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福岡県 直方市

平成19年 3月定例会 (第2日 2月27日)




平成19年 3月定例会 (第2日 2月27日)





 
               平成19年2月27日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時27分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       (欠 員)


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.同和行政の一般行政移行の方針について               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.公益通報者保護法について                     │


│         │(1)具体的な対応                          │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.地域自主防災の組織について                    │


│         │2.女性消防団員の活動と今後の取り組みについて            │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 3番 今定議員の質問を求めます。


               (3番 今定議員 登壇)


○3番(今定 正)


 3番の今定です。もう一般質問もこれで最後かなというふうに思いますが、一番になりましたんでですね、ああっと思っております。


 同和行政の一般行政の方針についてということで出しております。


 私が議員になってですね、ちょうど32年になるわけですが、議員になって最初の議会のときにですね、同和問題を取り上げて、そして、結局いろいろですね、議会が大荒れに荒れて、それから12年間ぐらいはですね、議会たんびに傍聴席は満員でですね、やじなどもすごくまともにですね、発言もしにくいというような状況が12年間続きました。13年目からですね、幾らかそういう問題についても発言ができるというような雰囲気になった経緯があります。


 そういう過去を思うときにですね、今やっぱり同和行政を一般行政にするというのが行政としてもですね、全国的に大きな方針になって、方向としてはですね、そういう方向がとられているわけです。しかし、直方の場合、それがどうなのかなという場合を考えるとですね、若干その問題についてもおくれがちというか、そういう気もいたします。


 幾つかの問題についてお尋ねもしたいと思っておりますけれども、そういった同和問題で今まだかなり残っているというのが、一つは住宅資金貸付事業というのがやられております。この住宅資金貸付事業は、いろいろ同和地域の人たちが自分の住宅を持つということの事業であるわけですが、しかし、その中身を見てまいりますと、この問題でもですね、16年度決算では200件の滞納があって、その額が3億3,053万7,000円、それから、17年度は198件、2件減っておりますけれども、金額としては3億1,439万4,000円というふうにですね、その滞納金額もふえております。


 それから、一般の住宅、これは同和住宅が941戸と、一般の住宅が664戸ぐらい、その他が20戸ぐらいあるわけですが、この中身でもですね、家賃の滞納、そういうのを見ても、住宅を貸してですね、黒字か赤字かという考え方で見ておりますと、結局、同和住宅が平成15年、2億3,820万6,000円の赤字、16年度が2億5,531万5,000円の赤字、17年度が2億6,888万4,000円の赤字ということになっております。


 なぜこういった赤字が出るかというと、やはり家賃の決定そのものにも多少問題があるんではないかというふうにも思いますし、今までも議会の中で相当言ったわけですが、結局、若干はよくなるというようなことは言っておりましたけれども、今、15年から17年の数字を見てもですね、よくならなくて赤字幅がふえているという実態があります。


 一般住宅はどうなのかというと、15年度は1,299万9,000円の黒字、16年度がマイナスの1,016万7,000円、17年度が787万2,000円の赤字。これは修繕とか何とかですね、あるということを考えれば、一般住宅では、運営としては常識的な運営がやられておるというふうに思います。


 今までこの一番大きな問題というのは、その同和団体に対する投げ渡しのお金というのがかなり大きなときもありました。前の市長では、だんだんそれを削減をしてですね、最終的には500万円程度まで、解放同盟、同和会を含めて、500万円程度まで下がっておりました。だから、それはいいことだというふうに考えておりましたが、解放同盟、同和会も550万9,000円ですね、それをしていたんですが、17年度にはですね、突如約330万円ずつふやしまして880万円というふうに、660万円ですね、団体助成金を急にこれがふえている。


 今までは、一般行政に移行するということで、常識的に考えれば減らさなければならないというのが急にですね、17年度にそういうことをふやすというような状況になっております。だから、一般情勢からいきますと、今はですね、同和問題というのは、もう一般行政に全面的に移行するんだということで日本全国、特定のところがまだ若干問題があるようですが、ほとんどですね、一般行政に移行の方針で大きく走っております。


 しかし、直方の場合を見ると若干ですね、移行の情勢もあるけども、団体助成金なども含めていうなら、そういうちょっとですね、その方針とはきちっといかないというようなことなども実際にはやられているというふうに思います。


 だから、国の方針や同和行政を一般行政にきちっとするということが全国的にも主張されて、当たり前の状況にしなければならないというのをですね、やはりその方向から見ると若干ですね、問題がある、こういったことがやられていると。そういう意味では、今の行政のあり方というのをですね、やはりこの一般的に言われる、国の方針として言われている方向にですね、変えていくというのは、私はもう必要なことではないかなというふうに思うわけです。


 そういう意味で、当局がですね、今この同和行政について、今後のことも踏まえてですね、どういうふうな考え方を持っているのかをお尋ねをして、第1回の質問を終わります。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3番 今定議員の御質問のうち、住宅資金貸付事業、それと団体補助金につきまして私の方から御答弁申し上げます。


 同和地区住宅資金貸付事業につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、多額の滞納があります。この理由といたしましては、貸付事業の目的が同和地区の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与するということから、貸付対象者が他の方法では必要な資金の貸し付けを受けることができないと認められるもの等、民間の金融機関より貸し付けの条件が緩和されており、低収入の方も貸付対象となっていることから回収が厳しいという事情がございます。しかしながら、公的な資金を使っての貸し付けでありますし、公平の面からも回収には厳正に対処していきたいと考えております。


