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福岡県 直方市

平成19年 5月臨時会 (第2日 5月16日)




平成19年 5月臨時会 (第2日 5月16日)





 
               平成19年5月16日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           閉会 11時41分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番        田 中 秀 孝


          2番        阪 根 泰 臣


          3番        村 田 武 久


          4番        松 田 英 雄


          5番        田 代 文 也


          6番        友 原 春 雄


          7番        宮 近 義 人


          8番        石 田 一 人


          9番        田 代 誠 一


         10番        橋 本   長


         11番        竹 松 房 子


         12番        香 原 勝 司


         13番        中 西 省 三


         14番        松 田   ?


         15番        澄 田 和 昭


         16番        太 田 信 幸


         17番        那 須 和 也


         18番        渡 辺 和 幸


         19番        安 武 俊 次


         20番        貝 島 悠 翼


         21番        松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         副市長       其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


常任委員の選任について 選任


直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員の選出について             選出


報告第 3号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停) 報告


議案第41号 直方市農業委員会委員の推薦について 推薦


議案第42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


                               上程、質疑、原案承認


議案第43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条


                     例の一部改正)   上程、質疑、原案承認


議案第44号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市一般会計補正予算)


                               上程、質疑、原案承認











○議長(松尾大策)


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより各常任委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 常任委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、3番 村田議員、7番 宮近議員、9番 田代誠一議員、14番 松田?議員、15番 澄田議員、20番 貝島議員、21番 松尾議員、以上7名を総務常任委員に。


 1番 田中議員、5番 田代文也議員、6番 友原議員、8番 石田議員、10番 橋本議員、13番 中西議員、18番 渡辺議員、以上7名を教育民生常任委員に。


 2番 阪根議員、4番 松田英雄議員、11番 竹松議員、12番 香原議員、16番 太田議員、17番 那須議員、19番 安武議員、以上7名を産業建設常任委員に、それぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました各議員をそれぞれの常任委員に選任することに決定しました。


 各常任委員会の正副委員長互選等のため暫時休憩します。


                               10時01分 休 憩


                               10時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員の選出を行います。


 お諮りいたします。


 直方・鞍手広域市町村圏事務組合規約第6条第1項の規定による議員の選出については、指名選出にしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、選出の方法は指名することに決定しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員に、14番 松田?議員を指名します。


 お諮りいたします。


 ただいま議長が指名しました14番 松田?議員を直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員に選出することに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました14番 松田?議員を直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員に選出することに決定しました。


 議案第41号 直方市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 本案について提出者の説明を求めます。


                (10番 橋本議員 登壇)


○10番(橋本 長)


 直方市農業委員会委員の推薦についてを提案いたします。


 議案第41号 直方市農業委員会委員の推薦について、提出者を代表して説明いたします。


 本案は、農業委員会等に関する法律第12条に基づく、農業委員選任のための委員の推薦案です。この推薦については、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験を有する者を当該市町村の議会が推薦することになっていることから、この規定に基づいて、今回3人の学識経験者を推薦するため、本案を提出した次第です。


 以上で議案第41号の提案説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 これより議案第41号の質疑を行います。質疑はありませんか。


                 (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第41号は、委員会付託を省略し、直ちに議長において被推薦者を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第41号は、委員会付託を省略し、直ちに議長において被推薦者を指名することに決定しました。


 お諮りいたします。


 議長において指名する3名を農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験を有する者として推薦決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議長において指名する3名を農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験を有する者として推薦することに決定します。


 これより指名します。3番 村田議員、5番 田代文也議員、11番 竹松議員、以上3名を農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験を有する者として推薦します。


 当局の出席を求めるため暫時休憩します。


                                 11時04分 休 憩


                                 11時05分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第3号をもって、市営住宅使用料滞納に係る民事調停の専決処分事項の報告があっております。


 議案第42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


 議案第43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正)


