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福岡県 直方市

平成18年12月定例会 (第4日12月 7日)




平成18年12月定例会 (第4日12月 7日)





 
               平成18年12月7日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時48分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.教育行政の現状と「いじめ問題」について              │


│         │2.市役所駐車場入口旧駐車券発行機撤去について            │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 石田 一人   │1.感田高板線道路拡幅について                    │


│         │2.200号線行常信号から明治屋までの道路整備について        │


│         │3.学校教育のあり方について                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.直方市水田農業について                      │


│         │(1)協議会について                         │


│         │(2)19年度以降の取り組み                     │


│         │2.産業業務用地の開発について                    │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 21番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (21番 松田英雄議員 登壇)


○21番(松田英雄)


 おはようございます。21番の松田英雄でございます。


 通告いたしております2項目についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1項目めでございます。今期、教育民生常任委員会に配属となり、しばらく教育関連の質問を離れておりました。けれども、今回あえて質問をいたします。


 まず1点目といたしまして、教育行政の現状といじめ問題について通告いたしておりますが、先日、16番議員よりいじめ問題について質問がなされており、御答弁もいただいておりますので、同様の内容でございますので1回目の質問を省略し、2回目以降お尋ねをさせていただきたいと思います。


 全国的にいじめ問題が解決しないままに、次から次に教育行政に関する課題、問題が出てまいっております。教育関連の他の問題はいじめ問題で関心が薄れておりますが、今回給食費滞納問題についてお尋ねをしたいと思います。


 私にとりましては考えがたい問題でもあり、報道では、払えるのに払わない、あるいは高級車に乗っているのに払わないなどとあわせて、全国の滞納状況を調査された結果が報道されております。都道府県別では、福岡県がワースト5位であり、全国の小・中学校の85%、1,575区市町村が回答され、うち1,126区市町村が滞納ありと回答されております。その総額が18億円であるとのことで、100%の回答になると、さらに総合は膨れ上がると存じます。


 そこで、直方市は、このことに関して調査を受けて回答をされたのか、現実として滞納があるのかないのか、あるとすれば、その滞納が報道されているような状況のものなのかお尋ねさせていただきますが、答弁に際しましては、詳細までは不要でございますので、市全体としての御回答をいただきたいと思います。


 次に2項目め、市役所駐車場入り口、旧駐車券発行機撤去についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、私、2期目の議会の中で質問をいたしております。それなりの改善はしていただいておりますが、再度お尋ねさせていただきます。


 自動車、車を運転される方は日々増加いたしており、上手な運転をされる方もあれば、なかなか上手になれず、苦手とされる方もおられます。そこで、さきの改善から数年の歳月が流れ、使用してない駐車券発行機は放置されたままであり、この設備を撤去すれば、進入口の幅員も広く改善でき、現在より容易に進入できるのにといった声をお聞きいたしております。ぜひとも庁舎の正面入り口でもありますので、改善、整備を御検討いただきたいと思っておりますが、この件についてお尋ねをいたします。


 以上、2項目を1回目の質問とします。


○教育部長(柴田ムツ子)


 21番 松田英雄議員の教育行政についての給食費の滞納について私の方から御答弁申し上げます。


 先ほどお尋ねのありました、給食費の滞納状況アンケート調査につきましては、10月24日に依頼を受け、各学校に照会をし、10月31日付で回答いたしております。


 内容につきましては、17年度の学校給食費の滞納の状況調査でございましたが、小学校での滞納状況は、全部で20名の滞納があっております。中学校では2名の滞納です。


 滞納の原因でございますが、小学校におきましては、先ほど申されました、保護者の給食費に対する規範意識の薄れ、道徳意識の薄れによる、払えるのに払ってないという人が6人、経済的な理由での滞納が14人、中学校では2名の滞納がありますけども、それぞれ一人一人、経済的な理由が1名、その他の理由ということで規範意識の薄れが1名、以上のようになっております。以上でございます。


○総務課長(田代雅俊)


 21番 松田英雄議員の2点目、市役所駐車場入り口、旧駐車券発行機撤去について御答弁いたします。


 この件につきましては、過ぐる平成13年6月議会で松田議員から一般質問をお受けした経緯がございます。その後、総務課で検討した結果、駐車券の発行機については、駐車場地下入り口の満車、空車表示のシステムに影響を及ぼし、使用不能になることが危惧されたことから撤去には至りませんでした。


 また、駐車券発行機とゲートのテント及びその基礎部分については、完全に撤去してしまうと、かえって出入りする際の接触事故等の増加が懸念されるため、撤去はしないこととしました。平成13年12月上旬に警察署側の土台部分を可能な限りはつり、また、あわせて進入しやすいように入り口左側の擁壁の角を削り、進入路の改善・確保を図り、今日に至っております。


 そこで、今回、再度御質問の駐車券発行機の撤去についてですが、駐車場の管理システムへの影響等の有無、他のシステムに影響を及ぼさずに切断することの可否等精査の上、可能であれば、早急に駐車券発行機の撤去については取り組んでまいりたいと考えております。


 また、出入りの道路の幅の改善ができないかという御質問でございますけども、完全に撤去してしまって出入り口をフラットにしてしまうことについては、駐車場から出る車と入る車との事故が多発するのではないかと心配されます。また、テントを張ったゲートについても、これまで数度の台風に際してもびくともしなかったもので、頑強な施工がされていまして、撤去に伴って地下駐車場に対する影響についても調べる必要があります。全体の撤去については、その構造や工法等の検討もして、安全性の確保等にも十分配慮しながら、撤去の可否については検討していきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○21番(松田英雄)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まずは教育関係でございますが、1回目で申し上げましたように、きのう一昨日の質問、答弁で内容は皆さんわかってあると思いますけども、このいじめ問題、答弁の中では国といいますか、文科省の方に直方は2件報告があるというようなことだったと思いますが、それから調査されて15件、さらには4件が発覚して、計19件ですか、いじめの問題とされる案件があるというふうに御答弁されております。


 最近、NHKの宣伝ではありませんけども、「クローズアップ現代」あるいは深夜放送されております番組の中でも、このいじめが取り上げられております。その中で、内容はやっぱり聞いておりますと、現在いじめが発覚している部分というのは、それこそ氷山の一角にすぎないんではないかなというようなことも放送されておりました。


 そして、子供がなかなか心を開いていじめに関して話してくれない、そういった話がよく出ております。それからまた、国の方といたしましても、スクールカウンセラーですか、これを増員されるというような話も出ております。そういうことで、ぜひともですね、この機会にしっかりと直方市の教育関係の中でも、このいじめについては全容をしっかりと把握していただきたいというふうに思っております。


 そういう中で、現在多くの子供たちに、この問題について矛先が向けられておりますけども、最近載っておりました報道の中では、読者の声として、いろいろな角度から投稿が寄せられております。中では、保護者が気がつかない、鈍感だったと反省しているといったようなこと、あるいは家庭にこそ責任があるのではないかといったことも報道されておりますし、中には、教室に保護者が乗り込むと、そして、解決できたといったようなことも載せられております。


