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福岡県 直方市

平成19年 3月定例会 (第4日 3月 1日)




平成19年 3月定例会 (第4日 3月 1日)





 
               平成19年3月1日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時46分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       (欠 員)


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.小中学校における教科指導以外の教育について            │


│         │(1)集団生活の基礎                         │


│         │(2)食事のマナー                          │


│         │(3)着席時や歩行時の姿勢                      │


│         │2.不法投棄について                         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.予防医療実現のための保健福祉センターの建設について        │


│         │2.芳寿園の建て替えと今後について                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.中心市街地再生の考えについて                   │


│         │2.教育行政の現況と対策について                   │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 13番 安武議員の質問を求めます。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 おはようございます。13番 安武です。


 通告に従い一般質問を始めます。


 まず、小・中学校における教科指導以外の教育についてでありますが、小・中学校におけるということは、つまり、当市の義務教育課程においてということであり、通告は3項目を上げてますが、要は、国語、算数、理科、社会といった教科ではない、社会の一員として生活するために必要なこと、習慣、しきたりあるいはしつけ等についての教育はどのようにして行われているのかということです。御答弁をお願いします。


 次に、ごみの不法投棄についてでありますが、議員の皆様は、嫌でも直方市内を走り回らなければならない時期になり、不法投棄の現場を見ることが多いと思います。行政当局も不法投棄について頭を悩ませていることと思いますが、次のことについて、まず御答弁をお願いします。


 市内の不法投棄、これも極めて悪質と思われる、ペットボトル1個捨てるのも不法投棄ですが、極めて悪質と思われる不法投棄について、その場所の数と、捨てられたごみの総量はどのように把握されているのか。2、その不法投棄のごみの処理はどのようにして行われているのか、あるいは、どのようにして行うつもりなのか。3、平成18年度では、行政当局としてどれくらい処理が行われたのか。


 以上3点について御答弁を願い、1回目の質問といたします。


○学校教育課長(?橋博之)


 13番 安武議員の小・中学校における教科指導以外の教育について御答弁申し上げます。


 3点、集団生活の基礎、食事のマナー、着席時や歩行時の姿勢という3点について上げておりますが、社会人としてのマナーと申しますか、そういったものについての教育についてでありますが、学校におきましては、教科指導以外の時間では、主に特別活動の時間や、日常的な学級指導の時間を使って指導を行っているところであります。


 社会人として生活していく上での集団生活の基礎につきましては、小学校に入りまして集団生活が始まるわけですが、望ましい集団生活が学級、学校生活の充実と向上につながることから、集団の一員としての自覚を深め、協力してよりよい生活を築こうとする自主的、また実践的な態度について、学年の発達段階に応じて指導を行っているところであります。


 しかしながら、最近の子供たちは学校から帰っても、近所の異年齢集団、かつては餓鬼大将と言われました、そういったことがありましたけども、異年齢集団と遊ばないといった傾向でわかるように、地域社会において子供の人間関係の希薄化から、対人関係の未熟さが見られ、また、集中力の持続ができないことから、課題も多いと言えます。家庭と協力して生活チェックなどを行うなどして生活習慣の向上に努めているところであります。


 食事のマナーについてでありますが、楽しく食事をすること、また、食事環境の整備などの指導項目の中で関連して指導を行っているところです。しかし、食事のマナーにつきましては、各家庭の考えがあったり、幼いころからの習慣が身についているなどの問題がありまして、指導したことが十分に身につかせることが困難な場合もあります。保護者と連携した指導が必要であると考えております。


 次に、着席時や歩行時の姿勢についてでありますが、着席時の姿勢につきましては、学級の決まり、また、学習中の約束として、年間を通じてですね、短時間でありますが指導を行っているところであります。学習中の姿勢等につきましては、そのときそのときに応じて具体的な指導を行っているところであります。


 しかしながら、筋力の低下が原因と言われていますが、姿勢を継続することができなかったり、字を書くときの姿勢が悪くなったりしております。


 次に、歩行時の姿勢についてでありますが、体育での指導以外では、姿勢だけに限ると、安全面から、ポケットに手を入れて歩かないといった安全面での指導というところが現状であります。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 13番 安武議員の2点目の不法投棄について御答弁いたします。


 市内悪質と思われる場所、また、ごみの量、また、処理の方法、18年度中に市有地、また、市の方で18年度中に処理した量はどの程度あるのかということでございますが、不法投棄の問題につきましては、各自治体長年にわたる共通の懸案事項であります。


 不法投棄の対応につきましては、基本的には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきましての対応を行っており、同法第16条においては、廃棄物をみだりに捨てることを禁止しております。電話等で通報があった場合、産業廃棄物を管理しています、県の保健福祉環境事務所と連絡を取り合いながら現地調査を実施いたしております。


 不法投棄された廃棄物の回収、処理については、原因者が行うことが原則で、投棄物の中に原因者が特定できるものがあれば、直方警察署に捜査を願い、不法投棄の再発防止を図っているところでございます。


 しかしながら、実態としては、原因者が特定できないことが多く、その投棄場所の所有者、管理者及び占有者に処理のお願いをいたしております。平成18年度中に、現時点でございますが、28件の通報等があっておりまして、投棄された場所の内訳といたしましては、直方市有地が19件、県または国有地が3件、民有地が6件でございます。


 また、その中で市有地につきましての処理をした内容でございますが、ごみの量と一緒に答弁させていただきますが、不法投棄の量につきましては、投棄物は多種多様にわたっておりまして、例えばタイヤとか冷蔵庫などの電化製品、生ごみなどでございまして、重量的には算出するのは大変困難でございます。そこで、18年度中に直方市有地内に捨てられたごみを片づけておりますが、その市有地に投棄されたごみを処理したものは、概算でございますが、燃やせるごみが2トン車で約3台分、燃やせないごみが2トン車で約4台分程度あったのではないかと思われます。


 また、防止対策でございますが、それぞれ管理者における適正な処理のお願いをいたしております。


 また、もう一つの悪質と思われる場所でございますが、不法投棄重点監視地域と申しますか、18監視ポイントを設けましてパトロールを行っておるところでございます。


 その防止対策といたしましては、不法投棄撲滅強化月間を年2回、春と秋に設け、直方警察署と合同夜間パトロールを実施いたしております。通常につきましては不定期でございますが、パトロールは行っております。


 また、啓発活動の一環として、看板の設置や学校授業などを実施しており、今後も引き続き、不法投棄の撲滅に向けて努力してまいりたいと思っております。以上でございます。


○13番(安武俊次)


 まず、教科指導以外の教育についてでありますが、日本の教育というか、子供が大きくなるに従ってのいろんな勉強ということでいうと、かつての日本は、かつてがどれくらいさかのぼるかはいろんな問題があると思いますが、家庭や、その所属する社会の中で、その集団として行動すべき規範とかそういったのを勉強し、そして、学校では、主に教科と言われるものを学ぶというのが、かつての日本の教育制度の基本だったというふうに理解しております。


 つまり、学校に入るときには、既に、先生に対しては尊敬の念を持って当たる、授業中は静かに先生の話を聞き、姿勢を正して学ぶ、これに時々、やっぱり我々のときもそうですが、ふざけて大きな声を出すようなことがありますけども、そのようなときには、先生からしかられれば、しかられた子供は自分が悪いことをやっているんだという認識があって、直ちに直していたということが、かつての日本の教育の実態だったと思います。