 それから、2点目の団体補助金でございます。


 同和運動団体の補助金についてでございますが、昭和40年の同和対策審議会の答申を受けまして、市が同和対策事業を進める中で、同和運動団体として認めております、部落解放同盟直方市協議会と全日本同和会直方支部に交付いたしております。これは同和問題の解決のために運動団体の活動を助成し、また、市との連携、協力等が必要との判断からでもありまして、結果といたしまして、同和問題の最大の課題であります、心理的差別については、現在では、あからさまな差別事象は減少し、差別意識は解消に向かっております。


 しかしながら、同和問題がすべて解決したわけでなく、今日でも結婚や就職の分野、インターネットの掲示板においてなど、なお差別が残っているのは事実でありますし、昨年10月には、既に廃棄処分され、存在するはずのない部落地名総鑑の地区名や世帯数、世帯主名等を記録したフロッピーが大阪市の調査会社から発見されるという事件も起こっております。


 国は平成12年に議員立法によりまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を制定しまして、その基本計画の中で同和問題は着実に解消に向けて進んでいるが、依然として根深く存在しているとし、同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ、取り組みを積極的に推進するとしております。


 また、福岡県が平成15年に制定いたしました、福岡県人権教育啓発基本指針でも同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、人権教育・啓発に再構築して積極的に推進することが必要と述べております。


 直方市も国や県と同じく、同和問題はまだ解決していない重要な人権問題としてとらえており、また、法律により市町村も施策を策定し、実施する義務を負っていることから、今後は同和問題を初めとする人権問題の解決のため、人権教育・啓発を積極的に推進する方針でありますが、このためには、関係運動団体の協力や連携は不可欠なものでありますので、団体補助金につきましては、当面は交付を継続する方向であります。


 なお、金額につきましては、平成17年の3月議会でも御答弁いたしておりますが、見直すことについて団体と合意しておりますので、近い時期に協議に入る予定でございます。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 3番 今定議員の2点目の市営住宅に関する御質問に御答弁いたします。


 3点ほどございました。まず、市営住宅の家賃の滞納の件、これですが、過ぐる決算議会でも御報告しましたとおり、99%を超える徴収率を図っており、今後も滞納件数がふえることのないように、さらに努めてまいりたいと考えております。


 それから、平成15年から17年までの中で赤字幅が同和住宅はふえておると、17年度では2億6,000万円といった質問がございましたが、これに関しては、17年度の過ぐる議会の決算で御説明いたしましたが、家賃収入補助金、これが一般財源化され所得譲与税の方に移行したといったことから、ここで四、五千万円の措置が一般財源化になったといったことで、実質的には17年度の赤字は2億2,000万円程度でございまして、年度ごとに赤字幅がふえているといったことではございません。


 それから、最後に市営住宅の一般向けと同和向けの家賃の差といいますか、そういう質問でございましたが、これも過ぐる議会で御答弁いたしましたとおり、17年度より一般住宅と同じく応能応益性を適用し、所得をカウントされるような家賃の仕組みにしております。以上でございます。


○3番(今定 正)


 今の特にですね、私は当局から出されたですね、17年度の市営住宅の収支表ちゅう中の数字を全部取り上げておるんですよね。それで、今言われるようなことは聞かんでもないですけど、当局のきちっと出された資料の中ではですね、そういう収支になっているということなんですよ。


 だから、今言われたようなことで、そこら辺がね、どういう計算なのかということも含めて言うならね、やはりこの市営住宅の収支表、これは同和住宅だけではなくて一般住宅も含めた収支表を出しているわけですからね、だから、それがおかしいとか、少しこうなって違っておりますというような言い方ちゅうのはね、あんまりいい言い方ではないと思いますよ。


 だから、常識的に見るなら、そういうこの収支、ここに出された収支の中から見てですね、やはりそういう収支になって説明をしているわけですから、その以前には、前の部長のときですか、だんだん同和行政の関係でもね、この赤字は少しずつ減りますよというようなことは言われておりましたけども、結果としてはね、あんまり減ってないということになるんです。若干のそういう違いはあるかもしれませんけども、当局が出した資料に基づいてね、こちらは自分でつくった資料じゃないんですよね、当局がこれだけ赤字ですよという資料を出しているんで、その資料の中でそういう赤字がどんどんふえると、若干は好転するんじゃなかろうかというような意味もありましたけれども、資料の中ではふえている実態があるんでね、その辺については、その辺の問題としてもう少し丁寧に答弁をしてもらってもいいんではないかなというふうに思います。


 だから、普通の貸付事業の関係などにしてもですね、やはりそれだけ累積でだんだんその貸し付けによって支払いで条件がようなったということじゃなくて、先ほど言ったように、件数は2件減ってますが、金額としては1,000万円以上ですね、貸付金はふえている、残高がふえているというような状況もあるわけですから、やっぱりそういう意味ではですね、同和行政を一般行政に移行する方向というのは、県も含めて本格的にやられているわけですよ。その中で直方市の取り組みとしては、まだ不十分さがあるんじゃないかというようなことを私は考えているんでね、その辺について、今答弁をいただいたけども、あんまりですね、すっきりした気持ちでは何かなりきらんなというようなこともありますので、いま一度答弁をお願いをいたします。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 家賃収入の件でございますが、市営住宅収支表に基づいて、私どもが出した資料に基づいて素直に質問したということでございます。私の説明がちょっと足りなかった部分もございますんで、もうちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思います。


