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福岡県 直方市

平成19年 3月定例会 (第6日 3月 7日)




平成19年 3月定例会 (第6日 3月 7日)





 
               平成19年3月7日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 14時33分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       (欠 員)


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


議案第  3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第  4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について    原案可決


議案第  5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例について     原案可決


議案第  6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減につ


        いて                          原案可決


議案第  7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


                                    原案可決


議案第  8号 市道路線の認定について                 原案可決


議案第  9号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めるこ


        とについて                       原案同意


議案第 10号 平成18年度直方市一般会計補正予算           原案可決


議案第 11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算     原案可決


議案第 12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


                                    原案可決


議案第 13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算       原案可決


議案第 14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算    原案可決


議案第 15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算         原案可決


議案第 16号 直方市副市長定数条例の制定について             上程


議案第 17号 直方市長及び助役の給与に関する条例等の一部を改正する条例につい


        て                             上程


議案第 18号 直方市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について


                                      上程


議案第 19号 直方市普通河川及び用悪水路管理条例等の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 20号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 21号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について       上程


議案第 22号 直方都市計画事業須崎町土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定


        について                          上程


議案第 23号 直方市下水道条例等の一部を改正する条例について       上程


議案第 24号 直方市教育研究所条例の一部を改正する条例について      上程


議案第 25号 直方市公民館条例の一部を改正する条例について        上程


議案第 26号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について     上程


議案第 27号 直鞍産業振興センター指定管理者の指定について        上程


議案第 28号 直方・鞍手広域市町村圏事務組合規約の変更について      上程


議案第 29号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について       上程


議案第 30号 福岡県自治振興組合規約の変更について            上程


議案第 31号 直方市・北九州市岡森用水組合規約の変更について       上程


議案第 32号 平成19年度直方市一般会計予算               上程


議案第 33号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計予算         上程


議案第 34号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算   上程


議案第 35号 平成19年度直方市老人保健特別会計予算           上程


議案第 36号 平成19年度直方市介護保険特別会計予算           上程


議案第 37号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計予算        上程


議案第 38号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計予算       上程


議案第 39号 平成19年度直方市水道事業会計予算             上程


議案第 40号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について       原案可決











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第 3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第 4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について


 議案第 5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例について


 議案第 6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について


 議案第 7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


 議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算


 を一括議題とします。


 議案第3号、4号、5号、6号、7号並びに議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款、9款、13款及び歳入全款並びに第4条について、審査されました経過並びに結果の報告を総務常任委員長にお願いします。


               (6番 有田議員 登壇)


○6番(有田忠之)


 おはようございます。去る2日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてほか5議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第3号についてであります。


 本案については、国家公務員の給与に関する法律の改正に伴い、扶養手当の改善と給料表の追加・変更を行うものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については、より効果的な協議会運営に資するため、関係行政機関の職員または関係団体の代表者だけでなくすべての委員に代理を認めるよう改めるもので、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については、地方自治法の改正に伴い、政令で定める市を除いた市において監査委員の定数が原則2人と規定され、条例で定める必要がなくなったことに伴う改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減についてであります。


 本案については、山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町の廃止並びにみやま市の設置に伴い、一部事務組合である福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数が68から66に減少したことについて、構成する市町村の議会の議決が必要なことから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減についてであります。


 本案についても、議案第6号と同様、市町村合併に伴い、一部事務組合である福岡県自治振興組合を組織する市町村数が68から66に減少したことについて構成する市町村の議会の議決が必要なことから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後は、議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款、9款、13款及び歳入全款並びに第4条についてであります。


 本案については、当局より詳細なる説明を聴取する中、慎重審査を行ったのでありますが、いずれも必要な予算措置であると認め、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


○22番(松田 ?)


 議案第3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてのうちの、この扶養手当とこの行政職の給与の分が、今までのいろいろ一般質問等々考える中で、お金がない、何がないちいうこと常に言われてきたんですが、今回のこの改正、国家公務員の給与に関する法律の改正に伴ってということですが、国家公務員の給与の改正に伴ってそれだけのことを上げなければならないのか、また直方市独自でこれだけ苦しいんやから、今のところこれで辛抱しようという気もなかったのか、それとこれはこの分には関係ないんですが、通勤手当の件に関しましても、直方市は1キロメートルから通勤手当が支給されるような状況でございます。それだけ今一般の社会の中でそこまで話したときに、皆さんが了解を得られるのかという危惧がありますが、どのようにこの件に関しては審査されたのかをお伺いさせていただきます。


○6番(有田忠之)


 議案第3号についてでありますが、ただいま報告いたしましたようにですね、委員会で可決されておりますので、よろしくお願いいたします。


○22番(松田 ?)


 済みません、今の委員会で可決されたのはわかりますが、どのように審査されたのかということをお尋ねしたんでありますが、可決したからもうそれでいいちいう問題やないと思うんですが。議長、そこら辺の調整を一つよろしくお願いします。


○議長(宮近義人)


 総務委員会の議員の皆さん、説明がありましたら、委員長に限らず。


○24番(村上圭吾)


 ただいまの松田?議員からの質問でございますが、委員会としましては法改正に伴う議案ですので、委員会としては、特別にその件に関しては異議は出ておりません。以上です。


○22番(松田 ?)


 あの、私今言いますようにね、これ法の改正やからちいうことはもちろんそれはわかります。わかりますけど、これ国の法律が改正されたから直方市もそのままでいかなくちゃいけませんよということになるんですかということも、これはいろいろ考えられるところでありまして、今それで市民の方が納得していただけるかちいうことを今お尋ねしたんでありますが、そういうことに関しては、やっぱ何もなかったということで了解せざるを得んのですかね。


○17番(藤永勝巳)


 先ほどから有田議員ともに、また村上議員、おっしゃるとおりでして、委員会でもその話の旨が出るまでに至らず、法改正に伴いこの件を了承し、またすべき措置であるというふうな展開のもと、委員会運営を進めてまいり決議をし、審議の結果が出た次第ですので、ことさら内容の要件に関することがですね、金額的なものとそれに関するここに書いてありますように、等級に伴う細かな変更点の指示でございますので、本来その扶養手当等だとか職員に配偶者がある、なしにかかわる基本的な事項を話し合う議案ではなく、金額に対することでありましたので、変更次第、法に従い委員会の中ではその話し合いをしてきました。以上です。


○22番(松田 ?)


 今その法改正、わかるんですが、今私が言いますように、例えば給与表にしてもですね、5級の98から105とかですね、変わった分ですね、それから6級に関しましては86から92ちいうのはふえたりして、かなりのもう、賃上げち言ったらおかしいんですがね、そういうふうな状況が出ておるので、ただ法改正になったからそうなんですよちいうのは、これはちょっと何となく法律的に全市一律なのかちいうことなのか、中の条例で動いてきたのかちいうのが、なかなかわかりづらいところがあるんですが、もしよろしければ、行政の方側からでもその法のことに関してやったら教えてもろたらそれでいいんですけど。


○議長(宮近義人)


 御承知のとおり、今は委員長報告、そして質疑ですのでね、御理解を。


 はい、もう4回目です。最後。


○24番(村上圭吾)


 本会議の質疑のときにそういう意見がございましたら委員会としても十分その旨を踏まえて審議しとったんですが、そういう意見もありませんでしたし、委員会としましても条例改正という点で仕方ないという判断を下したわけでございますので、御了解を願いたいと思います。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより議案第3号、4号、5号、6号、7号の討論を行います。


 なお、議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算について討論のある場合は、最終常任委員長報告後にお願いします。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第3号、4号、5号、6号、7号の採決を行います。


 議案第3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第3号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第4号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第5号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第6号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第7号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第 8号 市道路線の認定について


 議案第14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算


 を一括議題といたします。


 議案第8号並びに議案第10号第1条中、歳出5款及び8款並びに第2条中、5款及び8款並びに議案第14号、15号について、審査されました経過並びに結果の報告を建設常任委員長にお願いします。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 おはようございます。去る2日の本会議におきまして、我々建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第8号 市道路線の認定についてほか3議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第8号についてであります。


 本案については、福岡県が施工する勘六橋かけかえに伴う取りつけ道路を市道認定するものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出5款及び8款並びに第2条中、5款及び8款についてであります。


 本案については、当局より詳細なる説明を聴取する中で、慎重に審査を重ねたのでありますが、主に特定地域開発就労事業の終息に伴う自立引退者及び暫定事業への移行希望者に対する報償金並びに財源内訳の変更等による予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取する中で種々論議を交わしたのであります。


 平成18年9月に一部供用開始された本市の公共下水道については、対象地域の住民に対して事業費の一部を負担していただく受益者負担金の一括納付者が予想以上に多く、高い納付率となっています。


 しかしながら、公共汚水枡への接続については、対象地域内の約30%の接続を目標に、福岡県が遠賀川中流流域下水道維持管理に係る財政計画を作成し、予測使用料収入を積算していましたが、予定の約半分の15%程度の接続にとどまったことなどから、下水道使用料の減額補正となったところであります。


 本市の公共下水道は供用開始されて約6カ月でありますが、既に供用している他市町と比べても低い加入率ではないものの、良好な都市環境の創造及び環境衛生の向上並びに公共用水域の水質保全を図るためには、さらなる公共下水道の普及促進が必要となります。


 我々委員会といたしましては、公共下水道の普及促進には受益者負担金や排水設備の改造費等の負担をお願いする対象者に、公共下水道事業に対する理解を求めることが必要であることから、住民説明会に出席できない対象者等も考慮し、さらにきめ細かい対応を行うことにより加入率の向上に努力されるよう要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後に、議案第15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算についてであります。


 本案については、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第8号、14号、15号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第8号、14号、15号の採決を行います。


 議案第8号 市道路線の認定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第8号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第14号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第15号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


 議案第13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算


 を一括議題とします。


 議案第10号第1条中、歳出3款、4款1項及び10款並びに第2条中、3款並びに議案第11号、12号、13号について審査されました経過並びに結果の報告を教育民生常任委員長にお願いします。


               (9番 友原議員 登壇)


○9番(友原春雄)


 おはようございます。去る2日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出3款、4款1項及び10款並びに第2条中、3款ほか3議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第10号についてであります。


 本案について、当局より詳細な説明を聴取する中、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、3款1項12目後期高齢者医療費の13節委託料についてであります。本予算は、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度に係る保険料徴収システム等の開発を委託するものであることから、本市と同様のシステムを使用する他の自治体と共同開発することで委託料を減額することができないか、ただしたのであります。


 これに対して当局より、システム開発に当たっては同様のシステムを使用する自治体の数を想定し、開発費をその数で割り算出するといった方法で委託料を設定している業者もあるようで、ある意味では共同開発との見方もできる。


 しかし、準備事業費として国から補助金を受けている関係上、委託契約を締結する際には委託料も含め内容等十分に検討するよう指導があっており、今後福岡県後期高齢者医療広域連合等とも協議しながら、慎重に進めていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会といたしましては、当局の答弁を了とするものの、行政改革を実施している本市の財政状況を十分考慮し、可能な限り低価格で委託契約を締結されるよう要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。


 本案については、主として退職被保険者等療養給付費に不足が見込まれるための予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算についてであります。


 本案については、貸付金の一括繰り上げ償還に伴い、市債の一部繰り上げ償還を行うための予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後は、議案第13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本案については、主として前年度の繰越金が確定し、決算剰余金として介護保険給付費準備基金に積み立てるための予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第11号、12号、13号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第11号、12号、13号の採決を行います。


 議案第11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第11号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第12号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第13号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第10号第1条中、歳出4款2項、6款及び7款並びに第2条中、6款及び11款並びに第3条について審査されました経過並びに結果の報告を経済常任委員長にお願いします。


               (5番 橋本議員 登壇)


○5番(橋本 長)


 おはようございます。去る2日の本会議におきまして、我々経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出4款2項、6款及び7款並びに第2条中6款及び11款並びに第3条について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 本案については、本会議の質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのであります。


 その中でただした主な点は、6款2項1目林業振興費の侵入竹緊急伐採事業補助金についてであります。この補助金は、隣接した竹林から侵入する竹により人工林の健全な生育が阻害されていることから、早急に侵入竹を伐採し、人工林を保護していくことを目的とした補助金であるが、昨年に引き続き補助金の支出が減額となることから事業の取り組みについてただしたのであります。


 これに対して当局より、本事業については新入地区及び上頓野地区において、17年度から20年度までの4年間で40ヘクタール、年間10ヘクタールを目標として取り組みを行っており、18年度においても当初10ヘクタールを目標に取り組みを行ってきた。


 しかしながら、現地の作業環境の厳しさから侵入竹の伐採及び伐採した竹の搬出等、作業の進捗が難しいことから、今年度については目標の達成が難しく、結果として2ヘクタールの取り組みとなった。