 それが最近、自分の経験から言えば、我々団塊の世代と言われる世代を境にしてですね、こういったことが崩壊していったという現実があると思います。特に戦後、昭和30年代以降、もっと後ぐらいになるかもしれませんけども、そのころから子供の人権という考え方が非常に強く出てきて、豊かな感性を育てる、あるいは自主の気持ちを育てるとか、そういった意味合いの言葉のもとに、子供の心の部門に入る教育というのを非常に避けてきた傾向にあると思います。


 それで、いわゆる授業中、例えば自分がじっと座りたくなければ座らなくてもいい、極端に言えばですね、そのようなことまでが起こってきたような気がします。


 ここに項目に上げています、食事のマナーとかいうのは、かつては、それこそ学校で教える必要がないぐらいの極めて基本的な社会でのしつけの一つだったと思うんですけども、それが今、ほとんど家庭での教育が崩壊していると言ってもいいぐらいだと思います。


 何年か前、我々の視察の途中、昼食を修学旅行の一団ととる場面がありました。そのときの子供たち、多分中学生だったと思うんですが、食事の仕方を見るとですね、愕然としたということがあります。はしの持ち方、私が見て、まあまあだなと思われるはしの使い方をしているのは1割にも満たない、食べるときの姿勢はでたらめ、食べ方も極めて、よく言われた犬食いというんですか、そのようなことをやっている。本当に恥ずかしい、私が見てたら、もう恥ずかしい、自分の子供だったら、それこそ張り倒したくなるぐらいの食べ方をやっているということがありました。


 これを現在、こういった社会生活の基本になるようなことを家庭で今教えられるかっていったら、家庭がもう教える能力を失っているというふうに私は思います。それならば、もう、仕方ありません。学校のいわゆる公的な教育の場で教えるしかない事態になっているんじゃないかなというふうに思います。


 それから、いろいろ上げてますけども、この座ったときや、歩くときの姿勢の問題ですが、今、安全面でのことを主に指導しているということがありましたけども、我々の時代までは、例えば運動会の練習というと、隊列組んで歩く練習から始まるのが基本だったです。そのときに、必ず先生から歩き方が悪い、姿勢が悪い、背を伸ばせ、足を伸ばせ、それはうるさいぐらい言われましたけれども、今になって思えば、それが健康のためにも非常にいい指導だったというふうに私は今思っております。


 最近の子供たちの姿勢、歩くときの姿勢を見ると、背中は曲がっているし、足は曲がっているし、それから、最近よく目につくのは、特に女性に多いですが、足が大きな内股になって歩いているのをよく見かけます。多分、こういった子が大きくなると、一番最初に腰痛、それから、そのうちに足が曲がる、こういったことがあって、その個人にとっても大変なことになるし、あるいは医療費ということから考えても、社会的な負担も出てくることになると思います。こういったこともですね、以前は多くの家庭でもそれなりに教えていたんですけども、今は全くそういうことがありません。こういったことを子供に教える必要があるんじゃないかなと思いますが、こういったことについてどのように考えているのかですね。


 一つ最近少し変わってきた例を挙げるとですね、これはことしの1月10日、ネットで流れたニュースですが、長崎県の佐世保市の私立の女子高校だそうですが、入試に数学、国語に加え、正しいはしの使い方を検査することを決めたということがあります。つまり、ふだんの生活習慣を見るのが一つの目的っていうことらしいですけども、県の学事振興課は非常に珍しい試みで、全国的にも前例がないのではというふうにして関心を示しているということがありました。


 正しいはしの使い方、はしの持ち方や運び方が正しくできるかどうか、小さなさいころやインゲン豆、ビー玉などをはしでつかんで、皿から皿に移せることができるのか、そういったことをやるんだそうです。これが今の高校の入試ですから中学生ですね、中学生の卒業ぐらいで、どれくらいの子供が適切にできるかどうかというと、非常に心もとない現状にあるんではないかなと思います。


 それから、ちょっと話が離れますけども、これは12月のやっぱり流れたニュースですが、小学生で、人が死んだら生き返るというのを3割ぐらいが肯定しているという調査結果があります。これも教科以外の子供の概念、観念、死生観というんですか、そういったことからいえば、ちょっと問題があるような感じがあります。


 実際に今のテレビですね、何か霊があるとか、前世があるとか、ばかばかしいことばっかり言っているようなテレビがよくありますけどですね、ああいったのも大きなこのような概念を持つ大きな原因だと思いますけども、これも家庭でそれなりにしっかり教育をすればこういったことはないと思うんですけども、今の親自身がですね、霊の存在を認めたり、前世があるのを信じたりしているような現実がありますからですね、非常に難しいと思いますけども、こういった教科以外のいろんな部門、これはまた非常に難しい問題だと思いますけども、こういったことを学校として、既に教えなければならない時代になっているんだと思いますが、こういったことについて、教育の担当としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。


 それから、ごみの不法投棄の問題でありますが、原則論は過去何度も答弁があっております。それで、大体は理解しておりますけれども、今の答弁では、昨年、この平成18年度で処理した量が2トン車で燃えるごみが3台かな、燃えないごみが4台分、合計7台分ぐらいだそうですけれども、ちょっとこれはある方から聞いたんですが、昨年の9月、その方は、9月か10月ごろ、多分9月だろうと言われてましたけども、環境整備室に行って、社団法人福岡県産業廃棄物協会として市内の不法投棄のごみを処理したい、ボランティアとして処理したい。つまり、ただで処理したいということですね、ということを申し入れた。


 すると、環境整備室では、そのことについては自分とこの担当ではないと言って、庁舎の4階のどっかに行ってくれというふうにして回されたそうです。いろいろ話を聞くと、用地課かなと思われるんですけども、その方はどこの課とは、かなり記憶も定かだったですけども、特定できませんけども、そこで話をすると、それはまた自分とこじゃないと言って、別なところに回されて、都合四、五人と話をして、最終的に、近々直方市としてどうするかをお知らせしますというふうにして別れて、そのまんまになっているということを言われました。このことがそうなのかどうか、そういったことがあるのかどうか、ちょっとお聞きして、2回目の質問とします。


○教育長(舟越裕喜)


 13番 安武議員の教科以外の学校での指導ということについて、私の方からお答えを申し上げます。


 家庭教育について、るる今お話がございました。昨年の12月に御承知のとおり教育基本法が改正をされました。この中に家庭教育という項目が新たに新設をされました。保護者が子供の教育について第一義的責任を有するということが明記をされて、さらに、国や地方公共団体が家庭教育の支援に努めるべきであるというふうに書かれていますし、もう1項、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携教育ということが、さらに新設されております。


 ある意味、保護者が第一義的に子供の教育に責任を持つんだということが教育の基本法に明示されなければいけない時代になったのかなと、私個人的には少しさびしい気もするわけでございます。


 もちろん、生きる力ですとか、前の答弁でも申し上げましたけれども、義務教育が義務教育である以上、それを卒業するときには、読み書き算の基本的な学力と基本的な生活習慣、しつけ、あいさつ、そういったものを身につけて中学校を卒業させてやることが義務教育の使命だというふうに私も思っておりますし、学校がその務めをどう果たしていくか、非常に重要な使命を負っているとは思いますけれども、しかし、やはり基本的に教科教育は学校ですよ、しつけや基本的な生活習慣は家庭ですよ、安全安心について地域全体で守っていきましょうという役割分担を認識しながら、その中でそれぞれがどう役割を果たしていくかっていう御理解を、また家庭や地域に求めていくことも学校教育の中で必要ではなかろうかと思っておりますし、ただ、なかなか今、辛抱、我慢を必ずしもさせることが子供にとっていいことではないという風潮もあるようでございますし、偏食、好き嫌いの指導をしても、無理なものは、無理に嫌いなものを食べさせるのがよくないという、そういった価値観もございます。


