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福岡県 直方市

平成19年 3月定例会 (第1日 2月23日)




平成19年 3月定例会 (第1日 2月23日)





 
               平成19年2月23日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 11時08分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       (欠 員)


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


請願第  2号 子育て支援の充実を求める請願              不採択


報告第  1号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                      報告


報告第  2号 直方市国民保護計画の報告について 報告


議案第  1号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例について


                              上程、質疑、原案可決


議案第  2号 直方市議会会議規則の一部を改正する規則について


                              上程、質疑、原案可決


議案第  3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第  4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について      上程


議案第  5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例について       上程


議案第  6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減につ


        いて                            上程


議案第  7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について 上程


議案第  8号 市道路線の認定について                   上程


議案第 10号 平成18年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算       上程


議案第 12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


                                      上程


議案第 13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算         上程


議案第 14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算      上程


議案第 15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算           上程








○議長(宮近義人)


 おはようございます。ただいまより3月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 まず、議事に入る前に、堀議員より2月15日付をもって、議員を辞職したい旨の届け出があり、同日付をもって、地方自治法第126条ただし書きの規定により許可しましたので報告いたします。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第1号をもって、市営住宅使用料滞納に係る民事調停の専決処分事項及び第2号をもって、直方市国民保護計画の報告があっております。


 それでは、本日の議事はお手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りいたします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり2月23日から3月15日までの21日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月15日までの21日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 おはようございます。3月定例市議会が開催されるに当たり、去る20日、議会運営委員会を開催し、会期、その他議事運営等について審査しました経過並びに結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、継続審査事件1件、報告2件、議員提出議案2件、人事案件2件及び議案第3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ほか35件並びに意見書案2件で、本定例会の会期は、本日から3月15日までの21日間と決定しました。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しています議事日程表のとおり請願第2号を議題とし、常任委員長の報告を受け質疑、討論、採決の後、議案第1号及び第2号を一括議題として説明を受け、質疑、討論、採決の後、議案第9号を除く議案第3号から第15号を一括議題として説明を受け散会。


 24日、25日は休日のため休会。


 26日は議案考査のための休会。


 2月27日、28日、3月1日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行い散会。


 2日は、午前10時に会議を開き、議案第9号を除く議案第3号から第15号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い散会。


 3日、4日は休日のため休会。


 5日、6日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 7日は、午前10時に会議を開き、議案第9号を除く議案第3号から第15号を議題とし、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、続いて、議案第9号を議題として説明を受け、質疑、討論、採決を行い、次に、議案第16号から第39号を一括議題として説明を受け散会。


 8日は議案考査のための休会。


 9日は、午前10時に会議を開き、議案第16号から第39号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、散会。


 10日、11日は休日のため休会。


 12日、13日、14日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 最終15日は、午前10時に会議を開き、議案第16号から議案第39号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、続いて直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員を選出し、次に、意見書案第1号及び第2号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものです。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 請願第2号 子育て支援の充実を求める請願を議題とします。


 本件について、閉会中の継続審査事件として審査されました経過並びに結果の報告を教育民生常任委員長にお願いします。


               (9番 友原議員 登壇)


○9番(友原春雄)


 過ぐる12月定例会において、我々教育民生常任委員会に閉会中の継続審査を付託されました請願第2号 子育て支援の充実を求める請願について、1月18日に委員会を開催しましたので、その審査の経過並びに結果の報告をいたします。


 本件の審査に当たり、県下各市の状況及び請願事項の実施に要する費用の推計等について、当局に詳細な説明を求めたのであります。


 これに対し当局より、就学前までの医療費の無料化については県下の69市町村のうち9市町村が実施しているものの、本市で実施した場合、対象年齢を1歳引き上げるごとに約1,900万円を要し、就学前までを対象とすれば約6,500万円が必要になる。


 保育料の軽減については、国の基準に準じて7階層の区分で保育料を決定しているが、市独自で減免要綱を定め階層に応じて減免を行っており、18年度当初予算において3,500万円の予算措置をしている。仮に、3歳児未満の階層を10階層にふやせば新たに約1,300万円の予算措置が必要となる。


 放課後児童クラブについては、本年4月に10校目を設置する予定であるが、残る1校については保護者からの要望が出ていない。また、施設の最低基準、指導員の身分保障及び資質向上の施策については、具体的な基準が想定できないため費用の推計が不可能であるが、いずれも市の負担が伴うとの答弁に接したのであります。


 委員会といたしましては、当局の答弁を踏まえ慎重審査を行ったのでありますが、その中で乳幼児医療費の対象年齢の引き上げについて検討を求める意見、また、過ぐる議会で委員会要望を付した放課後児童クラブについては、早急に運営面の整理をすべきとの意見等も出されたのであります。


