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福岡県 直方市

平成18年12月定例会 (第3日12月 6日)




平成18年12月定例会 (第3日12月 6日)





 
               平成18年12月6日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時21分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.政策入札・公契約条例について                   │


│         │2.食育推進基本計画について                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.介護保険料の引き下げの検討ができないか              │


│         │2.国保税の引き下げの検討ができないか                │


│         │3.子供の医療費を就学前まで無料にすることの検討ができないか     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 有田 忠之   │1.都市計画道路延伸について                     │


│         │2.バスストップ周辺の整備について                  │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 おはようございます。2点通告いたしておりますので質問をいたします。


 まず、政策入札・公契約条例についてであります。


 地方自治法に基づく入札方式には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りなどがありますが、原則的には一般競争入札が主体であるようです。しかし、談合防止対策などから電子入札の導入や、最低制限価格方式なども採用をされている自治体もあります。価格で決定する入札は、結局安い業者が勝ち、また、その低価格入札につながる原因にもなります。ひいては、それが下請、孫請にしわ寄せされることにつながっていき、そこで働く労働者の低賃金化につながっていくということも言われております。


 1999年の地方自治法並びに施行令改正によって総合評価入札方式の導入が可能となりました。その概略を言いますと、最低価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる。また、総合評価一般競争入札を行うには、あらかじめ価格、その他の条件が当該公共団体にとって最も有利なものを決定する基準、落札者決定基準を定めなければならない。そのためには、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聞き、基準を公告しなければならないとなっております。


 このような総合評価入札のメリットは、談合防止、低賃金など労働条件の悪化防止、企業の社会的責任と社会的価値の実現が可能となっているのが特徴であります。本市の入札の現状と総合評価による政策入札・公契約条例についてどのように考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、食育推進基本計画についてであります。


 国は国民の食生活の乱れ、成人病の多発、子供の食生活の不規則から来る成長への影響などから、正しい食生活の知識普及を目指して2005年6月に食育基本法を定め、今後5年間に取り組む施策や数値目標を定めた食育推進基本計画を策定いたしました。今では、この食育についてさまざまな分野で官民を問わず取り組みがなされておりますが、この食育問題については、これまで何度か質問がなされておりますけれど、改めて本市の食育に対する現状と基本計画についての考えをお伺いいたします。以上で1回目を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 15番 太田議員の政策入札・公契約条例について私の方から御答弁を申し上げます。


 るる議員の方から御案内がございましたように、地方自治法に基づく地方公共団体の入札については最低価格を前提といたしておりますけれども、本市の場合、低入札に伴ってですね、工事の質だとか、そういったものが確保できないということになってはいけないということも踏まえまして、地方自治法の施行令にのっとって低入札制度を導入することによってですね、一定の質の確保といったものを担保しているところでございますけれども、そういった中で、今、議員の御案内のように、価格だけではなくて公正労働基準だとか、環境だとか、それぞれ自治体が持っている社会的な価値観っていいますか、そういったものを踏まえて総合入札、政策入札制度みたいなものに対してどう考えるかということでございます。


 私どもも、例えば環境だとか福祉、それから、男女共同参画だとかいろんな社会的な価値の実現ということは目指していかないといけないという意味では、総合的に今、それぞれのところで行っているわけでございますけれども、これを入札に参加する企業に対してですね、そういった社会的価値の実現に向けた取り組みを求めるといったことについて、今さまざまな議論が行われて、先進的なところでは、価格だけの競争ではなくて、そういった例えば男女共同参画の考え方を評価項目として入れていくといった、議員の御指摘の総合評価入札制度といったものを取り入れている自治体もあるというふうには聞いてはおりますけれども、私どもが、今そういった流れがあるということについてはきちんと理解をいたしておりますけれども、まだ先進的なところで今取り組みを始めたということでございますので、私どもにとってそういったことが可能なのかどうか、どういった分野で可能なのかどうかっていったことも含めましてですね、検討が必要ではないかというふうに考えております。


 したがいまして、今後は周辺自治体等の動き等も踏まえてですね、私どもにとって実現の可能性がどうなのかといったことについては検討していきたいなというふうに考えております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 15番 太田議員の2点目について御答弁申し上げます。


 近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴いまして、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため食育に関する施策を総合的、計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与するということを目的といたしまして、食育基本法が平成17年7月に施行されております。


 この基本法の中では、食育を生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけております。また、食育の推進について、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業関係者、食品関連事業者、国民等の責務を定めております。