 今後については、土地所有者の方々や、地域の方々に事業に対する協力をお願いし、より一層の推進を図っていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会といたしましては、この事業における人工林保護という目的の重要性と侵入竹の伐採作業の困難性等については理解し、当局の答弁を了とするものの、今後は土地所有者や地元関係者に対し、事業の理解と協力について積極的な働きかけを行うこととあわせて、土地所有者や地元関係者の事業の取り組みを推進するために補助の要件の見直し等、事業内容の十分な検討を行うよう要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第10号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第10号の採決を行います。


 議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算については、各委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第10号は、各委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第9号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを議題とします。


 議案第9号について当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第9号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。


 直方市固定資産評価審査委員会委員3名のうち、谷明憲氏が平成19年3月17日で任期満了となります。この後任につきましては、人格高潔で広い知識を有されています谷明憲氏を再度選任させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 これより、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第9号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第9号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第9号の討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第9号の採決を行います。


 議案第9号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案どおり同意されました。


 議案第40号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とします。


 議案第40号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第40号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について御説明いたします。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成18年6月21日に公布され、老人保健法の一部改正により題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、現在の老人保健制度で医療を受けている75歳以上の高齢者及び障害認定を受けている65歳以上の方について、平成20年度から新たに独立した後期高齢者医療制度が創設されることになりました。創設に当たり市町村が後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を平成18年度の末日までに設けるものと規定されております。


 なお、設立には地方自治法第284条第3項の協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て設けると規定されており、この規約案について福岡県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会で検討し素案が作成されたので、その協議について地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 それでは、規約案の内容を御説明いたしますので、2ページをお願いいたします。


 規約名を福岡県後期高齢者医療広域連合規約とし、第1条では、広域連合の名称を福岡県後期高齢者医療広域連合と定め、第2条では、福岡県内のすべての市町村で組織すると定め、第3条では、広域連合の区域は福岡県の区域と定め、第4条では、広域連合が処理する事務として被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課、保健事業、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務と定め、そのうち市町村が行う事務を8ページの別表第1に掲げ、広域連合と市町村が行う事務を区分して定めるものです。


 第5条では、広域連合の作成する広域計画の項目について規定しており、第6条では、広域連合の事務所を福岡市博多区千代四丁目1番27号に置くと定めております。


 第7条では、広域連合の議会の議員の定数を34人と定め、広域連合議員は関係市町村の議会議員または長により組織すると定めております。


 第8条では、広域連合議員の選挙の方法について規定しており、9ページの別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村の議会において、当該市町村の議会議員または長のうちから同表の右欄に掲げる人数を選挙するものと定めております。


 第2項で、北九州市、福岡市における広域連合議員の選挙について定め、第3項で、北九州市、福岡市以外の市町村の議会における広域連合議員の選挙については、当該市町村の議会の議長及び長の協議による推薦または当該市町村の議会議員の定数及び長の数の総数の3分の1以上の者の推薦のあった者を候補者として行うものと定めています。


 第4項で、選挙における当選人は、別表第2の区分ごとに当該区分に掲げる市町村の議会において行われた広域連合議員の選挙における得票の総数の多い者から順次その選挙において選挙すべき人数に達するまでの者と定めております。


 第9条では、広域連合議員の任期は当該関係市町村の議会の議員または長としての任期によると定め、第10条では、広域連合の議会は広域連合議員のうちから議長及び副議長一人を選挙しなければならないと定め、第11条では、広域連合に広域連合長及び副広域連合長一人を置くと定め、第12条では、広域連合長は関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙すると定めております。


 第13条では、広域連合の執行機関の任期について規定しており、第14条では、職員について規定しており、第15条では、広域連合に選挙管理委員会を置くと定めています。


 第16条では、広域連合に監査委員2人を置くと定め、第17条では、広域連合の経費は関係市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金その他と定め、第18条は、この規約の施行に関し必要な事項は広域連合長が規則で定めるといたしております。


 次に、附則におきまして、第1項では、この規約は平成19年3月30日から施行すると定め、ただし会計管理者は平成19年4月1日から施行すると定めております。


 第2項では、広域連合の処理する事務に関する経過措置について規定しております。


 第3項では、この規約の施行の日から平成21年3月31日までの間における広域連合議員の定数は、第7条第1項の定数34人の規定にかかわらず77人とし、広域連合議員の選挙の方法は、第8条広域連合議員の選挙の方法の規定にかかわらず、各関係市町村の議会において当該市町村の議会の議員または長のうちから広域連合議員一人、北九州市及び福岡市にあっては4人、大牟田市、久留米市、飯塚市、柳川市、宗像市にあっては2人を選挙するものと定めております。


 第4項では、前項の規定により、選挙された広域連合議員は平成21年3月31日限りその職を失うものと定めております。


 第5項で、広域連合長の職務執行者について規定しており、第6項と第7項では、広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙及び選挙に関する事務について規定しており、第8項では、職員に関する経過措置について定めており、第9項から7ページの第11項までは、各市町村の負担金算定の基礎となる後期高齢者医療制度の被保険者の数を現時点では老人医療の対象者と読みかえる規定であり、さらに合併による読みかえを規定しているものであります。


 第12項と第13項は、各市町村の負担金算定の基礎となる人口について合併による読みかえを規定しているものであります。


 以上、議案第40号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案考査のため暫時休憩します。


                                 10時41分 休 憩


                                 10時41分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 これより議案第40号の質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第40号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第40号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第40号の討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第40号の採決を行います。


 議案第40号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第40号は原案どおり可決されました。


 議案第16号 直方市副市長定数条例の制定について


 議案第17号 直方市長及び助役の給与に関する条例等の一部を改正する条例について


 議案第18号 直方市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について


 議案第19号 直方市普通河川及び用悪水路管理条例等の一部を改正する条例について


 議案第20号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


 議案第21号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について


 議案第22号 直方都市計画事業須崎町土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について


 議案第23号 直方市下水道条例等の一部を改正する条例について


 議案第24号 直方市教育研究所条例の一部を改正する条例について


 議案第25号 直方市公民館条例の一部を改正する条例について


 議案第26号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について


 議案第27号 直鞍産業振興センター指定管理者の指定について


 議案第28号 直方・鞍手広域市町村圏事務組合規約の変更について


 議案第29号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について


 議案第30号 福岡県自治振興組合規約の変更について


 議案第31号 直方市・北九州市岡森用水組合規約の変更について


 議案第32号 平成19年度直方市一般会計予算


 議案第33号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計予算


 議案第34号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算


 議案第35号 平成19年度直方市老人保健特別会計予算


 議案第36号 平成19年度直方市介護保険特別会計予算


 議案第37号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計予算


 議案第38号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計予算


 議案第39号 平成19年度直方市水道事業会計予算


 を一括議題とします。


 市長より、平成19年度予算に関する説明を受けます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 本定例市議会において、平成19年度予算案並びにその他の諸議案を御審議いただくに当たり、予算案の基本姿勢について御説明いたします。


 地方自治体の財政運営の指針として国が策定いたしました、平成19年度の地方財政計画における地方一般歳出の規模は約65兆7,400億円で、8年連続の減、前年度比1.1%の減となっております。その主な要因は、地方公務員全体で3万4,000人程度の純減を反映させて、給与関係費が2.6%の減、投資的経費単独分が3.0%の減となったことなどによるものであります。


 地方財政計画における地方全体の収支は、歳入においては住民税による税源移譲や定率減税の廃止による住民税の増、また好調な企業業績を反映した法人事業税などの都道府県税の増などを要因として、地方税全体で15.7%の増で算定されております。


 しかし、住民税による税源移譲が本格的に実施されることにより、それまでの経過措置として設けられていた所得譲与税は廃止されます。また、定率減税が廃止されることにより、その補てん措置として制度化されていた減税補てん債も廃止されることとなっております。


 一方、歳出においては、人件費や投資的経費の削減により総額として減額で算定されており、結果として地方全体の財源不足額が縮小し、財源補償措置としての普通交付税においては4.4%の減で算定されたところであります。


 さて、平成19年度の予算編成に当たりましては、本年4月の統一地方選挙での市長並びに市議会議員各位の改選を考慮し、当初予算においては経常的経費としては人件費、扶助費、公債費の義務的経費などを中心に計上し、建設事業などにおいては年次計画に基づき継続的に実施している事業や債務負担行為に基づくもの、失業対策事業などの時期的に当初から計上する必要がある経費に限定して計上する、いわゆる骨格予算の編成を行ったところであります。


 骨格予算を編成したことや、特定地域開発就労事業が旧特開事業従事者暫定就労事業に移行し事業量が減となったことなどにより、平成19年度一般会計予算総額は217億2,700万円、前年度比13億3,000万円、5.8%の減となったのであります。


 まず、一般会計予算の歳入では市税において住民税による税源移譲や定率減税の廃止、立地企業による固定資産税の増などにより大幅に増加しております。しかし、市税増のかなりの部分は所得譲与税及び減税補てん債の廃止、普通交付税の抑制などと相殺されてしまうこととなります。


 次に、歳出では人件費において行財政改革により職員数の削減を行っております。また、議員各位の御協力により議員定数の見直しが行われたことによる財政効果が上がっております。


 その他、事務事業や補助金の見直しによる財政効果も上がっておりますが、退職手当の増や扶助費に対する国庫補助負担割合の減による一般財源必要額の増が起こっており、平成19年度当初予算においても平成18年度に引き続き大幅な財源不足が生じております。


 その対策といたしまして、財政調整基金及び減債基金の取り崩しや基金繰替金の活用により収支の均衡を図っておりますが、このままで推移いたしますと、財政調整基金などの財源調整的な基金の減少が懸念されます。この減少幅をできるだけ少なくするために、本市の最重点課題である行財政改革をさらに強力に推進していく必要があります。


 次に、平成19年度の施策について御説明いたします。


 平成19年度では、児童健全育成の重点目標であります学童保育所1カ所の新設や、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現のための新たな地域生活支援事業として、移動支援事業や地域活動支援センター等の事業に取り組みます。また、地域ボランティア活動を初めとする市民活動支援策の一つとして、市民活動保険、通称ボランティア保険への加入経費を計上しております。


 さらに、資源回収においては、従来の対象品目に「その他プラスチック」を追加し、5品目7分別の回収を行いごみの減量化に努めます。


 建設事業関係では、継続事業として市街地の浸水対策のための居立川放水路設置に係る経費を計上いたしております。


 次に、特別会計でございますが、まず国民健康保険特別会計につきましては、高齢化の進行及び医療環境の変化などで医療費は増加の傾向にあります。また、財源調整のための国民健康保険給付費等支払基金は底をついており、国保財政はますます厳しくなっております。今後とも健全運営に向けて収入の確保に努力するとともに、医療費の適正化、保健事業の見直しを図ってまいります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努めてまいります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、老人保健制度の改正により対象者が減少したことから医療給付費は減少したものの、一人当たり医療費の増高は避けられない状況であります。医療費の適正化対策を推進し、老人保健事業の健全化に向けて努力してまいります。


 次に、介護保険特別会計につきましては、平成19年度は第3期介護保険事業計画の2年目に当たります。平成18年度の介護保険法の改正により介護予防が重視され、地域支援事業の拡大や直営で設置した直方市地域包括支援センターの充実により、給付の適正化を図りながら介護事業の健全運営に向けて努力してまいります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、前年度に引き続き遠賀川中流流域関連公共下水道事業として流域下水道計画との調整を図りながら、効率的な下水道の整備に努めてまいります。また、昨年9月には市内の一部地域が供用開始となりましたことから、今後とも公共下水道事業への理解と協力を得られるよう広報活動等を行い、供用開始区域内の水洗化の普及促進を図ってまいります。


 次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、現在、下境地区と上頓野地区において供用しておりますが、今後とも両地区の水洗化の普及促進に努めてまいります。


 最後に、水道事業会計につきましては主な事業といたしまして、平成17年度から平成19年度までの継続事業として打向浄水施設及び配水施設改良事業を実施しております。今後とも水道事業の使命であります安全で低廉な水の安定供給のため、施設整備を行うとともに経営の健全化に努めてまいります。


 以上、述べてまいりました主要な施策のほか市政全般にわたりまして可能な限りの予算措置は講じておりますが、複雑かつ多様化する行政需要に対しまして厳しい財政見通しの中で、創意工夫を重ねながら節度ある財政運営を図る必要があります。


 なお、予算の参考資料も別に添付しております。また、関連する各議案につきましては、それぞれ所管より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時56分 休 憩


                                 11時06分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第16号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第16号 直方市副市長定数条例の制定について御説明いたします。


 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、主要な改正部分が平成19年4月1日に施行されます。この法改正に関係する議案第16号から第19号及び第28号から第31号に関します今回の地方自治法の改正の経緯、主要な改正点についてまずここで一括して説明させていただきます。


 平成12年4月の地方分権一括法の施行以降、我が国の行政システムは中央集権型から地方分権型への転換に向けて改革が進められました。しかしながら、法の施行から5年以上経過した現在においても、地方分権の視点から多くの課題が指摘されております。