 議案第44号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市一般会計補正予算)を一括議題とします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第42号について当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第42号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日、法律第4号により公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、直方市税条例の一部を改正することが必要となり、3月30日、専決第2号をもちまして専決処分をいたしましておりますので、これを報告し承認を求めるものであります。


 今回の改正の主なものといたしましては、個人市民税では3点ございまして、まず1点目として、上場株式等譲渡所得にかかわる軽減税率の適用期限が1年間延長、2点目として、租税条約の規定に基づき、居住者が条約相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合、その年の総所得金額等から控除する制度の創設、3点目として、法人課税信託の引き受けを行う個人について法人税割の納税義務者として新たに追加。


 次に、固定資産税及び都市計画税では2点ございます。


 1点目として、高齢者や障害者が居住する既存住宅について、補助金等を除く自己負担が30万円以上のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額する特例措置の創設。2点目として、鉄軌道用地の評価方法の変更。


 次に、市たばこ税では、特例税率を廃止し、本則税率とするとなっております。


 それでは、内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、2枚目の1ページをお願いいたします。


 1ページ、第23条は、個人市民税及び法人市民税の納税義務者等に関する規定でございまして、信託法の改正に伴い、信託利益に課税する所得税法の改正が行われたことから、法人市民税法人税割の納税義務者を追加するため、4号の次に法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税が課される個人で市内に事務所や事業所を有するものを加え、さらに文言の整備を行うものであります。


 1ページから3ページにかけての第31条は、法人市民税に対する均等割の税率に関する規定でございまして、さきに説明申し上げました第23条第1項に第5号を加えた中に法人税法法律番号が付されておりますことから、ここでは削除するものであります。


 3ページの第36条の2は、個人市民税の申告に関する規定でございまして、申告を要しない者として、所得を有しなかった者のうち、地方税法第292条に規定する控除対象配偶者及び扶養親族である者を追加するものであります。


 3ページの第95条は、市たばこ税の税率に関する規定でございまして、改正前では、1,000本につき、本則税率3,064円、特例税率3,298円となっておりましたが、特例税率が廃止され、同税率が本則税率に改正されたことに伴いまして、3,064円を3,298円に改めるものであります。


 3ページから4ページにかけての第131条は、特別土地保有税の納税義務者に関する規定、4ページの第141条は、都市計画税の納税義務者に関する規定でございまして、それぞれ根拠法であります地方税法等の改正が行われ、条の繰上措置が行われたことに伴います条文の整備であります。


 4ページから6ページにかけての附則第10条の2は、新築住宅に対する固定資産税の減額規定の適用を受ける者が行う申告に関する規定でございまして、根拠法であります地方税法施行令附則の改正に伴う条文の整備及び65歳以上の高齢者、要介護認定または要支援認定を受けた者及び障害者が居住する既存住宅におきましてバリアフリー改修工事を、補助金等を除く事項負担30万円以上の工事を行った場合、当該住宅の1戸当たり100平米までの部分につきまして、翌年度の固定資産税の3分の1を減額する特例措置が創設されたことから、納税義務者の住所、氏名、家屋の所在、建築年月日、改修費等の申告書の記載に関する規定を追加し、整備するものであります。


 6ページの附則第11条の3は、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例規定でございまして、改正前では、鉄軌道用地の評価は、沿接する土地の3分の1の価格で評価することとされておりましたが、駅中ビジネスと呼ばれる駅構内の空きスペースへの商業店舗の展開等、鉄道施設と商業等施設が混在化、重層化が進展し、これに対応するため、運送用に供する面積と運送以外の用に供する面積とで地籍を案分して評価することとされたことに伴い、鉄軌道用地の評価方法の変更を平成19年度及び20年度に実施するための条の追加措置であります。


 6ページの附則第13条の11は、都市計画税の課税標準額及び納税義務者に関する規定で、根拠法であります地方税法の改正に伴います条文の整備であります。


 6ページから7ページにかけての附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例規定でございまして、先ほど、第95条におきまして、特例税率が廃止され、本則課税となったことから、第1項を削除し、第2項を第1項に、第3項を第2項に繰り上げ、文言の整備を行うものであります。