 我々委員会といたしましては、そうした意見も出される中、政府が推進する「新たな少子化対策」も参考に、さらに論議を交わしたのでありますが、請願事項の実施に当たっては多額な費用が必要となり、行政改革を実施している本市の厳しい財政状況で財源確保するためには既存の住民サービスの縮小、もしくは一部廃止を行うしかなく早急な実現は困難と思われる。


 また、各自治体間で子育て支援策に格差があり、転入・転出する住民が戸惑うケースが多く見られ、全国市議会議長会が提出した「平成19年度政府予算編成並びに施策に関する要望」の中にも請願事項と同様な内容が盛り込まれており、本来、「新たな少子化対策の推進」を打ち出した国が実施すべき施策であるとの結論に至り、採決の結果全会一致で不採択とするものと決定したのであります。


 以上で、我々教育民生常任委員会に継続審査を付託されました請願審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより請願第2号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより請願第2号の採決を行います。


 請願第2号に対する委員長報告は不採択です。


 請願第2号 子育て支援の充実を求める請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立少数)


 起立少数。


 よって、請願第2号は、委員長報告どおり不採択とすることに決定しました。


 議案第1号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例について


 議案第2号 直方市議会会議規則の一部を改正する規則について


 を一括議題とします。


 議案第1号、2号について提案者の説明を求めます。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 議案第1号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例について提出者を代表して御説明いたします。


 地方自治法の一部を改正する法律が昨年6月7日に公布され、議会制度の充実に関する事項については昨年11月24日に施行されたところであり、議会閉会中における常任委員等の選任について条例で定めることにより、議長権限で選任できることとなったため、同条例の一部を改正するものであります。


 また、総務常任委員会の所管に会計課を加えるとともに、議会運営委員会の委員定数については、会派の人数及び会派数により変わることから、概数表示とするものであります。


 それでは、内容について御説明いたしますので、3ページの新旧対照表をごらんください。


 第2条第1号イ中、「選挙管理委員会」を「会計課、選挙管理委員会」に改め、第3条第2項中、「8人」を「10人以内」に改め、第6条第1項にただし書きとして、「ただし、閉会中においては議長が指名することができる。」を加えるものであります。


 なお、附則として、この条例は平成19年5月2日から施行するといたしております。


 以上で、議案第1号の提案説明を終わります。よろしくお願いします。


 続いて、議案第2号 直方市議会会議規則の一部を改正する規則について提出者を代表して御説明いたします。


 議案第1号と同様、地方自治法の一部改正に伴い、議会の実質的な審査を行う委員会にも議案を提出する権限が認められることになり、同規則の一部を改正するものであります。


 また同時に、地方自治法改正に伴う条文の整備等を行うものであります。


 それでは、内容について御説明いたしますので、4ページの新旧対照表をごらんください。


 第13条中、「3人以上」を「1人以上」に改め、同条に第2項として、「常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。」を加え、第16条中、「3人以上」を「1人以上」に改め、第18条に第3項として、「委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。」を加える。


 第25条中、「(選挙の宣告)」を削り、第35条第2項中、「提出者の説明又は委員会への付託」を「前2項における提出者の説明及び第1項における委員会の付託」に改め、同項を同条第3項とし、同条に第2項として、「委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要であると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は、常任委員会又は特別委員会に付託することができる。」を加え、第42条第2項中、「(付託議案を議題とする時期)」を削り、第61条中、「(質疑の回数)及び(質疑又は討論の終結)」を削り、第70条中、「(議場の出入口閉鎖)、(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、(投票)、(投票の終了)、(開票及び投票の効力)、(選挙結果の報告)、(選挙関係書類の保存)」を削り、第76条中、「(発言の取消し又は訂正)」を削り、第88条第2項中、「第109条の2第3項」を、「第109条の2第4項」に改め、第113条中、「(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、(投票)及び(投票の終了)」を削り、「第29条(開票及び投票の効力)及び第30条(選挙結果の報告)第1項」を「第29条及び第30条第1項」に改め、第117条第1項中、「押印の上、正副2通を提出しなければならない」を「押印しなければならない」に改め、第125条中、「第35条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項」を「第35条第3項」に改め、第135条第2項中、「(秘密の保持)」を削り、第136条中、「第35条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項」を「第35条第3項」に改めるものであります。


 なお、附則として、この規則は平成19年5月2日から施行するといたしております。


 以上で、議案第2号の提案説明を終わります。よろしくお願いします。


○議長(宮近義人)


 議案考査のため暫時休憩します。


                                 10時18分 休 憩


                                 10時18分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 これより議案第1号、第2号の質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第1号、第2号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第1号、2号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第1号、2号の討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第1号、2号の採決を行います。