 またこの間、市町村合併の急速な進展等による地方公共団体の責任領域の拡大に伴い、平成17年12月9日に第28次地方制度調査会の答申が行われ、これに基づき地方自治法の一部が改正されたものであります。この中で本市に関する主要な改正の一つは、助役制度の廃止、副市長制の採用であります。これは市長の事務量が増大している現状の中で、市長がみずからの判断で適切なトップ・マネジメント体制を選べるように、副市長は市長の命を受けて政策及び企画をつかさどること及び市長の権限に属する事務の一部についてその委任を受けその事務を執行することができるとし、地方分権の進展の中でみずから判断し得る分野が広がっている市の最高責任者としての市長の政策決定における権能の強化の一方で、副市長については具体的事務執行における責任者としての明確化により、市長をサポートする体制の充実強化が図られております。


 二つ目は、収入役制度の廃止、会計管理者の制度化でございます。電子計算機の普及・進展を背景に、収入役が本来の会計事務という職務ではない事務を担任しているとの指摘等から、収入役を置かない市町村がふえている実態等により、本市では既に昨年4月から助役が収入役事務を兼掌しておりますが、今回根拠法であります地方自治法の改正において収入役が廃止されるものであります。


 しかしながら、引き続き会計事務の適正な執行を確保する必要から、会計事務をつかさどる会計管理者を一般職の補助機関として置くこととされたところでございます。


 三つ目は、吏員及びその他の職員の区分、事務吏員及び技術吏員の区分を廃止し、職員とする改正であります。これらの区分は明治憲法のもとで行われたものであり、その後の地方公務員法等の制定により、実態のなくなっていたものでありますが、今回これらの区分を廃止し、職員として統一するものでございます。


 以上で、今回の地方自治法の一部改正のうち、議案に関する部分の概要の説明を終わり、議案第16号の説明を行いますので、議案書の33ページをお願いいたします。


 今回の地方自治法の一部改正により、本市の助役は副市長に変更されることになります。なお、これまで地方自治法では助役の定数を一人としていたものを、今回の改正では、副市長の定数は各自治体の判断に基づき、条例で任意に定めることができるものとされました。そこで本市では、副市長の果たすべき役割、行政運営の円滑な執行さらには本市が進める行政改革という観点から総合的に判断し、これまでの助役一人体制と同様に副市長を一人に定めようとするものであります。


 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。


 条例本則におきまして、地方自治法第161条第2項の副知事及び副市町村長の定数は条例で定めるとの規定に従い、本市の副市長の定数を一人としようとするものであります。


 附則におきまして、本条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 なお、地方自治法の一部を改正する法律附則第2条において、この改正法の施行の際、現に助役であるものは副市長として選任されたものとみなされ、その任期は選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とするとされております。


 以上、議案第16号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第17号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第17号 直方市長及び助役の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。


 議案第16号において説明いたしました地方自治法の一部改正により、助役にかえて地方公共団体に副市長を置くこととされました。このため、当該改正に関連する本市の条例において、助役を副市長に改める必要がありますので、本条例を制定することにより関係する条例について一括改正を行うものであります。


 条例の改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げますので、11ページをお願いいたします。


 まず、改正条例第1条では直方市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正いたしております。条例の題名を直方市長及び副市長の給与に関する条例に改め、第1条及び第2条第1項中の「助役」を「副市長」に改めております。


 12ページ及び13ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第2条では直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正いたしております。第2条第1号、別表第1、第2中の「助役」を「副市長」に改めております。


 14ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第3条では直方市特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正いたしております。第1条及び第4条中の「助役」を「副市長」に改めております。


 15ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第4条では直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正いたしております。第2条中、「助役」を「副市長」に改め、第3条第1項及び同条第2項では、必要な文言の整理を行っております。


 16ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第5条では直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正いたしております。第2条第1項中「助役」を「副市長」に改め、第3条第2項及び第3項では、必要な文言の訂正を行っております。


 17ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第6条では直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正いたしております。第4条第2項中、「助役」を「副市長」に改めております。


 18ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第7条では直方市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正いたしております。第13条第2項の表中、「助役」を「副市長」に改めております。


 19ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第8条では直方市政治倫理条例の一部を改正しております。第1条中、「助役」を「副市長」に改めております。


 20ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第9条では直方市長、助役及び教育長の給与の特例に関する条例の一部を改正いたしております。条例の題名を直方市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例に改め、第1条の見出し中、「助役」を「副市長」に改め、同条第1項中、直方市長及び助役の給与に関する条例を直方市長及び副市長の給与に関する条例に改め、同条第2項中、「助役」を「副市長」に改めております。


 なお、附則におきまして、本条例は平成19年4月1日から施行するものといたしております。


 以上、議案第17号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第18号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第18号 直方市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。


 本市では、平成18年4月1日から収入役の職務権限を助役の職務権限に兼掌させておりました。しかしながら、議案第16号において説明いたしました地方自治法の改正により、収入役が廃止されますので、収入役の業務を兼掌することを規定した、直方市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する必要が生じました。


 条例の内容につきましては、議案書の40ページをお願いいたします。


 条例本則におきまして、直方市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止するといたしております。


 なお、附則におきまして、本条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第18号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第19号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第19号 直方市普通河川及び用悪水路管理条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。


 議案第16号において説明いたしました地方自治法の改正により、吏員及びその他の職員の区分、事務吏員及び技術吏員の区分が廃止され、職員とする改正が行われました。そこで、当該改正に関係する条例において、市吏員を市職員に改める必要がありますので、本条例を制定することによりまして、関係する条例について一括して改正しようとするものでございます。


 条例の改正内容につきましては、新旧対照表により説明申し上げますので、21ページ及び22ページをお願いいたします。


 まず、改正条例第1条では直方市普通河川及び用悪水路管理条例の一部を改正いたしております。様式第3中の「市吏員」を「市職員」と改めております。


 23ページ及び24ページをお願いいたします。


 様式第4の中におきまして、「市吏員」を「市職員」に改めております。


 25ページをお願いいたします。


 改正条例第2条では、直方市税条例の一部を改正いたしております。


 第2条第1号中の「市吏員」を「市職員」に改めております。


 26ページをお願いいたします。


 次に、改正条例第3条では、直方市営住宅条例の一部を改正しております。


 第50条中、「市吏員」を「市職員」に改めております。


 なお、附則におきまして、本条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第19号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第20号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第20号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 直方市国民健康保険税の納期については、納税者の負担の公平性と負担感の軽減を考慮し、4期から8期に改めることについて平成18年9月議会で承認をいただいたところですが、地方税法の規定どおり納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数処理を最初の納期限に合算した場合、最初の納期限の分割金額が極端に高額になるため、地方税法施行規則第24条の4の2第6項の規定により、納期限ごとの分割金額に100円未満の端数処理を最初の納期限に合算し、納税者の負担感の軽減を考慮するとともに、計画的納付をしやすくしようとするものであります。


 内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、27ページをお願いいたします。


 第14条に次の2項を加え、まず第2項の規定で各納期の納付額は当該年度の税額をその納期の数で除して得た額と定め、第3項で前項の規定により算出した各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、最初の納期限に係る納付額に合算することに改めようとするものです。


 附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第20号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第21号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第21号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 介護保険制度の開始から7年が経過し、平成18年度の法改正により要支援1及び要支援2と認定区分が細分化されて審査項目も複雑化したため、認定審査の前の事前審査に要する時間が増大し、その分各認定審査委員の負担が増加しました。そのため、認定審査委員の負担を軽減するため、介護保険法第15条第1項の規定により、今回7合議体42人の認定審査会を1合議体ふやし8合議体48人にしようとするものであります。


 内容につきましては、条例新旧対照表により御説明いたしますので、28ページをお願いいたします。第2条におきまして、委員の定数を42人以内から48人以内に改めようとするものであります。


 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第21号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第22号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第22号 直方都市計画事業須崎町土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について御説明申し上げます。


 須崎町土地区画整理事業につきましては、昨年9月20日に施行区域を決める都市計画決定が終了し、次の手続きとして施行規程と事業計画を定める段階にきております。この施行規程は事業の実施において、土地区画整理法及び同法施行令の運用のための細則であり、施行者、権利者が準拠すべき規則となります。


 また、事業計画の認可申請の前に制定しなければならないとなっておりますので、土地区画整理法第52条第1項に基づき、本条例を制定しようとするものです。


 この施行規程に記載するべき事項は、同法第53条第2項により定められておりますので、その項目を挙げておりますが、条文の構成につきましては、全国標準ともいえる街づくり区画整理協会が示す実務標準に習って作成をしております。


 それでは、条文について御説明申し上げます。48ページをお願いいたします。


 条文は目次にありますように、第1章から第7章までと附則により構成されております。第1章は総則でございます。第1条では、土地区画整理法の規定により本市が施行する須崎町地区の土地区画整理事業に関し、同法第53条第2項の規定による事項その他の必要な事項を定めるものとし、第2条で事業の名称を、第3条で事業の施行地区を、第4条で事業の範囲を、第5条で事務所の所在地を定めております。


 次に、第2章は費用の負担について規定しております。


 第6条で事業に要する費用は、法第121条の規定により交付される国庫補助金、その他の収入及び市費をもってこれに充てるといたしております。


 次の第3章は、法第56条に設置が定められた土地区画整理審議会について規定しております。


 49ページをお願いします。第7条では、審議会の名称を、第8条第1項では審議会の委員の定数を、第2項でそのうち宅地所有者及び借地権者がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計を、第3項では市長が選任する学識経験者の数を定めております。


 第9条では、審議会の委員の任期を、第10条では、選挙すべき委員について、第11条第1項では、審議会委員の予備委員を置くことを定め、第2項で予備委員の数を、第3項で予備委員の順位を、第4項で予備委員をもって委員を補充する場合について、第5項で予備委員をもって委員を補充した場合の公告・通知について。


 50ページをお願いします。第6項では、補充により委員となった者の資格の取得について定めております。


 第12条では、当選人または予備委員となるために必要な得票数を定め、第13条では、第1項で委員の補欠選挙を行う場合を定め、第2項では補欠選挙を行わない場合を規定いたしております。


 第14条では、学識経験者の補充について規定いたしております。


 次は、第4章でございます。ここでは地積の決定の方法について規定しております。


 第15条では、換地において基準となる地積は、施行日時点の登記地積とし、第16条から第18条までは、その例外規定を定めております。


 第16条第1項では、登記地積が事実に相違する場合には、市長に実測地積の確認を申請することができるとし、第2項では、その申請の際に必要な添付書類について定めております。


 51ページをお願いします。第3項で第1項の申請があった場合は申請人の立ち会いを求め、また隣接所有者の立ち会いを求めることができるとし、第4項でその確認した地積を基準地積とするといたしております。


 第17条第1項では、市長は登記地積が事実に著しく相違すると認めるとき等は、実測して基準地積とすることができるとし、第2項では、登記されていない国などの宅地については、財産台帳の地積または公図を求積した地積を基準地積とすることができるといたしております。


 第18条では、区域内の道路に囲まれるなどした範囲を計測した宅地面積の割合合計が登記面積の合計を超える場合は、その超えた地積を各筆に按分した地積を基準地積とするといたしております。


 第19条では、施行日後に分割した宅地の基準地積の決め方について定めており、第20条では、所有権以外の権利のある宅地等の基準権利地積の定め方を規定しております。


 52ページをお願いします。第5章になります。ここでは、土地及び権利の評価について規定しております。


 第21条では、選任する評価委員の定数を、第22条では、土地の価格の定め方について、第23条第1項及び第2項では、所有権以外の権利のある土地についての所有権または所有権以外の権利の価格の定め方について規定しております。


 次は、第6章でございます。清算について規定しております。


 第24条及び25条では、清算金の清算方法を、第26条では、清算金の納期限及び納付場所の通知について、第27条では、清算金の相殺について定めております。


 53ページをお願いします。第28条第1項では、清算金の分割徴収または分割交付することができる金額を、第2項では、前項の分割徴収または分割交付を完了する期限及び分割の回数を別表に定め、第3項では、第1項の規定による清算金を分割徴収する場合においての利子を定めております。


 第29条では、清算金を分割する場合における計算方法を、第30条では、清算金の繰上納付について、第31条では、分割納付が滞った場合の繰上徴収について、第32条では、滞納した者より徴収する督促手数料及び延滞金について、第33条では、前条に定める延滞金の計算方法について定め、第34条では、第24条から前条までの規定を仮清算金の徴収または交付する場合に準用することを定めております。


 次は、7章雑則でございます。54ページをお願いします。


 第35条では、第1項で借地権について、第2項で登記のない所有権以外の権利についての申告または届出の受理を停止する期間及び期限について限定し、第36条では、換地処分の時期の特例を、第37条では、登記完了の公告について、第38条では、この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が別に定めると規定しております。


 最後に、附則といたしまして、この条例は直方都市計画事業須崎町土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行するといたしております。