 早寝、早起き、朝ごはんという国民運動をやっておりますし、県も家庭教育の進めということでそういうことをやっておりますけれども、なかなか夜11時、12時、1時、2時まで寝ない、朝御飯を食べてこない。


 先ほど、姿勢の問題も筋力の低下ということもありますけれども、朝きちんとした食事をとらないために、きちんと午前中も姿勢を保てないというような現実もございますし、そういった中で、そういった家庭になかなか、むしろ、学校からの声が届きにくいという現実があることも、また御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、その中で、子供たちにやはり正しい生活習慣、きちんとしたしつけがどれだけ重要かということを、やはり学校の教育の現場の中でも教えることで、逆に親に気づかせるというぐらいの手だてしか学校としては今のところないのかなというふうに思っております。


 もう一つ、これはちょっと話が飛躍します、先ほど団塊の世代を境にというお話もございました。これから団塊の世代が現役から離れて地域にまた帰って来られるときでございまして、ちょうどこれから学齢期に差しかかる子供の親たちが団塊の世代の大体お子さん方の世代である。そういう意味で、私どもも、世代として今の教育にやはり責任を持つ、市民協働ということもございますけれども、そういった方々のお力も得ながらですね、学校ももちろんですけれども、学校にいろいろ御助言もいただきながら、御協力もいただきながら、地域全体として取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○環境整備室長(竹内 剛)


 13番 安武議員の2回目の御質問に答弁いたします。


 安武議員申されるような事実ございまして、私ども、その対応につきましては、安武議員申されるような内容とほぼ同じようなことでございますが、その中身といたしましては、前後の部分がございましてですね、環境整備室に来られた際に、大変いいことをされておられますということで、まずお礼は申し上げまして、そこで環境整備室に場所の指定をしてくれということでございましたのでですね、先ほども不法投棄の問題につきまして御説明いたしましたように、悪質な18カ所からの重点ポイントがございまして、私どもがここを指定するというようなことは、民有地、市有地等がございまして、場所を指定することにつきましては、大変懸念するところでございますので、また、市有地といたしましては、それぞれ市有地を管理する課がございますので、4階とかいうことじゃございませんけど、具体的なこういう課、こういう課が市有地を管理して、大変不法投棄で困っているような話はさせていただきました。


 それと、あくまでも業者の方でございますので、市として業者の方といろいろと行うことについてもですね、ちょっと懸念もいたしますし、それよりも、まず市内で不法投棄のボランティア活動、個人、業者にかかわらず皆様方、大変よくしていただいております。それはやはり市を介入するとか、介在させるとかいうことじゃなくて、みずから目に余ったところの不法投棄、そういったところをボランティアとして活動していただいておりますので、そういったことも御説明いたしまして、安武議員申されるような対応は、市として適切な対応はさせていただいたと思っております。以上でございます。


○13番(安武俊次)


 教育の問題ですが、これは非常に概念的なことで、それぞれの思いがある問題です。家庭での思い、教育現場での思い、それから、それをはたから見ている我々みたいな存在の思いがあると思いますが、これについても、もう社会というよりも教育現場でですね、担当しなければならない、家庭では教えられない事態になっているんじゃないかなというような気がします。


 こういったこともですね、ここでもうどうこうしても、議論これ以上はないと思いますけども、例えば教育委員会等でですね、こういったことを議題の一つとしてですね、取り上げて検討していただければというふうに私は思っております。


 それとちょっと関連するのかしないのかよくわかりませんけどもですね、今月の27日の衆議院の予算委員会で、文部科学大臣がいじめ対策を引き合いに、いじめる子供を授業に出さない状況にするという、一種の体罰的なことを行った場合、その子供の教育を受ける権利はどうなるんだという意見が必ず出るけれども、いじめられている子供の人権を守るために、つまり、その前にかわいそうなというふうな言葉がついてましたけど、かわいそうないじめられている子供の人権を守るために、いじめをする子供の権利は制約しなければならないというような発言があっております。


 こういったことも考えてですね、人権、権利も制限される場合があるんだということも考えて当たる時代にもう来ているんじゃないかなと思います。そういったことで、こんなことも教育委員会での話し合いを持っていただきたいというふうにお願いします。これで終わります。


 次に、ごみの問題ですけどね、適切に対処したということですけど、これ、相談あるいはごみの不法投棄の分を処理しようというふうに申し込んだ人、これは業者じゃないんですね、個人の業者じゃないんですね、協会として申し込んであります。協会の社団法人福岡県なんですね、だから、県であちこちこの申し出をやっているわけなんですね。


 同じことをほぼ同じ時期に宮若市でもやったそうです。宮若市は非常にこの申し出を喜んで受け入れて、直ちに体制をとり、昨年じゅうにトラック20数台分の不法投棄のごみを処理したそうです、ただで。なぜ直方ができないんです。


 その方が言っておりました。直方市はあれだけの不法投棄を自分たちで処理するんやろな、お金があるな直方は、何か財政再建とか何か言っているけども、直方は財政がいいんだろうと、そんなふうなことを言われてました。


 そして、普通、市民がごみの不法投棄の問題をどうこうしようというふうに相談するところは、やっぱり最初に行った環境整備室だと思います。そしたら、環境整備室では、今、捨てられた場所に応じて担当が違うんで、行ってください、あそこに行ってください、そこに相談してください、それは行政側の考え方ですよ、申し入れる方は、頼んだら何でそこで話し合いの場を広げてくれないんですか。環境整備室が中心になって、公園課、用地課、そんなところ全部集まって、どうしましょうか、したらいいでしょうも。同じことを宮若市はやっているんですよ。大歓迎されたそうです、宮若市では。処理する日には、市の関係者そろってセレモニーまでやって処理したそうです。


 自分とこに話が来たら、自分ところにそのまま当てはまる事項じゃないから、それはあそこに行ってください、そこに行ったら、また少し当てはまるところじゃないから、こっちで相談してください、このようなことを業界用語で何て言いますか。多分、今、議員の皆さん共通の言葉があると思います。何て言いますか、言ってください。


 このようなことを、市役所として、行政として、このような申し出があっていますが、個人の業者じゃないんですよ、この人は。業者として申し入れたんじゃないんですよ、協会として申し入れたんですよ。さっきも言ったように、福岡県内であっちこっちでやっているんですよ。何で直方だけそれができないということになるんですか。このように申し入れがありましたち、だれか、助役聞きました、市長さん聞きました。こんなにありがたい申し出ないでしょうも。こうやって市民が何か言って、課を回すことを何て言うんですか、言ってください。


 このことは、相談来た人は、後ほど行政としてどのようにするかを返事します、もう半年近くたつけども、何もないそうです、どうしてですか。


 この二つについて御答弁をお願いします。


○環境整備室長(竹内 剛)


 先ほどの各課との連携がとれてなかったことは、私反省をいたしております。


 再度ですね、各課と連携をとりながら協議いたしまして、対応を考えたいと思います。以上でございます。


○助役(其田浩和)