 7ページの附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率は、課税標準額は2,000万円以下の場合、100分の2.4に、2,000万円超では100分の3に軽減する個人市民税の課税の特例規定でございまして、租税特別措置法の改正により、適用条文の変更に伴います条文の整備でございます。


 7ページから8ページにかけての附則第19条の2は、特定口座で管理されていた株式につきまして、株式会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合には、株式等の譲渡損失とみなすことができる規定でございまして、証券取引法が金融証券取引法に改正され、引用する法律名、条項の改正や用語の変更に伴います条文の整備であります。


 8ページの附則第19条の3は、上場株式を譲渡した場合、税率を3%から1.8%に引き下げて課する軽減税率の適用に関する規定でございまして、適用期限が1年延長されたことに伴い、「平成20年度」を「平成21年度」に改めるものであります。


 8ページから9ページにかけての附則第20条第7項は、特定中小会社が発行した当該株式を平成12年4月1日から平成19年3月31日までの間、払い込みにより取得し、3年を越えて保有していた特定株式を譲渡した場合の譲渡所得金額は2分の1とする軽減規定でございまして、適用期限が2年間延長されたことに伴い、「平成19年3月31日まで」を「平成21年3月31日まで」に改めるものであります。


 9ページの附則第20条の4は、租税条約が適用される利子及び配当に係る個人市民税の課税の特例規定でございまして、適用期間が1年延長されたことに伴い、「平成20年3月31日まで」を「平成21年3月31日まで」に改めるものであります。


 9ページから10ページにかけての附則第20条の5は、保険料にかかわる個人市民税の課税の特例規定でございまして、租税条約の規定に基づき、居住者が条約相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合、その年の総所得金額等から控除する制度が創設されたことに伴い、条の追加措置であります。


 以上の改正に伴いまして、10ページの改正附則第1条、施行期日は平成19年4月1日から施行するとし、ただし、附則第17条の2第3項の改正規定は平成20年4月1日、第23条及び第31条第2項の改正規定は、信託法の施行の日、附則第19条の2第1項の改正規定は、証券取引法の一部を改正する法律の施行の日とし、以下、第2条市民税、第3条固定資産税、第4条都市計画税の各税目につきまして、今回の改正に伴います、それぞれの経過措置を定めております。


 以上、議案第42号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第43号について当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第43号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日、法律第4号により公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正することが必要となり、3月30日、専決第3号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し承認を求めるものであります。


 内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、11ページをお願いいたします。


 第3条第2項及び第15条第1項中、「53万円」を「56万円」に改め、国民健康保険の被保険者に算定した基礎課税額の課税限度額を「53万円」から「56万円」に引き上げるものでございます。


 附則におきまして、第1項施行期日を平成19年4月1日から施行し、第2項適用区分では、改正後の直方市国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしておりします。


 以上、議案第43号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第44号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第44号 専決処分事項の承認について御説明を申し上げます。


 本案は、平成18年度直方市一般会計補正予算につきまして、2ページに記載をいたしておりしますように、去る3月26日付をもちまして専決処分いたしておりますので、本議会に報告し承認を求めようとするものでございます。


 補正予算の内容につきましては、予算書により御説明をいたしますので、2枚目の3ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりします。


 今回の補正につきましては、歳出の補正はございません。市債の借入額の決定に伴います歳入の変更及び、それに伴います財源内訳の変更でございます。


 なお、基金繰替金の減額により財源調整を行っております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳入、市債から御説明を申し上げますので、8ページをお願いいたします。