 以上、議案第22号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第23号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第23号 直方市下水道条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 本案は、直方市下水道排水設備指定工事店規則の全部改正にあわせて、直方市下水道条例及び直方市農業集落排水施設条例並びに直方市感田東地区汚水処理施設条例の一部を改正し、この三つの条例の指定工事店に関する条文の統一を行おうとするものでございます。


 また、あわせて下水道法施行令の一部改正が行われたことから、直方市下水道条例の一部を改正するものでございます。


 内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 29ページをお願いします。


 まず、直方市下水道条例の一部を改正する条例から御説明をいたします。


 現行の第6条、排水設備指定工事店の指定のうち、第3項から第5項までを直方市下水道排水設備指定工事店規則で規定することから削除しまして、第6項の一部文言を変更いたしております。


 また、第10条は、除害施設の設置等について定めておりますが、今回下水道法施行令の改正によりまして、特定事業所から下水道に排除される下水に含まれる亜鉛及びその化合物に係る排水基準につきまして、1リットルにつき亜鉛「5ミリグラム以下」を、「2ミリグラム以下」に改められたことによりまして、第29号を改正するものでございます。


 次に、30ページの直方市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例でございます。


 現行の第7条第1項中、ただし書き以降を削除するとともに、第2項の排水設備工事の完了届の手続き等について、直方市下水道条例第5条及び第7条の条文に統一いたしております。


 また、現行第8条の見出し、「排水設備の工事の施行」を「排水設備工事業者の指定」に改め、条文を直方市下水道条例第6条第1項に統一いたしております。


 なお、現行第29条につきましては、直方市下水道条例に規定していることから削除し、31ページの現行第30条から第33条までを1条ずつ繰り上げるものでございます。


 次に、32ページの直方市感田東地区汚水処理施設条例の一部を改正する条例では、農業集落排水施設条例の一部改正と同じように、第5条の見出しを「排水設備工事業者の指定」に改め、その条文を直方市下水道条例第5条第1項に統一いたしております。


 また、第7条につきましても、農業集落排水施設条例第7条と同様に、見出しと条文の統一を行っております。


 なお、附則といたしまして、この三つの条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第23号につきまして御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第24号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第24号 直方市教育研究所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、現在直方市教育研究所として使用している建物、これは旧すみれ服装学院でございますが、老朽化により市内感田の直方市勤労青少年ホーム内に移転するものです。


 内容につきましては、条例新旧対照表により御説明いたします。33ページをお願いいたします。現行の第2条の表中、直方市殿町4番1号を直方市大字感田3601番地4に改めるものです。


 なお、附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第24号につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第25号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第25号 直方市公民館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 今回の改正の内容は、1点目として料金表示を消費税込みの表示に改正するものです。


 2点目といたしまして、直方市教育委員会職員の職の設置に関する規則の改正に伴う条文の整理を行うものです。


 3点目といたしまして、地方自治法第244条の規定に基づき、同法に規定する「使用」の文言を「利用」に改めることによって生じる条文の整理を行おうとするものです。


 また、植木公民館の位置を地番表示の変更にあわせております。


 それでは、改正内容について御説明いたしますので、条例新旧対照表の34ページをお開きください。現行第2条、植木公民館の位置を直方市大字植木481番地3に改めております。


 第3条におきましては、直方市教育委員会職員の職の設置に関する規則に基づき、他の生涯学習関連施設と同様の条文に改めております。


 第6条及び第7条並びに第8条第2項から第4項まで、さらに第9条から第13条までは、地方自治法第244条の規定に基づき、「使用」の文言を「利用」に改めることによって生じる条文の整理であります。


 35ページ、第8条第1項では、「使用の許可を受けた者は別表に基づいて算出した使用料に100分の105を乗じて得た額を納入しなければならない。この場合において10円未満の端数は切り捨てるものとする。」とあるのを、「利用の許可を受けた者は別表に掲げる使用料を納入しなければならない。」に改めております。


 36ページをお願いいたします。別表におきましては、それぞれ消費税込みの使用料に改めようとするものです。


 最後に、附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第25号について説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第26号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第26号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 今回の改正の内容は、議案第25号と同様、料金表示を消費税込みの表示に改正することと、地方自治法第244条の規定に基づき「使用」の文言を「利用」に改めることによって生じる条文の整理を行おうとするものであります。


 改正内容については、条例新旧対照表の38ページにより御説明いたします。


 現行、第6条から第8条まで並びに第9条第2項から第4項及び第10条から第13条までは、地方自治法第244条の規定に基づき「使用」の文言を「利用」に改めることによって生じる条文の整理であります。


 第9条第1項では、「使用の許可を受けた者は別表に基づいて算出した使用料に100分の105を乗じて得た額を納入しなければならない。この場合において10円未満の端数は切り捨てるものとする。」とあるのを、「利用の許可を受けた者は別表に掲げる使用料を納入しなければならない。」に改めようとするものです。


 39ページの別表におきましては、それぞれ消費税込みの使用料に改めるものであります。


 最後の附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第26号について説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第27号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第27号 直鞍産業振興センター指定管理者の指定について御説明いたします。


 議案書の69ページをお願いします。


 本案は、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例及び直鞍産業振興センター設置条例に基づき、財団法人直鞍情報・産業振興協会を直鞍産業振興センターの指定管理者と指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を要するため提案するものでございます。


 この施設は、平成16年度より当財団を指定管理者として指定しております。今回、事業の特殊性から引き続き指定しようとするものでございます。


 それでは、議案書について説明いたします。


 1、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、直鞍産業振興センターです。


 2、指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所は、財団法人直鞍情報・産業振興協会 理事長 向野敏昭 直方市大字植木849番地1です。


 3、指定管理者に管理を行わせようとする期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までであります。


 以上、議案第27号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第28号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第28号 直方・鞍手広域市町村圏事務組合規約の変更について御説明を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、収入役を廃止し、会計管理者を置くこととされたこと及び関係市町の負担金の負担割合を変更することについて、直方・鞍手広域市町村圏事務組合規約を変更する必要が生じたため、協議をしようとするものでございます。一部事務組合の規約の変更については、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。


 また、地方自治法第290条の規定により、第286条の協議については議会の議決を経なければならないとされておりますので、今議会に提案し議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の41ページをお願いいたします。第11条では、第1項で収入役を廃止し、会計管理者1人を置くこととするとともに、第2項で会計管理者については、組合長の補助機関である職員のうちから組合長が命ずることといたしております。


 また、別表につきましては、負担金の負担割合について、構成市町村数が変わったことを踏まえ、第1表、一般会計の負担金割合及び別表第3の休日等急患センター事業特別会計の負担金割合の均等割について、これまで暫定的に宮若市が旧宮田町と旧若宮町の分を合算して負担をしておりましたが、今回見直しをして平等割部分の市町の負担割合を4構成団体均等といたしております。平等割の負担率30%は変わっておりません。


 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第28号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第29号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第29号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について御説明を申し上げます。


 本案は、一部事務組合であります福岡県市町村災害共済基金組合の規約を変更することに関して協議をしようとするものでございます。一部事務組合の規約変更に関しては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。また、地方自治法第290条の規定により第286条の協議については、議会の議決を経なければならないとされておりますので、今議会に提案し議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは議案について御説明申し上げます。


 議案第16号で一括説明がありましたように、今回の提案につきましては、地方自治法の一部改正により市町村において収入役を廃止し、会計管理者を置くこととされたことなどに伴い、福岡県市町村災害共済基金組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により同組合規約の変更について議会の議決を求めようとするものでございます。


 新旧対照表の43ページをお開きください。


 第10条各項では収入役を廃止し、会計管理者を置くことを規定いたしております。


 第1項では、収入役の文言を削除しております。


 第2項を追加し、会計管理者を置くことを規定いたしております。


 以降、1項ずつ繰り下げ、第4項では、会計管理者は組合長の補助機関である職員のうちから組合長が任命するといたしております。


 第11条では第3項で収入役を会計管理者に変更し、会計管理者が行う業務を会計事務と規定をいたしております。


 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第29号について御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第30号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第30号 福岡県自治振興組合規約の変更について御説明いたします。


 本案は、議案第16号で説明いたしました地方自治法の一部改正に伴い、議案第7号で御説明いたしました一部事務組合であります福岡県自治振興組合の規約を変更することに関して、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされており、地方自治法第290条の規定により、第286条の協議については議会の議決を経なければならないとされておりますので、今議会に提案し議決をお願いしようとするものであります。


 それでは、議案について御説明申し上げます。内容につきましては、新旧対照表により説明いたしますので、44ページをお願いいたします。


 第10条第1項から第5項において、助役、収入役を削除し、1名であった副管理者を2名にすること及び会計管理者を置くことを規定いたしております。


 第11条第2項では、あらかじめ管理者が定めた順序により、副管理者が管理者の職務を代理すること。


 次に同条第3項では、2名の副管理者のうち、管理者が組合議会の同意を得て選任した1名は、管理者の命を受け組合事務を掌理し、職員を指揮監督することを規定いたしております。


 さらに、同条第4項では、会計管理者の職務を規定し、収入役を廃止したことによる文言の整理を行っております。


 第12条は、助役及び収入役を削除し、管理者及び副管理者の任期を規定いたしております。


 45ページをお願いいたします。附則第1項では、この規約は平成19年4月1日から施行するとし、第2項では、この規約の施行の際に現に副管理者である者は、組合議会において組合議員の互選により選出された副管理者として引き続きその職につくものとし、その任期は現に副管理者である任期の残任期間と同一の期間とするとしております。


 以上、議案第30号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第31号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第31号 直方市・北九州市岡森用水組合規約の変更について御説明いたします。


 本案は、議案第16号で説明いたしました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、直方市・北九州市岡森用水組合において規約の変更を行うものでございます。


 それでは、議案について御説明いたしますので、新旧対照表の46ページをお願いします。第8条第1項中、「出納長」とあるのを「会計管理者」に、第4項中、「出納長」とあるのを「会計管理者」に、さらに「会計担当課長をもってこれに充てる。」とあるのを「職員のうちから、組合長が命ずる。」に変更しようとするものであります。


 なお、附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上、議案第31号について説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 当局の説明を保留し、暫時休憩いたします。


 午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時46分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第32号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第32号 平成19年度直方市一般会計予算について御説明をいたしますので、直方市の予算書の方をお願いをいたします。


 4ページをお願いいたします。第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ217億2,700万円と定めております。平成19年度当初予算におきましては、前年度当初予算と比較いたしますと13億3,000万円、5.8%の減となっております。この主な要因といたしましては、骨格予算を編成したことや、特定地域開発就労事業が旧特開事業従事者暫定就労事業に移行し、事業量が減ったこと等によるものであります。


 歳出面では、行財政改革の取り組みによる効果が上がってはおりますけれども、退職手当の増や扶助費に対する国庫補助負担割合の増が起こっており、一方歳入面でも定率減税の廃止や税源移譲、企業立地に伴う固定資産税の増などから市税はふえておりますが、交付税の抑制などから財源不足が約15億円となり、財政調整基金の取り崩しや基金繰替金の活用によりこれを補っております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。その内容につきましては事項別明細書により説明をいたしますけれども、まず人件費につきましては、給与費明細書により一括説明をし、各款にわたる人件費につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、224ページをお願いいたします。給与費明細書のここでは特別職について挙げております。長等におきましては、市長、副市長の任期が今年度切れることから、退職手当2,354万2,000円を計上しておりますが、議員数が3名減ったことから1,436万6,000円の減額を、今年度統計調査のための調査員等230人分の報酬が増となりましたが、非常勤特別職職員の見直し等あわせ、特別職において133万1,000円の減となり、全体といたしましては926万円の増となったところでございます。


 次のページをお願いします。ここでは一般職について挙げております。職員数では前年度に比べ19人減でございます。組織機構の見直しや職員の削減に伴い給料で1億1,996万7,000円の減となっております。


 職員手当では下欄の職員手当の内訳のとおり、退職手当を除き調整手当が地域手当に振りかわったものも含め、昨年より減額となっておりますけれども、退職手当については退職者が前年に比べ職員で3人、嘱託で1人ふえていることから、8,843万1,000円の増となっております。そのため、職員手当全体では2,756万6,000円の増となっております。一般職の給与費及び共済費は合わせて9,978万6,000円の減となっております。


 給料及び職員手当の増減額の明細については、普通昇給に伴い1,658万円の増が、給料表の改定による減額が3,131万4,000円、職員構成の変動等によるものが1億523万3,000円の減額となり、行政改革の成果が出ております。


 職員手当では調整手当が地域手当にかわる中、支給率が0.25%引き下げられたこと、その他職員構成の変動などにより5,338万6,000円の減となりましたけれども、退職手当が4人分の増、8,843万1,000円あることから、職員手当全体で2,756万6,000円の増となったのであります。


 給料及び職員手当の状況については、227ページのア、職員1人当たりの給与から231ページケ、その他の手当まで記載のとおりであります。


 以上で、給与費明細について説明を終わり、次に、歳出について御説明をいたしますので、71ページをお願いいたします。


 それでは歳出の主な内容について御説明をいたします。


 1款1項議会費では、2億2,210万2,000円を議会運営の経費として計上いたしております。今年度から議員数の削減等に伴い昨年に比べ2,495万6,000円の減となっております。