 収支表によりますと、16年と18年、17年でですね、家賃収入補助金が5,000万円ほど減っております。16年で9,500万円、それから17年で4,500万円、これは国の三位一体改革に基づいてですね、家賃収入補助金が2分の1となり、さらに、これが所得譲与税として一般財源化されたといったことからですね、この表から抜けたような形になっております。そういう誤解を招かないためには、この表にそういう記載をしておれば、なおわかりやすかったかなと、今思っておりますが、そういうことから、差し引きますと、収支の欄で地域改善向けが2億6,800万円ほどの赤字となっておりますが、その分をカウントしますと2億2,200万円程度の赤字しかなってないといったこと。


 それから、家賃収入にしましても、応能応益性を17年度から採用しておりますので収入もふえてくるといったことで、赤字幅がふえる要因としてはなくなってきておると。それから、徴収率につきましても、99%を超える徴収を行っておりますので、滞納整理を含めてそういった赤字幅が増幅するような要因を少しずつ消していっているといったことでございます。以上でございます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 2点目の貸付事業についてでございます。


 この貸付事業は、平成8年度で貸し付けは終わっておりまして、現在はその償還対策で努力をいたしております。確かに議員がおっしゃられますように、滞納ということで、償還で頑張っておりますが、いずれにいたしましても、公金を使っての貸し付けであります。きちっと支払い期限までに納めている方も多数おられるわけですから、公平公正の面からも、今後も償還に努力をしてまいりたいと思っております。


○3番(今定 正)


 今答弁もいただきましたけどね、一つは、やはり同和行政のあり方としては、今の貸し付けの問題にしても、家賃の問題にしてもですね、やはり、いわゆる収支が普通ならばとんとんになってね、いくのが常識的なんですよ。それがやはりですね、そういう収支が普通の状況ではないというような、この資料から見るとね、普通の状況ではないことで、やはりそれだけの赤字がふえるといいますか、だから、一般公営住宅については大体収支がとんとんになっているのに、同和住宅については以前からですね、やはり収支そのものがなかなか整わないという実態があるわけです。だから、やはりそこら辺についてはですね、やっぱり行政としてはきちんと収支が合うような形の努力というのをやはりしなければいかないんではないかと思います。


 だから、そういう意味でね、今、若干こういう説明をしましたとかいうようなことが言われておりますが、市長としてですね、今言われたように、同和行政が一般的には一般行政に移行するということで、県も含めてですね、予算的にも随分思い切った方法などがとられている状況の中で、直方市の同和行政に対する取り組みというのはですね、その流れからいって、まだ不十分さがあるんではないかなというふうに私もですね、議員になって32年になるわけですが、先ほど言いましたように、同和行政については、毎たびの議会でですね、議場いっぱいからやじが起こるというようなことで、12年間ぐらいはね、もうまともに論議ができんような状況の中でいろいろこの問題を取り組んだ経緯があるわけです。大分改善をされつつありましたけれどもね、しかし、その改善が今の一般行政に移行する点から見ると、やはりまだ不十分さがあるというふうに私は認識をしております。


 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長としてはですね、そういう一般行政に全国的にも移行すると、県もその方向でかなり強力に指導もされている状況もありますし、そういう状況から見るならばですね、直方市の今の同和行政を一般行政に移行するための取り組みというのをですね、もっとやはりやりながらですね、そういう方向に持っていくべきではないかなというふうに思うわけですが、その辺についてですね、市長の考え方をお尋ねをいたします。


○市長(向野敏昭)


 議員、御質問の同和行政の一般行政っていうんですかね、一般対策事業への移行ということでございます。


 先ほど担当部長が説明をいたしましたように、国の方は地対財特法が平成13年度末をもって終了をしたということがございまして、平成14年度からは同和特別対策事業を一般事業に移行するということを基本方針にしているところでございます。


 直方市もこれにあわせまして、平成13年度と平成16年度に全面的に事業の見直しを行いました。そして、平成17年度から、個人に対する奨励金等の支給をすべて廃止をいたしまして、事業の一般対策への移行や、予算の削減等の大幅な改正を行いまして、今後は物的な事業よりも、同和問題を含む人権問題の教育や啓発を事業の中心として推進をしていく方針としているところであります。


 その中で一つ残っておりますのは同和補助金の問題がございますが、この件につきましては、今後、団体と減額に向けて取り組みを進めていきたいと考えているところでもございます。今後、同和団体とこういう点につきまして検討、協議を進めていきたいと考えているところでございます。


 その他の事業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、過去に一定の整備をいたしました。それほど多くの同和対策事業は残っていないと理解をしておりますけれども、本年度で同和対策補助事業の経過措置が終了いたしますので、その動向も見ながら、必要に応じて検討していきたいと、このように思っております。


○3番(今定 正)


 最後になりますが、今、市長から話はありましたけれどもですね、先ほど言うような私自身の観点からするとね、やはり途中で、さっき言う、団体助成も330万円ずつですね、ふやしたというような経緯もひとつあるわけですし、やはりこの同和行政を本当にですね、まともな一般行政に移行するという県の方針から比べて見るならですね、やはりまだ不十分さはあるんではないかなという気がいたします。


 それと、先ほどから言われております、同和住宅の関係で、表面的に見るなら、やはりかなり毎年毎年2億数千万からね、3億に近くなるような形の数字が出ているわけです。そのことについてもですね、もともと家賃設定そのものに問題があるんではないかなというのを、以前からもこの場所で何回かいろいろ質疑などもしたことはあります。しかし、それについてはですね、十分対応をするようなことはないで今日まで来ているわけです。