 歳入21款1項3目労働債から21目行政改革推進債まで、合計で6,220万円の増額でございます。


 まず、3目労働債につきましては、公共事業の一般財源に充当するために追加財源対策債等が認められたことにより、1億7,000万円の増を行っております。


 次に、21目行政改革推進債は、本来行政改革による将来の財政負担の軽減を担保として、当面の収支の改善のために借り入れる地方債でございますけれども、本市においても、福岡県地方課との協議で内諾を得た上で、3月補正に計上いたしておりましたけれども、しかしながら、福岡県と総務省との協議において、借り入れの許可が得られませんでしたので皆減となったものであります。その代替、かわりといたしまして、9目県貸付金により2億110万円の借り入れ増を行い、財源の一部を補てんいたしております。


 次に、1枚戻っていただきまして、7ページをお願いいたします。


 20款4項1目基金繰替金におきまして、6,220万円の減額を行っております。ただいま御説明をいたしました市債の借入額の増により生じた財源を基金繰替金の減により財源調整を行っております。


 次に、歳出の説明をいたしますので、9ページをお願いいたします。


 5款1項5目特定地域開発就労事業費及び10ページの10款2項4目学校建設費は、市債の借入額の変更に伴う財源内訳の変更をいたしております。


 以上、第1条について御説明を申し上げました。


 次に、第2条について御説明を申し上げますので、3ページをお願いいたします。


 第2条地方債の補正でございます。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、6ページをお願いいたします。


 「第2表 地方債補正」では、先ほど歳入で御説明をいたしましたように、起債の目的の特定地域開発就労事業から行政改革推進債まで3事業について、限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更をしようとするものでございます。総額6,220万円の増額となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。


 以上、議案第44号について御説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 当局の説明は終わりました。


 議案考査のため、暫時休憩いたします。


                                 11時20分 休 憩


                                 11時21分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


               (18番 渡辺議員 自席より)


○18番(渡辺和幸)


 議案第43号についてお尋ねをいたします。


 限度額の引き上げの改正案ですが、まず4月1日時点の直方市における国保加入世帯、そして、今回超過になっておる世帯数、また、それによる増税額と言いますか、まずこれをお尋ねしたいと思います。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の御質疑に御答弁申し上げます。


 今回の改正によります、4月1日時点の国保によります加入世帯ということでございます。加入世帯につきましては、4月1日時点では1万2,992世帯、被保険者数は2万3,059人と想定をいたしております。


 そして、今回、53万円から56万円に引き上げることによりまして、超過減額世帯数は268世帯から232世帯へと減少いたしまして、そして、その超過減額調停額は1億1,193万円から1億442万円に減額いたしますので、結果といたしまして、750万円程度減額が予想をされております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 議案説明でですね、今回の事実上、増税となるわけですが、この増税となる根拠、そして、なぜ3万円上がるのかという説明はなかったわけですけども、要するに限度額超過世帯、これが全世帯の5%を超えないように調整をしておるということなんですね、これは。


 それで2007年度、限度額超過世帯割合が厚生労働省の調査によると、試算によると、現行のままだと5.4%に上がると、これで5%を超えるので、その5%を下回る、5%に抑えるためには3万円程度の引き上げが必要だという根拠に基づいて今回ですね、引き上げがされているわけなんですね。


 約1万3,000世帯と言われました、加入世帯。単純にこの5%を超えないようにということを適用しますと、直方市の場合はぐっと少ないわけですね、まだその超過世帯が。これは全国平均しますと5%を超えると、だから、今回3万円程度上げさせていただくということなんですが、直方市については、その5%という点から見ると、わずかだと、その超過世帯がですね。ですから、あえて、ここで上限額を適用してですね、引き上げを図る必要があるのかどうか。そんなに所得水準が著しく伸びたという地域ではないとは思います。


 都市部で一定所得水準が上がったところはですね、こういうことで5%を超えると、超過世帯がですね、地域もあるんだろうと思うんですが。恐らく直方市では、部長が今、世帯数を言われましたように、国保全体加入世帯から見ると、超過世帯、ほんのごくわずかです。ここ昨年来からいろんな控除の縮小あたりで高齢者を中心にですね、国保税、かなり引き上がってきております。もう大変な状況です。