 13番 安武議員の御質問に御答弁申し上げます。


 不法投棄の問題でございます。この不法投棄については、本市のみならず全市町村の大きな課題でございます。そういう課題を今日まで直方市は直方市として対応してきたところでございますが、今御指摘がございました、いわゆる民間の方がボランティア精神の中でそういう不法投棄の問題について解決しようという申し出を、市の受け入れ体制がまずいということでですね、今おしかりを受けております。


 そういうことで、その件については、今後そういうことのないようにですね、十分その場、その事件、そのときに応じた対応をしていきたいというふうに思っております。


 強いてまた、市の対応についての回答がないと、今日までないということでございます。これについても、全く行政としての怠慢でございます。そのあたりもまた反省をする中で、先ほど環境整備室長、答弁しました、これについても調査をしましてですね、御返事を申し上げたいというふうに思っております。


 1問目の何ということかということ、これはもう皆さんおわかりと思いますが、あえて私申し上げることもないと思いますので、そういうことで御答弁にかえさせていただきます。以上です。


○13番(安武俊次)


 あっち行け、こっち行けということを何と言うかということは、もう言うまでもないことです。それについてのことは、もう言いません。


 こういった善意で申し込まれたことをですね、相手の意思をよく確認しないで、一方的な思惑で対処することがないようですね、そして、こういったことがあったら、一つの課部だけの問題じゃないことが明らかですからですね、早急に市全体として体制をとって話し合うということが必要だと思います。


 業務を遂行するに当たってよく言われてます、ホウレンソウ運動というのがずっと、言葉が言われてます。報告、連絡、相談、この三つが仕事をスムーズに進める上で大切なことだと、この場合、この三つともやってないですね。報告してない、相談してない、連絡してない、まともにいくわけはないです。真剣に考える必要があるんじゃないかなと思います。こういったことを申し上げて、質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 進行します。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 16番 澄田でございます。


 通告は2点ほどしておりますので、ただいまから質問をいたします。


 まず初めに、予防医療実現のための保健福祉センターの建設についてでございます。


 本市直方市の統計によりますと、直方市の高齢化率は2005年で23.68%、2006年では24.49%、2007年2月の時点で25.09%となっております。本市直方市も確実に超高齢化社会を迎えつつあります。


 高齢者問題を考えるときには、最も大切なことは、確かに病気への対応のことも大切でございますが、今圧倒的に元気なお年寄りが多いということで、お年寄りの生きがい対策をどうしていくのかというのが私自身、今後の直方市の課題ではなかろうかと思います。


 高齢者大学などサークル活動の充実あるいはシルバー人材センターなど、お年寄りの雇用の確保など、そして、これらを行うためには、何といっても基本的に健康をどう確保するかということが一番大切ではなかろうかと思っております。


 日々安心して暮らし、あるいは生きがいを持って働き、そして、そういうサークル活動などができるように、健康管理や情報交換の場としての拠点である保健福祉センターは、最も重要な施設だと考えます。


 向野市長の4年前の所信表明のとき、あるいは昨年の3月議会でも、私自身質問させていただいております。今後も検討を続けていくとの答弁でございましたが、あれから1年、どのような検討がされたのかお答え願います。


 次に、芳寿園の建てかえと今後についてでございます。


 養護老人ホーム芳寿園は、昭和9年、直方市より敷地568坪、建物129坪を無償貸与を受けて養老事業の開始以来、70有余年低所得者の方や身寄りのないお年寄りの方たちを養護してまいりました。施設はこの間、昭和28年に社会福祉法人の認可を受け、昭和39年には直方市養老院から直方市老人ホームへ、昭和50年には芳寿園と名称を変更し、現在に至っております。


 このように芳寿園は、社会的な要請を受け、直方市の指導のもとに設立された歴史的背景からしても、直方市の今後の高齢者福祉施策の中でどのような位置づけをしていくのか、あるいは今後どのような役割を果たしていくのか、また、大変老朽化している施設の建てかえをどのようにしていくのか、直方市として決定する必要があるんではないかと思っております。


 その意味では、当局の明快な答弁をお願いをして、第1回目の質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の1回目、1点目の予防医療実現のための保健福祉センターの建設についてということで、昨年3月御質問をいただきまして、その折にも、私ども、マスタープランに掲げた重要事項ということで、重要な課題という位置づけの中でですね、考えておりますということを申し上げる中、行財政改革を今強力に進めておりますことから、現時点で、その場所、建設時期っていいますか、どこにするかということを明言はできませんということで、改めて社会経済状況等を見ながらですね、それらが許される時期での建設を前提に考えていきたいという御答弁を申し上げておりましたけれども、その後、私どもとしてはですね、資金調達の問題等では、かねがね申し上げておりますように、PFI等民間資金の活用等を含めたですね、事業手法ができないかといった意味での情報収集等に努めているというのが、現時点での私どもの取り組みの状況でございます。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 16番 澄田議員の2点目の御質問に御答弁申し上げます。


 この芳寿園につきましては、17年9月議会においても御質問をいただいております。


 この養護老人ホーム芳寿園は、先ほど言われましたように、昭和9年に直方市方面事業助成会の運営による養護事業の開始以来、70有余年、身体上、もしくは環境上の理由及び経済的理由により居宅で生活することが困難な高齢者を養護し、そして、現在に至っております。


 そこで、問題となりましたのが、平成18年から介護保険法の改正、それから、老人福祉法の改正等が行われるということで、どのような運営になっていくかということが一番懸念されておりました。


 この養護老人ホーム芳寿園の入所者につきましては、一般生活費、事務費及び病弱者加算等、いわゆる措置費によりまして運営をされておりますが、今回その老人福祉法の改正によりまして、平成18年10月から病弱者加算が廃止されました。それによりまして、大体年間ベースでいきますと、1,000万円程度の減収が見込まれるということになったわけでございます。


 そこで、この事態をどのように対処していくかということでございます。このことにつきまして芳寿園では検討を重ねました結果、精神障害やアルコール依存症などを抱え、家族や地域社会の中での人間関係がうまく築けない一方で、ひとり暮らしも困難な高齢者等を受け入れる措置施設として存続するとともにですね、要支援、要介護の入所者は、園が提供する介護保険サービスを利用できる個人契約型施設として運営していくことに決定ということでございます。そのためには、芳寿園は、居宅介護支援事業者及び居宅介護サービス事業者として、平成19年4月からの開設を目指し、県指定を受けるべく準備中ということであります。


 そこでまた、お尋ねの建てかえについてであります。


 これにつきましては、過去数回にわたり、市は増改築経費の一部を補助してまいりました。この支援は、芳寿園が社会的要請を受けまして、市指導のもとに設立された養老院が前身であるという歴史的背景を十分認識してきたためのものであります。


 しかしながら、御承知のように、介護保険法及び老人福祉法の改正によりまして、介護保険に携わる社会福祉法人を含む多くの事業者は存続をかけて、その対応に苦慮している現状であります。そういったことから、芳寿園にとりまして今から一番大事なことは、その19年4月からの新しい運営形態の推移を注意深く見きわめながら、まず芳寿園が建てかえに関して資金調達を含めまして、どのような計画を持っているのかを明確にする必要があります。