 そこで、直方市の教育委員会としては、今後さらにアンケート調査を行っていかれると思いますけども、子供たちに対しての調査、アンケート以外に、やはり保護者だとか家庭に対してもいろんな指導だとか、対策を考えていく必要があると思うんですが、当局としてはどういうふうな保護者あるいは家庭に対して指導あるいは対策をしていかれるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、滞納状況についてでございますが、今御報告いただきましたように、小学校で20名、中学校で2名ということですが、20名の中のうち14名が、調査されたんだろうと思いますが、どうしてもやっぱり生活がきつく払えないという方ではないかなという今報告だったんですが、17年度の主要施策の成果説明書の中の96ページに載っておりますが、ここに就学困難な児童・生徒の扶助という中で、小学校の給食費扶助、2,508万5,000円、中学校で191万1,000円と、どうしても生活が苦しくて払えない方々に対してはこういうふうな扶助の施策もありますんで、この14名の方が、この対象には入らないのかなというのが、まず1点です。


 総額で生徒・児童の扶助が2,700万円あるんですが、この中には多分該当してないんだろうとは思います。


 そういうことで、この滞納につきましても、だんだんだんだんふえていくというか、人が払わなきゃ私も払わないわというような状況にならないように、しっかりとやっぱり対応していただかないといけない問題ではないかなというふうに思っております。そういうことで、この問題についてですね、今の6名、14名を含めて、当局としてはどういうふうな催促あるいは徴収をしてこられたのか、その辺を再度お尋ねしたいと思います。


 それから、2点目の駐車場の出入り口の改善の問題でございますけども、御答弁の中で、やはりいろんな問題も危惧されておられることはよくわかりますし、私もそれと同じようなことを心配はしております。


 そこで、まず駐車券発行機ですね、この問題ですけども、さきにお尋ねしてからもう数年たっておりまして、多分これは私の憶測ですけども、電源はまず入ってないだろうというふうに思っております。本当は早い時期にどのような調査をされたのか本当はお尋ねしたかったんですが、今日まで来ておりますけども、多分機能してない駐車券発行機だと思いますので、これはぜひですね、調べていただいて、撤去できるものであれば撤去していただきたいというふうに思っております。


 もし、電気が入っておって、まだ連結といいますか、機能しておるんだということであれば、それをやはり解除されることも検討していただいて、ぜひとも撤去していただきたいなというふうに思っております。


 それともう1点が、これが撤去できるということになりますと、次の段階になると思いますけども、ゲートの問題でございますが、御答弁では非常に強固な設備だというふうに言っておられます。であればですね、2本立っておりますけども、2本のうち1本を撤去しても、それほど影響がないんではないかなというふうに思っておりますので、この撤去も再度御検討いただきたいというふうに思います。


 そういうことで、2本のうち1本を撤去しても1本を残せばですね、出入り口のセンターポールといいますか、そういうふうなものに活用できるんではないかなというふうに考えておりますので、その辺の発券機の撤去、そして、2本あるポールの1本をのけるというふうにしていただきたいと思いますし、その撤去ができて進入路の幅員も広くなれば、本当に皆さん方が楽に市役所の駐車場の中へ入ってこられると思いますので、これも市民のサービスの一環ではないかと思いますが、その辺のお考えを再度お尋ねしたいと思います。


○学校教育課長(?橋博之)


 21番 松田英雄議員の市内小・中学校のいじめを中心として、生徒指導上の問題にかかわって、保護者また家庭との関係についての対応について私の方から御答弁申し上げます。


 問題となっておりますいじめにつきましては、生命にかかわる大きな問題として考えております。保護者また地域の方々からの情報、これも大切にしたいというふうに、現実的に、地域の方また保護者の方から教育委員会に直接連絡を受ける場合もありますし、また、北九州事務所管内の教育関係機関から連絡を受ける場合もあります。また、問題が起こった場合には、保護者へその情報を説明するとともに、また、逆に保護者からの情報も詳しく聞き、対応に当たっておるところであります。


 先日の澄田議員からの御質問にもお答えいたしましたように、現在大きな問題とはなっておりませんが、依然として十分に解決できてない部分もありますので、その部分につきましては、保護者とともに継続的に支援、観察指導を行っていきたいというふうに考えております。また、その他の生徒指導等の関係でありますが、件数は少ないのでありますけども、生徒間暴力であるとか、器物破壊、家出、喫煙、万引きなどの問題行動も小・中学校から報告されております。問題が発生した場合には、保護者あるいは警察とも連携をとって指導に当たっているところであります。


 生徒指導上の問題で一番の教育委員会としてとらえています現在の課題は、不登校の問題であります。学校では家庭訪問を行い、保護者と連絡を密にするとともに、生徒との関係が切れないように努めておるところであります。また、教育委員会が設置しております適用指導教室への入室等につきましても、保護者からいろんな御希望を聞いているところであります。以上であります。


○教育部長(柴田ムツ子)


 21番 松田英雄議員の2回目の給食費の滞納に関する件について私の方から御答弁申し上げます。


 先ほど主要成果報告の中での教育の扶助費についてお尋ねになりましたが、それについては、要保護、準要保護児童・生徒の給食費、学用品費を含めた扶助費でございます。


 先ほどの経済的な理由での給食費の滞納者が、それに当たるかどうかというのは、それぞれ私どもは学校から得た数字だけを把握しておりますので、個別の内容については把握いたしておりません。


 ただ、準要保護、要保護をいただかなくても非常に生活の苦しい家庭での滞納があることも事実でございます。


 滞納対策につきましては、直方市の場合は、直接一部の児童・生徒を除いて学級担任に給食費を手渡しております。それが学校給食会の方に入っております。それでも滞納がある場合には、学級担任、それから、教頭、校長の家庭訪問、それから、教育委員会からの文書による催促等で納入のお願いをいたしております。しかし、これだけの滞納がありますので、学校給食の食材費、また給食費を圧迫することになりますし、公平性、平等性を欠くことからも、滞納対策については、今後もう少し検討を重ねていく必要があるかと思っております。以上でございます。


○総務課長(田代雅俊)


 21番 松田英雄議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 旧駐車券発行機の撤去についてでございますけども、これは1回目で御答弁申し上げましたように、他のシステムへの影響を早急に調べまして、それがなければ早急に撤去を考えていきたいと考えています。


 それから、入り口用のゲートのテント、半面の撤去は考えられないかということでございますけども、入り口用と出口用のテントは構造上一対となっていまして、安定面でどうなのかということをちょっと心配しているんですけども、構造上一対となっていますんで、構造や工法等を検討しまして、安全性の確保等にも十分配慮しながら、片面撤去の可否についても今後検討していきたいと考えています。以上でございます。


○21番(松田英雄)


 それぞれ御答弁いただいておりますけども、まず1点目ですね、いじめの問題ですけども、今御答弁、ちょっとほかの件も御答弁いただいたような気がいたしておりますが、この件につきましてね、せっかく資料をいただいておりますので、ちょっと御存じの方も多いと思いますけども御紹介したいと思いますが、これは県の教育長、森山教育長の緊急アピールということで出ておるようでございますが、この中で、ちょっと途中からになりますが、「どうか子供たちの姿をよく見詰め、子供に寄り添ってください。子供たちが不安や悩みのサインを発していないか細心の注意を払ってください。そして、子供たちの悩みに真剣に相談に乗ってあげてください。そして、お父さん、お母さん、先生、そして、地域の皆さんの、かけがえのない子供たちへの思いと命の大切さについて、しっかりと伝えてください。私も命の問題を重く受けとめて、子供たちのかけがえのない命を守るために、あらゆる手だてを講じて全力で取り組んでまいりたい」というアピールを出されております。