 これまでも食育への取り組みがなされてきており、一定の成果を上げつつありますが、食育をめぐる現状は、危機的な状況の解決までには至っていないというのが現状でございます。


 このため国においては、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象としまして、食育推進基本計画が平成18年3月に策定され、国の取り組むべき施策、地方公共団体が推進すべき施策として、家庭における食育の推進、学校・保育所における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、生産者と消費者との交流促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化などが上げられております。


 そこで、本市におきましては、平成9年度に策定をいたしました、直方市健康づくり基本構想の中で食育を掲げ、取り組みを進めてきたところであり、平成17年3月の直方子どもすくすくプランにおいても主要課題の一つとして食育の推進を盛り込み、現在、健康福祉課健康づくり係では、健康づくり・母子保健活動の中で食育に関する取り組みには力を入れております。


 家庭における食育といたしましては、離乳食教室、幼児食教室を開催し、子供の発達段階に応じた食事の必要性を伝え、望ましい食生活ができるよう支援をいたしております。また、体験を通して食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会を提供し、栄養に関する知識及び情報の提供の場として、小・中学生の親子料理教室を開催いたしております。


 さらに、地域における食生活改善の取り組みといたしましては、健康相談での健康食の普及、各種健康教室における栄養指導や高齢者に向けた栄養改善教室等を開催いたしまして、健全な食生活に関する普及啓発を行っているところであります。


 こうした食育を行うに当たっては、地域のボランティア団体であります、直方市食生活改善推進会の方々の協力が欠かせないということは言うまでもありませんが、今後も食生活改善推進会を活用しながら、保育所、幼稚園、学校等と連携を図り、食育を進めていきたいと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1回目の御答弁で、私、つい低入札制度ということで、直方市が採用しているのは最低制限価格制度を導入しているということで、訂正をさせていただきたいと思います。


○15番(太田信幸)


 まず、政策入札・公契約条例についての件ですけれど、きょうも朝テレビを見ていますと、宮崎県の官製談合の件が取り上げられておりましたけど、非常に残念なことです。


 いずれにしましても、そういう過去にいろんな入札をめぐって談合事件が起きたことによって、さまざまな形でその改善策がとられてきたというか、法律そのものも改正をされてきたという経過があるようです。


 2000年11月には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、2002年3月には低入札価格調査制度や最低制限価格制度の拡大、近いところでは2005年3月に公共工事の品質確保の促進に関する法律などなどがつくられてきて、談合を防止をするというための入札のあり方というのがいろいろ模索をされてきて今日に至っておるようですが、その一つとして、きょう質問をした中の総合評価入札方式というか、そういうことが今いろいろ検討課題として各自治体で始まっているということのようです。


 いずれにしましても、価格だけではなくて、価格はもちろん中心的な要素になりますけれど、それにプラスして、先ほど部長が言われたような形の男女共同参画に基づく雇用の機会均等とか、あるいは環境とかありましたね、そういう社会的な価値という点でも、企業、会社にいろいろ協力を求めるというか、社会的責任を果たしてもらうというような形がこの総合評価入札方式というか、それの大きなポイントになっているようです。


 数としては、まだ少ないんですね、実際問題として。2004年4月1日現在では、都道府県政令市の4割がこの総合評価方式を導入しているということだそうでして、全体の8割近くが積極的に活用すべきではないかという意見を持ってあるけれども、まだまだ導入というところまでには至っていないようです。


 しかし、それが地方の自治体までに下ってきますと、なかなかそういう総合評価方式の評価すべき基準をどうするかという細かなところが求められてきますので、なかなか決めにくいということもあって、十分にそこまで進んでないというのが実態のようですが、しかし、今の社会環境をいろいろ考えてみましても、企業も社会の一員であるということから、それぞれ企業にも社会的責任の一端を担っていただくということに伴って、そういう評価の基準が定められてきたということでありまして、一つは環境問題を考えてみた場合に、それらの企業がリサイクル問題に対する取り組みの姿勢あるいはグリーン購入法というのが今度新しくできたそうですが、エコ環境といいますかね、そういうエコ製品というか、環境に優しい製品をどれだけ、それぞれの企業が購入をしているかということ、それから、ISO国際標準化機構の規格の取得などなどが、その価格以外の要素として環境問題の面では考えられているということです。


 それから、福祉問題では、障害者雇用促進に関するところで、そういう企業の規模に応じてそういう数字が出されているんですけれども、なかなかそれが達成されてないという現状もあり、そういう面での企業の側のそういう障害者の方の雇用に対する取り組み、考え方がどうであるかというようなことが言われているようです。