 私も今期でね、もう議員は若い人にかわるということになっておりますから、直方市の議会に初めて出てですね、同和問題を提唱しながら、たたかれたり、いろいろな目に遭って、3期ぐらいはね、もう毎年議会であるたんびにですね、圧倒的な動員でですね、ほとんどものが言えないという状況もずっと経験をしておりますしね、そういう中で何とかまともな方向に行きつつあったわけですが、それがやはりまだですね、今、県がやっておるようなことからいうと、取り組みがやはり不十分さがあるというふうに私は思うわけですが、私のそういうふうに思うのが間違っているのかですね。私は長年の経験では間違ってないと、もっときちんとしながらやらなきゃならないというふうには考えているわけです。議会でも時々はそういう問題を言いますけどね。


 市長が今、若干団体助成金については、何とか考えなければならないちゅうけど、そういうことならば、この前、急に団体助成金を330万円ずつふやしたちゅう、そこら辺のですね、問題ちゅうのがやはり何か納得しかねる、市長のときにですね、そういうふうな形で出たというのは、そういう気持ちがあるならですね、そういうふうな状況には出らん方がよかったんやないかなというような気持ちもあります。その辺も含めて市長の考えがあったらですね、説明をお願いをしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 同和行政のありようについて、国も県も一応の終息を見たということの中で、市としてもきちんと整理すべきではないかというお話でございます。先ほども答弁をしましたように、やはり啓発活動等をやっていかなければならない問題も、これあります。ハード事業は終わったということで、それからまた、個人助成事業等もですね、もう役割は終わったんではないかということで、団体とも協議を進めてまいりました。


 その中で、さっきのやはり啓発活動をどうやって進めていくのかという大きな問題に対応するために、これは団体助成金がどうしても必要であると、いろんなたくさんの事業を今までやってきておりました。それをもうカットしましょうと。そのかわり啓発活動に対する費用が要る、これはぜひ増額をお願いをしたいということで、話し合いの中で決着を見たところでございます。


 この団体助成金についても、将来的に減額の方向で協議を進めていくということでございます。これは、しかるべき段階で、しかるべき協議を進めて、適正な同和行政のあり方を追い求めていきたいと、このように思っております。


○議長(宮近義人)


 進行します。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 15番の太田です。1点だけ質問をしておりますが、私の質問に入る前に、少し先ほどの答弁で気になったことがありますので、少し意見を言います。


 今、直方市は行財政改革、真っ最中の折です。そういう意味で、赤字をどれだけ減らしていくかということが私どもの大きな仕事であるわけですが、先ほどの答弁、部長の答弁で少し気になりました、2億2,000万円しかないという、一般市民の考え方からしたら2億2,000万円もあるではないかという、そういう感じをですね、私はぜひ答弁とかそういうふうなものに当たって、もう少し緊張感を持って答弁をしていただきたいというふうに、まず注文しておきます。


 それから、私の質問ですが、公益通報者保護法について質問をいたします。


 最近、官民を問わず不祥事が多発していることは御存じのとおりですが、これらは、国民生活あるいは住民生活にとって安全と安心を揺るがす大きな問題であり、事件でもあります。そして、こうした問題は内部からの通報、告発に端を発しているものが多くあります。その背景には、平成16年6月に成立し、平成18年4月1日から施行された公益通報者保護法があるためと言われております。法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇などの不利益な取り扱いから守るために、事業者の法令遵守を強化するために制定されたものであります。事業者に対して解雇等の不利益な取り扱いの禁止、通報、相談窓口の設置、個人情報の保護、通報者への処理状況の通知などが規定をされておりますが、市として、この法律が成立した以降の取り組みがどのようになされているのかをお尋ねして、第1回目の質問といたします。


○総務課長(田代雅俊)


 15番 太田議員の御質問に御答弁申し上げます。


 公益通報者保護法における本市の具体的な対応についてでございますけども、本市は、本年の1月24日付で直方市公益通報取扱要綱を制定し、本市において、労働者からの公益通報を適切に処理するために必要な事項を定めております。通報対象事実の範囲は、本市が処分、勧告等の権限を有する事務といたしております。また、通報の方法としましては、相当の理由を明らかにして、実名で書面によるものとしています。通報の受け付け、調査の実施、通報受理後の教示及び調査結果に基づく処置等について規定しています。


 公益通報者保護法が施行されてから今日に至るまで、本市において、公益通報を受け付けた実績はありませんが、これから、法及び市の公益通報取扱要綱について広報等で市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。


 通報の対象となる事実とは、法の別表に掲げられている、刑法、食品衛生法、証券取引法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、個人情報の保護に関する法律の七つのほか、政令で定められた法律が平成18年5月現在で415あります。これらの法令に規定する罪の犯罪行為に当たる事実を言います。この通報対象事実を行政機関に通報しようとする場合に、その事実がどの法令に違反し、通報先となる処分等の権限を有する行政機関がどこになるかといった疑問にお答えする内閣府国民生活局のホームページの活用等についても、市民の皆さんに御案内してまいりたいと考えております。


 また一方で、通報を受け付ける窓口となる本市職員に対する周知としましては、平成19年1月に掲示板にて公益通報取扱の要綱の周知を行いましたが、再度、3月20日の幹部会で、この法律、要綱の取り扱いについての周知の説明を行うことにしています。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 私は時代劇が好きで、よく水戸黄門とか見ますけれど、あの当時は、あの筋書きでいきますと、下級武士の人がですね、上司の悪政をやっぱり命を張って暴くという、いうなら、命をかけてのことですよね。あれが事実かどうかというのは定かではないかもわかりませんけれど。