 先ほど申し上げましたように、やはり子供だけに矛先を向けるんじゃないでですね、しっかりとやはり保護者あるいは家族の方々にも、今読み上げました県教育長のアピールのように、やはりしっかりと親が子に目を向けるというか、そのような指導もしていただきたいなというふうに思っております。


 それで、こういうふうないじめ問題あるいは給食の滞納の問題を議論しておりますけども、こういう中でも、今度はまたほかのいろんな問題もひょっとしたら起きるやもしれません。そういうことで、子供たちに対しては、どこで、どういうふうな魔の手が忍び寄るかもわかりませんので、このいじめ対策とあわせてですね、ぜひとも子供たちの安全で安心して勉学に励める環境づくりといいますか、そういう環境づくりを行政あるいは学校現場、そして、保護者、地域の方々と連携して守っていけるような体制づくりに教育委員会として努めていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望としてお願いしておきたいと思います。


 それから、次に駐車場の出入り口の問題で回答をいただいておりますけども、センターポールの問題ですけども、これは本当に頑丈な、強固な設備だというふうにおっしゃっておりますし、私もさわってみて、そうだなと思っておりますが、ぜひともですね、改善ということで、駐車場の駐車券発行機、これの撤去はもちろんですけども、そのセンターポールもですね、あそこに発券機能がなくなれば、あのポールも本当は意味がないんですよね。あそこにとまって駐車券の出し入れしたりするためにあのポールがつくってあるんであって、駐車券の発券が行われないんであれば、実際は不要なものだというふうに思っておりますので、例えば安全を確保するために、どちらか1本残しておけば、多分それでいいんじゃないかなと思っておりますので、もし、片方の狭い方のポールをとって、2本が1本になったときに不安定だということであれば、逆に上を切ってもいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺を含めてですね、ぜひとも検討して、市民のサービスのために御尽力いただきたいということで終わりたいと思います。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 8番 石田一人議員の質問を求めます。


              (8番 石田一人議員 登壇)


○8番(石田一人)


 おはようございます。8番 石田一人でございます。3点ほど通告いたしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思っております。


 1点目は、感田高板線、内ケ磯線道路、直方市市道でございます。


 高板線におかれましては、中央病院の新築移転によりまして周辺の道路が非常に拡幅もされ、よくなってきたわけでございます。それにあわせてですね、200号線と交差するガードがございます。そのガードにですね、今までガードレールを引きながら児童の通学路になっていったわけでございますが、ここを、それは非常に危険性があるということで、何とか200号線を改良しながらですね、通学路、児童の安全を求められないのかというようなことで、自治会を通じて国土交通省などにいろいろ要望をしてまいった結果ですね、200号線を扱って整備するには非常にお金もかかるし、交通面に対しても難点があろうかというようなことで、あそこにトンネルを掘ってですね、通学路にしたわけでございます。


 その中で、いまだに200号線のガードの古い通学路が、ガードレールを引かれたままにさくもされ、通られないようにしてあるんですけど、これを何とか撤去できないのかという住民の方々の声が上がっておりましたので、これあわせて質問させていただいたわけでございます。


 高板線のイオンにつながる道路で頓野方面ですね、頓野方面へ抜ける道と、イオンに通る道と、あそこで分かれるわけでございますが、あの変差路と申しますかね、変差路まで行きますか、あそこで交通事故がですね、接触事故などが何件かあっておることもあります。


 それから、その道からイオンまでの間がですね、まだまだ整備されておらず、交通量も非常に多くなってきております。その道路の整備もですが、歩道もないというようなですね、交通量に合わせて非常に狭い道路で危険性が高い、近くの300世帯ぐらいあるんですが、300から500世帯ぐらいありますかね、歩いて買い物に行く、イオンに行く、自転車で行くなどの人がかなり多いわけでございまして、大型トラックとか、イオンの先には頓野の工業団地もございまして、大型トラックとかバスの離合等も非常に危ない、隅によけて田んぼに落ちたというような人も、お年寄りもおられましたんでですね、これ早急に検討していただいて、拡幅ができればですね、道路幅も広く、そして、安全な歩道もつけていただきたいなと、こういうふうに思っております。


 2点目、200号線から、行常信号から明治屋の間、かねてからの皆の思いであったんでございますが、雨降りになると、でこぼこがいっぱいありまして水がたまり、歩行者に水をかけた、クリーニング代どうするのかというようなもめごとも起こってきたわけでございますけど、これも中央病院のおかげといいますか、取りつけ道路で非常に整備されました。今ではきれいな道路になっておりますが、きょうはたまたま雨降りで、私通勤途中通ってきたわけでございますけど、やはり側溝がですね、中国物産展ちゅうのがあります、あれの先の方がですね、側溝が全く入ってない。それと、路面とアスファルトされたところの境界に、きょうもこの雨ぐらいで非常に水がたまっております。何とか側溝を整備されまして、そういうことのないようにできないかなということで、地元を代表して質問をさせていただいております。


 3点目に学校教育でございますが、基本的にはいじめ問題が中心にしていきたいと思っておりましたが、今回の一般質問で澄田議員、ただいまの松田英雄議員と、こうありまして、教育部長の方からですね、なかなか同じような質問が、答弁が重なることが多いですよということで削除したんですけど。


 今、教育基本法改正案が審議される中ですね、教育基本法の資料を教育委員会からいただきまして、概要欄を見てみますと、教育の目的及び理念は、今日求められているのが、人格の完成と健康、健康な国民の育成とありました。重要かつ重大な問題ではないかなと思っております。教育の目標では、幅広い知識、道徳心、正義と責任、自他の敬愛、男女の平等、生命や自然の尊重など多くの教育目標がございました。


 近年、児童・生徒・青少年を取り巻く環境は目まぐるしく変わっております。いじめ問題も多発しているし、いじめによる自殺などが毎日のようにあっていると言っても過言ではないのではないかと思います。どこかこうした教育理念、目的が果たされてないのではないかと、こういうふうに思わずにはいられないわけでございます。


 そこで、そういうことを踏まえて質問させていただきますが、いじめ、自殺、健康な教育にもつながろうかと思いますので、今、市内11校の小学校、4校の中学校があるわけでございますが、その中で障害を持つ児童・生徒の把握はなされているのか。その子供の指導はどのようにされているか。


 2点目に、直方市のいじめの件数、過去も含めてで結構でございますが、御報告願いたいと思います。3点目に、児童における1週間程度の、1週間で結構でございます、時間割をお知らせ願いたいと思います。4番目に、教職員の資質に関する問題についてですね、どのように考えておられるか。5番目、道徳の時間をもっとふやして、その指導について、担任、教師だけでなく専門家による指導、講演はできないのか。今有名な細木数子とかですね、テレビ寺小屋教室の道徳の話がよくテレビでも見かけますが、そういうわかりやすい先生方を呼んで講演をできないか。細木数子なんか1,000万円ぐらい要る、そういう費用の問題もありますが、どうかそういう専門家に指導していただくというような形はとれないかということでございます。