 議案第1号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第1号は原案どおり可決されました。


 議案第2号 直方市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第2号は原案どおり可決されました。


 議案第 3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第 4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について


 議案第 5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例について


 議案第 6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について


 議案第 7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


 議案第 8号 市道路線の認定について


 議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算


 議案第11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


 議案第13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算


 を一括議題といたします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第3号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第3号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本市の職員の給与改定につきましては、従来から国家公務員の人事院勧告に準じた措置をさせていただいております。


 なお、国においては、平成18年度人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、平成19年4月1日から施行されます。


 改正内容といたしましては、扶養手当の改善などが主な改正内容となっております。来年度の本市職員の給与改定につきましては、国家公務員の給与改定に準じて、本条例の一部改正を行いたく上程いたしております。


 それでは、条例改正の内容につきましては、参考資料として配付いたしております新旧対照表により御説明いたしますので、7ページをお願いいたします。


 第8条における扶養手当の改正でございますが、人事院勧告におきまして3人目からの扶養親族たる子、父母等に対する扶養手当が1,000円引き上げられることに伴い、第3項におきまして、この支給月額を現行5,000円から6,000円に引き上げる改正をするものでございます。


 次に、別表におきまして、給料表の改定をいたしております。本市では平成18年4月に平成17年度の人事院勧告に沿いまして、給与構造の根本的な改革として平均4.8%の切り下げとなる給料表の切り替えを行い、現在運用を行っているところでございます。


 この新給料表において、給与全般の運用上の必要があるため、別表の5級におきまして、98号から105号及び6級におきまして、86号から93号へと給料表の追加、変更するものでございます。


 また、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものとしております。


 ただし、扶養手当の改正規定は、平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第3号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第4号について当局の説明を求めます。


○消防長(岡本義次)


 議案第4号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。


 本市、水防協議会は、会長1名、委員25名で構成され、毎年水防計画その他水防に関する重要な事項の審議を行っているところでございます。


 昨年の水防協議会におきまして、委員の代理出席の回避について、条項の解釈上の疑義が生じたため、内部で検討を重ねた結果、一人でも多くの委員の出席をいただくことが、より効果的な協議会運営が図られることから、直方市水防協議会条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、お手元の新旧対照表により御説明申し上げます。


 9ページをお願いします。


 現行の第3条では、委員に事故あるときの代理者は、関係行政機関の職員または関係団体の代表者たる委員のみ職務代理を認めるものとなっております。今回の改正は、協議会の委員に事故があるときは、あらかじめその指名する代理者がその職務を行うことができるといたしております。これによりまして、すべての委員の代理出席が可能となったわけでございます。


 最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第4号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第5号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第5号 直方市監査委員条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日に公布され、監査委員の定数に関する規定は同日に施行されたことに伴い、直方市監査委員条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。


 第2条において、監査委員の定数は2人と定めておりましたが、今回の地方自治法の一部改正により、法定の定数が2人と定められましたことから、第2条を削り、第3条以下の条を繰り上げようとするものであります。


 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第5号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第6号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第6号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について御説明をいたします。


 本案は、昭和48年に設立されました一部事務組合であります、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減に関して協議をしようとするものでございます。


 この福岡県市町村災害共済基金組合は、福岡県内の市町村が災害に関する費用に充てるため、互助共済方式により行う積立金に関する事務を主な業務とするもので、県下の全市町村で構成された一部事務組合でございます。


 この一部事務組合を組織する市町村数の増減に関しては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。地方自治法第290条の規定により、第286条の協議については議会の議決を経なければならないとされております。


 なお、市町村の合併の特例等に関する法律第14条第1項において、合併の日から6月を経過する日までの間にこの手続きを行うこととされておりますので、今議会に提案し、議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは、議案について御説明をいたします。


 山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃止され、その区域をもってみやま市が設置されたことに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律第14条第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数が増減することについて議会の議決を求めようとするものです。


 この合併により、市町村災害共済基金組合を組織する市町村数は68から66となります。


 以上、議案第6号について御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第7号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第7号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について御説明いたしますので、議案書の27ページをお願いいたします。


 本案は、昭和57年に設立されました一部事務組合であります、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関して協議をしようとするものでございます。


 この福岡県自治振興組合は、市町村職員の資質向上と能力開発のための各種研修事業や、市町村の振興に寄与する事業を行い、もって市町村の健全な発展と行政の能率的な運営を図るため、県下の全市町村で構成された一部事務組合でございます。この一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減に関しましては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされており、また、地方自治法第290条の規定により、第286条の協議については、議会の議決を経なければならないとされております。


 なお、市町村の合併の特例等に関する法律第14条第1項により、合併の日から6月を経過する日までの間にこの手続きを行うことが必要でございますので、今議会に提案し、議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは、議案について御説明申し上げます。