 しかし、現在でもいろんな会社の不祥事とか、そういうので小説とか映画などで描かれているものについて、そういう告発した人が、図らずも自殺に追い込まれたりとか、会社を辞めて家族が路頭に迷うというようなことが多数あったわけですよね。それであってはならないということから、そういう内部告発をした人たち、あるいは法律に違反しているようなことを何とか正したいという思いを持った人たちを守るためというのが、この法の大きな趣旨だと思うんですね。


 そういう意味で、ただいまの課長の答弁では、ようやく要綱ができ上がって、職員や市民の皆さんに周知を徹底するという段階ですが、そうはいってもなかなかやっぱり法律違反とか、自分の所属する事業所の悪い部分を告発するというのは、大変な勇気がね、私は要ると思うんです。


 それで、今言われていますのは、内部には当然通報の窓口をきちっと設置をするということが決められておりますけれど、それでもなおかつ、内部でそういう告発をすることにためらいを覚える方も当然おられるわけです。そこで今、もう一つの相談の通報のあり方としてありますのが、外部の窓口を設けるというような対策をとられているというところもあります。


 例えばどこかの自治体では、名前は忘れましたけれど、顧問弁護士とですね、その行政が委託している弁護士さんの事務所にそういう通報の窓口を設けたりとかというような対策、行政内部ではなくてそういう外部ですね、行政の外部にそういう窓口を設けるというようなことも、当然これは法律の中にもそういう外部に窓口を設けるというのは、そこそこの事業者で当然あっていいということがありますので、そこら辺の部分がどのように検討をされたかというのをひとつお聞かせ願いたいのと同時に、行政としては、いろんな市民の方がおられますので、例えば、とりあえず行政に行って、どういうふうになっているかという相談をしようかというようなことも当然出てくると思います。


 あるいは、職員の皆さんの中でも常日ごろ思っていることをつい、通報まではいかなくてもですね、相談ということでもありますけれど、そこら辺の相談窓口と、いわゆる通報の窓口というのは、私は別立てに恐らくなるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。通報窓口と相談窓口というか、基本的には、一般の市民の皆さんが行政にとりあえず相談を行くというような窓口の関係ですね。


 そして、もう一つは、内部の通報窓口についてどのようにつくられておるのか、設置されているのかについて、まず、外部窓口の関係と通報相談窓口と内部の通報窓口の設置のあり方ですね、その3点をひとつお聞かせいただきたいと思います。


○総務部長(則松正年)


 15番 太田議員から公益通報者保護法につきましての具体的な対応ということで、今2回目の御質問、3点ございました。


 この通報、いわゆる公益にかかわる通報でございますけれども、今、議員も質問の中で言われましたように、一般的な企業の方がですね、企業の内部で訴える場合、内部の企業の方にですね、そういった形で事業所という形で、例えば役所の場合でそういった形をとらえますと、いわゆる内部告発、内部におけるそういった窓口ということでですね、外部に設けているところもございます。現在、直方市の場合であれば、当面人事課が窓口ということになるというふうに考えておりますけれども、これを内部のことで告発する場合に、内部に言うのが非常に言いにくいといったようなことがございますもんですから、そういったことで、顧問弁護士の方を相談窓口とすると、ないしは申請窓口というか、そういった訴えの窓口とするという例もございます。


 ただ、今回、私どもが定めております取扱要綱でございますが、これは直方市が市の職員を対象としたものではございませんで、市民の方がですね、企業内の情報でございますとか、そういったことでのそういう公益にかかわる情報につきまして市に相談があった場合に、相談窓口としてどうするのか、ないしは、そういう処分権者という形になる内容もあるかと思いますので、そういった行政自体が対象となる処分権者と申しますか、そういった行政としての主管課、主管官庁となる場合の取扱要領というような形で定めております。


 したがいまして、今回定めました要綱においては、職員が相談する場合については、一般の事業所、いわゆる民間の事業所と同じ考え方でございますので、そういった形で、今まず最初に言われました、外部相談窓口という形について役所としてですね、役所の職員が、ほかに外部相談窓口ということで、直方市のいわゆる顧問弁護士を外部相談窓口として定めるというふうなことまでは、今現段階では考えておりません、現段階ではですね。


 市民の側から見た場合に、市が、いわゆるその企業の何らかの行為、例えば不法投棄なら不法投棄の場合にですね、環境整備室なら環境整備室そういった不法投棄の窓口となる、そういったところに相談があった場合に、相談にどういうふうに応じなければならない、ないしは、場合によっては、それを今度は県とか国に、いわゆる移管しなくちゃいけない、そういった処分官庁が違う場合がございますので、そういったことについての手続を定めております。


 それから、そういった意味で、この相談窓口でございますが、その相談窓口というのは一体になることが非常に多いと思うんですけども、実際市民の方は、それがどこの官庁が処分官庁になるのかということがわかりません場合が多いといったことからですね、そういったことも含めまして、先ほど課長が答弁いたしましたけれども、総務省の方でウェブサイトを設けておりますので、これは、ウェブサイトは、パソコンを家庭に持っておられない方もございますので、そういった相談があった場合は、行政窓口としてそれぞれの受け付けた段階で、そういったことで調べながら、非常に多くの法律が対象となっておりますので、担当の官庁を紹介するといったような形で、みずから市行政そのものが相談窓口でありですね、また、申請窓口となることもございます。


 そういったことで、非常に相談窓口と申請窓口とは重複することもございますけれども、そういったことも含めまして、今後ですね、またさらに、市民の方に十分わかりやすく説明してまいりたいということで、市報、それから、ホームページ等で紹介してまいりたいというふうなことで考えております。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 そうしますとね、市民の方は多数の方がどこかの事業所にやっぱり所属してあったりするわけですね。法律からいうと、事業所にもそういう通報窓口の設置が要りますよというようになっているわけですよね。それはそれで設置した事業所は、社員の人などにはきちっとそれが周知徹底されると思いますよね。