 74ページをお願いします。2款1項1目総務管理費の一般管理費では、人事課、総務課、財政課などにかかわる一般的な事務執行に係る経費でございまして、主なものは市長、副市長初め職員の給料、手当等また各種研修・講習会負担金でございます。前年比1億15万6,000円の増となっております。主な要因は、退職者の増による退職手当の増でございます。


 77ページをお願いいたします。2目文書広報費5,751万5,000円は、広報及び文書の発送等に係る経費が主なものでございますが、増の主な要因は市民協働推進のため市民活動保険の保険料397万円を挙げたことに伴うものでございます。


 それから3目財政管理費は、財政に係る事務経費を計上いたしておりますけれども、減の主な要因は、補助金見直し委員会がなくなったことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。4目会計管理費175万6,000円は会計事務に係る経費で、減額の主な要因については、今年度から工事検査員の経費を5目財産管理費に移したことによるものでございます。


 5目財産管理費では1億5,547万7,000円を計上いたしております。今年度から工事検査員に非常勤特別職職員を配置したこと及び公用車管理業務の1人を再任用から非常勤としたこと並びに庁舎・施設の改修が主な要因でございます。


 81ページをお願いいたします。6目企画費では782万7,000円を計上しております。主な要因ですけれども、高速交通連携強化のための調査費がなくなったことに伴いまして減額となっております。


 83ページをお願いいたします。7目支所及び出張所費から9目の恩給及び退職年金については、それぞれ前年並みの予算を計上いたしております。


 10目女性政策費では603万3,000円を計上いたしております。今年度は直方市男女共同参画プランの見直しを行うため、市民アンケートの実施や審議会開催に必要な費用を計上したため増となっております。


 次のページをお願いいたします。11目防犯対策費は、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 13目財政調整基金費は座取りでございます。


 14目平和関係事業費49万1,000円を計上いたしております。これは平和宣言塔の修繕料が増加の要因でございます。


 15目電子計算機費では1億6,116万5,000円を計上いたしております。庁内全般にわたるコンピュータに係る経費でございますけれども、減の主な要因といたしましては、今年度9月でリース切れとなるホストコンピュータの再リースによる減が主な要因でございます。


 次のページをお願いいたします。16目諸費では過年度還付金でございます。


 それから、21目減債基金費は座取りでございます。


 23目防災諸費では1,590万9,000円を計上しております。増の主な要因は、昨年度設置いたしました国民保護協議会につきまして、今年度も引き続き設置することや、市内各校区のコミュニティ無線を設置することによるものでございます。


 89ページをお願いいたします。2款2項1目税務総務費では1億5,290万7,000円を計上しております。職員の人件費が主なもので、減の主な要因は、職員構成の変動によるものでございます。


 2目賦課徴収費では4,242万5,000円を計上いたしております。増の主な要因につきましては、平成21年度固定資産税の評価替えを行うことに伴います、そのために活用する標準宅地の不動産鑑定評価を行うことによるものでございます。


 92ページをお願いいたします。2款3項選挙費の中の1目選挙管理委員会費の1,163万8,000円は、選挙管理委員会の人件費等経常経費を計上いたしておりますけれども、増額の主な要因は職員構成の変動によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目選挙常時啓発費は前年並みを計上いたしております。


 4目県知事県議会議員一般選挙費の1,453万3,000円は、ことしの4月8日統一地方選挙として県知事県議会議員の選挙が行われることから、19年度分を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。5目市長市議会議員一般選挙費の5,162万3,000円は、同じく4月22日に実施されます市長市議会議員選挙が行われることに伴います費用を計上いたしております。


 次のページの、6目参議院議員通常選挙費2,266万円は、ことしの夏予定されております参議院議員の通常選挙の実施に必要な費用を計上いたしております。


 98ページをお願いいたします。2款4項統計調査費の1目統計調査総務費では人件費等の経常経費を計上いたしております。


 2目委託統計調査費は、各種統計調査に伴う費用を計上いたしております。


 100ページをお願いいたします。2款5項監査委員費の1目監査委員費の3,326万9,000円は、人件費等の経常経費を計上いたしております。


 102ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費では21億4,539万1,000円を計上いたしております。ここでは人件費、補助金及び特別会計への繰出金が主なものでありますが、福祉センターキュービクルの取りかえに伴う補助金の増といったものがございますけれども、全体としては工事費や繰出金、委託料等の減により、2,568万1,000円の減となっております。


 104ページをお願いいたします。2目高齢者福祉費1億8,061万8,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、20節扶助費の減でございます。


 106ページをお願いいたします。3目身体障害者福祉費では2億7,812万8,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、20節扶助費の11目障害者自立支援福祉費への配当替えによるものでございます。


 107ページをお願いいたします。知的障害者福祉費では1,143万6,000円を計上いたしております。減の主な要因につきましては、施設扶助費等の扶助費が11目障害者自立支援福祉費への配当替えになったことによる減でございます。


 5目母子福祉費から7目の中央隣保館費、それから110ページの老人センター費まで、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 9目精神障害者福祉費では526万7,000円を計上いたしております。629万1,000円の減額をいたしておりますけれども、主な要因は19節負担金補助及び交付金で、精神障害者に関する負担金や補助金が11目に配当替えになったために減額となっております。


 次のページをお願いいたします。11目障害者自立支援福祉費では7億5,898万5,000円を計上いたしております。昨年10月から障害者自立支援法が施行されたことに伴い、9月補正から知的、身体、それから精神の3障害を一元化して目を新設いたしておりまして、新たに地域生活支援事業として、支援事業や、地域活動支援センター等の事業に取り組んでいるものでございます。


 113ページをお願いいたします。12目後期高齢者医療費で11万9,000円を計上いたしております。平成20年度から始まります後期高齢者医療制度のための準備に必要な旅費等を計上いたしております。


 13目社会労働福祉費では3,960万1,000円を計上いたしております。ほぼ、前年並みでございます。


 3款2項児童福祉費の1目児童福祉総務費では1億2,663万6,000円を計上いたしております。増の主な要因は、公共下水道供用開始に伴う植木学童クラブの便所改修を行うこと、あるいは今後新たに福地校での学童保育所が設けられたこと等、あわせまして乳幼児医療費の増に伴うものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目児童措置費19億2,793万7,000円を計上いたしております。18年度に施行されました制度改正に伴い、児童手当扶助費の増が主な要因であります。


 3目児童福祉施設費1億3,209万6,000円を計上いたしております。増の主な要因は15節工事請負費で、植木保育園の公共下水道へのつなぎ込みの便所改修などによるものであります。


 117ページをお願いいたします。4目障害者福祉費は廃目でございます。これは障害者自立支援福祉費への移行によるものでございます。


 5目児童センター費1,161万8,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みの計上をいたしております。


 119ページをお願いいたします。3款3項生活保護費の1目生活保護総務費では、1億6,920万4,000円を計上いたしております。増の主な要因は、精神障害者退院促進専門員の配置によるものでございます。


 2目扶助費では25億4,488万4,000円を計上いたしております。減の主な要因は、医療扶助費の減であります。


 次のページをお願いいたします。3款4項1目災害救助費では前年と同様でございます。それから、3款5項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費9,464万8,000円を計上いたしております。増の主な要因は、感田東土地区画整理地を感田湯野原と住居表示するために必要な業務委託料及び戸籍システム借上料でございます。


 124ページをお願いいたします。3款6項国民年金費の1目国民年金総務費では、1,375万5,000円を計上いたしております。減の主な要因は、職員構成の変動によるものでございます。


 2目国民年金事務費は、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 126ページをお願いいたします。3款7項健康づくり費の1目母子保健事業費では2,039万7,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みであります。


 2目老人保健事業費では3,991万7,000円を計上いたしております。40歳以上の市民の老後における健康の保持を図るため、各種事業に係る経費でございますけれども、主な減額の要因は、各種検診の減及び昨年度で健康運動指導資格取得が終了したことによるものでございます。


 128ページをお願いいたします。3目予防費7,067万8,000円を計上いたしております。減の主な要因は、昨年度実施した予防接種システム改修委託料がなくなったことによるものであります。


 130ページをお願いいたします。4款1項保健衛生費の1目保健衛生総務費では1,006万円を計上いたしております。職員構成の変動によるものが減の主な要因です。


 5目火葬場費では3,242万3,000円を計上いたしております。増の主な要因は、炉の修繕費の増によるものであります。


 132ページをお願いいたします。4款2項1目環境総務費では、6億1,162万9,000円を計上いたしております。職員76人分の人件費でございます。


 2目ごみ処理費では6億835万9,000円を計上いたしております。増の主な要因は、一般廃棄物の収集運搬業務の一部委託を昨年10月より開始いたしておりますけれども、これの通年分を計上したこと等によるものでございます。


 134ページをお願いいたします。3目可燃物中継所費4,548万1,000円を計上いたしております。増の主な要因は、機器のオーバーホールと修繕費の増でございます。


 136ページをお願いいたします。4目し尿処理費では5億3,980万9,000円を計上いたしております。減の主な要因は、消化槽の防食工事等が終了したことによる減であります。


 次のページをお願いいたします。5目下水処理費で、1,365万3,000円を計上いたしております。今年度2トンダンプ等の自動車購入に伴い増額となっております。


 6目リサイクル推進費で、リサイクル推進のために1,532万3,000円を計上いたしております。増の主な要因は、土・日に行っております資源回収の搬入指導業務を委託するためでございます。


 次のページをお願いいたします。7目環境衛生対策費では、1,054万3,000円を計上いたしております。ここでは環境基本計画の推進に要する経費等を計上いたしております。


 141ページをお願いいたします。5款1項失業対策費で、5目の特定地域開発就労事業費は、事業終息に伴い廃目でございます。


 6目旧特開事業従事者暫定就労事業費の8億2,756万5,000円は、今年度から始まります暫定就労事業費を計上いたしております。自立祝い金を初めといたしまして、238ページの工事箇所表にございます、上頓野産業業務用団地の周辺整備工事ほか4カ所の暫定就労事業を行うための費用を計上いたしております。


 144ページをお願いいたします。6款1項農業費の1目農業委員会費では、1,544万1,000円を計上いたしております。増の主な要因は、職員1名の減員のかわりに、非常勤特別職員を配置することによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目農業総務費では、人件費等の経常経費を計上いたしております。減の主な要因につきましては、職員1名減によるものでございます。


 3目農業振興費は、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。4目畜産業費は、畜産振興に係る経費で前年並みであります。


 5目農地費では、1億5,715万1,000円を計上いたしております。農業施設の維持及び管理に係る経費を計上しておりますけれども、減の主な要因は、職員1名減によるものでございます。


 149ページをお願いいたします。6目米生産調整対策及び稲作転換対策費は、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 7目農業振興地域整備促進費から次のページの13目農業集落排水事業費まで、前年並みで計上いたしております。


 15目ふるさと農道緊急整備事業費では、5,850万3,000円を計上いたしております。今年度が最終年度となります。


 153ページをお願いいたします。6款2項林業費の1目林業振興費では、87万7,000円を計上いたしております。減の主な要因は、侵入竹緊急伐採事業費補助金の減であります。


 7款1項商工費の1目商工総務費では、1億1,203万4,000円を計上いたしております。人件費等の経常経費でありますけれども、増の主な要因は、路線バス維持負担金がふえたことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目商工業振興費では、1億3,485万2,000円を計上いたしております。減の主な要因は、補助金の見直しによるものであります。


 3目観光費では、6,077万3,000円を計上いたしております。今年度より竜王峡キャンプ村に指定管理者制度を導入したことによる委託料というものを新しく計上いたしておりますけれども、減額の主な要因につきましては、工芸の村土地購入が最終年度となり減額となったことによるものでございます。


 158ページをお願いいたします。4目直鞍産業振興センター費は廃目であります。


 159ページをお願いいたします。8款1項土木管理費の1目土木総務費では、4,157万8,000円を計上いたしております。減の主な要因は、職員1名の減によるものでございます。


 161ページをお願いいたします。8款2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費では、1億9,036万9,000円を計上いたしております。減の主な要因は、職員の減によるものでございます。


 2目道路維持費では、1億3,513万円を計上いたしております。増の主な要因は、239ページの工事箇所表にございます工事の増によるものでございます。


 3目橋りょう維持費では116万2,000円を計上いたしております。減の主な要因は、中泉大橋等の落橋防止工事の減によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。4目地方改善施設整備費と5目地区道路整備費につきましては、廃目でございます。