 平成19年1月29日に山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃止され、みやま市が新設されたことに伴いまして、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数が増減することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。


 この合併により、福岡県自治振興組合を組織する市町村数は68から66となります。


 以上、議案第7号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第8号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第8号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。


 今回は、溝堀二丁目11号線の1路線についての認定でございます。


 参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより説明させていただきます。


 2枚目をお願いします。


 太い線が認定しようとする路線でございます。この道路は去る12月議会において認定をいただいた勘六橋から境橋に至る彦山川左岸の溝堀一丁目8号線への取りつけ道路でございます。福岡県が施工する勘六橋かけかえに伴い必要となったため、認定しようとするものでございます。


 溝堀二丁目4660番3先を起点に、溝堀三丁目4657番5先を終点とする延長76メートル、平均幅員5メートルの道路でございます。この路線が認定されることによりまして、市道の総延長は532.48キロメートルとなります。


 なお、認定の期日は告示の日といたします。


 以上、議案第8号 市道路線の認定について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第10号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第10号 平成18年度直方市一般会計補正予算について御説明いたしますので、別冊の補正予算書の1ページをお願いいたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ8億7,275万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ248億2,494万円と改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 33ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費で、1億5,913万4,000円を計上いたしております。主なものとして3節職員手当で、当初見込んでおりました退職者に勧奨等によりさらに7人分ふえたことから1億5,742万1,000円を増額し、13節委託料では、地方自治法の改正等に伴う市例規集の更新が増加したため、77万2,000円を計上いたしております。


 25節は職員退職手当基金の利子積み立てでございます。


 6目企画費、13目財政調整基金費、21目減債基金費で、それぞれ説明欄記載の基金利子及び寄附金を積み立てることといたしております。


 16目諸費は在宅老人福祉事業費補助金ほか3件の国県補助金の還付金であります。


 23目防災諸費は財源内訳の変更でございます。


 34ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費では3,378万7,000円を計上いたしております。


 28節繰出金は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、システム改修等のため国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計へ繰り出すとともに、国民健康保険税の軽減措置に対する補てんのための保険基盤安定分の繰り出しでございます。


 2目高齢者福祉費では213万3,000円を減額いたしております。


 13節では、それぞれ利用見込みの減による委託料の減額で、25節は高齢化社会福祉基金の利子の積み立てでございます。


 5目母子福祉費は144万円を計上いたしております。


 12節役務費及び20節扶助費140万円は、母子家庭医療費の増に伴う補正であります。


 9目精神障害者福祉費は障害者自立支援法に移行するため、13節及び19節で合計92万円の減額をいたしております。


 11目障害者自立支援福祉費では、20節扶助費で51万1,000円の補正をいたしております。これは、障害者授産施設使用料の補てんを行うものであります。


 12目後期高齢者医療費では2,998万5,000円を計上いたしております。


 13節委託料で、後期高齢者医療制度保険料徴収システム等開発委託料を計上し、全額次年度に繰り越すことといたしております。


 また、19節では準備委員会負担金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3款2項2目児童措置費では2,577万6,000円の減額をいたしておりますが、主な内容は保育所入所児童のうち、ゼロ歳児の減による扶助費の減及び財源内訳の変更でございます。


 3款3項2目扶助費では1億2,000万円の減額をいたしております。減額の主な要因は、医療扶助費等が減ったことによる減額でございます。


 次のページをお願いいたします。3款7項1目母子保健事業費は妊産婦検診の増に伴う妊産婦健康診査委託料の増額を、2目老人保健事業費の297万4,000円及び3目の予防費の336万9,000円は、それぞれ健康診査見込みの減や、日本脳炎予防接種の減による委託料の減額でございます。


 4款1項5目火葬場費では115万1,000円の補正をいたしております。


 11節需用費で火葬件数の増に伴う燃料費及び炉の修繕に伴う費用を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。4款2項1目環境総務費は基金利子の積み立てでございます。


 2目ごみ処理費及び4目し尿処理費は財源内訳の変更でございます。


 5款1項5目特定地域開発就労事業費では、今年度で特定地域開発就労事業が終了することに伴う費用を計上いたしております。自立される方124人分と暫定就労事業に移行される方のうち39人分に対応する、それぞれの報償金及び財源内訳の変更でございます。国庫補助2分の1を見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。6款1項3目農業振興費24万6,000円は、園芸農業等総合対策事業費補助金で、イチゴ部会が実施いたします省力栽培温室の事業量の増に伴う補助金でございます。