 そこで、今の答弁を聞いておりますと、とりあえずできた要綱っていうのは、市民を対象にした要綱ですよということですよね。そうしますとね、行政内部のそういうその体制というか、要綱、規則というか、これは必要ないんでしょうかね。行政内部としての通報窓口はここですよといってする、あるいは、外部相談窓口はまだきちっと検討してないということですが、それを検討するにしても、きちっとここが行政としての外部窓口ですよということは、当然きちっと直方市としてですよ、直方市としてこの公益通報者保護法に基づいて独自のそういうその規則、直方市としての規則というのは必要じゃないんでしょうかね。


 これはとりあえず、今の要綱の説明は市民を対象にした要綱ですよと、市民の方が行政に来られたときに、それを仕分けするということですから、単に、それは、例えば不法投棄があった場合に、こういう対処をするために、こういうことですよというふうには言われましたけれど、それはあくまでも、私から言わせれば、相談窓口というふうにしか思えませんのでね。行政として独自のそういう職員を対象にしてのこの法律に基づいた規則、要綱とかは必要じゃないんでしょうかね。内部の通報窓口は、とりあえず人事課になるでしょうと言いましたが、人事課ですというふうに決めて、こういうことですよというのを職員の皆さんに周知徹底しなきゃいかんのじゃないでしょうか。そのための規則というか要綱というのは、私必要じゃないかと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。


○総務部長(則松正年)


 15番 太田議員の3回目の御質問でございますが、企業におきましてもですね、政府が示しておりますガイドラインの中におきましても、内部の相談窓口ないしは申請窓口というものを設けることが望ましいということで書かれております。


 市役所内部といった場合にですね、これはいわゆる事業者という形でとらえる形になりますので、そういった意味では、市としてもですね、そういった相談窓口、申請窓口という形の明確化という形のものを定める必要があるということでですね、これはあくまでも内部のいわゆるガイドライン的なものをですね、定めるということでございます。


 ただ、今回定めたのは、市民の方が、直方市が処分官庁となった場合に、いわゆる申請窓口となった場合にどうするのかという対応を定めたものであるという意味でございます。


 そういったことで、今後ですね、そういった市が事業主体という形で考えた場合の従業員と市長との関係という形の中で、市の職員みずからが市長に訴えるのか、ないしは、市の顧問弁護士の方にそれを訴えるのかといったような形については十分検討していきたいということで、今、私ども、現在まだつくっておりませんので、市の内部については、今の段階では人事課と。しかし、今後つくるときにですね、やはり顧問弁護士にした方が、職員として内部告発をする場合にですね、市の職員が市の人事課に言いにくいと、だから、顧問弁護士にしようという形にするかせんかということを若干検討していきたいということで今考えております。以上です。


○15番(太田信幸)


 もういろいろ言いませんけれど、私はできるだけ早目にですね、行政としてのそういう規則、要綱をきちっと取りまとめて、やっぱり職員の人たちが本当に働きやすい体制ちゅうのは必要じゃないかなというふうに思うんですね。だから、今後検討していきますということですけれど、私は早く検討をされましてね、そういう明るい職場づくりというか、職員の人たちが本当に思い切った仕事ができるような体制をしっかりと私はつくっていただきたいと思うんですが、それで、最後に市長どうでしょう、そこら辺の考えは。


○市長(向野敏昭)


 ただいまの太田議員の質問に私の方からお答えさせていただきます。


 確かに、内部の問題、通報等に対する、どこに出したらいいのかということについて、本来的に市民の皆さんに対する取り扱いと同時期にやるべき話だろうとは思います。ですが、具体的な対応がちょっとおくれているというようなことがございますんで、できるだけ速やかに職員の分についてもできるように進めていきたいと思っております。


○議長(宮近義人)


 進行します。


 19番 竹松議員の質問を求めます。


               (19番 竹松議員 登壇)


○19番(竹松房子)


 おはようございます。19番 竹松でございます。


 通告に従いまして2点ほど御質問させていただきたいと思います。


 まず1点目ですが、地域自主防災組織についてでございます。


 ことしは季節外れの暖かい天候が続き、遠賀川の堤防では菜の花の鮮やかな黄色が一段と美しい景観を醸し出し、私たち多くの市民の目を楽しませてくれています。このことについては、とても喜ばしいことですが、私が一番危惧いたしておりますのは、この菜の花の咲く開花時期が年ごとに早くなっていることでございます。


 マスコミ等でもさまざまな報道がなされておりますように、地球の温暖化は強い私たちの生活に与えている影響を伝えております。私たちの自然環境は大きく変化し、さまざまな気象の変化がもたらす影響で、予想をはかるに超える自然災害が多発いたしております。今までの気象状況では予想もできないような短時間に降る大雨と強い風や地震の発生は大きな被害をもたらし、たくさんの犠牲者を出しています。少しでも自然災害からの犠牲者を少なくするためには、気象情報の伝達だけではなく、災害が起きてからのさまざまな対応、特に地域の住民の皆様の対応が犠牲者を少なくする大切な要素であることを阪神淡路大震災や、平成17年3月の福岡の西方沖地震でも実証されています。