 それから、男女雇用機会均等に基づく取り組みが企業としてどのような姿勢であるかというようなこと。そして、その企業で働いている労働者の皆さんの労働基準が公正に判断されているかということです。内容としては、労働安全とか労働基準、最低賃金、社会保険、雇用保険などなどがきちっと守られているか、あるいは加入されているかというようなことが、そういう価格以外としての要素としていろいろ検討をされるべき基準になっているということが言われております。


 ですから、そういう意味でいうと、価格だけではなくてこういうその他の条件のところで、どれだけの企業が社会的な価値、責任を果たしているかという判断材料になってきますので、価格だけでの入札が決まるということにはつながっていかないというところで、一つは、大きな談合防止とかそういう公正な入札が進められていくんではないかということで評価をされているんですが、なかなかそれがですね、まだまだ小さい地方の自治体までにいくと、導入までには行きづらいということで検討の段階だということになっているようであります。


 したがって、いずれにしても、今の地方自治体の財政状況とかそういうものを考えていきますと、本当に1円たりとも税金をむだにはできないということとあわせて、市、住民全体でいろんな行政に対する働きかけ、取り組みをしていく場合にも、例えば行政でつくる、最近できた環境の基本計画ですかね、それでもいろいろ企業にも会社にも応分の働きかけをして、協力をしていただくという分野がたくさんあるわけですね。


 そういう面で、行政としてのそこら辺での企業に対する働きかけが十分になされていくことによって企業も変わっていくというか、そういうことにつながっていく可能性というのが大変大きいという、そういう入札方式でありますので、ぜひ、これは今すぐどうのこうのということにはいきませんけれども、現状の最低制限価格方式といろいろ比較検討していただいて、将来的には、ぜひ私はこの政策入札・公契約条例、総合評価方式の入札方式というのが一番なじみやすい方式ではないかというふうに私自身は思っておりますので、ぜひこれからの大きな検討課題としてとらえていただきたいのですが、これは次の2回目の質問というよりも、こういう入札方式があるということについて、私はこの件については市長の考え方、どういうふうにこの総合評価入札方式について聞かれてですね、どういうふうに思われるかについてお聞きして、これは2回目の質問はいたしません。市長の考えを少しお聞かせ願いたいと思います。


 それから、食育推進基本計画ですけれど、10月に私、宗像市に行って学校給食の問題を勉強してきたんですけれど、宗像市では市長みずから出てこられまして、食育推進基本計画を今策定中でございますというふうに話をされて、うちはまだそこまでいってないなという思いで、今回どういうふうになっているかということを、まず聞きたかったというのが一つの大きなポイントです。


 それで、宗像市でいろいろ聞いてきましたけれど、平成10年から学校給食について安心安全の学校給食を実施しようということで、しかも、地元の農産物をできるだけ仕入れて実施しようということから、行政、特に学校給食課、農業振興課を中心にして栄養職員の方、調理員の方、生産者の方、JA、県の普及センターなどが一堂に集まりましてね、そして、この学校給食をどうその地域で考えていくかということが発端になって、市全体でそういう子供の給食を考えることからいろんな取り組みが始まっていったということで、その基本計画をつくるに当たっても、もうそういう下地がありましたんでね、下地がありましたから、すんなり今策定に向けて動いておりますというようなことでした。


 しかも、この宗像というのは給食はセンター化だったらしいんですが、それを全部自校方式に切りかえて、そういう学校給食をやろうということだそうです。だから、一般的には自校方式をセンター化をして続けていくというようなところが大体主なんですが、これは逆の方向でいっておられるということで、非常に感心をいたしました。そういう意味ではトップの姿勢がそこにあるのかなというふうに思ったんですが、いずれにしても、そういう一自治体の事例で、既にもう推進計画づくりが始まっているという一つの事例を紹介いたしました。


 つい先日、西日本新聞を見てみますと、国が初めての食育白書というのを出すということでいろいろ決めたそうです。その中、特徴的に書いてあったのは、毎日家族で夕食をとる家庭というのが25%だそうです。これは1976年で調査したときには36.5%だったそうですが、2004年には25.9%の家庭で家族全員で夕食をとっているということ、非常に数字的には下がってきているという、それだけ年を追うことによって社会状況というか、そういうものが変化してきたこともありますけれど、そういう一家団らんというところがですね、少しずつ失いかけてきているという危惧の記事が出ておりました。


