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福岡県 直方市

平成19年 3月定例会 (第3日 2月28日)




平成19年 3月定例会 (第3日 2月28日)





 
               平成19年2月28日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時49分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       (欠 員)


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番 (欠席)  松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.植木地区の将来展望について                    │


│         │(1)新幹線駅の可能性について                    │


│         │(2)JR筑前植木駅西口設置について                 │


│         │2.直方駅周辺整備事業について                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 貝島 悠翼   │1.直方市の住民サービス度の、当局認識について            │


│         │2.外部監査制度の導入は、もう考慮する時ではないか          │


│         │3.財政状況の市民への開示は、どのように改善されたか         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.都市計画道路について                       │


│         │(1)計画からなぜ遅れるのか、今後の対応について           │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 22番 松田?議員の質問を求めます。


              (22番 松田?議員 登壇)


○22番(松田 ?)


 おはようございます。22番の松田?です。


 通告どおり質問いたします。1点目の植木地区の将来展望についてですが、まず新幹線新駅設置の可能性について質問いたします。


 長年の夢でありました、この新幹線新駅設置につきましては、長期にわたり休眠状態となっておりましたが、一昨年の平成17年9月の衆議院議員選挙のときに、当時の総務大臣で、現在外務大臣の麻生太郎先生の構想の中に新幹線新駅設置について取り上げられました。


 その後、県、市ともに再度新駅設置へ向けての調査費が計上されるなど、新幹線新駅設置についての夢がかなうのではないかと、心ある方は大いに希望を持たれたのですが、昨年10月3日の新聞紙上にて、新幹線新駅誘致、直方市長が構想凍結、建設費201億円、財政的に困難等の発表がされました。この新幹線新駅設置については、植木メカトロビジネスタウン構想との関連からも、また、直方市におきましても、植木地区、直鞍地区の発展のためにも絶対必要不可欠のものだと思いますが、本当に新幹線新駅設置は凍結の心づもりなのでしょうか。新聞発表当日、市長は全員協議会において、凍結ではありません、そのようには言っていませんとのことでしたが、その後、新幹線設置について何か進展があったのでしょうか。


 次に、JR筑前植木駅西口設置についてですが、この問題は、植木駅西口設置実現に向けてかなり具体化していたのですが、新幹線新駅設置の問題が浮上したため、一時据え置きとなった問題です。その新幹線新駅設置が早急に実現できるのであれば、また、具体的に計画が進んでいるのであれば、植木駅西口設置の必要はないのですが、当分の間、様子を見ながら実現に向けて前向きに検討を重ねていくということであるのなら、筑前植木駅西口設置を早急に実現するべきであると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。


 次に、2点目の直方駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。


 駅から始めるまちの再生をテーマに、都市施設の整備及び土地利用の転換を促進する土地区画整理事業と駅前広場を整備する交通結節点改善事業に取り組み、中心市街地の活性化を図る目的で企画されました直方駅周辺整備事業の費用対効果についてお尋ねいたしますが、まず、須崎町土地区画整理事業の工事費及び補助金額、償還方法、市の負担金等、次に、直方地区交通結節点改善事業につきましても同様に、また、この二つの事業によります経済波及効果の予測はどの程度見込んでおられるのかをお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わりますが、市民、地域の住民の夢を壊すことのないよう、誇りと夢の持てる答弁をお願いして終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 22番 松田?議員の1回目の1点目の新幹線新駅の可能性について、私の方から御答弁申し上げます。


 議員御承知のように、新幹線新駅の設置問題につきましては、平成4年度に本市の方で県と調査をいたしました折には、160億円から180億円というような事業費が試算をされておりました。その後、10数年がたつ中で、直方市を取り巻くさまざまな企業立地等の環境も変化をいたしましたので、昨年、高速交通及び広域幹線交通網の連携強化の基礎調査ということの中で、再度精査をいたしたところでございます。


 結果としては、新聞発表等も含めまして、御承知のように、私ども技術の進歩等を踏まえれば、従前考えられた試算よりは安くなるのではないかと期待をいたしておりましたけれども、実際に試算をしましたところ、建設費が約201億円ということで、増高になるというような結果が出ました。


 したがいまして、議員も御承知のように、こういった新駅の設置につきましては、請願駅ということで、建設費については全額地元負担ということが前提でございます。したがいまして、本市で今行財政改革を進めております中でですね、そういったことを考えますと、現時点では非常に厳しいものがあろうというような判断をいたしております。


 しかしながら、議員御指摘のように、新幹線の新駅問題につきましては、これは本市のみならず、直鞍あるいは筑豊全体を含めまして発展の起爆剤になるのではないかと言われております。企業誘致であるとか、それから、定住促進といったさまざまな効果も期待されるのではないかというふうに考えられるところから、新幹線の新駅の設置の問題につきましては、その必要性については十分認識をいたしております。


 しかしながら、現時点ではですね、新幹線新駅設置というのは、市の長年の夢としてですね、今後とも夢を持ち続けるというところでですね、いないといけないのではないかというふうに考えておりまして、明かりは今後ともともし続けたいというふうに考えております。以上です。


○商工観光課長(小林康雄)


 22番 松田?議員の植木地区の将来展望のうち、JR筑前植木駅西口設置について御答弁申し上げます。


 議員御承知のとおり、昨年度、JR筑前植木駅施設等整備構想を委託し、検討を行っております。この植木駅の西口の設置につきましては、今あります現駅舎の位置で行うことになった場合において検討を行っております。その中で、植木駅を挟んだ東西の連絡を基本とした整備構想を3案に絞り込み検討をいたしております。


 一つ目は、現在の駅のプラットホームの連絡橋を延伸し、西側に新たに改札口を新設する案、二つ目といたしまして、プラットホームを増設し、その上に駅を橋上化し、現在の連絡橋を西側に1点目と同じように延伸をし、自由通路として利用する案。三つ目は、東西連絡橋の自由通路を駅の北側40メートルほどに新設をする案でございます。


 議員御指摘のとおり、植木駅利用者や周辺住民の利便性など、重要な案件であることは承知いたしております。しかしながら、現時点では、この植木駅西口の整備につきましては、国・県の補助事業がなく、本市の単独事業で実施することになります。


 この3案の中でも二つ目の駅の橋上化の費用につきましては、施設整備費、用地費及びJRの関連施設整備や駅舎の補償問題等も含めますと、負担が大きく、非常に困難であります。残りの2案についても、施設整備費及び用地費で約1億5,000万円から1億7,000万円程度かかり、さらに、JRの補償費や周辺道路整備も必要となり、費用対効果を考えますと、現在の財政状況では厳しい状況であると考えております。しかしながら、今後も財政状況等を見定め、また何かよい補助事業はないか関係機関と協議を行っていきたいというふうに思っております。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 22番 松田?議員の2点目の直方駅周辺事業についてお答えいたします。


 まず、須崎町土地区画整理事業ですが、昨年、計画決定が済み、現在事業計画案の策定中でありますので、総事業費については、あくまで概算で19億7,800万円を見込んでおります。この財源内訳といたしましては、補助金が約8億8,800万円で、残りが市費の10億9,000万円で、そのうち半分強の5億8,300万円が起債で、事業の期間6年間で支出する一般財源は5億7,000万円になります。この起債は交付税措置がありますので、実質の起債は4億2,700万円となる見込みです。また、起債の償還は5年据え置きの15年償還を予定しております。


 次に、駅前広場を含む交通結節点改善事業は、昨年の都市計画決定の後、事業認可をとり、その事業認可時の概算総事業費は20億と見込んでおります。そのうち補助金が10億9,700万円で、市費が9億300万円、この9億300万円のうち8億4,600万円が起債で、一般財源が5,700万円となっております。また、起債は区画整理同様、交付税措置をされますので、5億9,300万円まで圧縮されます。償還につきましては区画整理と同様です。


 次に、経済波及効果についてです。例えば区画整理後の街区に建設される建物によっても波及効果が大きく変わることが推測できます。そのため、これを予測するのは非常に困難です。


 ただし、区画整理事業に関しましては、過去の事例から、国土交通省が試算している一般的な波及効果がございます。例えば感田東のような保留地がある場合は約10倍、須崎町のように保留地がない場合では約5.4倍と言われております。この試算をそのまま採用しますと、須崎町の区画整理では約100億円程度の経済波及効果が期待できると思われます。


 このように経済波及効果については、あくまで想定でありますが、公共工事の場合、一般的に費用対効果をはかる方法として費用便益比がございます。この考え方は、事業に要した費用に対し便益がどのくらいになったかを見るものです。この便益とは、人、物の移動時間の短縮や事故、災害が減ることによる損失の減少などでございます。


 つまり、費用便益比が1以上であれば、投資をすることによって今より便益が増加したことになります。この考え方で出した須崎町土地区画整理の費用便益比は、新設の直方駅・我孫子線が3.14、交通結節点改善事業は3.01という結果が出ております。以上です。


○22番(松田 ?)