 そしてまた、平成20年度に審議をいたしますけども、平成21年度からの3年間の事業計画を策定いたします、第4期の高齢者保健福祉計画策定委員会に諮っていかなければなりません。いずれにいたしましても、他の関連社会福祉法人施設とのバランスや、今後一層の行財政改革の推進を図っていかなければならない本市の財政状況等も勘案しながら、慎重に検討していかなければならないと考えております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 保健福祉センターの関係からいきますけど、余りにも回答が短いもんですから、こちらも今度は質問のしようがですね、実はこれ、歴史が古くて、前有馬市長の時代から複合施設ということで、本当は直方市の最大のメインになる施設であったわけですけど、労働省A型ということで、前の市長が別に文化センターということで建ったわけですね。そして、今、保健福祉センターの分が残っているわけですね。


 だから、今回、向野市長も前の答弁でも、やっぱり市民要望の中でかなり上位にランクされておりますし、第4次マスタープランでも最重要課題、その言葉だけがですね、ずっとなっているわけですね。一つの原因としては、行財政改革のさなか、財源的には厳しいということですね。それは我々も十分理解しているんです。


 今、部長が申されました、PFIなど民間活力導入ということでございますけど、情報収集ということでございますが、これはどういうことの意味で、どのような情報収集が現在されているのかですね、確か前回の質問の中でもこの言葉出てきておりましたので、そのことについて言っていただきたいと思います。


 それから、重要、重要ち言う割には、全然見えてこないもんですから、せめてですね、確かにお金のないのはわかっておりますが、構想だけでもですね、できるだけ早く明らかにするべきではないかと思うんですがね。構想も何もないで、金がない金がないでですね、ずっと引き伸ばして、そして、そう言いながらも重要事項ですと答弁されているわけですよね。だから、その構想だけでもですね、明らかにできないのか、その点ですね、部長の答弁をお願いしたいと思います。余りにも何か簡単過ぎてですね、ちょっと質問に困っておりますけど、その2点ですね、お願いしたいと思います。PFIの民間活力導入はどのように検討されているのか、あるいは構想だけでも明らかにできないのか。


 次に、芳寿園の関係です。


 まず、いろんな介護保険法や老人福祉法の一部改正など、様子を見なければならないということですね。それも私も勉強しておりますのでわかります。


 ただし、何回も言いますように、昭和9年から、この芳寿園についてはですね、何かあいまいな直方市としての方針になっているんじゃないかと思いますね。今日まで低所得者の方や身寄りのないお年寄り、大事なよりどころとしての芳寿園であったと思うんです。それで、市としてもですね、歴代議長さんが理事長をされております。この10年ぐらいは今定さんが理事長をされておりますけど、やっぱりそれぐらいですね、直方市が深くかかわってきたこの芳寿園でございましてですね、ただ単に、今、法が改正したからということだけではなくて、やっぱり位置づけというものを市としてどうするのかというのは、これは早急にしなければいけないと思います。


 それから、まず芳寿園がビジョンを出すということも、これも大切なことですね。そこで、来年4月に一定のビジョンが出るんではないかということでございますけど、精神障害とかアルコールの関係は、ちょっと、芳寿園の今の状態でできるんでしょうかね。要支援、要介護の居宅サービスについては、今の現地を見たらですね、とても精神障害者やアルコール依存症の方ですか、この前も何か一人、園から脱走されてですね、大変な警察もあれしてちゅうような状態でしたので、本当に精神障害者やアルコール依存症の方を受け入れてできるんでしょうかね、今の施設でですね。


 現地を見たら、やっぱり何とかせないかんちゅうですね、これは向野市長も前の答弁で、私も見て、大変古いなということで言われておりましたけど、ただ、法改正の関係で難しいということではなくて、どうやったらですね、新しい建設の道筋をですね、やっぱり開けるのかというのは、やっぱり市もですね、芳寿園任せではなくて、ぜひですね、一緒に考えて、例えば県、これ今定さんも質問されていましたけど、県との絡みもありますので、そういう相談ごともですね、一緒にやっていくというのが、この歴史的な経過からしてもですね、その辺がちょっと今、役所の方は足りないんじゃないかなと私は思っています。


 もちろん、全体的に木造でかなり老朽化してますし、基本的には二人部屋なんですね。これもいろんな問題があるんです。今これだけ地球温暖化の中でですね、夏はクーラーもありません。だから、そういう意味で、クーラーがないのはいいち言うお年寄りもいますけどね、そういういろんな現状を見たときに、直方市として今後どうしていくのかですね、そこのところをもう一回、どうやったら建設の道筋がですね、やっぱり芳寿園任せではなく、できるのかですね、その辺の御答弁をですね、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時58分 休 憩


                                 11時07分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目、どのような情報収集をしているのかっていうことでございます。情報収集っていうか勉強しているっていうことも含めてなんですけれども、先ほど申し上げました、PFIにつきましては、国も民間活力の導入促進ということで法律を定めて推進をしているということもございまして、いろんな官公庁からの書類も来るわけですけれども、私どもなりに、類似の保健福祉センター的なものをですね、つくっているような民間事業者というか、先進事例がないかといったようなことも情報収集をしておりますし、昨年もそういった民間事業者の方ともですね、私どもの担当職員が話をさせていただいてですね、実際にどういうものかといったようなものの勉強を行っております。


 あわせまして、PFI協会というようなところにも加入をいたしまして、いろんな情報がですね、自然に流れてくるような形でですね、ならないかということで、そういった協会にも入って情報収集に努めているというのが現状でございます。


 それから、構想について、構想だけでも明らかにできないかということでございます。この点につきまして、私ども庁内ではですね、必要な機能等については、どういった機能が必要なのかと、もし、つくるとしたら、例えばどれぐらいのものになるのかといったような検討は行っております。


 ただし、これは、先ほど申し上げました、建設時期も含めまして事業手法等がある程度目鼻が立ちますと、これはもう行革の中に定めておりますパブリックコメントではございませんけれども、私どもなりの考え方が固まりましたら、ある意味では、市民の皆さん方にも御提示をして、それに対する御意見を聴取しながらですね、事業を進めるということが必要であろうというふうに思っておりますので、いましばらく、そういった方法等を含めてですね、内部の考え方が固まるというところまで至っておりませんので、公にするという段階に至っていないということを御理解をいただきたい。


 ただ、マスタープランの中には保健センターということになっておりますけれども、福祉機能もあわせてワンストップサービスができるような保健福祉センター的な形で、複合的につくる必要があるんではないかというような基本的な考え方には立っております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 16番 澄田議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まずは、その位置づけがはっきりしないということでございます。確かに、これは市の指導によりまして昭和9年につくったということから、そういう歴史的な背景がありますので、いろんな補助等についても致しておりますが、しかし、あくまでもこれは社会福祉法人であるということでございます。


 そして、今後これをどんなふうに運営していくかということでございます。これは介護保険法、そして、老人福祉法の改正によりまして、いろいろ変わっております。その中で、この4月に向けまして、ここを、介護保険サービスを利用できる個人契約型施設ということにもっていこうとしております。そして、それによって、介護サービスをすることによって、今後の運営の推移を見ていかなければいけないと思っております。


 それから、その次に建設ということでございます。この建設につきましては、ここで介護関係の施設ということで認可をいただいたと、市の方が、現在は第3期の高齢者保健福祉計画をつくっておりますが、これを平成20年度から第4期の計画をつくる準備に入ります。この4期は、平成21年度、22年度、23年度の3カ年の計画ですが、平成20年度から計画の準備に入ってきますので、そのときに策定委員会に諮っていって、そしてまた、ここが建てかえるならば、どのようなものをつくるのか、そして、その資金繰りはどのようにするのか、いろいろそういったふうなことを計画されてから、そして、我々もそういった話を聞きながら、また、ともにということでございますが、確かに、我々といたしましても、いろんなこういう計画をされるときにはお話を聞き、また、県に行くならば、一緒に行ったり、そういったふうな協力はしていきたいと思っております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 先に芳寿園の方から、今の御回答で一定の回答を得られましたけど、まだ芳寿園の方がビジョンが出てないということもありまして、今の話の中では来年の4月以降、ある程度の話し合いができるんではないかと思います。