 あえて、この53万円から56万円に上げる必要があるのかどうか、もうこのまま抑えておくべきではないかと、その点どういうふうにお考えか、お願いしたいと思います。


○市民部長(青柳公一)


 2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 今回の改正でございます。これは国の地方税法の施行令の一部を改正する政令が出されました。そういった中で、53万円から56万円ということですが、なぜその3万円を上げるかということでございます。


 先ほど議員の方からも説明がありましたが、先に各市の状況を申し上げますと、この56万円の引き上げにつきましては、もう県下では1市のみ、大牟田市のみが、52万円が53万円へ去年引き上げておるという関係から、大牟田市のみが53万円ということでございます。


 そして、ほかの全市につきましては56万円の、今回の法律の改正に伴いまして専決をいたしまして、今回こういったふうな、私の方では、こういう5月の臨時会でこういう議案で提出をさせていただいておりますが、大部分の市がそういったふうな56万円への増加をいたしております。


 これはなぜかということでございます。先ほどの話の中ですが、一応法律では、国が引き上げを勧告をしております。そして、その保険者であります市がそれを実施しない場合ですね、例えば53万円を56万円にしないで、例えば想定として54万円とか55万円ですかね、それとか引き上げないとか、そういったふうなことであれば、当然国の方は、保険者であります直方市の国保の財政は余裕があるということを判断をいたします。


 そうしますと、我々、現在適正な国保運営を実施をいたしておりますので、そういったことから、特別調整交付金という交付を受けております。そういったふうに影響を与えると思われます。


 それとまた、引き上げを実施しなければ、これまた、ひいては中間所得層ですかね、その方たちに過度な負担を強いるという、そういったことも考えられますので、そういうことを勘案いたしまして56万円の引き上げを行っております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 部長といいますか、市の方の立場はよくわかるんですけども、引き上げずに頑張ることが国保財政に余裕があるというふうに見るのか、市民のために上げずに頑張っておるというふうに見るのかちゅうのはいろいろ見方があろうかと思うんですが、やはりこの裏にはペナルティーと言いますか、調整交付金と言いますか、というものが必ずついておるわけなんですね。これ実施しなければ、余裕があるんだろうから、そういう交付金はもう交付しないというものが常につきまとってますんで、私は問題だとは思いますけども、やはりいずれにしても、定率減税の廃止を含めてですね、高齢者向けの控除の各種廃止で、本当に国保財政も大変でしょうけども、納税者の方も非常に大変になっておりますんで、引き下げるというのは難しいかもわかりませんが、何とか現状維持という思いを私たちは思っておりますが、答弁は要りませんけども、国保を何とかですね、引き上がるとすればですね、低所得者向けの配慮もあわせてぜひ考えていただきたいということを申し述べて終わりたいと思います。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第42号、43号、44号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第42号、43号、44号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。討論はありませんか。


 討論通告のため、暫時休憩いたします。


                                 11時30分 休 憩


                                 11時31分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 討論については、通告があっておりますので議長より指名いたします。


 17番 那須議員の議案第43号の反対の討論を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 17番 那須和也でございます。


 この場をおかりしまして一言ごあいさつを申し上げます。


 私の父、那須昭生、これまで議員として皆さんが支えてくださり、9期、34年間、本当にお世話になりました。このたび私が、市民の多くの皆さんの御支援によりまして市議会と押し上げていただきました。諸先輩の議員各位並びに行政の皆さんの今後の御指導、御援助をよろしくお願い申し上げます。そして、この4年間を市会議員として奮闘していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、日本共産党議員団を代表しまして、議案第43号に対する反対討論を行います。


 国民健康保険制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主負担を予定しない制度であり、もともと加入者から支払う保険料、税だけでは成り立たないものとしてつくられています。政管健保や共済など使用者負担があり、国民健康保険税の比率は他の健保に比べて非常に高い比率となっています。