 今の答弁は非常に夢と希望に満ちあふれた、全然だめだめだめのばかみたいな答弁をいただきました。


 今、新幹線の問題、201億円になったから無理だちゅうことでございますが、再調査されて大体何ぼやったらやるつもりやったんですか。何もされないで、調査してふえたけやりませんでは、これ全然、話に最初からなるもんではありません。


 その201億円の負担割合、これ全面的に全額地元負担ち言われましたけど、現在、今有名になっております滋賀県の南びわ湖駅、これは、栗東市は賛成した人が多いのに、県が反対しておりますよ。全額負担であったら県が反対する必要もないと思うんですけどね、福岡県は完全に直方市だけなんですかね。新幹線と高速道路と在来線がピンポイントで交差しとうなんちゅうのは、日本じゅう広しといえども植木しかないんですよ。そんなんもね、考慮に入れてしたら、決して、そんなふうに201億円がだめですよとかいうげな問題じゃないと思うんですけどね、そうですかね、やっぱり。


 それと、今、201億円、これの経済効果等々は計算されたんですか。最近、新聞紙上でもいっぱい出ております、商工会議所が出した分で、市長の、今、直方市の現状ちゅうことで、青年会議所がアンケートをとりました。市長に実行力期待、その中で市が目指すビジョンはちゅう項目がある、これ新聞に載っているんですから、多分そのとおりだと思います。一番が筑豊の拠点都市32%、2番がベッドタウン20%、花のまち14%、3番であったちゅうことですよ。


 今、新幹線駅ができたら、福岡とか北九州で土地を買って家を建てろうかとか、一番都心に近いところでマンションでも買おうかちゅう思うた方は、新幹線の駅ができたら、そこまで、小倉、博多まで15分ですよ。定期も、今、企業が買ってやるんですよ、交通費として。そうしたら、その金があったらね、広い庭つきの家ができるんですよ。ベッドタウン化が十分にできますよ。新幹線の駅ができたら拠点地区になるちゅうのは、これ目に見えたことですよ。みんなの期待はそういうところにもあると思うんですよ。それが何もない。


 お金の使い方にはね、いつも言いますよ、投資と浪費、浪費ちゅうのはね、死に銭ですよ、投資というのは生きた金。今、部長からもありました、地域の発展のためにもち言われました。植木の発展なくして直方の発展なし、直方の発展なくして直鞍筑豊の発展がない。これは常に私言っております。


 新幹線の駅ができることによってですよ、今、直方ちゅうところに誇れるものがありますか、直方に。あなた方、今、もしあったら言ってください。直方、こんなんがあるきいいんですよち、工芸の村があります、一人も入ってきません、そんな中でやっぱり誇りと夢を持てるようなまちをつくっていこうやないですか。


 それから、次の西口の問題ですけどね、西口は、新幹線の問題、これはさっきも言いました、17年にできました、これは麻生先生がこんなんを出された中に、新幹線設置構想ち書かれてから、さっきも言いましたようにね、県と市が予算をつけて再調査をしました。


 そのときに、一応これは、もしそうなったときは困るき、ちょっと待っとこうやちゅうことで据え置きになった問題なんですよね、部長。それが、今になったらかなり話が変わってきておりまして、なかなか補助事業がないき難しいとか、1億5,000万円から1億7,000万円かかるとか、その前のときは大体1億円ぐらいでできますよちゅう話でしたんですけど、これがそういうふうに変わっております。これは費用対効果を見てもちゅうことを今言われました。費用対効果を考えますとちゅうことですが、どのくらいぐらいあったんですか。それもお願いします。


 ましてや、きのうの答弁じゃありません、2億2,000万円しかって言われるようなところで1億5,000万円の金がどうして出せないのか。


 それとですね、今、辻・平地区の方が線路を越すのに踏切がないで、跨線橋があるんですよ、それは前回、私一遍質問したことがあります。この跨線橋が固定ボルトもナットも腐ってしもうて飛んでしまっとるんですよ。階段の蹴上げのところも透いて、先が見えるんですよ。そんなところをね、子供も通るし、年寄りも通るんですよ。あれをつくりかえる金から見たらね、こんな西口つくるぐらい、別にそんなに1億円かかるき、1億5,000万円かかるって逃げるような話じゃないと思うんですけど、そこら辺のところはどう考えられるか、お願いいたします。


 それと、2点目の駅前再開発の問題ですが、土地区画整理事業のまず一番最初に言われました、総事業費はあくまで概算で、変更となることが前提です。こんな、今から動きますよちゅうことが前提でね、予算なんち組んでいくのか。じゃあ、どの程度の上下幅を見てあるのか。そんな最初から変更になることが前提で組んでますよちゅうたら、みんなとにかく口から出任せで、みんなを丸め込んだちゅう言い方は悪いんですがね、というふうに聞こえても、これしょうがないんですよね。


 それで、今のところ一般財源で実質が、いろいろ説明の中で実質が5億7,000万円、それから、結節点の方で5,700万円、計6億4,000万円。これが5年間払いで毎年1億2,800万円ずつ、それから、起債の方が、須崎町が4億2,700万円と、交通結節点が5億9,300万円、計が14億2,900万円、これ15年間払いで年間が9,527万円ずつ、これも利子は別ですので、まだ大きなると思います。そこら辺、それだけの金が、まだ全然、変更になることが前提ですよちゅう中でもどんどん出ていくのに、何かやっぱりあるんですかな、その理由をお願いします。


 それと、費用対効果が100億円、これすばらしい見込みですが、何年ですか、未来永劫、いつか100億円になるやろうちゅう数字ですか。それとも10年ですよとか、5年ですよとか、そういうふうなことがあるんですかね。


 それと、今まで須崎町のこの開発、あれの件では、ただ須崎町に限らず古町の方もありました、調査をされております。須崎町の方はかなり、3回か4回もうされたと思うんですよ。その都度、なかなか了承を得られんやったんですよね、地元の方の。地元の方の了承が得られんずくに流れてしもうて、もう5年たったき、この話はもうありませんちゅうような答弁も何回かいただいたんですけど。じゃあ今回は、この須崎町再開発の問題で、減歩も何もないちゅうことやったら、そのまま皆さん了承をいただいたんですかね、100%の了承をいただいたのかどうか。そこら辺のとで2回目の質問とします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 22番 松田?議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 再調査に至った経緯については、先ほど申し上げておりますけれども、今回の調査で201億円ということの中で、その負担割合が、先ほど議員御案内の、例えば滋賀県のびわ湖栗東駅と言われている駅、これも約、事業費としては200億円を超えるような事業費でいろいろ問題になったということでございますけれども、これも、直方に例えば新幹線の新駅をつくることと同じでございまして、計画駅ではございませんので、請願駅、全額地元負担というのは、そのときの地元というのは国が負担をしないということでございまして、例えば九州新幹線で、整備新幹線等で今設置をされております計画駅につきましては、基本的に国が3分の2、地元として3分の1負担ということで、例えば船小屋駅だとかいろいろ設置されておりますけれども、そういった場合は、その3分の1の地元負担の中のまた10分の1を設置市なり町が負担をしているというような、計画駅の場合はそうなっています。


 ただし、先ほど申し上げた請願駅の場合には全額地元というのは、国の補助が何もないということでございますんで、その場合は県だとか、市だとか、関係自治体、それから、地元の企業だとかいろんな総力を挙げて負担をしないといけないと。