 言われましたように、高齢者福祉計画が第4次ですか、4カ年、準備がされるということでございますので、今、部長が言われましたように、ともに協力してですね、この歴史的な経過から見て、私はやっぱり低所得者の方や身寄りのないお年寄りのですね、大事なやっぱりよりどころだと思います。


 市長も前見学されて現状を見られておられるようですので、何とかですね、あれを見たらですね、ちょっとやっぱりどうかしなければいけないということでございます。他の関連施設とのバランスもですね、確かにあります。


 それから、直方市が今財政状況もですね、大変な状況で一挙にはいかないと思いますが、できましたら、先ほども言いましたように、前は議長の充て職で理事長を出してますし、今も市の職員の方が所長さんでおられます。


 だから、そういう意味からしても、この70年有余のですね、歴史の中でやっぱり直方市が深くですね、関与してきたことは事実ですので、今、部長が言われましたことを一定答弁として受けとめてですね、ぜひですね、芳寿園とともに考えて、何とか建てかえに向けてですね、やっていただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。


 そして、もう一つの保健福祉センターの建設の問題でございますが、私は今、国保の会長をしておりますけど、実はことしもですね、老人医療費が福岡県がワースト1になっております。年間90数万円ですね、これを月に直しますと約8万円以上ですね。毎月8万円以上、平均ですよね、これは、老人医療費。


 実は一番良好なのは、去年もたしか同じことを言ったと思うんですが、長野県ですね。60何万円で、年間ですね、この福岡県との差が30万円ぐらいあるわけですね。全国平均が70数万円ですから、平均よりも以上払っているわけですね。


 健康的なやっぱり体をつくるということはですね、やっぱり医療費の抑制になり、結果的にはやっぱりこの直方市の財政がですね、健全化していくというですね。その意味では、本当に予防医療をいかにですね、真剣に考えていくのかというのが大切なことではないかと思います。


 そこでですね、部長に言いたいんですが、我々も家を建てるときはやっぱり計画をしますよね、もちろん家庭が壊れるような計画はできません。今お金がないちゅうことですからね。しかしですね、やっぱり計画を組み立てるちゅうのはですね、やっぱり今、余りにも部長の今の答弁ではですね、ほとんど検討してないように聞こえるんですよね。


 だから、そういう意味ではですね、今、直方市のいろんな福祉施設の状況を見てみますとですね、ばらばらにあるんですよ。例えば福祉センター、これも老朽化していますしですね、建てかえが必要じゃないかという声も出ています。それから、障害者センター、子育てセンター、女性センター、ばらばらにあるわけですね。そういう意味では、一つの、先ほど部長も答弁されましたように、複合的につくることによってですね、そこに行けばお年寄りも子供も一緒に遊べて、そういう健康的なものができるというのはですね、これはやっぱり基本的に必要だと思います。そういう意味では、構想だけでもですね、やっぱり立てるべきではないんかと思うんですよ。ある時期にですね、今のまんまではですね、今さら、おまえ、箱物をと言われるかもしれませんけど、最重要課題としてのですね、やっぱり私はあると思いますので、ぜひその辺をですねやっていただきたいなと思います。


 その意味では、市長の前回の答弁では、市民の夢であり、市民要望の中でも上位にランクされているので、直方市としての責務があるということも言われております。お金がないのは私もわかっておりますし、ない中で切り詰めてでもやっぱりこれは建設していく可能性というのを探らなければいけないと思います。


 そういう意味で、市民の意思決定がもちろん前提ですけど、市民要望の中で上位にランクされているということからしてみましてもですね、先ほどの予防医療をするということが、いかに健全財政につながるかということも含めまして、あと国保財政もですね、私も会長をしながら、もう本当に大変な状況になっております。


 こういう福岡県、もちろん筑豊もそうですけど、老人医療費がワースト1になっているという状況からも、ぜひその予防医療の観点からも、ぜひ建設に関してですね、3回目は市長の答弁をお願いしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 澄田議員の保健福祉センターの建設についての御質問に私からお答えさせていただきます。


 先ほど部長が答えました域を出ないような回答になりますことを、まず御了解いただきたいと思いますけれども、言われましたように、健康な体をつくることは医療費の抑制にもなる、これはもうはっきりしているわけでありまして、そのことが結果として財政の健全化に寄与していくんだということにもなってまいります。また、保健福祉センターの建設については、この議会の中でもずっと議論がされてまいりました。質問もたくさん出されてまいりました。私も、直方市にとって今後ぜひ必要な施設である、そういう思いをしっかりと持っております。


 ただ、問題は、今すぐ取りかかれないという財政状況がございますんで、しかしながら、どういうものをどこにつくるのかという構想づくりはしっかり研究をしていくということは必要であろうと思います。そして、財政が許す段階になったときに、すぐさま対応できるという準備づくりはやっておかなければと、このように思っております。


 いろんな考え方があると思いますし、場所についてもですね、いろいろあろうかと思います。そういったものも含めまして、また、我々の案を出させていただいて、皆さん方にもそれをお示しできればと思っております。そういったことで、すぐに建設は無理ですけれども、構想づくりは何とか進めていきたいと、このように思っております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 今、市長の答弁がありましたので、それで結構でございます。ぜひですね、構想を進めていただいてですね、先ほど、市長も部長も言われましたように、ある程度健全化のめどがついた段階では公表できるということでございますので、ぜひですね、それを強く要望して、質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 21番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (21番 松田英雄議員 登壇)


○21番(松田英雄)


 21番の松田英雄でございます。


 今期最後の議会でございます。そして、一般質問も最後の機会をいただきまして、通告いたしております2項目についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目、中心市街地再生の考えについてでございます。


 感田地区といいますか、感田東地区の区画整理事業も終わりが近づいてまいりました。その区域内に超大型ショッピングセンターイオンの出店に合わせまして、大変厳しい社会経済情勢に追い討ちをかけるかのように、その影響は、中心市街地事業者、商業地区にとりましては、巨大軍艦の襲来を思わせる光景そのものでございました。


 当局もかなりの事業負担があったものの、それなりにイオン効果もあるようにお聞きしております。駅前の中心市街地は直方市の繁栄に多大の貢献をしてまいりましたが、今日まで耐えに耐えてまいりました、直方の顔であり、玄関口である中心市街地の再生が望まれているところであります。一昔、二昔前から幾度となく市街地再開発の計画や地域再生計画がなされてまいりました。


 その中の一つの報告書にフェニックスという名称をつけていただいたことを思い出しております。フェニックスはエジプト神話の霊鳥で500年ごとに神棚の上で焼死し、その灰の中から幼鳥が生まれると言われる不死鳥であります。このように中心市街地の再生、フェニックスの飛来を願っている一人でございます。


 大店法の時代から、まちづくり時代と位置づけられ、中活法による中心市街地整備、商業等の活性化を一体的に推進するまちづくり三法が施行され7年が過ぎ去ってしまいました。さらに、この三法の見直し、改正がなされ、まちなか再生時代を迎えておりますが、中心市街地再生について当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、教育行政の現状と対策についてのお尋ねです。