 6番目に、子供の安全確保のため、登下校時指導員を配置できないかという問題です。感田小学校ではPTAで指導員、警備員を雇用していると聞いていますが、教育委員会で予算を捻出してですね、全校区にそういう警備員、指導員を配置できないものかなと思っております。今こうしたいじめ問題からセクハラ問題、いろいろ子供の登下校中に起こっておりますが、PTAが心配されるのは我が子のことですからわかりますが、いち早く察知して、こういう設置を教育委員会の方からですね、何とか学校等と話し合いながらできなかったのかなという気がいたします。その辺からやはりおくれがあるのではないかなと。今どうですか、先生がいじめたりね、何かいろんなここ二、三日連続ニュースもあっておりますが、これは後の質問といたしましてですね。7番目に、不審者の把握はどのようにしているかですね。また、その数についてわかれば報告をしていただきたいと思っております。これで1回目の質問を終わります。


○建設部長(永冨義隆)


 8番 石田一人議員の1点目と2点目の御質問について御答弁いたします。


 まず1点目ですが、御質問の道路は一級市道高板・内ケ磯線でございますが、感田電停より200号バイパスまでの間、約1.9キロのうち、電停から1.5キロについては、主に就労事業を活用し、片側歩道一部両側歩道付の対面交通道路で整備を行ってきたところであります。中央病院の移転、明治屋産業びっくり市、それから、イオン直方の開設、また、感田東土地区画整理事業による個人住宅の増設等、今後ますます交通量の増大が見込まれることは十分認識いたしております。


 こうした状況を踏まえ、残る区間の整備につきましては、議員御存じのとおり、直方市が長い間さまざま都市基盤を整備してきました就労事業、これが今年度をもって終息します。来年以降は暫定事業といったことになることから、別の補助事業等を模索、検討しながら指摘箇所の歩道及び車道の法線整備をあわせて行っていきたいと考えております。


 それから、整備済み箇所の一部でございますが、200号線の直下のガードレールの問題でございます。これにつきましては、直方署と協議の上、ガードレールの撤去等、拡幅に努めてまいりたいと思っております。


 それから、次に2点目の200号線行常信号から明治屋までの道路整備についてでありますが、就労事業の活用、それから、単独費、これにあわせて国土交通省の費用負担等を併合しまして、道路整備は一応完了したと考えております。しかし、議員の指摘のとおり、道路の一部に排水施設の経年による機能低下等が一部に見られますので、全体的な排水機能等、再度調査を行い、機能回復に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○学校教育課長(?橋博之)


 8番 石田一人議員の学校教育のあり方について7点御質問いただきました。御答弁申し上げます。


 まず1点目、障害を持つ子供たちの状況把握でありますが、就学してまいります子供たちについては、健康福祉課と連携をとりながら情報をキャッチし、就学指導員会を開きまして、子供たちの状況を把握し、その就学先を検討するという形にしております。また、入学した後の子供たちの様子につきましても、学校からの報告で、場合によりましては、再度就学指導委員会を開くというようなことで状況を把握しております、


 直方市では、こういった子供たちに対しまして、障害のある子供につきましては、障害介助員を配置しております。また、普通学級にも障害を持った子供たちも在籍している場合があります。若干トラブルもあっているようでありますけども、こういった障害を持つ子供でも特学、特別支援学級というのに入っている子供たちもおりますが、できる範囲の中で通常学級で授業を受けたりですね、一緒に遊んだりするようにしておりますので、若干トラブルがある場合があります。各学校では、機会をとらえて起こるたびに人権教育を含めてですね、即座の対応を心がけているところであります。


 2点目のいじめの件数につきましてでありますが、澄田議員の御質問で御答弁いたしましたように、県教育委員会及び文部科学省にこれまで、本年度いじめの定義に基づいて報告したのは2件であります。加えて御答弁申し上げましたけども、これ以外にもですね、各学校としていじめがあったということで、解決のために対応した件数は多々あります。また、過去におきましても、報告は少ないのでありますが、こういった対応をした件数はあるということであります。


 次に、3点目の小学校の1週間の時間割の件でありますが、学年により、また、教科によりかなりの差がありますので、国語、算数、また後で出てきます道徳の授業時数について御説明申し上げたいと思います。


 授業時数につきましては、学校施行規則で年間の最低時数が決められております。先ほど申しましたように、学年によって違いがあります。国語の場合には、2年生でありますと、週8時間、年間280時間、6年生が週5時間というふうに減ります。また、算数の場合ですが、ほぼ全学年5時間ですが、年間に直しますと114時間から155時間といった違いがあります。道徳の授業につきましては、全学年週1時間、年間最低35時間行われなければならないとされております。


 次に、教職員の資質に関する問題でありますが、教職員の不祥事の問題はよくニュースとなって報道されておりますが、公務員の失墜行為に対しましては、校長を通じて全職員に指導を行っているところでありますが、特に、本年県内で公務員による飲酒運転による事故が発生して以来、服務の厳正につきましては、事あるごとに指導を行っているところであります。


 次に、道徳の授業の件でありますが、先ほど申しましたように、年間35時間という最低はありますが、この道徳につきましては、学校教育活動のいろいろな場面を通して指導しなさいということもありますので、それ以外の時間も使って指導しているところでありますが、御質問にありました外部講師ということにつきましても、道徳の時間の取り扱いの重要性を認識しておりますので、地域の方々を招いたりですね、余り高額な方は、そういった費用がありませんので呼べませんけども、いろんな得意な分野の方をお呼びしたりして指導を受けているというようなこと。また、体験活動も推進しているところであります。


 次に、児童・生徒の登下校中の安全確保の問題でありますが、年間を通しまして、国の予算で現在スクールガードを1名配置しておりますが、1校当たりの時間数が少ないのが現状であります。予算の伴うことでありますので、学校としても要望等が出ておりますけども、現状はそういう状況であります。


 続きまして7点目でありますが、不審者情報の件についてですが、子供または保護者から通報があった場合には、教育委員会を通しまして全校に情報を配信しております。市外からの情報につきましては、学校警察連絡協議会から連絡を受けますので、各学校に配信しております。なお、状況に応じましては、直方署に連絡を行い、県警本部からメールで情報を発信する場合もございます。


 昨年度、直方市の不審者情報は全体で25件、北九州地区学校警察連絡協議会から情報は72件でした。本年度、これまでのところ直方市では19件、学校警察連絡協議会からの情報は32件であります。なお、先ほど申し上げました、福岡県警からメールで配信したものは、この中には入っておりませんので御了承いただきたいと思います。以上です。


○8番(石田一人)


 いろいろ、るる答弁をいただきましたが、障害を持つ児童の件ですが、やはり通常教育で行われているということで、私も安心をしております。分け隔てなく、差別のない教育が、やっぱり健常者と同じような扱いをして、同じような教育をするということがやっぱり大事じゃないかなと、そういう点からして、やはりいじめとかですね、何かなくなってくるというような感じがいたします。