 ちなみに、例えば山口県の山陽新幹線の厚狭駅の場合等で言えば、当時言われていたのは、3分の1を県が持ち、3分の1を市が持ち、そして、残りの3分の1の中をですね、例えば関係周辺自治体で、例えば期成会等を設けてあれば、そういった関係自治体あるいは地元の企業だとか、そういったことの中で負担割合がなされた。


 ちなみに、先ほどの請願駅のびわ湖栗東駅の場合は、県がその3分の1という従来の枠を超えて2分の1という負担をするということで計画が進められてきたということでございます。


 この場合に、どれだけ、例えば直方なら直方市が負担するかっていうのは、県だとか関係自治体との協議とかいろんなことを踏まえないと、軽々にその負担割合が何ぼだということはございませんで、関係自治体等との協議により負担割合は異なっているというのが実情であろうかと思います。


 そして、例えば厚狭駅のような3分の1を例えば直方市が負担をするということになれば、200億円を超えるような駅の事業費にですね、ちなみに、70億円をちょっと下回るような数字を直方市が負担をしないといけないと。そしてまた、残ったその70億円を県が負担してくれるのかどうか、あるいは、その残った70億円なりを関係自治体を含めて負担の構図ができ上がるのかどうかということもございます。そういったことから、負担割合についてはいろいろ関係自治体と協議しないと、何ぼ出さないといかんというのはないということでございます。


 それから、経済効果については、平成2年に直方商工会議所の方で、当時50億円を下回るような駅設置の事業費のもとにですね、例えば経済波及効果がどうなのかということの試算がなされておりまして、当時で言えば、波及効果がですね、670億円というような数字も会議所の数値からございますけれども、平成2年当時から現時点で、日本の人口そのものがもうピークアウトしたということで、今人口減少社会に入っているということがございます。


 それから、福岡県全体を見てみましても、人口増がどこで行われているかと、たまたま直方市は、昨年底を打ったというようなことを申し上げておりますけれども、福岡都市圏を除けば、福岡県そのものは人口増加の傾向がございますけれども、長期の推計からすると、やはり人口が減っていくという大きな流れ中でですね、私どもも、例えば新駅を設置することによって、それが地域振興の起爆剤となって、例えば定住人口の増加だとかいろんな仕掛けをしていかないとという思いの中で、先ほど申し上げたような明かりとしてはですね、事業チャンスがあれば考えていかないといけないという考え方でございますけれども、単に波及効果だけでいけば、当時の平成2年の試算のようにいくかどうかっていうのもですね、改めてやり直してみないと、現時点ではなかなか厳しいものが出てくるんではないかという思いもございます。


 そういう意味では、波及効果そのものについては、先ほど言った理由から精査を行いましたけれども、波及効果についての調査っていうか試算はいたしておりません、精査はいたしておりません。


 従前から直方市の新幹線に対するスタンスとしては、前市長の時代から、社会インフラとしての下水道だとかそういった基盤整備を先に優先しないと新幹線云々の議論ができないんではないかということが言われておりましたので、下水道だとかいろんな状況が整う中でですね、これからの課題っていうか、夢として直方市がどうやってこれを追い求めていくかということが直方市の課題ではないかというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 22番 松田?議員の2点目の植木駅西口について、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、新幹線につきまして、これが構想があるということで、若干私どもも論議できないと、そういう雰囲気があったことは事実でございます。


 それから、先ほど課長が答えましたように、現時点でどうするのかと、費用の問題、いろんなことで苦慮していることは事実でございます。ただ、私どもとしても、こういう調査をかけていろんなことを調べておるのは、何とかしなきゃいけないと、こういう思いでやっているということは御理解いただきたいと思います。


 そうして調査をかけるときに、先ほど費用対効果と言いました、これをつくることがどれだけの経済効果があると、こういう意味での費用対効果という言葉を使ったんではなくして、何とかしなきゃいけないと、その面で金銭がかかわる割には、西口をつくるとする割には費用が非常にかかると。当初1億円ぐらいと想定してましたけども、今の金額1億5,000万円から1億7,000万円という話。現場の地形といいますか、状況が非常にお金がかかるような状況にある、これが大きな私どもとして、それだけ金を、単費をかけてするというのは非常に財政的にはきついんではないかということで、何らかの方法はないかということ。


 これが、跨線橋がプラットホームの南側にありますけども、北側にあったら大分余地がありますんで、おろす場所がとれると。そうなると、経費としては大分落ちるんではないかと。南側にあるばかりに、通路をつくっても、それをおろす場所がない。そうすると、道を挟んでおろすしかないというような雰囲気にもなりますんで、非常に設計上も今の現時点の地形から考えると経費がかさむ地形である。


 だから、裏に余地があれば、もっと安くできるんじゃないかとは思うんですけども、そういうことから考えて、じゃあどうするかということで、非常に現時点としては、財政厳しい中でどうするかということで今協議をしているところでございまして、将来的には、先ほど議員も言われました植木メカトロタウン、こういう構想の中で大きく全体的なことも描いていかなきゃいけないとは思っておりますんで、現時点で西口をどうするかということでは協議いたしておりますけども、一歩、何とか進めたいという思いでやっているということを御理解いただきたいと思います。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 22番 松田?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 1点目は、事業費の関係だと思います。


 先ほど、当初に説明したとおり、今現在、事業計画案を作成中でございます。この中で資金計画なり、事業計画なりの金額が決まってくるわけです。それで現在のところ、今把握しておる数字を申し上げさせてもらって、これについては、例えば事業計画案をつくったときに数字が変わることもありますよということをお話させていただきました。


 次に、費用対効果は何年後を見ているかという関係でございます。


 経済波及効果も同じだと思います。経済波及効果につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、国交省が試算する方法によって積算しております。その中には、具体的には目標年度など明記はされておりません。一般的には、区画整理の事業が終了し、全宅地が有効利用されたときから数年後を想定していると思います。


 費用便益についても、これも国交省のマニュアルです。事業完了後の供用開始から40年を検討期間として試算しております。


 3点目の地元の関係です。今現在、お話し合いを進めさせてもらっておりますが、区画整理の方では地権者の関係が33名おられます。そのうち90%強の了解をいただいております。あとの残りにつきましては、例えば将来の不安とかいろいろ条件的なもので、一応反対ではありませんが、まだ合意には至ってないという状態で、今後地元の推進委員さんなり地権者の方と今後話を詰めていきたいと考えております。以上です。


○22番(松田 ?)


 済みません、やはり財政、財政、銭がない、銭がないって出てきますが、皆さん、今ここにおられるのは皆さん部課長さんやき、皆さん、前の有吉市長の当時のことも皆さん知ってあられると思いますよ。有吉市長は何ち言われましたかね、金がない、金がないち言いなさんち、金が出せんとなら知恵を出しなさいち言われたはずですよ。何もかもお金がないきですなでさき済ませてしもうたら、こんな質問するとも何もできません。


 今言いますようにね、あのびわ湖駅が2分の1を県が出したち言われます。山口県の場合は3分の1ずつになったち言われますけどね、そんなんも実際まだ何も調べてないであろうし、201億円やから無理やった、じゃあ何ぼやったらできるのか、それもまだしてない、やる気ないやないですか。


 基盤整備が先やきと言われます。平成2年で670億円が幾らになったかわかりませんち言われますけど、直方がね、人口が底を打ちましたち言われますけど、これはイオンができたおかげで、あそこにアパートとか店がいっぱいできましたよ。そのおかげで居住者がふえたちゅうのが大きいんやないかと思うんですよね。別に子供がうんと産まれたきじゃないと思うんですよ。話によると、トヨタの関連の方もかなり入ってあるというような話も聞いておりますよ。