 西方沖地震では、マグニチュード7の地震にもかかわらず、玄海島での死傷者はなく、火災も起きなかったのは、日ごろより地域住民の防災の意識の高さや、女性や子供たちが高齢者や障害者の救済に大いに活躍したと聞いております。このように、地域住民による自主防災意識と対応が被害者を最小限にするためには必要と考えられますが、その点についての当局のお考えをお尋ねいたします。


 2点目につきましてでございますが、直方市女性消防団員の活動と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 先日、直方市内では、市内の女性グループによるネットワーク「夢ネット」の10周年の記念講演会が開催されました。その講演会の折にはたくさんの市民の方々が参加され、有意義な講師のお話を聞かれました。その講師のお話の中に、20世紀は高度経済成長の中、男性が経済を支えるためにさまざまな犠牲を払い、必死で頑張らなければならない時代であったが、21世紀は男性と女性がともに責任を持って社会を支えなければ成り立たない時代であるとお話しされていました。


 私たちは、長い間の慣習や思い込みで、社会での活動は男性が中心で物事を決定し、進めることが当たり前と過ごしてきたと思いますが、時代は大きく変化し、女性と男性の能力を十分に活用できるバランスのとれた社会、特に地域社会の構築が必要不可欠で、現代社会で起きているさまざまな社会問題を解決していくためにも、男性と女性がともに力を合わせていくことが、よりよい地域社会をつくるためには必要だと思います。


 今までは、男性だけで組織して担っていくのが当たり前だと考えられていた組織、例えば消防団員についてですが、以前は男性だけで組織されていたと思います。現在では、女性の消防団員の方々によるさまざまな活動がなされていると聞いております。直方市では、女性消防団員の活動と位置づけはどのようになされているのか、2点目の質問をいたします。これで私の1回目の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 11時02分 休 憩


                                 11時12分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○総務課長(田代雅俊)


 19番 竹松議員の1点目の地域自主防災の組織について御答弁申し上げます。


 平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、公的な救助隊に助けられた人は1.7%です。98%が自力ないしは隣人、知人によって救助されました。また、平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震の例では、自主防災組織が充実していたことから、災害による人的被害は軽微なもので済んでいます。こういった例からも、地域の自主防災組織が自然災害の被害軽減にとって大変重要であると言われております。


 自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識、連帯感に基づき自主的に結成する組織であります。また、災害発生時に被害を軽減するため、実際に防災活動を行う組織、いわば、実動部隊として想定されています。


 組織の役割としましては、平常時においては、防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、連絡網の整備等があり、災害時においては、情報の収集・伝達、避難誘導、出火防止と初期消火、被災住民の救出・救護などの活動を行うことが期待されています。以上でございます。


○消防本部次長(森川幸勝)


 19番 竹松議員の2点目について御答弁申し上げます。


 議員言われますように、男性と女性がともに責任を持って社会を支え、ともに力を合わせていくことが、よりよい社会をつくるために必要と私も思っております。


 消防団は、地域防災体制の中核的存在として地域の安心安全なまちづくりのため大きな役割を果たしていますが、その中でも、社会環境の変化等に伴い、消防団の地域活動の多様化及び活動内容充実の必要性が高まり、女性の視点での気配りを活用した予防広報活動の充実を目的に、平成9年7月1日に女性消防団員10名を採用しております。


 現在の女性消防団員の活動内容といたしましては、消火活動や風水害で活動する男性団員とは違い、各種行事、式典等への参加及び太鼓を活用した防火広報活動に務めているところでございます。特に統計上、例年上位を占めています、てんぷら油を原因とした一般住宅火災によります高齢者の死者数が急増していることから、重点的に住宅防火診断を実施しているところであります。


 さらに、広報活動におきまして現場を知る必要性が出たため、平成15年から後方支援として、交通整理や応急救護などの活動も行っております。


 また、女性団員の位置づけということですが、女性団員につきましては、直方市消防団の組織等に関する規則の中で、本部付団員として位置づけしております。以上です。


○19番(竹松房子)


 2回目の質問をさせていただきます。


 先ほど御答弁いただきましたように、私も自分たちの地域は、私たち市民みずからが自分たちの地域を守るという意識は同じでございます。また、市民の皆様の意識に基づいて組織されるのが大切なことだと私も考えております。


 これまでに起きた災害地域の事例情報でも、いかに地域住民の行動が被害を最小限にとどめるためには大切かを物語っていると思います。直方市の地域の特性から考えてみましても、彦山川、犬鳴川などが市内で遠賀川に合流しているために、今日のような短時間に大雨が降る状況では、浸水や道路の寸断が想定されていますし、福智山活断層の存在などからも、直方市では大きな地震に見舞われる可能性も考えられます。


 地域のことは地域住民の方々が一番詳しく情報を把握されていることと思います。特に地域の災害時の危険箇所や高齢者、障害者の状況などは、地域住民の情報や対応が重要です。このためにも地域自主防災の組織づくりが必要だと思いますが、その点についての具体的な取り組みがなされているのでしょうか。2回目の1点目の質問です。


 2点目の直方市の女性消防団員の活動と今後の取り組みについてでございますが、先ほどの答弁で、活動と位置づけについてはわかりました。


 消防団のイメージから考えますと、地域の火災現場での消火活動等が思い浮かびますし、私が参加いたしました他の地域でのイベントでは、女性消防団員によるポンプ操法の実技の披露もなされていました。地域によっては、女性消防団員が火災現場での活動を余儀なくされている地域事情があるようですが、多くの地域の女性消防団員の活動は、先ほどの答弁にございますように、主に防火広報活動や災害時などの応急救護などの後方支援活動が活動の主体となっているようです。何事も予防や初期活動が大きな惨事を招かないためには非常に大切な役割を果たしていると考えます。