 これもですね、よく背の小さい人とかですね、太られた方とかいろいろタイプがあるんですが、なんかデブとかですね、チビとか、こういうようないじめ方というのは、障害と申し上げていいのかどうかわかりませんが、そういうところのいじめちゅうのはかなりあるみたいで、私のところにも何か通報があったことがありまして、私もそれとなく学校に出向いてですね、お話を聞いたこともあります。


 それと2番目のいじめの件数ですが、澄田議員にも答弁をしておられましたが、それはちょっと少ないんじゃないかというような、把握ができてないんじゃないかというような質問があっておりましたけどね。この件については、澄田議員に的確な答弁をされておりましたので、これでやめておきます。


 児童における1週間程度の時間割を教えてほしいということで、今いろいろいただきましたが、普通、国語、算数などが6時間から8時間程度の時間割ということで、道徳の時間が1週間に1時間、週に1時間ということですよね。体育の時間も非常に少ないような感じがしますが、やっぱりいじめ問題とかを考えますと、体育の時間などやはりふやして、健康なね、健全な児童をつくるというような教育の仕方ですね、それと道徳の時間をふやしてですね、ある種の教養を身につけさせるというようなことが、今時点、重大ではないかなという気がいたします。そういう時間割を考えて教育ができないものかなと思っております。


 4点目のですね、教職員の資質についてとかいうのは、非常に申しわけないような気もいたしますが、直方市ではこういういじめ問題とか、今大きな問題は起こってないようでございますけど、最近テレビ等で報道される、先ほども少し申し上げましたが、交通事故で死んだ写真をホームページに載せたとかいう教師、電車の中で女性の人をさわってセクハラで今捕まって、今裁判中でございますけど、それとか、先生が直接生徒をいじめたとかですね、これ表向きになりますと、やってないやったとかですね、いろいろ言われておりますけど、こういうやっぱり人に教育をする代表的な人がこんなことを起こすと、どこでもあっておるのではないかなという感じがするわけですね、で質問をさせていただいたわけですけど。


 いわゆる直方市においては大きな問題はないようでございます。やっぱりこの時点で芽を摘んでいくということが大切ではないかなと、大きな問題といわれましてもですね、小さなことが一つ変われば、大きな問題にもう発展するわけですから、この辺やっぱり学校と教育委員会と保護者等々が話し合いながら、現状よりも少ないようにしていただきたいと思っております。


 それと、いじめの防止、歯どめはですね、どうしたら直るのかなということをお尋ねしたいと思いますが、それなりに、部長なり学校教育課長なりにで結構でございます。


 先ほどから申しております、教職員の資格の更新問題も今国会で検討中みたいな形でございますが、これはもう答弁は結構ですけど、こういうね、そこまで来たかというような感じがいたしますね。


 それと、将来の日本を担う、今子供たちですね、子供たち、宝がですね、宝の芽が惜しくも摘まれておるということに対してですね、非常に残念なことであるという気がいたします。少子化の進む中でね、こういう子供たちの芽がですね、毎日毎日のように摘まれている、亡くなっているということに対してですね、非常に残念な思いでございますが、こういうことのないように御指導いただきたいなと、教育していただきたいと思っております。


 では、答弁よろしいですかね、できますかね。


○学校教育課長(?橋博之)


 いじめ防止につきましては、さきの澄田議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、教育長の手紙ということを一つ手だてとして考えておりますが、このいじめ問題で一番問題なのは、表に出てこない子供たちをいかに発見するかということだというふうに認識しております。


 したがいまして、これを見抜く目というのが教師にあるかどうかと、資質の問題もありますが、さきの答弁で教育長から数字が上げられておりましたが、教師がいじめを見抜いたというのが15%程度だと、ある統計では出ておりますけども、これをもっとふやさなくてはいけないということは感じております。


 また、発生した場合でありますけども、これにつきましても、早期対応ということが必要だろうというふうに思っております。このためには、常日ごろより、先ほどの質問とかぶりますが、保護者との情報交換が大切ではないかなというふうに思っております。以上です。


○8番(石田一人)


 高板線の道路の件でちょっと忘れておりましたけどね、2回目。


 早急に対応しながら取り組むというような答弁をいただきましたが、財政難であることはよく理解していますが、市長も市民サービスについては怠らないというような名言をいつも吐いておられますので、御期待をして、早々に近々取り組まれるかなということを御期待して、1点目終わります。


 それと、いじめ問題、教育問題でございますが、最後に教育長にお尋ねしてですね、直方市独自というか、地域性に向いた基本的な特色のある教育、姿勢をですね、教育長なりに持っておられたら、お話を聞いて質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 2点目はいいんですか。2点目も要望ですね、じゃあ。1点目、2点目、要望ですね。


 教育長。


○教育長(舟越裕喜)


 8番 石田一人議員の直方市の教育にということでございます。


 おっしゃるとおり、教職員の資質等も含めまして、まず学校への信頼ということをどう確立していくか、これは当然不祥事等の防止はもちろんですけれども、日々授業力、子供を見る目等の研さんを重ねながら、教師の力を高めていくということが非常に大事でございますけれども、まず、学校がどういう場所であるか、一番、まず第一義的には勉強する場でございまして、読み、書き、計算という基本的な力量をきちんと人間の土台として、社会に出ていくための土台としてどう与えていくか、学力のとらえ方にもいろいろありましょうけれども、義務教育の義務教育としての務めは、やはり15で卒業した後は高校全入にほぼ近い状態とはいえ、教育を受ける権利という保障から子供が保障を得られなくなるということは、制度的にそういう状況でございます。


 そこで、やはりひとり立ちできるだけの基本的な読み、書き、そろばん、そういった力をつけてやることが大事だというふうに思っておりますし、また、日常の生活におきましても、基本的な生活習慣ということ、早寝、早起き、朝御飯ということもございますし、人としての基本的な力、規範意識、そういったものをつけることということを、当たり前のことが当たり前にできるような子供をつくるということを直方市として常々校長会議等で申しているところでございます。


 また、直方市の特徴といたしまして、これは常に、市長も常々申される市民協働の一環ということにもなろうかと思いますけれども、非常に地域の方々の御協力をいただきながら、高齢者とのふれあいの交流であるとか、また、児童の安全等につきましても、街頭にお立ちいただく、あるいは保護者の方々、読み聞かせのボランティアですとか、地域のゲストティーチャーとか、いろんな面で地域のお支えをいただいておりますし、学校と地域と家庭との連携をどう図っていくか心を砕いているところでございます。そういった基本のところを大事にしながら、子供一人一人が自立できるような、そういう教育をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 7番 田代誠一議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                                 11時04分 休 憩


                                 11時12分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 7番 田代誠一議員の質問を求めます。


              (7番 田代誠一議員 登壇)


○7番(田代誠一)


 平成18年の12月議会の最後の一般質問で、とり年生まれの鳥飼いの田代誠一がとらせていきます。


 通告しておりました、1番目の直方市の水田農業の取り組みについては、もう約一月以上前に農業振興課の方に通告をして、その後、数時間にわたってそれなりにすり合わせをしておりますけども、いま一度、19年度に向けた取り組みも含めてお尋ねしたいと思っております。通告の中で水田農業の中に地域水田農業協議会というのがあるんですけれども、この取り組みについて、今年度の実態を踏まえて農政の方としてどのようにとらえられておるのか、これをまずお聞きしたいと思います。