 5目農地費及び8目地域農政推進対策事業費は、説明欄記載の基金利子の積立金を計上いたしております。


 15目ふるさと農道緊急整備事業費は財源内訳の変更でございます。


 6款2項1目林業振興費では94万円の減額をいたしております。侵入竹緊急伐採事業の実施面積が減ったことによる減額でございます。


 次のページをお願いいたします。7款1項1目商工総務費で252万9,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金で、直方コンピュータ・カレッジの生徒数の減少に伴い運営費の補てんが必要となったことから、250万円を計上いたしております。


 25節積立金では、交通基盤整備事業基金利子の積み立てをいたしております。


 3目観光費の336万1,000円は、19節負担金補助及び交付金で、直方いこいの村の重炭酸除去装置など、施設改修に伴う補助金及び直方いこいの村施設整備基金の基金利子の積み立てございます。


 4目直鞍産業振興センター費では、電波暗室の施設利用が進んでいることから、当初予算で計上いたしておりました管理運営委託料が不用になり減額するものであります。


 8款2項1目道路橋りょう総務費では199万5,000円の減額をいたしております。説明欄記載の県営道路事業が減工になったことによる減額でございます。


 3目橋りょう維持費は財源内訳の変更でございます。


 4目地方改善施設整備費では2,309万3,000円の減額をいたしております。


 61ページの工事箇所表の工事が廃工となったことに伴う関連費用の減額を行うものであります。


 5目地区道路整備費では1,160万円の減額をいたしております。施工方法の変更による工事量の減であります。


 次のページをお願いいたします。8款2項6目道路新設改良費は財源内訳の変更でございます。


 8款3項1目河川総務費320万円は、8節水門操作回数の減による報償金の減額と、25節積立金で、それぞれ説明欄記載の基金利子を積み立てようとするものでございます。


 3目砂防費の660万円の減額は、主に急傾斜地崩壊防止事業の事業量の減に伴う減額でございます。


 次のページをお願いいたします。8款4項1目都市計画総務費で2,752万1,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金で、それぞれ説明欄記載の負担金の増減及び財源内訳の変更と、25節は基金利子の積み立てでございます。


 8款4項3目国土調査費については不用額の減額でございます。


 8款5項3目地方改善施設整備費及び4目地区下水路整備費は、それぞれ工事量の減による減額をいたしております。


 次のページをお願いいたします。8款7項1目公園管理費で、333万5,000円の減額をいたしております。これは、河川敷の整備工事が行われることに伴うチューリップフェアの球根数が減ったことによる減額及び感田東公園の未供用等に伴う市内各公園の維持管理費等の委託料の減が主な要因でございます。


 8款8項1目下水道整備費は財源内訳の変更でございます。


 2目公共下水道費4,328万6,000円は、公共下水道事業特別会計への繰出金の減額でございます。


 次のページをお願いいたします。9款1項1目常備消防費の520万円の減額は、主に時間外勤務手当の減、及び2目非常備消防費の724万3,000円は、消防団の出勤手当の不足分及び消防団員の公務災害補償費の補正でございます。


 3目消防施設費は財源内訳の変更でございます。


 10款1項2目事務局費は基金利子の積み立てでございます。


 次のページをお願いいたします。10款2項1目学校管理費388万円の減額は、耐震化のための優先度調査費及び下水道供用開始施設設計委託料の入札残で、2目教育振興費18万4,000円は寄附金による図書を購入するものであります。


 3目教育指導費110万円の減額は、主に障害児介助員の勤務時間の短縮を図ったことからの減額で、4目学校建設費の250万円の減額は、上頓野小学校の建設工事及び校用器具の入札残でございます。


 10款3項1目学校管理費110万円の減額は、小学校同様中学校での耐震化優先度調査委託料の減額で、2目教育振興費10万円は寄附金による教材器具の購入で、3目の200万円の減額は、障害生徒の入学者が減ったことによる介助員の減などによる不用額でございます。


 次のページをお願いいたします。10款4項13目8万5,000円は基金利子の積み立てでございます。


 10款5項1目8万9,000円は、体育施設整備基金利子の積み立てでございます。


 2目65万3,000円は、指定管理者に委託をしております体育施設の修繕料に不足が生じたことに対する管理委託料の補てんでございます。


 次のページをお願いいたします。13款1項1目は土地開発基金への繰出金でございます。


 以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について御説明をいたしますので、12ページをお願いいたします。


 1款1項市民税から16ページの6項都市計画税まで、市税の合計で5億7,810万4,000円を見込み計上いたしております。


 17ページをお願いいたします。2款1項1目所得譲与税で1億3,574万1,000円を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。10款1項1目地方交付税で3億4,582万8,000円の特別交付税の交付を見込み計上いたしております。特開自立引退者関係経費にかかわる増であります。


 13款1項3目衛生使用料で115万1,000円の火葬場使用料を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。14款1項1目民生費国庫負担金では、1節社会福祉費負担金で30万9,000円の増を、6節生活保護費負担金では医療扶助費の負担減に伴う減額を、9節児童扶養手当費負担金では補助率が4分の3から3分の1へ下がったことにより、合計で2億4,594万1,000円の減額をいたしております。