 そこで国の責任として、国民健康保険に対する国庫負担が行われました。ところが1984年以来、この国庫負担がどんどん削減されてきています。2005年、そして、2006年度にも小泉構造改革が三位一体と称し国庫負担を減らし続け、かつては国保財政の半分を占めていた国庫負担が30%前後にまで引き下げられています。また、大企業や財界によるリストラを反映して、加入者の中で失業者などの割合が増加していく現状があります。


 結果として、所得の低い人に重い保険料、税ですね、の負担がのしかかる仕組みがつくられました。保険料、税が払いたくても払えない人が増加するのは、ある意味で当たり前の結果であります。滞納者には資格証明書の発行などの制裁措置がこの直方市でも実施されています。滞納者の大半は、保険料、税を払える能力、所得がない人々ではないでしょうか。そうでなければ、全国で加入世帯の19%、5世帯に1世帯などという異常な滞納世帯を生み出すはずがありません。負担能力を超える高い保険税と格差の拡大が多数の滞納者を生み出す結果となっています。


 市町村国保は、患者負担3割、保険給付7割ですから、医療給付費の50%は医療費の35%となり、法律の条文を医療給付費の50%と変えることで、医療費に対する国庫負担の割合を45%から35%に引き下げました。1984年に定率国庫負担を45%から38.5%に引き下げたことが現在の高過ぎる国保税の元凶であることは、この間の新聞各紙やNHKの特集番組も厳しく指摘をしています。


 今回の国保税の限度額は、限度額超過世帯が全世帯の5%を超えないように見直しが行われ、2007年度の限度額超過世帯割合は、厚生労働省の試算によると、現行のままだと5.4%となり、5%を下回る3万円の引き上げを必要としています。この間の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止により、収入額が変わらないのに所得、収入から各種控除を差し引いたものが上昇した影響があります。3万円の引き上げは、1993年の4万円の引き上げ以来の高い引き上げ額となっています。


 そして、2007年度は、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止に伴う激変緩和措置の2年目となり、公的年金等特別控除額が13万円から7万円、老年者特別控除は32万円から16万円と縮小されます。このため、2006年度に続いて前年と収入が同じでも所得割額がふえ、国保税が引き上げられることになります。現在、国保税は住民の負担能力を超えるような水準にもなっており、支払い能力に見合ったものに抜本的に改める必要があると考えます。地方自治体の大きな役割の一つが、住民の福祉の増進を図ることです。国の条例改正があったからといって、安易に市民に負担増を求めるべきではないと考えます。


 以上で議案第43号に対する反対討論を終わります。


○議長(松尾大策)


 以上をもって通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより各議案の採決を行います。


 議案第42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第42号は原案どおり承認されました。


 議案第43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正)は、原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第43号は原案どおり承認されました。


 議案第44号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市一般会計補正予算)は、原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第44号は原案どおり承認されました。


 暫時休憩いたします。


                                 11時38分 休 憩


                                 11時39分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長より議会運営上における議長の職務の特殊性から、総務常任委員を辞任したい旨、委員長を通じ届け出があっております。


 この際、これを許可したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議長の総務常任委員の辞任を許可することに決定しました。


 お諮りいたします。


 お手元に配付しておりますとおり、議会運営委員長より、閉会中の継続審査の申出書が提出されております。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員会の閉会中の継続審査については、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


 議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議会運営委員会の閉会中の継続審査については、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。


                (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 これより会議録署名議員の指名を行います。


 本臨時市議会の会議録署名議員として、7番 宮近議員、17番 那須議員を指名します。


 5月臨時市議会の議事は、以上をもって全部終了いたしました。


 これをもって閉会いたします。


                                 11時41分 閉 会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           直方市議会議長   松 尾 大 策





           直方市議会副議長  貝 島 悠 翼





           直方市議会議員   宮 近 義 人





           直方市議会議員   那 須 和 也