 そしてまた、朝食を抜く子供さんが、疲れるとか、イライラするとかという割合が非常に高くて、毎日朝食を食べる子供さんほどテストで高得点をとる傾向があるというようなことも載っておりました。これが実態はどうかっていうのはわかりませんが、そういうふうに出ておりましたので、そうかなというふうに思います。


 そして、もう一つは、成人の方たちのメタボリック症候群というのが非常にふえてきておって、これをどうするかっていうのが一番大きな問題であろうということで、これは非常に医療費にもはね返ってくる問題だということで、ここのとこにも焦点を当てていかざるを得ないという、そういう数字が出ておりましたが、具体的に実施計画を策定した自治体は、県段階で11の都道府県しか現状ないというところだったそうです。ですから、そういう意味でいうと非常に国がいう食育についての推進基本計画をつくっている自治体が非常に少ないということだと思うんですね。


 ですから、直方市でもそういう中の一つに入るのかなという思いはいたしますが、しかし、現実はさまざまな形で食育に関する取り組みが取り組まれておりますのでね、おくれているということには当てはまらないと思うんですが、しかし、そういう意味でいくと、さまざまなところで、さまざまな形で食育についての取り組みがなされておりますので、それを一元化をしてですね、一元化をしていくというところでは、やはり基本計画というのは必要ではないかなという気がしております。


 私が前回の議会で農産物のブランド化推進の計画をいたしましたね、これはもう先進的な取り組みといえば、そういうふうになると思うんですね。有機農法に全部切りかえていくという計画ですから、そういうものもあるし、学校でも福祉でも既に取り組まれているということですから、改めて直方市独自の食育推進計画づくりというのが必要じゃないかなという気がしますんで、そこら辺についてもう一度お尋ねをいたします。以上で2回目。


○市長(向野敏昭)


 総合評価方式の拡充についてどのように考えているのかという御質問でございます。


 言われるように、価格だけの競争ではなくて、環境だとか福祉だとか男女共同だとか、いろんな要素を組み入れた形での評価をしながら、一方で、もちろん価格も考えながら業者の選定をやっていくと、入札を行っていくという取り組みであると思っております。


 18年の2月に公共調達の適正化に向けた取り組みについてということで、関係省庁の連絡会議で出されている文書がございます。これを見てみますと、大規模工事ですよね、技術的な工夫の余地がある工事について、価格以外の要素と価格等を総合的に評価をして落札者を決定するという総合評価方式、やはり価格だけではないものがあるんではないか。その企業が持っているいろんなノウハウ、社会的な責任の度合い、それにこたえられる度合っていうんでしょうかね、そういったものも含めて評価をして落札者を決定するというシステムであります。


 ですから、これは今からどこまでの事業費、工事費までのものを対象にするだとかいうようなこともだんだん下がってくるし、実施してないところについても、こういったことを検討すべきであるというようなことになろうかと思いますけれども、今段階では、すぐには直方市としても取り組むのは難しい問題であるかなと思っています。やはり考え方をきちんと整理をしませんと、それこそまたいろんな問題を惹起するということにもなってまいりますし、ある程度国なり県なり、あるいは他市の状況等も踏まえながら、一緒に研究しながらですね、あるべき姿を探っていきたいなと、このように思っております。


○市民福祉部長(青柳公一)


 15番 太田議員の2回目に御答弁申し上げます。


 食育基本法第18条で市町村食育推進計画につきまして作成するように努めなければならないとあります。そしてまた、今回の作成されました国の食育推進基本計画におきましては、平成22年度までに推進計画を作成、実施している市町村の割合を50%以上とすることを目標に掲げております。


 そこで、現在、県下の策定状況でございますが、先ほど議員がおっしゃられました、宗像市、それから、福岡市、久留米市、うきは市、八女市、大川市、二丈町、筑前町、水巻町の9市町で現在策定中とお聞きをいたしております。


 そこで本市におきましても、今後教育委員会や農業振興課と連携を図り、計画作成に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○15番(太田信幸)


 政策入札の関係は市長から考えを聞きましたので、もういろいろ申しませんけれど、私が研修会のときにいただいた資料の中の大阪府ですね、大阪府でのモデル事業の成果ということで出てるんですけれど、2003年度においては価格評価を70%、技術評価を12%、福祉政策で13%、環境配慮というところで5%というクラス分けというか、パーセントをずっとしてあるそうですね。2004年度には価格評価では62%に低くなっています。技術評価が16%、福祉政策も16%、環境配慮の面についても6%でということで、価格以外のところでのパーセントを少し上げてきたんですね。