 14款2項国庫補助金では2目民生費国庫補助金で、後期高齢者医療制度創設準備事業に伴う補助金を、4目労働費国庫補助金で特開事業の収束に伴う自立引退者特例援助金等の補助金を見込み計上いたしております。


 5目土木費国庫補助金は、1節道路橋りょう費補助金及び3節下水路費補助金で、事業の減に伴う補助金の減額を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。14款3項2目土木費委託金では、説明欄記載の委託金を見込み101万1,000円を計上いたしております。


 15款1項1目民生費県負担金では、説明欄記載の国民健康保険基盤安定負担金として679万9,000円を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。15款2項県補助金で、2目民生費県補助金から6目土木費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の補助金の増減を見込み合計で2,459万7,000円の減額をいたしております。


 15款3項5目土木費委託金で11万5,000円の減額をいたしております。


 次のページをお願いいたします。16款1項2目利子及び配当金で1,161万5,000円の基金利子を見込み計上いたしております。


 17款1項1目寄附金で、説明欄記載の寄附金合計104万6,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。18款1項1目基金繰入金で、チューリップフェアの球根代の減に伴う花と緑の基金の減額をいたしております。


 20款4項1目基金繰替金で8億4,194万円の減額をし、財源調整をいたしております。


 次のページをお願いいたします。20款6項4目雑入で、消防団員等公務災害補償金として75万円を、職員の退職に伴う水道事業会計からの退職手当負担金1,740万7,000円を見込み計上いたしております。


 21款1項市債で、1目民生費から21目行政改革推進費まで事業の増減に伴い、合計4億4,900万円を計上いたしております。


 以上で歳入の説明を終わります。


 次に、1ページ目に戻っていただき、第2条繰越明許費で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるといたしております。


 第3条は、債務負担行為の補正で、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為補正」によるとし、さらに第4条 地方債補正として地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債補正」によるといたしております。


 まず、繰越明許費から御説明をいたしますので、8ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費で、3款1項社会福祉費から11款3項農業施設災害復旧費まで、それぞれ予算成立後の事由により、年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものであります。


 次に、第3表 債務負担行為補正の変更として、産業業務用地及び自然環境保全用地等の土地購入費の期間を平成9年度から平成23年度まで、植木メカトロビジネスタウン用地等購入費についても期間を平成14年度から平成23年度まで、それぞれ5年間延長をしようとするものであります。


 10ページをお願いいたします。第4表 地方債補正では、行政改革推進債を限度額3億890万円として、起債の方法、利率、償還の方法は起債の内容で追加し、変更として、地方改善施設整備事業から地域再生事業まで限度額を、それぞれ起債のとおり変更しようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。


 以上で、議案第10号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第11号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第11号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 予算書の63ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ1億1,904万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ66億7,653万4,000円に改めようとするものでございます。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書により、歳出から御説明いたしますので、73ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で2,527万1,000円を計上いたしております。


 11節需用費で34万6,000円の減額、これは印刷製本費の不用額でございます。


 13節委託料で2,561万7,000円を計上いたしております。


 これは国保連合会への共同電算処理事務委託料の減額と、平成20年度から創設される後期高齢者医療制度支援金税率設定開発委託料の計上でございます。


 3目医療費適正化特別対策事業費で38万円を減額しております。


 12節役務費では医療費通知郵送料の不足分として12万円を計上し、13節委託料では医療費適正化啓発用冊子作成委託料の入札残として50万円の減額いたしております。


 74ページをお願いします。1款2項1目賦課徴収費で100万円を減額いたしております。滞納整理指導員報償金ですが、当該指導員が病気退職による不用額でございます。


 2款1項2目退職被保険者等療養給付費で、医療費を推計し、退職被保険者等の療養給付費に不足が見込まれますので、1億87万8,000円を計上いたしております。


 次に76ページをお願いします。6款1項1目はり、きゅう施術費補助金で279万円の減額いたしております。これは施術件数の減に伴うものでございます。


 2目健康教育費で293万2,000円の減額をいたしております。


 1節報酬及び4節共済費は、国保ヘルスアップ事業の保健師が約2カ月間確保できなかった分の減額でございます。


 8節報償費で73万8,000円の減額は、70歳到達者に対する万歩計の入札残によるものでございます。


 11節需用費で60万円、12節役務費で80万円の減額は、健康教育関係事務費の見直しによる減が主なものでございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、67ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税で4,577万6,000円の減額をいたしております。主に、被保険者の所得の減による影響額でございます。