 6目道路新設改良費では、1億4,637万5,000円を計上しております。増の主な要因は、福地線の道路改良工事ほか1件の工事費の増でございます。


 7目交通安全施設整備費は、前年並みでございますけれども、畑小路線の歩道設置工事に伴う測量委託料等の経費を計上いたしております。


 8目交通対策費は、前年並みを計上いたしております。


 9目駐車場維持費では、484万5,000円を計上いたしておりますが、減の主な要因は、JR筑前植木駅駅前の駐輪場屋根の設置工事の終了によるものでございます。


 166ページをお願いいたします。8款3項河川費の1目河川総務費では、2億148万4,000円を計上しております。ここでは、河川の通常の管理に係る経費及び人件費を計上しております。増の主な要因につきましては、居立川放水路築造工事等の工事費の増でございます。


 次のページをお願いいたします。3目砂防費は前年並みでございます。


 169ページをお願いいたします。8款4項都市計画費の1目都市計画総務費では、2億3,248万3,000円を計上いたしております。増の主な要因は、人員配置の変動に伴う人件費の増及び、13節委託料で、街路樹の管理委託料が2目道路維持費に配当替えになったことによる減がございます。しかしながら、今年度5年に1度行っております都市計画基礎調査を委託料を計上したため増となっております。


 3目国土調査費は、非常勤特別職職員を1名増員しておりますけれども、予算的にはほぼ前年並みでございます。


 次のページをお願いいたします。4目中心市街地整備費では、1億1,700万3,000円を計上いたしております。骨格予算でございますけれども、計画的に進めております、交通結節点改良事業推進に必要な自由通路及び階段部分の実施設計及び駅舎移転に伴う補償費の一部を計上したため、増となっております。


 次のページをお願いいたします。8款5項下水路費の1目下水路整備費では、1億609万1,000円を計上しております。下水路の維持管理に係る経費で、有楽川護岸整備工事の実施が増の主な要因でございます。


 3目地方改善施設整備費と4目地区下水路整備費は廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。8款6項住宅費の1目住宅管理費では、1億5,288万円を計上いたしております。公営住宅の維持管理に係る経常的な経費で、老朽住宅対策に係る増はございますけれども、職員構成の変動及び土地購入費の減等により減額となっております。


 177ページをお願いいたします。8款7項公園費の1目公園管理費では、9,374万円を計上しております。公園施設の維持管理及びチューリップフェアに関連する経費でほぼ前年並みとなっております。


 179ページをお願いいたします。8款8項1目下水道整備費では、1億6,755万9,000円を計上いたしております。減の主な要因は、頓野住宅団地の汚水処理場の施設整備工事が終了したことによるものでございます。


 2目公共下水道費では、公共下水道事業特別会計への繰出金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。9款1項消防費、1目常備消防費では、4億8,821万9,000円を計上いたしております。消火栓維持管理負担金の増はございますけれども、職員構成の変動等に伴い減額となっております。


 183ページをお願いいたします。2目非常備消防費は、消防団に係る経費でございます。前年並みを計上いたしております。


 185ページをお願いいたします。3目消防施設費では、1,417万円を計上いたしております。減の主な要因は、救助工作車等備品購入費の減でございます。


 4目水防費と6目災害応急対策費は、前年並みで計上をいたしております。


 次のページをお願いいたします。10款1項教育総務費、1目の教育委員会費は、前年並みの計上となっております。2目事務局費についても、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 189ページをお願いいたします。4目幼児教育振興費では、5,206万1,000円を計上いたしております。増の主な要因につきましては、減免単価の引き上げや、同時就園条件の緩和などがございまして、少子化対策が行われたことに伴いまして、私立幼稚園就園奨励費補助金の増であります。


 5目奨学金費では、134万7,000円を計上しております。減額は受給者の減によるものが主な要因でございます。


 7目心身障害児就学指導委員会費は、前年並みで計上いたしております。


 8目外国青年招致事業費は、10款3項2目への組み替えを行ったために廃目といたしております。


 9目教育研究所費では428万4,000円を計上いたしておりますけれども、勤労青少年ホームへの移転によります維持管理費の減によるものが主な要因でございます。


 次のページをお願いいたします。10目適応指導教室費は、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 193ページをお願いいたします。10款2項小学校費の1目学校管理費では、3億7,237万7,000円を計上しております。増の主な要因につきましては、公共下水道の供用開始に伴い植木小学校、北小学校のつなぎ込み工事及び上頓野小学校の屋上防水工事等の増によるものでございます。


 2目教育振興費では、1億4,697万2,000円を計上しております。ほぼ前年並みを計上いたしております。


 196ページをお願いいたします。3目教育指導費では、4,406万3,000円を計上しております。ほぼ前年並みで計上いたしております。


 198ページをお願いします。4目学校建設費は、廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。10款3項中学校費の1目学校管理費では、5,215万6,000円を計上しております。減の主な要因は、施設整備工事で工事量の減によるものでございます。


 2目教育振興費では、7,272万5,000円を計上しております。ここでは外国語指導業務委託料を計上したため増となっております。


 次のページをお願いいたします。3目教育指導費では、1,742万3,000円を計上しております。減の主な要因につきましては、教師用の教科書及び指導者の減によるものでございます。


 204ページをお願いいたします。10款4項社会教育費の1目社会教育総務費では、1億972万2,000円を計上しております。減の主な要因は、職員構成の変動に伴うものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目公民館費では、公民館の管理運営に係る経費を計上いたしております。3目社会学級費では、子育て学級等の各種学級の運営に係る経費を計上しております。


 次のページをお願いいたします。同和教育推進費では、1,203万3,000円を計上しております。修繕料の減が主な減額の要因でございます。


 7目勤労青少年ホーム費は、前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いします。8目社会同和学級費も前年並みでございます。


 9目社会会館費は、ほぼ前年並みで計上いたしておりますけれども、中身といたしましては、植木、中泉の社会会館補修工事等を計上いたしております。


 10目働く婦人の家費は、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 212ページをお願いいたします。12目文化施設費では、1億4,766万8,000円を計上いたしております。文化施設に利用料金制を導入したことのよる減であります。


 13目文化振興費は、前年並みを計上いたしております。


 次のページの、14目青少年対策費は869万3,000円につきましては、前年並みを計上いたしております。


 216ページをお願いいたします。10款5項保健体育費の1目保健体育総務費では、850万6,000円を計上いたしております。各種スポーツ振興に係る経費でございますけれども、減額の主な要因につきましては、体育協会への補助金を指定管理者の委託料に組み替えたことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目体育施設費では、4,809万6,000円を計上いたしております。文化施設同様、体育施設について利用料金制を導入したことから指定管理者への委託料の減が減の主な要因でございます。


 12款1項公債費の1目元金で、26億7,708万5,000円を計上しております。増の主な要因につきましては、借入資金区分の一部が政府資金から市中金融機関へ移行したことに伴います償還期間が短縮したことによる増でございます。


 2目利子では、5億567万9,000円を計上しております。


 3目公債諸費は廃目です。


 次のページをお願いいたします。13款1項土地開発基金費の1目土地開発基金費は、座取りでございます。


 13款2項公営企業費の1目公営企業補助金として、2,838万3,000円をルール計算に基づく水道事業会計への補助金として計上し、2目公営企業出資金につきましても同様の出資金として計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。13款3項災害援護資金貸付金の1目貸付金として、350万円を前年並みで計上し、2目償還金の11万1,000円につきましては、災害援護資金貸付金償還金でございます。


 13款4項基金返還金の1目元金として、4,466万4,000円を計上いたしております。17年度分の基金繰替金の元金償還金でございます。


 2目利子として、22万4,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。14款1項1目予備費として、300万円を計上しております。


 以上で歳出を終わり、次に、歳入について御説明をいたしますので、22ページをお願いをいたします。1款の市税では、1項の市民税から27ページの都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で63億824万6,000円を計上いたしております。今年度は税制改正や、企業進出等により9億4,719万円の大幅増を見込んでおります。


 28ページをお願いいたします。2款1項所得譲与税につきましては、三位一体の改革に伴う税源移譲が19年度より住民税において本格的になされたことに伴いまして、それまでの暫定的な措置として納付所得譲与税が廃止となり、廃目いたしております。


 次のページをお願いいたします。2款2項地方道路譲与税及び次のページの2款3項自動車重量譲与税まで、これまでの実績から推計し、合わせて2億5,950万円の計上をいたしております。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金では、1,470万円の収入を見込み計上いたしております。


 4款1項1目配当割交付金及び次のページの5款1項1目株式等譲渡所得割交付金につきましても、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 6款1項1目地方消費税交付金は、5億7,690万円を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。7款1項1目ゴルフ場利用税交付金及び8款1項自動車取得税交付金は、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。9款1項1目地方特例交付金につきましては、定率減税がなくなったことに伴いまして、57.8%の減を見込み計上いたしております。


 10款1項1目地方交付税では、52億3,749万9,000円の収入を見込み計上いたしております。地方財政計画では、4.4%の減として算定されておりますけれども、本市では4.3%の減を見込み計上をいたしております。


 次のページをお願いいたします。11款1項1目交通安全対策特別交付金は、前年並みの収入を見込み計上いたしております。


 12款1項民生費負担金も前年並みの収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。13款1項使用料では、教育使用料で指定管理者に利用料金制を導入したことによる減を含めまして、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で4億1,142万4,000円を計上いたしております。


 それから13款2項手数料では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で7億429万5,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。14款1項国庫負担金では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で28億8,057万5,000円を計上いたしております。


 3目教育費国庫負担金は事業終了による廃目でございます。


 なお、1目の民生費国庫負担金、9節の児童扶養手当負担金におきまして、国庫負担金の交付率が4分の3から3分の1に下がったことから、大幅な減となっております。


 次のページをお願いいたします。14款2項国庫補助金では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で、4億8,705万4,000円を計上しております。平成18年度で特定地域開発就労事業が終了し、暫定事業に移行するため事業量が大幅減となったことから国庫補助金についても大幅減となっております。


 次のページをお願いいたします。14款3項委託金では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で、2,833万2,000円を計上いたしております。


 15款1項県負担金では、説明欄記載の収入を見込み、次のページにございます総額で6億9,352万6,000円を計上いたしております。障害者自立支援法の関係で社会福祉費負担金が大幅な増となっております。


 15款2項県補助金では、54ページ9目の石油貯蔵施設立地対策等交付金まで説明欄記載の収入を見込み総額で、3億3,813万4,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。55ページでございます。


 15款3項委託金では、1目総務費委託金から6目教育費委託金まで説明欄記載の収入を見込み総額で、1億4,328万4,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。16款1項財産運用収入では説明欄記載の収入を見込み総額で、2,522万6,000円を計上しております。


 16款2項財産売払収入では、前年並みの収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。17款1項寄附金は座取りでございます。


 18款1項基金繰入金の1目基金繰入金では、2億9,407万1,000円を計上いたしております。それぞれ説明欄記載の基金を繰り入れるもので、財政調整基金及び減債基金については繰り入れ後の残につきましては、それぞれ1,219万8,000円と62万2,000円となる見込みでございます。


 次のページをお願いいたします。19款1項繰越金、1目繰越金は座取りでございます。


 20款1項延滞金、加算金及び過料は、前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。20款2項1目の市預金利子で、6,000円を見込み計上いたしております。


 20款3項貸付金元利収入では、1目から5目まで、それぞれ説明欄記載の貸付金収入を見込み、総額で1億6,098万5,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。20款4項基金繰替金、1目基金繰替金で、13億47万4,000円を計上しております。本年度予算の収支の均衡を図るため、財源不足分について昨年に引き続き特定目的基金からの繰替金収入を見込み計上いたしております。


 20款6項雑入では、総額1億5,168万2,000円の収入を見込み計上いたしております。


 68ページをお願いいたします。21款1項市債では、1目民生債から15目総務債まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で10億8,880万円を計上いたしております。


 以上で、第1条について説明を終わります。次に、第2条について説明をいたしますので4ページをお願いいたします。


 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為」によるといたしております。


 次に第3条地方債では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表 地方債」によるといたしております。


 第4条一時借入金では、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は30億円と定めております。


 第5条歳出予算の流用では、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしております。


 それでは、第2条及び第3条の内容について御説明をいたしますので、15ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為で、電子計算機借上料として期間を平成20年度から平成25年度、限度額を2億3,080万9,000円、固定資産税路線価比準表作成委託料として、期間を平成20年度、限度額を963万9,000円といたしております。


 次に、第3表地方債では、起債の目的として災害援護資金貸付から最後の防災無線設備整備事業まで、それぞれ説明欄記載の事業費の限度額として、総額10億8,880万円でお願いをいたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 以上で、議案第32号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第33号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第33号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。


 242ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億7,519万4,000円と定めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、265ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費で1億1,588万7,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、2節から4節の国保事務に係ります職員の人件費でございます。


 13節委託料は、国保連合会への共同電算処理等事務委託料が主なものでございます。


 次に、2目連合会負担金で284万9,000円を計上いたしております。これは、福岡県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。