 それから、19年度につきましては、目まぐるしく変わる農政の中で、また新たな需給調整システムという形で水田農業の取り組みが大きく変わろうとしております。ということで、今年度の取り組み、過去20数年間続いたいわゆる減反政策の総括的な部分も含めて取り組みについてお考えをお尋ねしたいと思います。


 次に、かねてから四、五回ほどお尋ねしておりますけども、いよいよ産業業務用地が動き出すというふうに期待を込めてお尋ねをしたいと思います。


 かつて、9年前になると思いますけども、金剛山産業業務用地の取得について私なりに大変関心を持っておりましたので、せんだって、その当時の経済委員会の議事録もひもといて読ませていただきました。


 確かにその時点では、その用地を取得するについては、有吉前市長の強い意向も踏まえて経済委員会としてもいろいろ検討された結果、両論はあったようですけども、言葉で言えば、苦渋のある選択もされたように、その議事録からうかがえる。そのときには、速やかに用地を取得すれば、IC関連の工場が100%ではないけども来る確率が高い、だから、今の時期に取得して造成に取りかかりたいということでやられた経緯があることははっきりしております。


 にもかかわらず、あれから9年、取りつけ道路、調整池等の工事が特開事業等でやられて、今年度で大方その事業が終わりそうですけども、これからです。あの広大な28万坪の面積をどう開発して、どう今から取り組まれるのか、この辺を改めてお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。


○生活経済部長(山上 浩)


 7番 田代誠一議員の1回目の御質問にお答えいたします。


 直方市水田農業についてと、18年度、さらにまた19年度、今後のことということでございますので、総括的にお答えをしたいと思います。


 農業の専門家にお答えするのは非常に僣越でございますけども、日本の農業というのは、米につきましては特に食管法で戦後来たわけでございますけども、平成7年にその食管法が廃止されまして、かわりに食料に関する法律が制定され、自主流通米が主体となって、米の作付を含め米の管理は、旧法と比較して規制が緩やかになったことによる供給過剰を防止するために国は米の需給調整による生産管理をしてまいりました。


 こんな中で、直方市の水田農業の中心は水稲でございまして、国の施策に合わせて、農業者の協力を得ながら米の生産調整に取り組みましたが、地域間において非常に格差があると。そういうことで、市全体として米の安定供給についての理解を得ながら調整をしてきたところでございますけども、他地域に比べてそういう面では若干の調整が難航していたということは否めない事実でございます。


 そこで、その協議会についてでございますけども、協議会というのは水田農業協議会というのがあるわけですけども、平成14年12月に米づくりのあるべき姿、そういうことを消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進を通じた農業経営安定と発展を図ることを目指して、米政策改革大綱が決定されました。その中で、今までのような国からの画一的な指導ではなく、地域農業の実情に合った生産調整のやり方を目指して、担い手農業者や市町村、農協等、関係機関等が幅広く参画した地域水田農業推進協議会を設立するということなりました。


 それに基づいて、農業振興を図る立場から、協議会の事務局構成員として直方市も入っておりますが、国からの米の生産目標数量配分の農業者別の配分について、特に生産調整達成者と未達成者の間に作付率の格差を設けて生産を調整していくという取り組みをやってまいりました。細かく言えば、達成した人は、来年度はこれだけですと、未達成者は、さらにもっと達成するということで来たわけです。ここに若干ひずみがあるということになります。


 毎年地域協議会の総会において、それらの事業量を決定し、各事業者の推進に当たってまいりましたが、運営委員会、事務局の対応、それから、事業運営や企画に関する会議の手間取り、そういうことのため非常に事業に大きな影響を持っておりました。


 今後の地域水田農業推進協議会の運営のあり方につきましては、現在米政策改革推進対策の中で具体化を進められておりますので、今までの地域協議会の事業運営について不十分な取り組みの課題を整理して、新しい地域協議会の運営に反映させていきたいと市としては考えております。


 さらに、今後のこと、19年度以降のことでございますけども、先ほど議員が言われましたように、若干変わってまいります。国の米政策改革推進対策によって、農業者が主体となった新たな需給調整システムへ19年度より移行することになっております。その中で、従来の地域水田農業推進協議会を中心とした地域の実情に合わせた米政策が一段と進むことになります。


 新たな需給調整システムで一番大きく内容が変わることは、これまで国を含めた行政が中心となって行ってきた生産目標の数値の配分について、調整じゃなくて数値の配分についてでございますけども、つまり、19年度から地域農業の農業者、農業者団体等が生産調整方針の作成者となって主体的に需給調整を行うと、こういうことになっております。その中で直方市は、県から市町村別の需給量に関する情報を通達されます、直方市に通達されます。その地域水田農業推進協議会と情報を直方市が伝達を行うという伝達者としての役割を担うことになります。


 また、地域水田農業ビジョンの実現や生産調整方針の作成について、行政は助言と指導を行うという立場になっており、引き続き積極的にかかわっていきたいと考えております。


 現在、平成19年度以降の取り組みについては、国の方で、国の指針の中で打ち出されますが、詳細については、まだ不明な点が多くあります。地域水田農業推進協議会の運営、生産調整の方針等、今後具体化された段階で地域の農業者や農協等関係団体と連携しながら、直ちに取り組みを開始していきたい、こういうふうに考えております。


 2点目の産業業務用地でございますけども、議員言われましたように、過去議会でも御答弁申し上げています。もう一度御答弁申し上げたいと思います。


 昨年度、9月議会でも御答弁申し上げましたけども、今、議員も言われましたように、取得の状況につきましては、今言われたとおりでございまして、この誘致に関しましては、トップセールスでこの9年間一生懸命やってきたところでございますけども、当初の目的は若干違う方向に至っております。


 ただし、御存じのようにトヨタ自動車の増産、また、ダイハツの九州進出、そういうことで本市も中泉のB団地にフタバ伊万里が来、明神団地につくし金型が来るということで、直方市として既設の団地はなくなったということでございますけども、北部九州に大きな動きがございますので、直方市として、それにおくれないように取り組みたいということで御報告しております。


 県内でも空き工場の数というのは少ないわけでございまして、県も含めて企業立地の受け皿ということで、どこの市町村もそういう動きをいたしておりますが、直方市としても上頓野産業業務用地を早急に完成させ、企業誘致を進める必要があるということから、昨年の6月に庁内で上頓野産業業務用地造成計画プロジェクトを発足させまして、鋭意検討しております。どういう手法でやるのか、どういう時期にスケジュールでやるのか、こういうことでいろいろと具体的なことを検討しております。


 造成にかかわる手法やスケジュールについて検討を進めているところで、若干調整の必要がまだございますが、遅くともでございますけど、来年度から本格的な造成工事に着手し、一日でも早い完成を目指して企業誘致を成功させるよう、さらに頑張っていきたい。県の方からもいろいろと企業誘致をお願いしておりますけども、県の方からも、いつできるのかと、早くつくってくれと、こういうのが県の方からも意向はあっております。ただし、その手法につきましては多額な費用でございますので、そのやり方について、今鋭意検討をいたしておるところでございます。以上でございます。