 であれば、やっぱりね、ここがやっぱり投資と浪費の違いち私が言いよるのは、そこですよ。やはりそういうふうなことで、やっぱり感田東の土地区画整理事業をやったおかげで、投資したおかげで、これだけの発展ができたんですよ、でしょう。最初からじっと待っていてあれができたわけじゃないんでしょう。努力を惜しんでね、努力は惜しむ、金も惜しむじゃ、何もできません。植木の発展なくして直方の発展なし、私ずっと何十遍言ったかわからんですよ。そのくらいぐらい、中心、中心ち言うても、そこも大事かもしれん、もちろん大事やろ、そこやったら毎年約1億円ずつ20年間もね、最初の5年間は1億3,000万円ずつ払って、あとは毎年15年間1億円ずつ払っても、それは中心の顔やから、それはしょうがない。事業認可とっておるんやから、今さら言われてもち。私はそれに反対するわけじゃないんですよ。けど、そこまでするんであれば、もう少し広く見るのが市の市民に対する心づもりやないですかな。そこだけいきよっても、とどのつまりはね、動けんことになりますよ。


 それで再度聞きます。新幹線はやる気あるのかないのか。時間も余りないので簡単に言ってください。


 それから、西口の問題、あのときのトーンがかなり下がっております。せっかく高速バスが直方で一つになったんですよ。このアクセスの問題を考えたらですよ、あそこはね、かなり利用率高い駅なんですよね。それが今、せっかく駅まであそこ歩いて二、三分で行けるところにある駅が、実際ぐるっと回らな行けない。そういうものも考えたら、費用対効果が薄いですよなんち言うげなね、答えはおかしいって。今から、絶対よくなるためにね、前向きに考えな、ここも同じですよ、お金の使い道ですよ。もう一度、これが凍結する前の話、一時休む前の部長と私の話を思い出してもう一度答弁してみてください。


 それと、もう駅前の開発の分はあんまりなんですけど、本当に確認だけさせてください。須崎町の方の90%強ちゅうことは、あと3人ぐらいが動いてない。皆さんそのままで賛成されているんですね。その確認をして、3回目の質問にします。


○議長(宮近義人)


 答弁は的確に、簡潔にお願いします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 簡潔にということで、先ほど1回目に御答弁申し上げましたように、夢は持ち続けると、明かりをともし続けるということを、あるいは昨年、再調査をしたということの姿勢を見ていただければおわかりいただけると思いますが、直方市としては、今後とも、新幹線新駅については可能性を探っていくということで御理解いただきたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 22番 松田?議員の西口の件ですけども、これは何とかしなきゃいけないと、これは前からも、今も変わっておりません。ただ、どういうふうにするか、また、高速のバスができて、現実にどうなのか全部歩いてみましたし、先ほどの跨線橋の件も、老朽化していることは事実、JRさんがペンキ塗ったりとかしておりますけども、老朽化していることは事実でございますんで、それを含めて、私どもとしては何とかしなければいけないと、常にそういう思いは持っております。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 22番 松田?議員の3回目の御質問にお答えします。


 地権者の関係です。今現在、この事業については都市計画決定を行っており、その過程において地権者の話す中で、基本的に、さっき言いました90%強の方は理解をしていると考えております。以上です。


○22番(松田 ?)


 市長、済みません。あのですね、今答弁聞きよったら、夢はともし続けるとか、前向きに考えておりますちゅうことでございます。さっきも言いましたこの新聞の中に、やっぱ決断力、実行力、リーダーシップが求められております。


 市長、そこで、ひとつどのくらい植木地区とか植木駅ちゅうのは大事なんよちいうこと、それから、須崎町もですね、私は発展するんであれば、私はこういう事業はいいと思うんですけど、本当に市民のためを思ったら、再度、金がないなら知恵を出せちゅうことを職員に対しても強く言っていただきながら、市長の抱負なりをひとつお聞かせいただいたら、終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 植木駅西口について、松田?議員から何回となく話が出ておりました、要請が出ておりました。私どもも、何とかしなければという思いで、昨年調査に取りかかりました。結果として、今出ているような数字が出てきておりました。このままではなかなか今すぐ実施ということは難しいなという思いを持っています。


 ですが、これをどうすればできるのか、さっき言われました、できないなら知恵を出せというようなことを今言われました、私ども懸命に考えております。どうしたらできるのかっていうことを真剣にいつも考えて取り組んでいるところであります。


 ただ、今、現実問題としてこういう事業費が出てきた中で、すぐにできるかということについては、これはなかなか難しいと言わざるを得ないということがありますので、これは理解いただきたいと思います。これから、どうやればできるかということについては、議論を、研究を進めていきたいと思っております。


 それから、直方駅周辺、中心市街地の活性化についてどうなのかという御意見がございました。私は、これはやはり直方というまち全体の中心になる顔だと思っております。じゃあ植木も顔ではないかということをいつも言われますけれども、この直方を評価する上で、中心部がどうなのかという評価のもとになるところだと思っておりますんで、この中心市街地の活性化については、私は何とか実施の方向に向けて取り組んでいきたいと、このように思っているところでありますんで御了解をいただきたいと思います。


 植木駅について、それだからどうのこうのという思いはございません。植木駅についても、しっかりと今後も研究を進めていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行します。


 14番 貝島議員の質問を求めます。


               (14番 貝島議員 登壇)


○14番(貝島悠翼)


 おはようございます。14番 貝島でございます。


 3点通告いたしております。第1点、直方市の住民サービス度の当局認識についてであります。直方市財政の悪化が住民サービスの低下に直結し、新たな地域間格差を生み出し、その放置が許されないことは言うまでもないことです。新年度予算案によりましても、一般会計217億円に対し財源不足が15億円を超える見込みで、その埋め合わせに残り少ない財政調整基金や、特定目的基金の繰りかえなどにより、何とか予算案のていを取り繕ったというのが今回の実際のようです。


 その要因がさまざまであることも承知いたしているのですが、この財政逼迫の実際が住民サービス度にどう影響しているとの認識をお持ちなのか、1回目からで大変恐縮ですが市長にお尋ねいたします。市民生活を保障する行政の使命を放棄して、財政収支の帳じり合わせを達成しても意味のないことに思いをいたしますゆえのお尋ねでありますことを御勘案の上、お答え願うところであります。


 第2点目は、昨年12月議会でもお尋ねいたしました、監査に関し、外部監査制度の導入は、もう考慮するときではないかということであります。現行の監査制度云々とは全く無関係に、全国的に地方自治体の財政状態が悪化する中での対応策としての外部監査導入論であることを御認識いただきたいところであります。


 総務省も、この2月、今月です、市町村の2008年度の決算時点から、次の四つの財政指標のうち一つでも基準を超えて悪化すれば、外部監査を義務づけるとの方針を打ち出しました。これにより、全国各市町村は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4点の財政指標の公表が求められることになるわけですが、12月議会での総務部長の答弁では、県内他市の導入状況等を見ていきたいとのことでした。自治体財政の早期立て直しを図る意味から、条例をつくることにより可能な制度導入でもありますゆえ、それこそ前向きに外部監査の導入を他市に先駆けてでもおやりになるとの英断をされてもいいときかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、財政状況の市民への開示に関し、その後の具体的方針についてのお尋ねであります。市民の皆さんの中に、今日さまざまな要因から、不安も含めて醸成されつつある市財政をもっとよく知りたいとのお気持ちと、行政当局の姿勢との間に距離を感じます。


 ゆえに、12月議会に次ぐ質問といたしました。さきの移動市長室での市長のお答えが、例えば平成21年度に単年度収支を黒字化するとか、職員の削減方法として、退職者の不補充という形をとり、その補充割合を3割程度とする、そして、市民の皆さんへのサービスが低下しないように考慮するなどという程度の御説明では、市財政の実際の急迫ぐあいもぴんと来ないし、市民の一人として、この事態をどう把握し、どんな方向性を模索すればいいのかなど、全くわからないのであります。


 12月議会での企画財政部長答弁にもありましたが、予算の仕組みの複雑さや用語の難解さ、難しさを理由に、行き届いた市民への説明がなされないとすれば、それは市民への不親切となりましょう。市民の皆さんにおわかりいただくあらゆる努力を惜しむべきでないことは言うまでもありません。


 地方財政の悪化を背景として、統一地方選挙を前に、高まる市財政への市民の関心にこたえるべく、適切かどうかわかりませんが、小学生の方々にでも理解できる方法での市民への財政情報の開示について具体的な方策をお示しいただきますよう願いまして、1回目の質問といたします。


○市長(向野敏昭)