 3目医療費適正化特別対策事業費で1,956万6,000円を計上いたしております。これは、医療費の適正化など国保事業運営の安定化を図るための経費でございます。


 268ページをお願いします。1款2項1目賦課徴収費で607万3,000円を計上いたしております。これは、国保税の賦課に要します費用でございます。


 269ページをお願いします。1款3項1目の運営協議会費で76万5,000円を計上いたしております。


 2款1項1目の一般被保険者療養給付費、2目の退職被保険者等療養給付費におきましては、23億1,602万5,000円、16億348万8,000円をそれぞれ計上いたしております。


 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費は、補装具、コルセット等の現金給付に係るもので、それぞれ1,922万1,000円、1,353万4,000円を計上いたしております。


 5目審査支払手数料で1,100万1,000円を計上いたしております。これは、レセプト審査手数料でございます。


 271ページをお願いいたします。6目一般被保険者高額療養費2億5,015万3,000円、7目退職被保険者等高額療養費1億1,524万6,000円を計上いたしております。


 8目出産育児一時金で4,200万円を計上いたしております。昨年と比較して600万円の増額は、昨年の10月から30万円が35万円に改正されたことによるものです。


 9目葬祭費で1,200万円、10目一般被保険者移送費及び11目退職被保険者等移送費は座取りでございます。


 273ページをお願いいたします。3款1項1目老人保健医療費拠出金で11億3,182万9,000円を計上いたしております。


 2目老人保健事務費拠出金として2,143万9,000円を計上いたしております。


 4款1項1目介護納付金は支払基金への納付金で、2億9,842万1,000円を計上いたしております。


 275ページをお願いいたします。5款1項1目は廃目です。


 2目高額医療費共同事業拠出金で9,056万9,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金は、1件80万円以上の高額医療費に係ります福岡県高額医療費共同事業としての拠出金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業拠出金で6億7,211万4,000円を計上いたしております。都道府県内の市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、医療費の規模及び被保険者数に応じて市町村から拠出金を徴収し、30万円を超える医療費について交付金を受ける事業で、平成18年10月から実施されたものです。


 6款1項1目はり、きゅう施術費補助金1,194万円を計上いたしております。


 2目健康教育費で1,187万1,000円を計上いたしております。これは健康保持増進事業等保健事業関連の諸経費を計上させていただいております。


 278ページをお願いします。7款1項1目利子90万円は、一時借入金に対します利子を計上いたしております。


 279ページ、8款1項1目一般被保険者保険税還付金300万円と、2目退職被保険者等保険税還付金30万円は保険税の還付金でございます。


 3目償還金は座取りでございます。


 9款1項1目予備費では、500万円を計上いたしております。


 以上で、歳出につきまして説明を終わらせていただきます。


 歳入について御説明いたしますので、250ページから251ページをお願いいたします。


 1款国民健康保険税につきましては、一般被保険者、退職被保険者等を合わせて、15億7,094万6,000円を計上いたしております。昨年と比較して、6,198万4,000円の減額となっておりますが、昨年考慮できなかった公的年金等控除額の緩和措置分が主なものであります。


 252ページをお願いします。2款1項1目督促手数料で60万円を計上いたしております。


 253ページをお願いいたします。3款1項2目療養給付費等負担金12億3,723万4,000円は、保険給付費に対する国庫負担分でございます。


 3款2項1目高額医療費共同事業補助金2,262万6,000円は、高額医療費拠出金の国庫補助金でございます。


 2目財政調整交付金6億7,284万8,000円は、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助金であります。


 255ページをお願いいたします。4款1項1目療養給付費交付金15億5,637万9,000円を計上いたしております。これは支払基金からの交付金でございます。


 5款1項1目県補助金2,262万7,000円、これは高額医療費拠出金の県補助金でございます。


 2目県財政調整交付金2億6,704万2,000円、これは説明欄記載のとおり歳出に対する定率分として2億1,105万6,000円を、財政健全化交付金として5,598万6,000円を計上いたしております。


 257ページをお願いいたします。6款1項1目は廃目です。


 2目高額医療費共同事業交付金6,787万9,000円を計上いたしております。1件80万円以上の高額医療費に係ります福岡県高額医療費共同事業としての交付金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業交付金、6億8,358万4,000円を計上いたしております。都道府県内の市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、医療費の規模及び被保険者数に応じて市町村から拠出金を徴収し、30万円を超える医療費について交付金を受ける事業で、平成18年10月から実施されたものでございます。


 7款1項1目一般会計繰入金でございますが、1節保険基盤安定繰入金3億327万円、それから2節一般会計繰入金2億5,925万3,000円を計上いたしております。


 259ページをお願いいたします。7款2項1目基金繰入金は全額使い果たしたため、廃目といたしております。


 8款1項1目繰越金は座取りでございます。


 261ページをお願いいたします。9款1項1目利子及び配当金は座取りでございます。


 10款1項1目から4目までと、263ページの10款2項1目は、座取りでございます。


 264ページをお願いします。10款3項1目一般被保険者の第三者納付金で300万円、3目一般被保険者の返納金では20万円を計上いたしております。


 2目、4目、5目、6目はそれぞれ座取りでございます。


 7目歳入欠かん補?収入で1億769万5,000円は、今年度において歳出に対する歳入の全額の確保ができず、その不足額を計上いたしております。


 次に、最初に戻りまして、242ページをお願いいたします。


 第2条で、一時借入金の規定をいたしておりますが、借入限度額を6億円に定めようとするものでございます。


 以上で、議案第33号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第34号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第34号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。290ページをお願いいたします。


 第1条におきまして歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,748万1,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、304ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1,304万7,000円を計上いたしております。


 1節から4節は、職員の人件費でございます。


 9節旅費から、次のページの19節負担金補助及び交付金までは、住宅資金貸付事業の償還事務に要します経費でございます。


 2目財政調整基金費は座取りでございます。


 2款1項1目元金で、6,515万5,000円を計上いたしております。これは、昭和57年度から平成8年度までに借り入れました市債の元金償還の金額でございます。


 2目利子で、1,927万8,000円を計上いたしております。これも元金と同様に昭和57年度から平成8年度までの市債利子償還金と一時借入金の利子でございます。


 以上で、歳出の説明を終わります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、296ページをお願いいたします。


 1款1項1目住宅資金貸付金元利収入で、2,436万2,000円を計上いたしております。これは1節住宅資金貸付金元金収入と2節住宅資金貸付金利子収入でございます。


 297ページをお願いいたします。3款1項1目住宅資金貸付事業利子補給補助金、977万1,000円を計上いたしております。


 1節住宅資金貸付事業利子補給補助金781万1,000円は、昭和57年度から平成8年度までの起債利子に対します県よりの利子補給補助金でございます。


 2節助成事業費補助金196万円は、新築資金、宅地取得資金に対します起債利子の一部補助でございます。


 2目住宅資金償還推進助成事業費補助金で、120万6,000円を計上いたしております。これは貸付償還事務に係る経費の一部補助でございます。


 4款1項1目利子及び配当金から302ページの6款3項1目雑入までは、座取りでございます。


 303ページをお願いいたします。8款1項1目基金繰入金、6,213万7,000円で収支のバランスをとらせていただいております。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 次に、初めに戻りまして290ページをお願いいたします。


 第2条で、一時借入金の最高額は1億円と定めております。


 以上、議案第34号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第35号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第35号 平成19年度直方市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。318ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ75億4,140万2,000円と定めようとするものであります。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、333ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で2,003万6,000円を計上いたしております。これは、老人医療の給付を行いますための事務的経費でございます。人件費と13節委託料が主なものでございます。


 次に、335ページをお願いいたします。2款1項1目医療給付費73億8,800万8,000円を計上いたしております。これは、老人医療費でございます。


 2目医療費支給費で1億661万7,000円を計上いたしております。これは、補装具、コルセット代などの経費、高額医療費です。


 3目の審査支払手数料で2,623万8,000円を計上いたしております。これは、レセプト審査支払手数料でございます。


 3款1項1目、2目、3目は座取りでございます。


 337ページをお願いいたします。4款1項1目予備費では50万円を計上いたしております。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。


 次に、歳入について説明いたしますので、324ページをお願いいたします。


 1款1項1目医療費交付金37億4,731万2,000円でございますが、これは、説明欄に記載のとおり、歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する支払基金交付金です。前年度比較において2億8,816万3,000円の減額となっておりますが、老人医療費の公費負担割合の変更により減額されたものです。


 2目審査支払手数料交付金2,589万2,000円でございますが、これは、レセプト審査支払手数料に対する交付金でございます。


 325ページをお願いいたします。2款1項1目医療費負担金24億9,820万8,000円を計上いたしております。医療給付費及び医療費支給費に対する国庫負担金でございます。前年度比較において4,730万2,000円の増額となっております。これも老人医療費の公費負担割合の変更により増額されたものです。


 2款2項1目医療費適正化事業補助金253万8,000円でございます。


 327ページをお願いいたします。3款1項1目医療費負担金で6億2,455万1,000円を計上いたしております。これは説明欄の記載のとおり、歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する県負担金でございます。前年度比較において1,182万6,000円の増額となっております。これも老人医療費の公費負担割合の変更によるものでございます。


 4款1項1目一般会計繰入金6億4,289万3,000円を計上いたしております。これは、医療給付費に対します市負担分と事務に要します経費を計上いたしております。前年度比較いたしまして594万1,000円の増額となっております。これも老人医療費の公費負担割合の変更による増でございます。


 329ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金から、332ページまでの6款3項4目雑入までは、すべて座取りでございます。


 以上、議案第35号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第36号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第36号 平成19年度直方市介護保険特別会計予算について御説明いたします。


 346ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億1,969万4,000円に定めようとするものでございます。


 第2項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、367ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1億307万円を計上いたしております。介護保険事業を運営するための人件費を初めとする事務的経費でございます。


 369ページをお願いいたします。1款2項1目賦課徴収費259万8,000円は、保険料の賦課徴収に要します経費でございます。


 1款3項1目介護認定審査会費において、913万3,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、1節報酬は、介護認定審査会委員の報酬でございます。


 2目認定調査等費3,944万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、12節役務費は、介護認定に係る主治医意見書の作成手数料等でございます。


 13節委託料は、要介護認定に係ります認定調査委託料でございます。


 371ページをお願いいたします。1款4項1目趣旨普及費で21万6,000円を計上いたしております。1款5項1目計画策定委員会費59万2,000円は、計画推進協議会及び地域包括支援センター運営協議会開催のための報償費等でございます。


 373ページをお願いいたします。2款1項1目居宅介護サービス費から、次のページ9目居宅介護サービス計画費まで、要介護1から要介護5までの対象者に係る保険給付費を計上いたしております。


 その内容といたしましては、1目居宅介護サービス費14億3,509万2,000円、これは訪問介護を初めとする在宅サービスに係る費用を計上いたしております。


 3目地域密着型介護サービス費1億8,818万2,000円については、地域密着型介護サービスに係る費用を計上いたしております。


 5目施設介護サービス費14億5,636万5,000円は施設サービスに係る費用を計上いたしております。


 7目居宅介護福祉用具購入費といたしまして556万4,000円を、8目居宅介護住宅改修費2,389万1,000円を、9目居宅介護サービス計画費として1億6,363万7,000円を計上いたしております。


 375ページをお願いいたします。2款2項1目介護予防サービス費から7目介護予防サービス計画費まで、要支援1及び要支援2の対象者に係る保険給付費を計上いたしております。


 内容といたしましては、1目介護予防サービス費3億1,887万円につきましては、訪問介護費用を初めとする在宅介護予防サービスに係る費用でございます。


 3目地域密着型介護予防サービス費493万6,000円につきましては、地域密着型介護予防サービスに係る費用を計上しています。


 5目介護予防福祉用具購入費197万4,000円、6目介護予防住宅改修費1,974万4,000円、7目介護予防サービス計画費4,936万1,000円を計上いたしております。


 377ページをお願いします。2款3項1目審査支払手数料573万2,000円を計上いたしております。これは介護報酬の審査に係る国保連合会に支払う手数料でございます。


 2款4項1目高額介護サービス費及び2目高額介護予防サービス費で合計して、5,971万4,000円を計上いたしております。これは介護サービスを利用し、利用料が一定割合を超える場合の負担軽減を図るための所要の費用でございます。


 379ページをお願いいたします。2款6項特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所者の居住費や食費が平成17年10月から原則自己負担となったため、低所得者について負担上限額を定め一定の補足給付をするもので、1目から4目まで合計して1億2,520万7,000円を計上いたしております。


 3款1項1目財政安定化基金拠出金397万7,000円は、県が設置する財政安定化基金に対しての拠出金でございます。


 381ページをお願いいたします。4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費として、1,379万8,000円を計上いたしております。主なものといたしましては8節の報償費で、看護師、栄養士、精神保健福祉士等により特定高齢者を把握し、13節の委託料で運動器機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業、特定高齢者マネジメント及び施策評価等を介護予防事業として実施するものであります。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費1,702万2,000円につきましては、一般高齢者を対象に8節報償費で、看護師等を派遣し介護予防の啓発等地域介護予防活動支援事業を実施し、13節委託料で生活管理指導員派遣事業、地域栄養改善事業及び、水中運動教室を実施するものであり、2名の非常勤特別職職員、保健師の人件費を計上しています。