 2目退職被保険者等国民健康保険税で1,168万4,000円を計上いたしております。主に、退職被保険者対象者の増による影響額でございます。


 次に、68ページをお願いします。3款2項2目財政調整交付金で79万4,000円を減額いたしております。国保ヘルスアップ事業の歳出の減に伴うものでございます。


 3目特別対策費補助金で300万円を計上いたしております。後期高齢者医療制度支援金税率設定開発委託料に対する補助金でございます。


 4款1項1目療養給付費交付金で8,919万4,000円を計上いたしております。これは、歳出の退職被保険者等療養給付費の増に伴うものでございます。


 次に、70ページをお願いします。5款1項2目県財政調整交付金で30万円を減額いたしております。歳出の不用額に対する減額でございます。


 7款1項1目一般会計繰入金で3,272万8,000円を計上いたしております。


 1節保険基盤安定繰入金947万8,000円と、2節一般会計繰入金として後期高齢者医療制度支援金税率設定開発委託料等事務費分2,325万円の増でございます。


 次に、72ページをお願いいたします。10款3項7目歳入欠かん補?収入で2,931万1,000円を計上いたしております。これは収支のバランスを取るための措置であります。


 以上、第1条について説明いたしました。


 次に、第2条について御説明いたしますので、63ページをお願いいたします。


 第2条は繰越明許費でございます。地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるといたしておりますので、66ページをお願いします。


 第2表繰越明許費でございます。1款1項総務管理費、後期高齢者医療制度支援金税率設定開発委託料2,625万円が年度内に執行できないことから繰り越しをすることとしております。


 以上、議案第11号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第12号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第12号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算について御説明いたします。


 79ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ618万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ1億1,794万9,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、85ページをお願いいたします。


 1款1項2目財政調整基金費で116万3,000円を計上いたしております。これは、財政調整基金積立金の本年度預金利息が確定したことによる積立金でございます。


 86ページをお願いします。2款1項1目元金で501万9,000円を計上いたしております。これは、貸付金の一括繰り上げ償還がありましたので、市債の一部繰り上げ償還を行うものでございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、82ページをお願いいたします。4款1項1目利子及び配当金で116万3,000円を計上いたしております。これは財政調整基金積立金の本年度預金利息額が確定したことによるものです。


 5款1項1目繰越金で85万2,000円を計上いたしております。これは、前年度からの繰越金が確定したことによるものです。


 84ページをお願いいたします。8款1項1目基金繰入金で416万7,000円を計上いたしております。これは、市債の一部繰り上げ償還に伴います財政調整基金からの繰り入れでございます。


 以上で、議案第12号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第13号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第13号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 87ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ3,152万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ42億3,745万1,000円に改めようとするものでございます。


 第2項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、94ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費の13節委託料で、207万9,000円を計上いたしております。これは、平成20年度から後期高齢者医療制度導入に伴う介護保険料徴収システム改修委託料でございます。


 5款1項1目介護給付費準備基金積立金の25節積立金として2,944万5,000円を計上いたしております。これは、平成17年度決算額から国等への返納金を除いた決算譲与積立金であります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、91ページをお願いいたします。


 4款2項6目介護保険事業費補助金で102万円を計上いたしております。これは、先ほど歳出で御説明しました後期高齢者医療制度導入に伴う介護保険料徴収システムの補助金であります。


 92ページをお願いします。8款1項2目事務費等繰入金105万9,000円につきましては、介護保険料徴収システム導入に伴う市の負担分であります。


 9款1項1目繰越金2,944万5,000円につきましては、平成17年度決算額から国等への返納金を除いた繰越金であります。


 以上、第1条について御説明いたしました。


 次に、第2条について御説明いたしますので、87ページをお願いいたします。


 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるといたしておりますので、90ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費で、1款1項総務管理費、後期高齢者医療制度に伴う介護保険料徴収システム改修委託料207万9,000円につきましては、年度内の予算執行ができないため翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。


 以上、議案第13号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第14号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第14号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 97ページをお願いします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ7,366万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ20億4,007万2,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 107ページをお願いいたします。歳出1款1項1目一般管理費におきまして、8節報償費で1,656万2,000円を計上いたしております。受益者負担金前納報奨金の不足に伴う補正措置でございます。


 108ページをお願いします。2項1目雨水費では61万8,000円を減額いたしております。11節及び13節におきまして、それぞれ不用額が生じることが見込まれるため、減額するものでございます。


 2目汚水費では、3,066万6,000円を減額いたしております。


 11節から15節は入札残等による不用額が生じる見込みによる減額、また、19節負担金では県が管理しております終末処理場の維持管理費が減少したことから2,359万6,000円を減額いたしております。