 14番 貝島議員の、財政の運営のあり方と住民のサービス度について、私の方からお答えをさせていただきます。


 19年度予算につきましては、せんだってから提案をさせていただいております。中身については極めて厳しい状況であるということは、私ども認識をした上で提案をさせていただくことになるわけでございます。


 直方市の財政状況につきましては、かねてから、その厳しさについては説明をしてまいっております。その中で、私ども常々言っておりますのは、財政状況が厳しいんで、しっかりとした行政改革をやらなければならないということで、17年度から21年度にかけまして行政改革実施期間ということを定めまして、その終期につきましては、収支のバランスをとれるようにするんだという大きな目標のもとに進めているところであります。


 その中で、私どもがいつも言っておりますのは、そういう苦しい行政改革の中ではあるけれども、市民へのサービスが低下しないようにしなければいかんということを常々申し上げてまいりましたし、これからもそのスタンスをとっていかなければと思っております。


 一般質問で通告のあっておりました、調査結果につきましては、私の方から直接は回答の中で触れませんけれども、そういうある調査結果が出てる。また御質問があるんだろうと思いますけども、これはこれでですね、真摯に受けとめさせていただいて、これからサービスの低下ではなくて向上に向けて取り組んでいくという、そういう気概を持って行政運営をやっていきたいと、このように考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 14番 貝島議員の2点目の外部監査導入、もうそろそろ導入の時期ではないのかということでございました。


 議員お尋ねの外部監査につきましては、包括外部監査のことであろうかと思います。この包括外部監査につきましては、外部監査人が特定の事件を任意に選択しまして、年に1回以上検査を行うものでございます。通常の監査委員による監査とあわせてやるということでございますので、通常の監査委員の監査は通常どおり行われる中で、包括外部監査というのは、改めてこういう外部監査契約に基づきましてやるということでございます。


 そういったこともございまして、また、公正性といったことからですね、同一の外部監査人と長期にわたり契約することがないように、この外部監査契約をする場合は、連続して3回までと法で規制されております。


 現在、12月議会でも御答弁申し上げましたけれども、福岡県内では、現在、両政令市、福岡、北九州において行われておりますけれども、年間予算がどちらの市におきましても2,000万円程度かかっております。これは規模が大きいということで、監査対象となる書類が多いということもあるかと思いますけれども、県内ではそういった例しかございませんので、我々調べた段階では、いずれの市も大体年間2,000万円程度かかっていると。任意にですね、財務に関しまして特定の事件を選びまして、1件以上任意に随時監査するという形のものでございます。


 そして、先ほど申しましたように、同じ方とは連続して3回以上契約はできないといったようなこともございますので、人材の確保、それから、そういった財源の確保、そして、そうしたことによる効果といったものを十分考えながらですね、検討してまいりたい。


 議員おっしゃいましたように、今国会にですね、地方財政健全化法案という形で、先ほど議員言われました四つの指標、こういった四つの指標にですね、該当が一つでもすれば、外部監査を義務づけるよというふうな法案が今回提案されております。そういったことの法案の今後の動向についても注視しながら、外部監査の導入につきまして検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 3点目の財政状況の市民の開示について、私から御答弁申し上げます。


 昨年の12月議会で御質問いただきまして、その折にも小学生の5、6年生にわかるような形でという御提案をいただきながら、私の方の答弁といたしましては、ホームページを基本として、できるだけ財政見通しだとか、市の市債残高だとか、いろいろ状況を説明できるものについては、工夫をして掲示をしていきたいということで御答弁を申し上げる中で、既に決算の概要だとか、バランスシートだとか、一定のものは載せてはおりますが、いかんせん財政ということで数字の羅列になっているかなという反省は、今でも行っております。


 そういう意味で、今回の、先ほど総務部長が申し上げたような、国が今国会に提案をしております中身も、昨年の夕張の事例を待つまでもなく、国が何とかしてくれるんではないかという地方財政の規律の緩みを何とかせないかんということで、今回、ある意味では、地方財政の規律の前提となるのは何かと言ったら、それは情報の開示がやはり一番重要ではないかというのが大前提と言われております。


 そういう意味で、私どもも、市民にわかりやすくという意味も含めまして、その情報の開示をしないといけないというのは重々認識をいたしておりまして、先ほどの四つの指標とかを、例えば仮に国が基準を示して開示をしても、また、指標そのものがわかりづらいということから、ある意味では、市民にわかりやすくといった場合には、ある意味では家計に例えるだとか、本当に正確性はどうかと思いますけれども、家計に例えるとかして、自分の家計だったら、例えば借金はどれぐらい返済能力があるんだと、これ以上借金したら、もう入ってくる金からいったら返せないよといったような、ある意味ではわかりやすい説明っていいますか、開示が求められているんだろうなと思っておりますんで、今財政課を中心にですね、そういった開示のあり方については、いろいろ他市の開示の状況等も含めて検討いたしておりますけれども、今のところ、開示の中で具体的に私どもが、議員がおっしゃるように、市民にわかりやすくなった開示になっているかという意味では、まだなっておりませんという反省をせざるを得ないと思っておりますんで、今、例えばの話をいたしましたけれども、小学生にもわかるという意味では、さっきのような話になるのかなというふうに私は思っておりますんで、そういった面についてはですね、今開示をいたしております数字を、ある意味では、どうなって将来なっていくんだろうかということがわかるように開示に努めていきたいというふうに思っております。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 きょう、三つのことをお尋ねしておりますけれども、実は全部どっか根っこでつながっているようなテーマばっかりなんですね。私が最初に市長にお尋ねしましたのは、現在の直方市の行政の市民に対するサービス度についてどういう御認識をお持ちでしょうかということをお尋ねしたわけですね。


 どうやら、その資料はお持ちのようなお話でもありましたんですけれども、私の方からちょっと御紹介したいと思います。私もこれを知りましてびっくり仰天したんですけども、去年4月1日現在で、日経新聞社が全国の市、それから区、全部で800ちょっとある中で回答を寄せられたのが764市区、95%以上だそうです。


 その中で、764の市区の中で行政サービス度のランキング、直方市750位です。福岡県でびりです。九州では鹿児島県の西之表市というところがあります、西表のあれじゃないんです、より1個上だけで、ちなみに、今をときめきます夕張は610位です。飯塚が220何位、そういうような数字を実は去年4月1日現在のデータで拝見しまして、えって、私はもうショックを受けました。


 当然、今度はそれに対してどのように、要するに、今の行財政改革ですね、改革に取り組んでいるのか、そのランキングも出ているわけです。これは日経グローカルという専門情報誌になりまして、福岡県立図書館しかないそうです。


 それによりますと、直方市が、じゃあそれに対してどういう対応といいますか、行革をやっているのか、これも七百六十四、五の中での順位が出ておりまして、これはちょっといいんですね、567位です、それでも。今の行政サービス度ちゅうのは何を見ているのかと言いますと、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅インフラ、この5項目についてトータル300点満点で点数をつけているわけなんです。直方市が300点満点のうち114.5で750位。


 だから、どのような、さっき市長もおっしゃったんですけどもね、行革の中で、行政サービスの質を落とさないように、当たり前です。行政の仕事というのは、何とかかんとか言いましても、それは確かに財政の危ないよとか、財政がどうなるかこうなるかという指数のこともありますけれども、そっちの方ばっかりじゃなくて、実はもとにあるのは、市民に対して行政サービスがどのようにできているのかいないのか、ここの方が肝心じゃないかと思うんです。だから、その辺のことについてどういう認識をお持ちになって、どう対応されようとしているのか、まさしく、そこをお尋ねしたかったわけです。


 向野市長は新聞によりますと、お昼休みに職員の皆さんとランチトークをおやりになっているとか、だから、私はそういうようなこの危機的状況っていうか、大変な状況にあるから、少し職員の皆さんもしっかりやろうねというような意味合いのお話になっているのかどうか知りませんけれども、そういう危機感からのランチトークなのかなと、勝手に想像はしているんですが、今のようなこの事実、実は財政当局には私はこの資料を差し上げた、お教えしました。だから、承知しておられることは知っての御質問なんです。