 筑前町の事件、問題以降、全国、国政レベルで教育改革、課題の検討が行われております。本市におきましても、数多くの難題、課題が山積していると思います。現状の中で、難題、課題を学校現場だけで解決しようとしても不可能な状況ではないかと感じております。


 いつも申し上げております青少年の健全育成、だれが、いつ、どのように行うのか、それこそ三位一体で取り組まなければなりません。学校現場、地域社会、そして、一番大事なのが家族、保護者と腹を割って話し合い、一体となって取り組まなければならないと存じます。そこで、本市教育行政の現況に対してどのような対策を行おうと考えておられるのかお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 21番 松田英雄議員の1点目の中心市街地再生についての基本的な考え方について私の方から御答弁申し上げます。


 議員御承知のとおり、直方市での第4次総合計画でもですね、平成10年に私ども直方市では中心市街地の活性化基本計画をつくっておりますけれども、この基本計画を基本理念といたしまして、議員御案内のように、まちづくり三法が昨年8月改正をされました。改めて、そういった法律の改正に伴うものを踏まえてですね、それにのっとった形で市街地の整備を行おうというのが基本的なスタンスでございます。


 ハード面でいきますと、公共交通の利用による集客を図る直方駅地区交通結節点改善事業を起点といたしまして、須崎町の土地区画整理事業、さらには、勘六橋のかけかえと、それに伴う周辺道路整備計画を今具体的なものとして計画をいたしております。これらの取り組みについては、中心市街地の再生のねらいでございます、にぎわいの創出、これが非常に重要だという観点から、この事業がですね、重要な意味を持っているというふうに私どもとしては位置づけておりまして、直方市の顔である駅前を中心に何とかまちのにぎわいを取り戻したいという切なる願いのもとに、今そういったハード事業の整備に取りかかっておるところでございます。


 厳しい財政状況でございますけれども、改正されましたこういった三法による支援等を最大限に活用して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、こういった事業を推進するに当たりましては、地権者を初めとしてですね、各商店街の皆さん方の御協力、さらには、中心市街地のその核となる、集客の核となるような施設の誘致など、乗り越えないといけないハードルが多々ございますけれども、私どもとしては、何とかこういったハードルを乗り越えてですね、直方市の顔になる中心市街地にですね、明るい未来を取り戻していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○学校教育課長(?橋博之)


 21番 松田英雄議員の教育行政の現況と対策について、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、現況でありますが、各学校ともいろいろな問題を抱えている現状があります。喫煙、深夜徘回、家出といった生徒指導にかかわる問題、それから、いじめを含めて学級内の人間関係に起因する問題、集団生活に適応できない子供への指導、また、公的な機関の保護を要する子供などの問題もあります。また、事態によっては、保護者間のトラブルということにも発展する場合もあります。


 このようなことにつきまして、学校の対応や学級担任の指導のあり方について、保護者から直接教育委員会に相談の電話があることもあります。


 新たな傾向といたしましては、携帯電話のメール機能を使った問題があります。携帯電話は、学校ではもちろん禁止ですし、持ってくることも禁止しておりますが、小学校高学年ぐらいから自分の携帯電話を持つ子供が多くなり、日常生活で使用しているようです。このことにより、メールの内容に起因した問題、また、メールを使って情報を流すだけでなくて、集団をつくったりしてトラブルを起こすような問題も発生しております。


 その対策についてでありますが、生徒指導にかかわります問題につきましては、校長を中心として補導主事、生徒指導主事など、学校の組織を機能的に活用し、できる限り努力をし、解決していくのは当然でありますが、家庭における養育の起因する問題や学校の範疇を超えた問題など、学校だけでの対応が困難な場合には、警察、児童相談所などの関係機関との連携をとりつつ指導を行っているところであります。


 また、いじめ問題や学級崩壊など集団生活上の問題につきましては、保護者との関係を保ち、情報提供を行うことによって理解を得るように、また、建設的な解決ができるように指導を行っているところであります。


 本来、このような問題は未然に防ぐことが重要でありますが、問題を分析いたしますと、初期の対応のまずさが引き金となったこともあり、また、多様な価値観を持った保護者への対応に対する不足があります。また、経験豊富な教員であっても、社会変化によるものと思われますが、同じ指導を行っても集団が変われば、指導ができなくなったということなどもあります。これまでの経験が通用しなくなったという現状もあります。これにつきましては、管理職を含めいろんな場面での対応力を高める研修の場の必要性を感じているところであります。以上です。


○21番(松田英雄)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、教育関係の方から御質問させていただきたいと思います。


 今、いろんな問題点、それから、対策について御答弁はいただいておりますが、その中で申されました言葉の中ですね、保護者間とのトラブルと、これが今一番問題になる要因ではないかなというふうにも思っております。そういうことで1回目に申し上げましたようにですね、やはり保護者の方と本当に腹を割ってですね、問題解決のために検討していただきたいというふうに思っております。


 それから、携帯の問題も先般も報道でありましたように、持たしていいのかどうかという問題も今提起されておるようでございますけども、それとあわせましてですね、本当に連日のようにといいますか、教育関連を問題にした記事がたびたび載っております。


 せんだっても、長崎ですか、体育の授業中に注意された子供が女性教諭に乱暴を働いたというような事件、あるいは、これは筑前町の問題ですけども、中2の自殺問題に関連いたしまして、書類送検まで起こっております。起こした加害者もこういうことになりますと、非常に将来のといいますか、子供たちの未来に大変な心の傷を負わせるわけですので、こういうことのやっぱり起こらないようにしていただくのが教育、そして、家庭教育ではないかというふうに思っております。


 そういう意味からいたしましてですね、やはり将来を担っていく子供たちの健全な育成という意味からしても、学校現場あるいは保護者、そして、地域の方々に本当に腹を打ち明けて話されましてね、きちっとした教育指導をしていただきたいというのが我々の願いであります。そういうことでいろんな問題、多くあると思いますけども、それを一々、一つ一つ取り上げてお尋ねする気はございませんけども、ぜひとも将来を担う子供たちの健全育成のために取り組んでいただきたいと思います。


 そして、あわせましてですね、教育関係につきましては、教育長の今後のお考えをお尋ねして、これは終わりにしたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 次に、1点目で申し上げました、市街地の再生についてでございますが、先ほど答弁の中で出ておりました駅前の整備の計画、私ども駅広整備というふうにとっておりますが、名称が交通結節点改善事業ということでございますけども、通称駅広の整備と、それから隣接と申しますか、北側に計画されております都市計画道路を含む区画整理事業の進捗状況、今後どのような工程で整備をされていくのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。以上で2回目を終わります。


○教育長(舟越裕喜)


 21番 松田英雄議員の御質問にお答えを申し上げます。


 議員、三位一体ということを、先ほどおっしゃいまして、地域と家庭と学校ということでございました。先ほど、13番議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、やはり、まず第一義的には保護者が子供の教育に責任を負うんである。これを法で新たに規定をしなければいけないような時代になってまいったわけでございますけれども、その子供たちが、日中、日々毎日学ぶ、集団で学ぶ場としてもちろん学校の果たすべき役割、責任というのは大変にまた重大な時代であることは十分に認識をしております。


 その中で、地域、家庭、学校がどう規範意識を共有していくかということが大変今難しい時代になっておりまして、集団的な規律ということと個人の自由ということの矛盾ということもございます。また、細かな生活習慣で言いますと、例えば先ほど携帯、メールというようなお話もございました。昔は玄関先に大体黒電話があって、夜遅くに電話がかかると非常識だと、ところが、個室でパソコンや携帯を持って、何時までどういうことをやっているか親も把握できないような時代でもございますし、なかなか学校だけで解決できないことも多々ございます。