 女性消防団員の広報活動や災害時での後方支援は本当に目立たない活動ではございますが、その目立たない一つ一つの活動の積み重ねが大惨事を招かないためには大変大切な活動だと考えます。その点での今後の取り組みについてお尋ねいたします。これで2回目の質問を終わります。


○総務課長(田代雅俊)


 2回目の御質問の1点目の本市における地域自主防災組織の取り組みについて御答弁申し上げます。


 直方市の自主防災組織に係る具体的な取り組み内容としましては、今年度につきましては、県から自主防災組織の設立の推進に向けてのモデル地区として指定を受けておりまして、この自主防災組織の重要性の啓発について、地域において防災の取り組みの主体を担っていただくため、昨年の7月26日に自治区長を対象とした研修会で、県の消防防災安全課職員や、実際に自主防災組織を立ち上げた近隣市の地区の代表者を講師として、自主防災組織の必要性についての説明会を開催しました。


 その後、市内の11小学校区ごとに、区長、民生委員、消防団員など関係者を対象としまして、防災の基礎知識や自主防災組織の必要性などの説明会を開催してきました。また、各校区の説明会の後に、各地区からの要請に基づいて具体的な組織づくりに向けた説明会を今行っております。


 その結果、設立されたところが市内で1カ所、その他の地区につきましても、設立に向けた準備が進んでいると聞いております。個別の指導や相談に市としても応じております。市としましても、さらに、今後も設立に向けての支援を行ってまいります。以上です。


○消防本部次長(森川幸勝)


 2回目、2点目について御答弁申し上げます。


 議員言われますように、女性団員の活動が一層期待される中、社会情勢の変化に対応した新たな消防団像を構築すべく、女性団員の能力を最大限に生かすため、他市町村の女性団員の活動等を調査し、また、団本部、団長を初め、女性団員の意見を取り入れながら、より円滑で効果的な消防団活動が展開できるよう、また、魅力ある消防団の組織づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上です。


○19番(竹松房子)


 最後は要望になりますので、先ほどの答弁にございましたように、直方市の地域自主防災についてでございますが、直方市の自主防災の取り組みについては、具体的に取り組みが現在進めておられることは、当局の答弁によってわかりました。


 私が今回、地域自主防災の件についてお尋ねいたしましたのは、遠賀川の堤防に咲き乱れる菜の花と福智山の美しい景観は、私たち市民の心を和ませていると思いますが、ことしのように季節外れの暖かさで早くから菜の花が咲くことに、ことしもまた異常気象で、私たちの地域で大きな災害が起きるのではないかと不安を感じているからでございます。


 先日、直方市男女共同参画推進支援室の企画によります「わがまちのことをもっと知ろう」で、さまざまな学習会が企画され、開催されました。


 その中の企画の一つに、災害が起きたときに最小限に被害を抑えるためには、地域住民による活動がとても大切な役割を担っていると、私たちは学習いたしました。その中で、特に高齢化社会を迎え、高齢者世帯が多い中、時代の変化で地域住民のコミュニケーションは、昔のように上手にとれていない地域の現状を考えますと、行政の支援と地域住民の協力のもとに、早く地域自主防災の組織をつくる必要性を私は強く感じたからでございます。


 福岡では地震がないと考えられていたのに福岡西方沖地震のような大きな地震が起きた事例があるように、私たちの住んでいる直方市でも福智山活断層が存在するように、いつ地震や災害に見舞われるかわかりません。


 市民への広報活動と支援を早急に進められまして、それぞれの地域で自主防災組織ができますように、今後も行政として支援をしていただき、努力していただきますようにお願いいたしまして、これは要望といたします。


 次に2点目であります、女性消防団員の活動と今後の取り組みにつきましては、より円滑で効果的な消防団活動が展開できるように、消防団の組織づくりに取り組まれるとの御答弁をいただきましたが、1回目の答弁では、現在、直方市の女性消防団員は平成9年に10名の団員が消防団本部付団員として採用され、活動されているとのことですが、10名の女性消防団員の方々がそれぞれの仕事を持ちながら、ボランティア精神のもとに活動を進められていることは、私も市民の一人として深く感謝の思いでいっぱいです。


 特に高齢化社会を迎え、今後、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加するのではないかと考えられますし、特に高齢女性のひとり暮らし家庭の増加が非常にふえていくのではないでしょうか。そうすれば、女性の消防団員の予防広報活動はますます大切で重要な活動となります。特に女性消防団員が担っている火災予防広報活動は目立たない活動ですが、地域住民の生命や財産を守るためには大切な役割です。


 火災が起きて、現場での男性消防団員さんの消火活動も大変重要で、本当に大切な活動であります。特に男性の方々の、夜いつ起きる火災にも対応していかなければならない御苦労は、私の夫も消防団員として活動しておりましたので、本当に大変な活動だと認識はしております。


 しかし、女性消防団員による火災などが起きないように事前の予防広報活動が私は大変重要な役割を担っていると思いますので、男性の消防団員さんだけではできないきめ細かい地域広報活動は、10名の方々では無理が生じると思います。女性消防団員の結成から10年とのことですが、後継者育成の視点からも、女性消防団員10名では厳しいのではないかと考えます。他の市の女性消防団員の状況では、15名から20名の団員で結成されています。


 直方市では女性消防団員は10名ですが、さまざまな条例定数の変更等を考えていただき、これを5名から10名ふやしていただきまして、15名、20名という団員が結成されますように私の方から強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日28日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時27分 散 会