 きょう初めてお聞きなった方もいらっしゃろうかと思うんですけども、この状態の中で、大体764のうち750位、ちょっとこれはびっくり仰天するんですが、しかし、考えましたら、結局それもこれもやっぱり財政が苦しいとなかなかいきませんね、住民サービス。しかしですね、お金に関係なく住民サービスのやれるところはあるんじゃないですか。それは確かに言葉で言えば、今回の予算編成の中にも、財政当局のお話の中にも、優先順位をよく考えてと、もちろんのことなんです。これ本気でかからないと、実は大変なことになるんではないかというデータがもう一つあります。


 これは、きのうの日付で出ましたエコノミスト、毎日新聞社です。このエコノミストの中にですね、経常収支比率ランキングが出たんです。この経常収支比率っていうのは、要するに、もちろん皆さん御承知かと思いますけども、これだけの収入に対して絶対必要なもの、人件費だとか、それから公債費だとか、もうこれは外せないものがある、いわゆる支出、それがあんまり大きかったら、もう勝手にできない。直方が99.4%っていうのは、もう皆さん御承知のところなんですね、ほとんど何にもできないんです。その99.4%が大体ランキングでどれぐらいなのか。


 しかし、毎日新聞もやっぱりときがときだけに一生懸命調べてるんですね。きのうの日付の雑誌ですね、今度はちょっと強烈ですよ、自治体の数、これは市町村を含めてやっています、とにかく1,800を超えてました。その中で99.2の、これは徳島県の東みよし町ちゅうのが116位なんですね、99.2。116ちゅうのは、ワースト、しりから116です。そうすると、直方は99.4ですね、99.5っていうのが新庄市、山形の、これがしりから109位、1,800のうちですよ。


 直方はもうこれで類推すると、110番目ぐらい。1,800のうち、経常収支も110位ぐらいのところにいるんですよ、下から110位ぐらい。だから、そういうことになるとですね、確かに、もう住民サービス度どころではないということが言えるのかもしれませんけれども、そこで私が思いますに、こんな実情であるのなら、市民の皆さんがそんな実情をお持ちなのかどうか。これは私が、12月議会では、例えば夕張の借金が600何十億円あったけど、直方は幾らだっていうことについて御存じの方は、何だかんだ言いまして、私は市民1人当たり70万円ぐらいじゃないかって言いました。実は四百二、三十万円、その資料をいただいたんですけど、その中には土地開発公社の分が入ってなかった。


 いうような姿勢じゃなくて、協働、市民との協働をうたわれておられます。これは市長が新年のごあいさつの中でもおっしゃっているわけです。協働というのは、自分たちだけが、つまり行政だけがこういう資料を持つんじゃなくて、やはり市民に的確に教えて、知らせてされる必要があるんじゃないでしょうかね。そうでないと、本物の施策は出てこないんじゃないですか。そういう気がしてならないんです。これが今回の私の質問の動機なんです。


 例えば実質公債比率が今非常に問題になってきておりまして、15.5ですね、直方。あれでも3年平均で、18年度になると、恐らく16%台にいくでしょう。いくと思いますよ、これは私の試算です。16%台いきますとね、全国でワースト7ぐらいになるんですよ。


 つまり、今私が申し上げているのは、ただ、そういうひどい状況になっているんですから、言葉だけで、例えば行政の住民サービス度も落とさないように、落とさないも落とすも何も、もうこれ以上落ちないでしょう。だから、どうするかっていうことについて、それこそ市民に夢を与えるんだったら、具体的にこういうふうにということをおっしゃられるべきじゃないですか。


 もうすぐ近くに迫りました地方選挙、市民の方々はですね、この選挙と夕張のことがあれだけテレビでやられて、みのもんたが「朝ズバッ」で、「あなた方市民も悪いよ」何てことも言ってましたよ、そういう状況があるために、市民の皆さん方の関心も非常に高まってきています。ですから、そういうようなことを、今申し上げたことを踏まえて、もう一度市長のお覚悟というか、お気持ちというか方向性をお尋ねしたいと思います。


 それから、外部監査はですね、先ほどの包括外部監査ではないかとおっしゃったんですけども、私はそのつもりで申し上げているんじゃないんですね。要は、総務省もですね、これはやっぱり全国的に市町村の財政状況が苦しくなっていることがわかっているもんですから、さらにですね、今からもっともっと悪くなる。というのは、国の水道の蛇口がどんどん狭くなっているじゃないですか。それで直方市も平成21年で、このようにって今行革をやってますけどね、あの行革が本当にそのままいくかどうかっていう、心もとないっていうことは、もう12月議会で答弁されているんですよ、19億円ぐらいの赤字で済むだろうと。それも危ないじゃないですか。


 そんな中で、そんなことがあるから監査を強めようと、監査を強めるっていうのは専門的に、これは私は監査でなくてもいいと思うんです、本当に財政状況を好転されるような仕組みを何かつくり上げれば、別に監査、監査って言ったら監査委員の方々の責任みたいになるんですけど、そういう意味じゃなくて、あちこちで、例えば千葉県の流山市、これはNHKの「お元気ですか」っていう番組でやってたんですけども、いかにして効果的に予算を執行するかという、そのための第三者機関をつくったりしているわけですね。これは千葉県流山。


 それから、岐阜県の高山市あたりでもですね、予算が正確に執行されているのかどうかということを見るための市民の、つまり、民間の皆さん方に集まっていただいて、そういう仕組みをつくっているわけですね。本当に必要なサービスなのかどうか、これは岐阜県高山市。それから、千葉県の我孫子でも同じように、1,200からの業務を市民に公開して諮ってもらっているんですよ。


 それとか、あと私どもずっと前に行ったんですけど、宮崎県の綾町、あそこなんかですね、できるできないいろいろありましょうけども、あそこは町ですけども、町長が出向いて行って、ちょうど今の時期ですよ、予算を皆さんに公開して、町民の皆さんに、これこういうことですよ、そして、どうですかっちゅう意見を聞いて、その中から、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないか、あるいは施策も出てくるんですね、具体的に、そういうことまでやっているわけです。


 私が公開云々というのも、そういうことを含めて、確かにですね、やれ経常収支比率が何ぼとか、そんなことを言ったってわかりにくいですよ。ただ、今、わかりやすく借金がこれだけあって、こげしてもできませんよというような意味合いのことを、いかにして徹底させるか、そういうようなことを求めるべきではないかということでの質問なんです。もう一度御答弁、それぞれお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 11時09分 休 憩


                                 11時18分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○市長(向野敏昭)


 貝島議員の2回目の質問、1点目について私の方から答弁をさせていただきます。


 昨年の11月の日本経済新聞には、日経グローカルに掲載された全国市区の行政サービス度調査の結果のことについてお話をされました。これによりますと、直方市の行政サービス度が、議員が言われましたように、全国の市区の中で極めて低いと、発表分が764市区ありまして、750位という極めてびっくりするような順位が出ております。大変驚いているところでございます。


 この調査ですけども、全国の市区に調査を依頼する中で実施をされております。私もアンケートの様式、それから、回答をした内容を見させていただきました。定量的に比較できる5分野ですよね、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、それから、住宅インフラ、この5分野について評価されて、総合的に評価されたものであるということです。


 とらえ方によっては、このような結果になるのかなというような、こういう思いが正直なところであります。私、正直言いまして、この数字にあらわれているほど直方の市民サービスは低い水準にあるというようには思っておりません。一般論でありますけれども、調査というのはいろんな切り口があるんだろうと思います。質問項目、質問内容、質問方法、調査の仕方、データのとらえ方によっては大きく違った結果になるんではないかなとも思っております。


 例えば300点満点で評価されております、子育て環境が満点が70点、高齢者福祉が70点、教育70点、公共料金等が40点、住宅インフラが50点です。この直方市の評点を見てますとね、子育て環境は70点の中の32.5、これは、ほかの県内の市に比べて平均的なものかなというような感じでありました。それから、高齢者福祉も70点の中で34.5、これもまあまあかなと思いました。


 ところが、教育以下ですね、教育が70点満点で20.5点ということでありました。何でこういう数字が出てくるのかということで、ちょっと調査の中身を見てみました。そうしましたらですね、教育関係で7項目ありまして、市立小学校当たりパソコン導入台数だとか、年間の英語教育時間数、小・中学校少人数学級への取り組み状況、小・中学校少人数学習のための非常勤講師の数、土曜日の補修だとか、そういうものですね。