○7番(田代誠一)


 1点目の水田農業についてもう少しお尋ねをしたいと思います。


 今、部長答弁で言われました、18年度の総括におきましても水田農業協議会、これにつきまして、本年度は一度総会を開いたのみであります。そのときの計画では、需給を達成するために協議会を開いて、会議を重ねて、達成に向けて努力すると、こういうことで、これは行政のみの力ではいかんともしがたいところはありますけども、かつて、長い間行政主導で配分等もなされた経緯もありますので、その辺を考えたときに、当然その総会の中に組まれております事業費で会議費等も計上されております。しかし、一度も協議会をその後にやられない。


 なぜ開かないのかなと、こういうことで折に触れて私なりに、JAにも、農政の方にも、事務局という考え方のもとで、協議会を開いたらどうかということで再三にわたって要望はしたつもりです。だけど今日まで、まだ今年度については、協議会は開かれておりません。結果として、数字上ですけども、今年度のいわゆる生産調整は達成をしたという報告は受けております。確かに数字上見てみますと、計画は達成されてあるようにあります。


 私があえてこの場で申し上げたいのは、数字のあやでなくて実態がどうであるのかというのを本来はもっとこういう協議会の中でさらけ出すといいますか、実態を出していただいた上で、また変わろうとする19年度の取り組みをなされるべきではないかということを申し上げたいわけです。


 ちなみに、部長の答弁でもありましたように地域間の格差、これについては、手元の数字で見る限りでは、一番いわゆる達成したところは、配分面積に対して作付面積を43.8%まで抑えたところも地区的にはあります。ところが逆に超過したところ、149.6%、ですから、今は配分といって、米をつくっていいよという面積を配分されたところにもかかわらず、その1.5倍をつくってあるところもあれば、その半分しかつくってないところもある。これだけの格差が直方では起こっております。


 先ほどの答弁の中にも、達成者と達成してないところで、いわゆる傾斜配分をすると、実際にそういうことで、その経営者の差が7.3%ぐらい掲げて配分はなされております。ところが、実態として見たときに、幾ら配分をしても、そもそも転作に応じないといいますか、協力してないところは、幾ら傾斜配分をしようが関係がないと言ってもいいぐらいに未達のところはずっと未達。達成しておる地域はずっと達成。かなりその差が大きくなってきておる。このまま放置して、果たして19年度以降の取り組みができるのかなというのが私は不安に感じる最大の要因であります。


 直方では、まだまだ820戸以上の農家があって、580ヘクタールの水田があります。先ほども言いましたように、米は基幹作物であるというふうに位置づけることは間違いないと思います。


 そういった中で、行政の果たせる役割の中で、私は、かねてもお尋ねしたことがありますけども、達成率の算出、これについては、行政サイドでいろいろ知恵を絞って、よかれと思ってその数字を計上されたというふうには理解しますけども、ややうがった見方をしますと、俗に言う、荒廃農地、隠れ水田、こういったものを、かつて社会保険庁が加入率をアップするために分母をそのままにして分子をいじったりしましたけども、手法は全く違いますけども、目的数字を達成するために、あえてそういう手法でやられて、数字上は達成しましたと、こういう報告をなされた経緯がないとは私は言い切れないと思うんですけども、そのことが直方市の水田農業の今日の置かれた状況に与えたことは否めないと思いますけども、かつての担当課長が苦笑いをしておりますけども、その辺のことはですね、これはなかなか表に出しにくい部分があろうと思いますけども、だんだん厳しくなっていく農政の中、特に水田農業の取り組みの中で、やはり実態というものを把握した上でテーブルに乗せて、そして、話し合いについていただかないと、なかなか推し進められるものではないというふうに私は感じます。


 そういった意味で、いま一度来年度に向けた取り組みについて、これからの調整の手法のウエイトがJAなり協議会に大きく変わろうという流れは、もうこれは国からの指針ですから、いかんともしがたいと思いますけども、長い間の行政が果たした、そういった国・県、それから、市町村の配分にかかわって、やはり直方市単独で今でも助成金もなされておりますので、そういったことで、これがエンドレスでずっと続くというふうに想定したときに、今までの取り組みの姿勢で、これからがいけるのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。


 次に、産業業務用地につきましては、今答弁で、来年度以降早急に取りかかりたいと、こういう決意を述べていただきましたので、大いに期待をしたいところでありますが、この12月の補正の中でも債務負担行為の補正が掲げられてありますので、いよいよ踏み込んで事業にかかられるなという雰囲気はうかがえますけども、なぜ私がこの時期にあえて声を大にして事業の展開を促したいということかと申しますと、もう御存じのとおり、トヨタ九州の増産体制、43万台体制に入って、私、新入におりますけども、工場と4キロぐらいしか離れておりませんけど、車の交通量が俄然多くなったなという感じがします。


 物流を初め通勤の人だと思うんですけども、それにつけてもう1年以上前からですけども、民間に対しての土地の引き合い、これは工場用地ということじゃなくて住宅用地だとか、物流の総合拠点だと思うんですけども、そういったことで土地がないかと、こういう話が直接ではないですけど、間接的にいろいろ話が伝わってきます。そういったことで、やっぱり世界のトヨタがトヨタ九州の中でも増産体制に入ったその波及というのか、身にしみてわかるぐらいです。


 トヨタ九州につきましては、全国展開、世界のトヨタですけども、展開する中で、全国にトヨタが十五、六工場あるようですけども、完成車としては43万台になると、3番目の生産台数になるというようなことで、自動車産業は非常にすそ野が広い。そうすると、部品の調達率も50%以上に引き上げたいと、こういうことですから、地域に起こすインパクト、経済波及効果は大変大なもんがあると思います。


 そして、聞くところによりますと、車種の生産も、今はハリアーだとか、クルーガーだとかですけども、今度はハイブリッドも生産していくとなると、部品点数も大きくなるでしょうし、ハイブリッドのモーターにつきましては、三井ハイテックが主力でやっているようですけども、それも北九州に本社があると。こういったことで、地域にそういった部品調達、物流ということで土地を求める需要はまだまだふえるかと思います。


 そういったときに、たまたま宮若市がこの12月議会において工場誘致奨励金なるものを出すように提案されているようですけども、金額的には4億5,000万円と、既に7社を対象にその計画がなされておるようですけども、固定資産税のうちの75%を交付すると、大変な額だと思うんですけども、こういったことをなされるぐらいにやっぱり期待するところが大であるということが言いかえられると思うんです。


 そういったことで、トヨタグループ全体としても世界戦略の中で、来年度は950万台、GMを抜いて世界ナンバー1になると、こういった世界のトヨタで連結売上高は17兆円、純利益が2兆円という世界最大の優良企業が至近距離の宮若市にあるということを考えたときに、やはり需要があるうちにこたえるというのが、やっぱり経済ベースとしては大事だと思います。