 383ページ及び384ページをお願いします。4款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費1,656万円につきましては、把握した特定高齢者の介護予防ケアプランを作成し、サービス提供後に再アセスメントや事業評価を実施する事業で、一般職員、非常勤特別職職員、ケアマネ及び臨時職員の計3名の人件費と包括支援センターシステムに係る開発及び保守委託料及び機器の借上料等を計上いたしております。


 2目総合相談事業費1,003万9,000円につきましては、地域における高齢者の実態把握や、初期相談対応及び専門的相談支援等業務の一部を市内4カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費を計上しております。


 3目権利擁護事業費764万5,000円につきましては、認知症等により判断能力が不十分で権利擁護が必要な方への相談窓口を設けるため、2名の非常勤特別職職員の人件費及びその業務の一部を市内4カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費を計上いたしております。


 385ページをお願いいたします。4目包括的ケアマネジメント支援事業費、574万3,000円につきましては、主としてケアマネージャーからの相談受付、指導研修、困難事例への対応ネットワークを構築するため、配置する2名の非常勤特別職職員の人件費であります。


 5目任意事業費1,780万1,000円につきましては、介護給付費適正化に係る1名の非常勤特別職職員の人件費及び委託料として配食サービス事業、介護給付適正化研修事業、補助金として住宅改修支援事業、扶助費としての紙おむつ給付費等を計上いたしております。


 387ページをお願いします。5款1項1目介護給付費準備基金積立金は、座取りでございます。


 6款2項1目財政安定化基金償還金1,333万4,000円につきましては、県の財政安定化基金より借り入れをしました償還金でございます。


 389ページをお願いします。8款1項1目第1号被保険者保険料還付金45万円は、第1号被保険者に係る過年度の保険料還付金でございます。


 2目償還金と、4目第1号被保険者還付加算金は、座取りでございます。


 以上で、歳出についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入について説明をいたしますので、354ページをお願いいたします。


 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分及び滞納繰越分を合わせまして7億4,554万8,000円を計上いたしております。


 355ページをお願いいたします。3款2項2目督促手数料といたしまして10万円を計上いたしております。


 4款1項1目介護給付費負担金6億8,571万7,000円は、歳出2款保険給付費に対する国庫負担金でございます。


 357ページをお願いいたします。4款2項1目調整交付金2億1,458万1,000円は、保険者間の財政調整を図るための国庫補助金でございます。


 2目介護予防事業交付金770万5,000円と3目包括的支援事業・任意事業交付金2,340万4,000円につきましては、地域支援事業に関する国庫補助分であります。


 6目介護保険事業費補助金は廃目です。


 5款1項1目介護給付費交付金11億9,606万3,000円は、歳出2款保険給付費に対しての第2号被保険者に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしております。


 2目地域支援事業支援交付金955万4,000円につきましては、地域支援事業に関する支払基金からの交付金であります。


 359ページをお願いいたします。6款1項1目介護給付費負担金5億6,822万円は、歳出2款保険給付費に対します県負担金を計上いたしております。


 6款3項1目介護予防事業交付金385万2,000円と2目包括的支援事業・任意事業交付金1,170万2,000円につきましては、地域支援事業に関する県からの交付金であります。


 361ページをお願いします。7款1項2目利子及び配当金は、座取りでございます。


 8款1項1目介護給付費繰入金4億8,228万4,000円は、歳出2款保険給付費に対する市負担金を計上いたしております。


 2目事務費等繰入金1億5,535万1,000円は、介護保険課職員の人件費及び事務費の一般会計からの繰入金でございます。


 3目介護予防事業繰入金385万3,000円と、4目包括的支援事業・任意事業繰入金1,170万3,000円につきましては、地域支援事業に関する市からの繰入金であります。


 363ページをお願いします。8款2項1目基金繰入金は座取りでございます。


 9款1項1目繰越金は座取りでございます。


 365ページをお願いいたします。10款1項1目第1号被保険者延滞金から3目過料までは、それぞれ座取りでございます。


 10款3項5目第三者納付金及び6目返納金は座取りでございます。


 7目雑入で4万8,000円を計上いたしております。


 以上、保険事業勘定の説明は終わりました。


 次に、前に戻りまして346ページをお願いいたします。


 第1条第3項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,048万4,000円に定めようとするものでございます。


 第4項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第2表歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、408ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費として、2,806万4,000円を計上しています。地域包括支援センターを運営する非常勤特別職職員、ケアマネ11名分の人件費及び共済費が主な経費となっております。


 409ページをお願いします。2款4項1目介護予防サービス事業費1,242万円を計上いたしております。これは、新予防給付ケアプランの作成を事業所へ委託する委託料でございます。


 続きまして、歳入について御説明いたしますので、404ページをお願いいたします。


 1款2項5目介護予防サービス計画費収入、4,035万円を計上いたしております。これは、新予防給付ケアプランの作成に係る国保連合会からの報酬です。


 6目特例介護予防サービス計画費収入は座取りです。


 405ページをお願いします。7款1項1目寄附金は座取りです。


 8款1項1目一般会計繰入金13万円を計上いたしております。


 407ページをお願いいたします。11款2項2目違約金及び延納利息と4目雑入は座取りです。


 以上、介護サービス事業勘定の説明を終わりました。


 次に、前に戻りまして再び346ページをお願いいたします。


 第2条で、歳出予算の流用について規定をいたしております。地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるといたしております。


 第1号におきまして保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と規定いたしております。


 以上、議案第36号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩します。


                                 14時11分 休 憩


                                 14時20分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の説明を求めます。


 議案第37号について説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第37号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。414ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億5,554万9,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、433ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして、5,795万8,000円を計上いたしております。ここでは、公共下水道事業の管理事務に要する人件費等の経費を計上いたしております。


 8節報償費では、受益者負担金の納付を促進するため、一括納付報償金を計上いたしております。


 13節委託料では、公共下水道台帳システムの更新・保守委託料さらに19節では、公共下水道に係る各種負担金や補助金を計上いたしております。


 435ページをお願いいたします。2項1目雨水費では、感田雨水ポンプ場の通常の維持管理に要する経費として738万5,000円を計上いたしております。


 2目汚水費では、マンホールポンプや供用開始しました管渠及び終末処理場の維持管理に要する経費として1億657万4,000円を計上いたしております。


 次に、2款1項1目公共下水道建設費では、9億3,804万7,000円を計上いたしております。ここでは、2節から12節は人件費等の事務経費を計上いたしております。


 437ページの13節委託料では、事業実施に伴います実施設計委託料や、工事箇所に隣接します家屋等の工事による被害状況を把握するため、事前事後調査等を計上いたしております。


 15節では、別紙箇所表のとおり8カ所の汚水管渠整備工事費として、6億6,026万2,000円を計上いたしております。


 22節は、工事実施に伴います地下埋設物等の補償費でございます。


 次に、2目流域下水道建設費といたしまして1億8,068万8,000円を計上いたしております。これは、県の施工となります流域汚水幹線管渠建設費等、県事業に対する負担金でございます。


 438ページの3款1項公債費では、1目元金、2目利子と、それぞれ市債の償還金として総額3億6,489万7,000円を計上いたしております。


 以上、歳出につきまして説明をいたしました。


 次に、歳入につきまして御説明いたします。422ページをお願いいたします。


 歳入、1款1項1目下水道事業費負担金といたしまして、供用開始区域内の受益者からいただきます受益者負担金といたしまして、8,006万9,000円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いします。2項1目下水道事業分担金は座取りでございます。


 2項1項1目下水道使用料では、2,016万2,000円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。2項1目下水道手数料では指定工事店指定手数料等の収入を見込み12万円を計上いたしております。


 3款1項1目下水道事業費国庫補助金では、説明欄記載のとおり1億9,300万円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。4款1項1目下水道事業費県補助金では、説明欄記載のとおり600万円の収入を見込み計上いたしております。


 5款1項1目一般会計繰入金といたしまして、4億5,045万9,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。6款1項1目繰越金は座取りでございます。


 7款1項1目延滞金及び3目過料も座取りでございます。


 次のページをお願いします。2項1目雑入では、消費税の還付金及び流域下水道への財産移管に伴います、宮若市及び小竹町からの負担金等の収入を見込み1億113万5,000円を計上いたしております。


 8款1項1目下水道事業債を6億4,030万円、2目流域下水道事業債を1億6,430万円の収入を見込み計上いたしております。


 以上、第1条について説明をいたしました。


 次に、第2条について説明をいたしますので、414ページをお願いします。


 第2条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるといたしておりますので、418ページをお願いいたします。


 第2表 地方債では、起債の目的として公共下水道事業及び流域下水道事業とし、限度額を総額8億460万円と定めております。


 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 以上、議案第37号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第38号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第38号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、御説明をいたします。450ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,391万7,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、461ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして、管理事務に要します人件費など所要の経費として1,844万5,000円を計上いたしております。


 463ページをお願いします。2項1目管渠費では、下境及び上頓野地区汚水管渠施設の維持管理に要します経費として、366万2,000円を計上いたしております。


 2目処理場費では、同じく下境及び上頓野浄化センターの維持管理に要します経費として、1,623万5,000円を計上いたしております。


 464ページの3款1項公債費では、1目元金及び2目利子とそれぞれ市債の償還金として、総額7,557万5,000円を計上いたしております。


 以上、歳出について説明をいたしました。


 次に、歳入につきまして説明をいたしますので、456ページをお願いいたします。


 歳入、1款2項1目農業集落排水事業分担金は座取りでございます。


 次のページをお願いします。2款1項1目農業集落排水使用料では、排水施設使用料等として1,869万円を計上いたしております。


 5款1項1目一般会計繰入金では、9,522万4,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。6款1項1目繰越金は座取りでございます。


 9款1項1目利子及び配当金も座取りでございます。


 以上、議案第38号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第39号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第39号 平成19年度直方市水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。


 まず、総括的に前年度予算と比較をいたしました概要について御説明をいたします。


 第3条の収益的収支でございますけども、収入において前年度比945万1,000円減の14億9,673万円となり、支出においては前年度比1億5,007万5,000円減の14億9,406万2,000円となっております。


 前年度に比較いたしまして、収入支出ともに減額となっておりますが、この主な要因は、収入におきまして1款1項1目給水収益及び2目受託工事収益の減によるものでございます。また、支出減の主な要因は、1款1項2目配水及び給水費と、2項2目他会計負担金の減でございます。


 第4条の資本的収支では、収入において前年度比3億500万4,000円増の11億1,673万4,000円となり、支出においては前年度比3億131万3,000円増の14億3,563万5,000円となっております。収入支出ともに増となっておりますが、これは、平成17年度から19年度の継続事業であります打向浄水場配水池拡張及び浄水施設の更新工事が最終年度に入ったことによりまして関係経費が増となったものでございます。


 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。


 第1条総則では、平成19年度直方市水道事業会計予算は、次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、業務の予定量を定めております。前年度の実績と近年の業務の推移を勘案いたしまして、(1)で給水戸数を、(2)で年間総給水量を、(3)で1日平均給水量をそれぞれ記載のとおり定めております。


 (4)では、主な建設改良事業といたしまして、まず打向浄水場配水池拡張工事及び浄水施設更新工事、さらに配水管布設替工事として植木169号線等、また配水管布設工事といたしまして感田9号線等の工事箇所を予定いたしております。


 次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。収入といたしまして、1款水道事業収益に14億9,673万円を、支出として、1款水道事業費に14億9,406万2,000円を予定額として計上いたしております。


 次に第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。


 2ページをお願いいたします。


 収入の1款資本的収入として11億1,673万4,000円を、支出の1款資本的支出として14億3,563万5,000円を予定額として計上いたしております。


 収支差し引きといたしまして3億1,890万1,000円の資金不足となっております。この不足額につきましては、1ページの第4条に記載しております過年度分損益勘定留保資金等の財源で補てんするものといたしております。


 2ページの5条では、継続費の総額及び年割額を定めております。


 1款2項浄水及び配水施設改良事業におきまして、平成17年度から19年度までの継続事業の総額を、15億4,146万1,000円と定め、平成19年度の年割額を9億3,019万7,000円と定めております。


 次に、第6条の企業債では、起債の目的といたしまして新設改良事業費及び施設改良費につきまして、それぞれ記載しております限度額といたしまして、総額8億2,800万円でお願いをいたしております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、3ページの第7条の一時借入金では、借入限度額を2億円と定めております。


 第8条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費としまして、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。


 第9条では、他会計からの補助金といたしまして、一般会計からの補助金の額を2,548万7,000円と定めております。


 第10条では、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めております。


 以上で、議案第39号についての説明を終わりますが、参考資料といたしまして4ページ以降に予算実施計画等を、27ページ以降に収入支出予算説明書を添付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 8日は議案考査のための休会、9日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 14時33分 散 会