 次に、2款1項1目公共下水道建設費では、6,496万2,000円を増額いたしております。


 13節及び14節は、それぞれの決算見込みにより減額補正とし、15節工事請負費は起債対象事業費の工事長の延長等により増額いたしております。


 22節は工事長の延長等に伴い、地下埋設物の移転補償等を増額補正するものでございます。


 2目流域下水道建設費では639万3,000円を減額いたしております。これは、県が行います遠賀川中流流域下水道事業費の減に伴う市の負担金の減額でございます。


 110ページをお願いします。3款1項1目公債費元金では4,470万円の増額をいたしております。これは昨年度に借り入れを行いました資本費平準化債を償還するものでございます。


 2目利子では、新発債の予定利子を実際の借入利率が下回ったことによりまして、1,487万9,000円を減額いたしております。


 次に、歳入について御説明をいたします。


 102ページをお願いいたします。歳入1款1項1目下水道事業費負担金では説明欄記載のとおり、受益者負担金7,646万1,000円の増額を見込み計上いたしております。


 2款1項1目下水道使用料では、当初見込みより使用料収入が伸びなかったことによる減額でございます。


 104ページをお願いします。4款1項1目下水道事業費県補助金では、事業費の増により174万7,000円の増額を見込み計上いたしております。


 次に、5款1項1目一般会計繰入金4,328万6,000円は、受益者負担金等収入増に伴う減額でございます。


 106ページをお願いいたします。8款1項1目下水道事業債及び2目流域下水道事業債では、それぞれ説明欄記載のとおり総額で4,710万円を増額いたしております。


 以上、第1条について説明をいたしました。


 次に、第2条及び第3条について説明をいたします。


 97ページをお願いいたします。第2条では、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるとし、第3条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」によるといたしております。


 第2表繰越明許費から御説明をいたします。100ページをお願いします。


 第2表繰越明許費では、2款1項公共下水道建設費につきまして、予算成立後の理由により年度内に予算の執行が見込めないため、翌年度に繰り越すものでございます。


 101ページの「第3表 地方債補正」では、起債の目的欄の公共下水道事業及び流域下水道事業につきまして、それぞれ補正後の限度額に4,710万円増額するとともに、最近の金利の上昇傾向を踏まえ借入利率を現行3%以内から4%以内に変更しようとするものでございます。起債の方法、及び償還の方法は補正前と同じでございます。


 以上、議案第14号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第15号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第15号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算について御説明をいたします。


 今回の補正予算の主なものは、工事の一部が下水道工事に伴う移転補償の対象になったことから、工事の執行予算科目を資本的支出の配水管整備工事費から収益的支出の受託工事費に振りかえております。


 また、補償費の増額に伴いまして、収入予算としての受託工事収益及び工事負担金と支出予算としての消費税及び地方消費税を増額しようとするものでございます。


 それでは、議案について御説明をいたします。


 第1条では、平成18年度直方市水道事業会計補正予算は次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、収益的収入及び支出の補正予算を定めております。収入の水道事業収益を7,850万円増額するとともに、支出の水道事業費を6,200万円増額しようとするものでございます


 次に、第3条では資本的支出の補正予算を定めております。資本的支出を7,480万円減額しようとするものでございます。このことによりまして、資本的収入支出の差し引きは2億1,201万6,000円の資金不足となります。この補てん財源といたしまして、本文で記載のとおり過年度分損益勘定留保資金を1億7,793万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を3,408万5,000円に、それぞれ変更しようとするものでございます。


 それではまず、収益的収入について御説明をいたします。


 115ページをお願いいたします。1款1項2目受託工事収益では、受託工事収入として6,620万円を、4目工事負担金では1,230万円を、それぞれ増額補正しようとするものでございます。


 いずれも、下水道工事の支障となる配水管移設補償費の増額によるものでございます。


 次に、収益的支出について御説明いたします。1款1項2目配水及び給水費におきまして各戸連絡工の工事量の減に伴いまして、工事費を200万円減額補正するとともに、4目受託工事費では資本的支出の3目配水管整備工事費からの予算振りかえによりまして、工事費6,100万円を増額補正するものでございます。


 また、2項3目消費税及び地方消費税におきまして300万円を増額補正しようとするものでございます。


 次に、116ページの資本的支出について御説明をいたします。


 1款1項2目配水設備新設改良費におきまして、請負工事費を650万円増額補正するとともに、3目配水管整備工事費では同じく工事費を8,130万円減額補正しようとするものでございます。


 いずれも、工事の執行予算科目の振りかえによる増減でございます。


 次に、第4条について御説明をいたします。112ページをお願いいたします。


 第4条の企業債では、最近の金利の上昇傾向を踏まえ、借入利率を現行3%以内から4%以内に変更しようとするものでございます。


 以上、議案第15号につきまして御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 24日、25日は休日のため休会。


 26日は議案考査のため休会。


 27日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時08分 散 会