 それから、公共料金の中では、月額の水道料金あるいは、これは下水道の料金も含まれておりました。直方は答えようがないんで空欄ということになっておりました。こういったところがどう評価されているのかわかりません。それから、今の公共料金の中に住民票の手数料とか体育館使用料も入ってました。


 それから、住宅インフラの中では、これも幾つか人口当たり公園の面積だとか、人口当たり市立図書館の蔵書数だとか、下水道の普及率だとかありました。確かに下水道の普及率は、直方はまだ30%未満であります。こういったところが大きく点数を下げたところなんではないかなと思う。


 そのように、私はこの見方、調査の項目によってこれは大きく数値が違ってくるなということを直観的に感じたところでありました。しかし、そうはいってもですね、こういう数字が出たということは、これは幾ら言いわけを言ってもですね、やはりこれはしょうがない話だろうとも思います。率直にこの数値を受けとめさせていただいて、これを改善するにはどうしたらいいかということを真摯に考えていかなければならないことだと思っております。そういうことですが、全体的な感想としては、これちょっと調査の仕方がどうなのかなということを率直に思いました。


 それと、そういう状況の中で市民のサービスをどうやって向上させていくのかと。協働、協働と言いながら、情報も的確に開示しないで、何で協働ができるかというようなことでございました。確かに御指摘のような状況もあるかもしれません。これまで私どもの開示状況は、いろんな情報のあらわし方が適切であったかどうかということについては、反省もするところは多分にありますが、これからそう言われることのないようにですね、情報の提供の頻度、それから、やり方等についてもしっかり考えながら進めていかなければと、このように思っております。以上でございます。


○総務部長(則松正年)


 14番 貝島議員の2点目の外部監査制度の導入についてでございますが、2回目の御質問ということで、新しい地方財政健全化法案ですか、こういった法案が今度の国会に出されると、こういったことも踏まえましてですね、県内では、まだ政令市2市だけしか導入しておりませんが、外部監査を導入してはどうかということでございました。


 先ほども御答弁申し上げましたけれども、こういった外部監査をする場合にはですね、外部監査契約のできる者が決まっております。これは法律、自治法の中でですね、弁護士、公認会計士、それから、国の行政機関、地方公共団体のうちの県、政令市、中核市の監査等の事務に従事していたことにより監査に関する実務に精通している者、それから、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し識見を有する税理士といったような形で、この外部監査契約のできる対象者が法律によって限定をされております。


 そういったことも踏まえまして、また、両政令市の場合に年間予算が2,000万円程度かかっておると。しかも、そういった外部監査契約できる対象者、これは自然人が対象ということで限定されておりますが、そういった対象者については、連続して3回しかできないというふうなことでございます。


 そういったことも踏まえましてですね、新しい法案の通過の状況も踏まえまして、なかなか直方市としてですね、可能かどうか研究してまいりたいと思っておりますけれども、こういった今回法案が提案される前提となっておりますけれども、第24次地方制度調査会の中では、地方公共団体が共同で設置する外部監査機構といったものについての検討もなされております。


 こういった異なった地方公共団体が共同いたしまして、こういった外部監査機構といったものをつくりまして、そういった形になれば一定水準の水準を確保できると、外部監査に関しまして、こういったこともございますので、そういったことも含めて研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 ただいまの外部監査の問題については、いろいろと地方自治法上のことと、私も承知しないことがやっぱりありますので、私の方は、ただ、今回、総務省がこういうような制度を考えているということでもありましたし、外部監査、例えば公認会計士だとか、弁護士だとか、そういう方々にお願いするということについては条例の改正でできるんではないかというふうに思っておりましたので、ところが、そんなふうになるとお金が随分かかってくるわけですね。


 だから、もし、それが、しかし、そうしてでもなおかつ財政上有効な結果を生むというような見通しをお立てになることができるなら、それもいいんではないかという思いで申し上げましたので、ただいまの部長の御答弁で、しっかりお考えいただきたいということです。


 それから、先ほどの市長のおっしゃいましたこと、実は私も、これ、この日経グローカルのこのデータの扱い方について、私自身も大学時代、専門がこういうのの数字をどう扱うかということでもあったわけです。ですから、扱い方によってはとんでもない結論が出るし、なかなかそのとおりうのみにできない場合もあるということは重々承知しております。


 ただ、しかし、数字が764というこの大きなものの中でですね、どっちみち、しかし、こういうのが出ているわけですから、これはやっぱり真摯に受けとめる必要があるんではないかと。先ほど申しました、99.4の経常収支比率のあれは総務省の発表なんです。これはどうしようもない数字だろうと思うんですけども。どっちにしましても、それほど直方市が直方市民の皆さんに納得いく、満足いくような状況にあるとは言えないのではないか。


 それで、皆さん方も、世間がこういうふうに、何かえらい財政的に厳しいところがふえてきて、大牟田市がどうだとか、第2の夕張になっちゃいけないとかいう言葉があいさつがわりでもなるような時世でもありますので、一応真摯に、これ実際に出されているものですから、お受けとめ願って、そういうことについての対処をお願いしたいということになるわけです。


 最後にですね、これも千葉大学の先生が、夕張の何だったのか、あの夕張の事態についてまとめておられますので、そこの一部をちょっと御紹介して終わりたいと思います。


 財務情報を知らされなかった住民が、基礎的なサービスの極端な切り下げを感受せねばならないいわれもない。市長を初め幹部職員への退職金は支払われるべきではないだろうし、議員もまた報酬等の返上を必要としているのではないかという見方をする人がいるわけですね。


 結局、もしも、何にも知らない知らないでいったときに気がついたら、これは私どもも素直に思いました。夕張は、議員は何しよったんやろかと。そんなことがやっぱり直方であっちゃもちろんいけないし、そういう見方をしている学者もいらっしゃる。自治体の市長には、予算、決算とは別に定期的にわかりやすい、フローとストック情報の公開を義務づけるべきではないか。財政評価と改善勧告をなし得る市民の加わった第三者機関をつくり、財政の健全さを保つシステムはぜひ必要である。これは学者の専門家の意見です。


 まさしく、私もきょう申し上げたかったのは、そういう意味で監査の体制にまで及んで申し上げたということです。ぜひ、もちろんおわかりのようですので、今後の市政運営には、そのおつもりで当たっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(村上圭吾)


 進行します。


 7番 田代誠一議員の質問を求めます。


              (7番 田代誠一議員 登壇)


○7番(田代誠一)


 7番 田代誠一です。今回の一般質問においては、1点のみのお尋ねとします。


 それは、都市計画道路についてであります。通告しておりますように、その中身で、なぜ都市計画道路がおくれるのかと、今後の対応についてはどういうふうに考えてあるかということについてお尋ねしたいと思います。


 その中で、現在、直方市においての都市計画道路の決定路線がいつごろから、そして、どのくらいあるのか。次に計画路線の、現在までにどの程度の整備率で、どのくらいその中で現在進行中なのか、これをお尋ねしたいと思います。


 そして、計画路線の中で、国あるいは県との兼ね合いがたくさんある路線があろうかと思いますが、その兼ね合いがどの程度なのかということを、まずお尋ねいたします。


○建設部長(永冨義隆)


 7番 田代誠一議員の都市計画道路について御答弁申し上げます。


 本市におきまして、昭和8年に都市計画区域を決定し、昭和21年に最初の都市計画道路、15路線、延長で32.17キロを決定しております。現在では27路線、延長58.24キロが決定済みでございます。


 全体の整備済み区間につきましては、200号バイパス線や知古・感田線など、延長約15.8キロ、整備率で言いますと27.1%となっております。都市計画道路の事業整備方針としましては、放射環状軸の整備を主に進めております。県事業により、直方駅・行橋線、それから、新屋敷・下新入線、そして、勘六橋のかけかえ事業、こういったものがございます。