 しかし、やはりその中で集団で暮らすということ、日々の基本的な生活習慣がどう必要であるかということ、このことは常日ごろ、まず基礎基本、基本的な生活習慣を定着させるということは、学校に常に申していることでございますし、それを家庭教育の進め等、県の方もパンフレット等をつくってやっていることでございます。


 小さいというか、非常に大事なことでございますけれども、早寝、早起き、朝御飯とかですね、そういった習慣の大事さ、健康、規律、そういったことについて学校の中で、例えば食についてもですね、どういう意味を持つのか、それを逆に子供が家庭に持ち帰って、親に、朝御飯はやっぱり食べないかんとばい、夜ははよ寝らないかんとねというような意識を、どうこの中で持たせられるかということにも努めながら取り組んでまいりたいと思っております。


 そのことについて、いろんな意味で、今高齢者とのふれあいの交流等も行っておりますけれども、さらに、そういった規範ですとか、生活習慣とかいったことについて、市民の、あるいは地域のお力もいただきながら、どう取り組んでいくか、御理解を求めつつ、励んでまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○中心市街地整備促進課長(本浪章生)


 それでは、21番 松田英雄議員の2回目の御質問でございます。


 直方駅の周辺整備事業の進捗と今後についてということでございますので、私から答弁させていただきます。


 今現在行っています直方駅の周辺整備事業としましては、大きく分けまして、須崎町土地区画整理事業と、先ほど言われました、直方駅前広場の整備などを含みます交通結節点改善事業の二つの大きな事業がございます。これは補助事業も別々ということで、事業名も分けております。


 まず、区画整理についてでございます。事業期間につきましては、平成18年度から平成23年度の6カ年を予定しております。昨年の平成18年9月20日に都市計画決定をとっておりますが、このときは、居立川沿いに計画されてます都市計画道路の直方駅我孫子線というのの変更、それと、これを含みます須崎町土地区画整理事業の範囲のみの都市計画決定ということであります。


 今後、この都市計画決定道路以外のですね、区画整理の中の道路、小さな道路についての、例えば幅員を幾らにして、どの位置にするかといったようなこととか、公園をどこに配置するのかといったようなことをですね、事業計画というのをつくって決めていくわけですけども、これはですね、この事業計画案を今作成しておる途中でございます。


 この案につきましては、去年の計画決定と同じようにですね、皆さんに見ていただくということで縦覧をいたします。その後、また、県知事の事業認可を受けまして本格的に国の支援を受けながら事業を推進していくことになります。


 現在、この事業計画の案を固めている段階でございますけども、昨年8月にですね、先ほど言われました中心市街地の活性化に関する法律が改正されております。これに基づきまして、9月には中心市街地活性化を図るための基本方針というのが閣議決定されております。この方針によりますとですね、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するというふうになっております。この都市機能としましては、商業、業務、居住、公共サービスなど、それと教育文化施設や医療施設などの都市福利施設などでありまして、これらを整備する必要が示されております。


 そこで、須崎町の区画整理事業におきましても、これらの都市機能の受け皿になれるよう、この方針を考慮した事業計画案を作成中でありまして、地区の代表や地権者で組織されております、須崎町土地区画整理事業推進委員会と協議、調整を図りながら、地元の意見を計画案に取り入れるように努めているところでございます。


 そして、この案の事業認可がとれましたら、次の段階としましては、換地設計というのに入る予定です。この換地設計というのは、現在の土地が区画整理後に面積がどのくらいで、どの位置になるかといったようなことを決めるわけですけれども、これにつきましては、権利者の意思を事業に反映し、公平な換地となるようにするために、法で定められました土地区画整理審議会というのを設置しなければなりません。ですから、この設置についても、事業認可取得後すぐに取りかかる予定でございます。


 続きまして、直方駅前広場等の整備を行います交通結節点改善事業について御説明申し上げます。この事業は、平成18年度に国の補助事業としての新規採択を受けております。区画整理と同じく去年の9月20日に計画決定をとっておりまして、さらに、この分につきましては10月27日に県知事の事業認可を受けております。


 そして、実際もう補助を使っておるんですけども、12月からは、直方駅前広場の整備に伴うJRの建物調査の発注を皮切りに、東西駅前広場の測量及び実施設計、さらに、南側自由通路の測量と一部の実施設計といった調査設計委託を現在発注しているところであります。


 また、関係機関との協議につきましては、JR九州とは昨年5月に基本的な事項について協議が整っております。今後詳細について協議を進めてまいりたいと思いますが、そのほかにもですね、西鉄バス、JRバス、平成筑豊鉄道及びタクシー協会などともですね、計画の説明はもう既に終わっておりまして、これから直方駅前広場の利用についての協議を行うことにしております。


 今後の計画としましては、平成19年度、新年度で南側自由通路の実施設計や、JRの建物の一部を補償する予定でおります。また、JR九州の希望といいますか、予定としましては、平成19年度に駅舎の設計を行いまして、平成22年の春に新駅を開業したいというふうな意向を表明されておりますので、市としましても、その意向を考慮しまして協議を今後進めていきたいというふうに思っております。以上です。


○21番(松田英雄)


 先ほど教育長、御答弁いただきましたが、もうこれは質問ではありません。現在、直方市の小・中学校、それぞれ見ておりますとね、非常に評価されるといいますか、あそこの学校はいいよね、あそこの学校に行かせたいよねというような言葉も今出ております。決して全校がいろんな問題を抱えておるわけではないと思いますので、そのようないい例を持った学校をきちっと評価してあげて、他の小・中学校もその評価に従ってですね、その学校それぞれが、市民の皆様方あるいは保護者の方から評価されるような学校づくりを、ぜひともお願いしたいと思います。これはもう要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、中心市街地の再生についてでございますけども、今御答弁をいただきましたように、二つの事業が進行しておりますが、ぜひともですね、この事業を中断することないようにですね、最後までしっかりとやり遂げていただきたいと思っております。


 また、それにあわせまして、1回目で答弁いただきましたように、法律もね、まちづくり三法、本当にまちの活性化のために、これできた法律だろうと思っております。この中にですね、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりということで、コンパクトシティ、以前にもですね、同じような事業でパティオ事業ちゅうのも発表されておりましたけども、私ども何度かこのパティオを事業展開されたところにも視察に行ったこともありますけども、本当に一遍で大きいものをポーンとつくるんじゃなくて、小さいものを重ねてつくっていって、それが一つの大きなまちの活性化にもなるんじゃないかなというふうに思っております。


 この中にですね、さまざまな都市機能の市街地集約ということで、これイコール郊外開発へのブレーキだというふうにも提言されております。また、中心市街地のにぎわい回復、いわゆる中心部再生に向けてのアクセル。それから、もう1点、市街地集約とにぎわい回復の一体的推進のための制度ということで掲げてありますので、ぜひともですね、この三法を大いに活用していただいて、直方市の駅前、玄関口の再生のために、行政はもちろんですけども、私ども地域におります人間としても、一緒にですね、勉強を重ね、ぜひとも再生を願ってやっていきたいというふうに思っておりますので、要望として終わりますけども、ぜひとも中心市街地の再生のために努力していただきたいと思っております。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日2日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時46分 散 会