 造成については多大の費用が要ることも十分承知しておりますけども、少なくともその時点で工場誘致を図るということで、あれだけの広大な土地を取得され、そして、眠らせたままでは、これは幾ら行財政改革で削減はしなければならないものはあってもですね、私は今の時期に取り組むのは、避けて通れないぐらいの気持ちで打ち込んでもらいたい。


 言葉は適当ではないかと思いますけども、ボクシングで言えば、攻撃は最大の防御と言われるぐらいに、守りだけでは行政としてはどうかなというふうにも思います。議運で豊田市にもお邪魔しましたし、トヨタ本社にもうかがったんですけども、さすがという思いを強くしただけに、そういった意味で、自動車生産台数北部九州150万台という目標で県も力を入れておるようですし、それに乗って直方市としても、ここでひとつ上頓野産業業務用地の造成に向けて力強く打ち出していただけないかということをあえて申し上げて、お尋ねしたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 7番 田代誠一議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、水田農業でございますけども、これは水田農業というよりも農業自身の問題だと思います。議員の申されるのは、一言で言えば、今のままでいいのかと、このままでいいのかということだと思います。その答えは、このままではよくないということで、何とかしなければいけないと。今の達成率もどうなのかというお話がございましたけど、これは達成率というのは農協がこういうことっていうので数字を判断する分でございますけども、じゃあ、農協がするからいいのかということになろうかと思うんで、やはり直方市の農業として、今いろいろ議員おられますけども、農業そのものは、農業については国家百年の大計とかよく言われますけども、百年の大計どころか、このままいくと荒廃してしまうんではないかということから考えると、今、商業、工業に目はいっておりますけども、本質的にやっぱり農業に対する目は向けていかなければ国が荒れると、こういうことを考えざるを得ないと思います。


 そういうことで、この本質的な何かっていうことは、水田農業推進協議会をなぜ開かないのかと、本当にジレンマもございますけど、開いても出席者がいないというか、現実ですから、もうはっきり言わせていただきますけども、それが現実です。


 転作、今は転作というか作付率ということでいきますけども、このまじめにやる人は一生懸命やる、転作を達成しない人にはさらにぺナルティというか、普通の人が60であれば、しない人は40と、こういうことでするんですけど、しない人にしてみれば、幾ら数字を与えられてもしないわけですから、同じ状況がいえる。


 きのうの農業新聞、きのう付だったと思いますけども、農業新聞にもこの転作の問題が大々的に取り上げられておりまして、結論として、今の政策というのは、まじめな人だけに課せていって、頑張らない人は蚊帳の外といいますか、全然しないと、こういうことで新聞にも大きく書かれて。最終的には、このままでいくと水田農業の問題は破綻を来すということで、きのうの新聞にも書いてあり、いわゆる政府の重大な方向転換が迫られるということでございますので、私どもとしても、直方市の農業として、特に水田に関しては他市町からも直方市は悪いと、こう言われておりますので、今のままではよくないと。


 確かに農協があり、農業者のいろんな方の努力にはよりますけども、直方市としては、現状のままでいていいはずはないと、こういう結論でやりますので、19年度以降さらに、農業者自身のということになりますけども、市としてこの問題は大きく考えていかなければ直方市の農業というのはつぶれてしまうんじゃないか、というか農地がつぶれてしまうんじゃないかという思いがございますので、そういう認識に立って、正直言って、集めても来ない、どうするかと、このことは難しい問題ですけども、努力をしていかなきゃいけないと、こう思っております。


 それから、産業業務用地の件でございますけども、今言われたとおり、この機を逃してはできない。過去いろいろあったでしょうし、いろんなことがあったにしても、既にルビコン川を越えたといいますか、後にはもう戻れんわけですから、踏み込んだわけですから、行くしかないという思いで。ただ、行くしかないというのは前からあったんです、いつ行くかっていうのが問題だったんですけども、今こういうチャンスをとらえて行くしかないという思いはございます。


 特に、逆に言えば、もっと早くしておけばチャンスは違ったねという思いはありますが、それは、これだけ大きな経費をかけるわけですから、その判断というのは非常に難しいものがあったということは御理解をいただきたいと思います。


 今、どういう検討をしている、プロジェクトで検討しているかということでいきますと、用地は公社が持っておりますし、開発行為等も全部公社でやっておりますけども、じゃあ、この工事をどのスケジュールでやるのか、また、公社としてやるのか、市としてやるのかということもございます。いろんな意味で一番経費の負担が少ない分、そういう手法も今検討しております。億のけたじゃなくて、全体経費でいけば2けたの億になるわけですけども、その経費を出すわけですから、いかに経費を安くして、当然団地造成したとき、また今回の場合、産業業務用地だけではございませんので、市が持つ分というのはあるわけですけども、いわゆる市の負担分をいかに減すかと、道路等は当然直方市が、団地造成したときには分譲価格に転嫁してしまえば、企業が来るような価格になりませんので、市が若干絡む部分は出てくるわけですけども、その部分をどう抑えるか、そういうことも含めて事業費全体をいかに圧縮するかにかかってくると思います。


 そういう面でいろいろと今県とも協議しておりまして、何かの事業に乗せることはできないのかというようなことも、今いろいろ起債事業とかいろんなことを模索いたしておりますんで、そういうことで事業手法等をさせていただく。


 19年度、本来19年度当初からいきたいと、公社でやるプロパー事業でやるとなれば19年度当初からぽんといけると思うんですけども、ほかの事業手法をとるということになると、いろんな申請とかいうことがございますので、若干19年度に入っていろんな手続ということになれば、若干の何カ月かのおくれは生じると、そういう面で、今度は手続のおくれた分をどれだけ取り返せるかということで今検討しております。


 基本的には19年度の早い段階でいろんな面で議会に御相談するというか、そういうことになるんではないかと。そして、一気に造成というものをさせていただきたいと、そういうスケジュールで考えて、基本的に最短であっても2年はかかるんではないかということでございますので、19年の早い段階でかかるとして、最短でやってですよ、その完成時期というのは、そういうところで御推測いただければありがたいかと思います。


 そういう面では、既に後戻りできない、チャンスとしては若干遅くなったと、そういう思いでおりますので、取り組んでまいりたいということでお答えしたいと思います。以上です。


○7番(田代誠一)


 3回目、今の産業業務用地についてでありますけども、当初計画ではT社が来るのが100%と言えないでもかなり高い確率であると、については28万坪のうちの5万坪、傾斜地2万坪で造成に入りたいというふうな具体的な中身まで打ち出されておったようですけども、仮に傾斜地、地質からしてですね、来年度から造成工事に取りかかられるにしても、工場用地として地山を削った部分は地盤もしっかりしておりましょうけども、レベルにするときは当然盛り土部分も出てこようかと思います。


 そういったことで、有効面積を確保するについては、それなりの期間も必要かと思いますけども、具体的に取り組むとしたら、第1期工事はどこまでやるのかとか、そういったことまでもう計画をなされて取り組まれないと、あれ全体を模索してどうしようか、財政面はどうしようかというようなことも、それは当然必要かと思いますけども、当初の計画で、もう既にそういった具体的な造成計画もなされておったようですから、その部分については、当然造成計画も練っておられたというふうに理解しております。そういったことからして、早く取り組むということを、ぜひ要望して質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日8日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時48分 散 会