 それから、市事業によりまして、JR直方駅周辺の街路事業を行っております。


 それから、御質問の計画からなぜおくれるのか、今後の対応についてといったことですが、都市計画道路は都市計画法によって変更あるいは決定手続を行います。決定者については、県知事が決定するものと、それから、市長が決定するものとの二通りございます。手続につきましても、市民の意見を十分取り入れるため、案の事前閲覧や法定縦覧を行うなど、手続にかなりの期間を要しております。


 次に、事業の着手手順でございますが、この都市計画決定の後に事業認可をとるといったことから事業が開始となります。


 ここで一つの例としましては知古・感田線、これの事業計画を述べますと、昭和53年に都市計画決定を行いました。平成元年より調査に入り、平成2年に事業認可を受け、平成3年度より用地買収、建物補償等を始めております。道路工事の着手は平成8年から着手し、平成14年度に事業が完成するといったことでございました。総事業費が膨大となり、財政的な問題あるいは事業認可から完成までの12年間という長い年月を1路線で要しております。


 以上のことから、事業がおくれる最大の理由、原因といたしましては、まず、都市計画法上の計画などの手続に時間をかなり要すといったこと。それから、事業費が膨大になり、これに対応する補助金等の事業予算が十分でないといった大きな二つの理由からであると思います。


 こうした状況を踏まえまして、現在、既決定の都市計画道路が社会状況の変化などによりまして、実情に合ってないケースも見受けられます。こうしたことから、県と共同で未整備の都市計画道路の検証を現在行っております。将来都市像や将来道路網を検証しながら、必要に応じて都市計画の変更を行っていく予定でございます。


 最後に、本市の幹線道路網についてでございますが、都市計画道路がすべての道路網を網羅しているわけではございません。これらを補完する道路が必要となりますことから、例えば(仮称)筑豊インターチェンジへのアクセス道路につきましては、一般県道直方・鞍手線の改良による整備を県に要望し、進行しております。


 また、金剛山、上頓野業務用団地へのアクセス道路、これにつきましては、国道200号バイパスから現況道路の利用とあわせまして、団地へわかりやすい道路の新設道路の整備を行うことといたしております。


 以上のように、本市の道路網の構築につきましては、都市計画道路と、それから、一般道を複合的に整備することによりまして、都市交通の機能アップを図っているところでございます。以上でございます。


○7番(田代誠一)


 ただいま建設部長からの答弁で、概略都市計画道路に関する内容がわかりました。


 その中で感じるところ、この都市計画区域の設定が昭和8年、そして、当初の計画道路が昭和21年と、さかのぼること、かなりの年数の前のようです。そして、実際に現在その整備率が27.1%というので、戦後の混乱の時期といいますか、まだまだ自動車そのものが発達してない当時にこの路線が計画されたといった部分もあって、幹線、環状道路の計画を見たときに、よくもまあ昭和21年当時にこういった道路計画をしたもんだなというふうに感心もしたりしたところでありますが、ただ、この計画に沿って今日までいろいろな事業展開がされてきたことも承知しております。


 ただいまの答弁の中でもありましたように、放射環状軸をということの言葉が出ましたけども、現在の直方市の道路網を見たときに、200号バイパスが開通し、そして、先ほど答弁で触れられました、鞍手インターチェンジへ向けてのアクセス道路等を勘案したときに、現在、直方市周辺の交通状況あるいは産業道路等を含めたときに、その優先順位といいますか、取り組みの中で、なかなかどこを先にということはつけがたい部分はあろうかと思いますが、進行中の分も含めて、ここは何としても早急に取り組みたいというような計画があるとすれば、もう一度その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 と申しますのは、先ほど答弁にも出ました、新屋敷・下新入線というのが現在進行中でありますけども、たまたま私の方も、この道路計画によって移転をした経緯があります。振り返りますと、この道路計画そのものは、随分、先ほど言いましたように、昭和40年ごろに策定されたというふうに聞いております。


 そして、いわゆる工事の事業説明があったのが10数年前だったと記憶しております。それから、久しく実際の用地交渉だとか、補償交渉がなかったわけですけども、いよいよ四、五年前から動き出して、現在進行中でありますけども、その当時の最初の説明会の折では、菜の花大橋も当時計画がなされておりましたけども、それが開通するのにあわせてできれば取り組みたいと、こういったことがその当時言われておりました。当時の状況からしたら、そこまでできるのかなという思いはありましたけども、そういった当局の説明を聞く中で、用地交渉も大変だろうなという思いは持っておりました。


 現在それを見たときに、菜の花大橋は、先ほど言われましたように、平成12年に開通しております。新屋敷線は、少なくとももう五、六年はかかるだろうと、こういうような現状のようです。となりますと、感じるところですね、やはり計画、これはあくまで計画と言われればそれまでですけども、受ける住民といいますか、それに関係する者からすると、やはりできるだけ当初の説明会なりの計画に沿って、財政事情いろいろ勘案して厳しい面があると言われるのは十分に承知しておりますけども、事業展開をやる中で、当初計画を立てるときに、おおむねといいますか、概算の目安として打ち出されたものについては、ある程度それに沿うような方向で何としても取り組んでもらいたいなというのが私の受けた実際に感じた部分であります。


 そういった中で、今回、今話題になっております筑豊インターチェンジへのアクセス道路につきましては、これも予定の話ですけども、3年後とも言われておりますインターチェンジの開通に向けてですね、この幹線道路の整備を進めてもらうということは当然のことだと思うわけです。


 現在、私どもの地域におきましても、12月の議会でも触れましたように、トヨタ自動車が増産体制に入って、交通量が飛躍的にふえております。物流だとか、それに通勤に要する人もあろうかと思いますけども、言葉で言ったら、俄然車がふえたなという気がします。朝夕なんか、信号から信号まで車がつながるというのが、もう日常茶飯事になっております。


 そういった状況で、当時の路線決定のときには想像しなかった変化が起こることも、これはあり得ると思います。そういったことで、目先インターチェンジの計画が打ち出されて、もう既に動き出しておるようですけども、当初菜の花大橋が開通したころには、取りつけ道路としてつなげたいと、こういったことでしたから、次は筑豊インターチェンジが、(仮称)鞍手インターチェンジができるまでには、何としてもこのアクセス道路としてつなげたいというような結びつけをやっていただいて、これを実行していただきたいなというふうにしますので、その辺の、これは市単独ではありません、街路事業もありますし、県道もありますんで。ですけども、やっぱり市としても、この都市計画道路を立てられたいきさつからして、やはりその辺のめどというものをお示し願いたいというふうに思います。


 2回目の質問とします。


○建設部長(永冨義隆)


 田代誠一議員の2回目の御質問に答弁いたします。


 まず、都市計画道路の整備方針といいますか、優先的にどういったことを整備していくかといったことでございますが、先ほど申しましたように、都市の骨格を形成する放射環状軸、これの整備を重点的に位置づけております。具体的には、直方駅・行橋線等の整備を今かかっております。


 それから、都市計画道路の中で新屋敷・下新入線、これにつきましては、完成予定を22年度末ととらえて、今整備に入っております。


 それからまた、これは都市計画道路ではありませんが、その新屋敷・下新入線と接続し、筑豊インターチェンジへのアクセス道路でもあります県道直方・鞍手線、これにつきましては、県が今、新入大橋から神崎交差点までの間の工事を行っておりますが、これにつきましては、県から23年度をもって完成する見込みといった予定を聞いております。


 それから、前段申しました、上頓野業務用団地へのアクセス道路、これにつきましては、昨年の12月議会で市道認定をいただいたところでございます。19年度から工事に着手しまして、20年度までの2カ年を予定し、今、財政当局あるいは国・県とも調整を進めているところでございます。以上でございます。


○7番(田代誠一)


 お答えで、おおむねめどといいますか、目鼻を示されましたので、それに向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 最後ですけども、この上頓野における産業業務用地につきましては、聞くところによりますと、来年度から造成に着工というふうにうかがっております。となりますと、当然それにアクセスする道路は同時進行といいますか、並行してやっていただくということは、もう当然のことだと思います。いろいろ財政等で厳しい面はあろうかと思いますけども、先行投資ということも含めて財源の調整をやっていただいて、この事業の進行を積極的にやっていただくことを要望して、質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日3月1日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時49分 散 会