 2005年度になりますと、これがまた変わってきて、価格評価で50%まで下がってきています、技術評価が14%、ここは少し前年よりも下がっていますね、福祉政策は30%まで引き上げられていっているという数字が出ております、環境配慮の面では6%ということでそのままなんですが、いずれにしても、いろんなそれぞれ自治体の中での基準に対する考え方をどうまとめていくかというところで、こういう基準のまとめ方になっているかと思うんですが、いずれにしても、今後この入札方式というのが、さまざまな形で議論されていくということにつながっていくと思うんですね。


 談合があるからないからではなくて、より入札については公平公正にという視点で考えていくとすれば、よりそれに近い形で実施できるということで、さまざまな形で考えていただければですね、さまざまな議論、検討がなされていくんではないかなということになると思いますから、ぜひこれから、市長が言われるように、他の自治体の流れなどを見ていただきながらですね、ぜひ前向きに検討されていくようにお願いしたいと思います。


 それから、食育推進基本計画の件ですが、いずれにしても、関係各課と連携をとって計画づくりに進んでいきたいということでありますので、ぜひそういうところで邁進してもらいたいというふうに思いますが、いずれにしても、これは直方市の財政面でも医療費の高騰というのが非常に大きいウエートを占めてきておりますのでね、そういう意味では、医療費を削減するということにもつながっていく大きな課題ですので、できるだけ早い時期に計画を策定していただくように要望いたしまして、終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 3番 今定議員の質問を求めます。


               (3番 今定議員 登壇)


○3番(今定 正)


 3番の今定です。3点お尋ねをしております。介護保険料の引き下げの検討ができないかというのと、国保税の引き下げの検討ができないかというのと、子供の医療費を就学前無料にする検討ができないかというのを出しているわけです。


 これはですね、一つは、来年選挙があるということも含めて、共産党として、それぞれの地域、世帯などにいろいろアンケート調査を書類を出してさせていただいたわけです。そのアンケート調査の中でいろいろそういった問題がかなり多く出されたということで、それを集約いたしまして、重立った問題についてですね、11月の初めの方でですね、市長に今言った三つの点について検討してもらえんだろうかというような要望なり、懇談なりを行いました。その項目について出したわけです。


 私どもがアンケート調査をした中身というのは、それぞれ合併やそういういろんな問題も含めてですね、どうなのかという問いを行いました。介護保険料のそれぞれの負担の問題では、介護保険料が非常に高い、何とかしてほしいというような意見が相当多く、一番多く出ておりましたし、住民税についても、かなり負担が重いというような問題、それから、国保についても負担が重いというのが、それぞれ高い数値でですね、集約ができておりますので、そういう問題について市としてどうなのかという点でいろいろ論議ちいうんですか、検討もいたしました。


 市政に望むことはどうですかということについても、それぞれ介護保険の問題やことしの税金、それが非常に高くなるというようなことについての問題、それから、国保税を引き下げてほしいという問題がかなり出ました。それから、そういった問題、それから、市議会に対する問題についても、そういったものを中心にした課題がそれぞれ出されましたので、それを中心に市長の方にも懇談ということで、そういう問題を提起しましたので、今度の議会でも引き続きその問題について、三つの問題についてどのようにするかという問題を提起をいたしております。


 一つは、具体的には、税金の問題などについても、市民税の問題などについても、相当高くなっているわけですが、私どもが調査をした関係では、平成18年度で見れば1億6,800万円ぐらいになるし、19年度では2億7,300万円というようなことで、負担が非常に大きな金額になっております。だから、そういうことも含めて今後の市政の運営の中で、そのような問題についてどのような取り組みをするかということも将来的には考えなければならないというふうに思います。


 だから、ここに提起をしとる介護保険の引き下げの問題、それから、国保税の引き下げの問題、それから、子供の医療費の無料化の問題、これもかなり今、宗像方面を中心に就学前の医療費無料化というのがかなりやられておりますし、そういう問題についての市の考え方をお尋ねをして、第1回の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3番 今定議員の御質問に御答弁いたします。


 3点ございました。まず1点目でございます。今回の税制改正によりまして、市民税等が高くなり、生活が苦しくなったとの声があることは承知をいたしておりますが、介護保険は、3年間に要する介護サービス費用を公費と保険料で50%ずつ負担し、うち19%を65歳以上の第1号被保険者の方々が負担していただくことにより成り立つ社会保障制度であります。第3期の介護保険料は、平成18年度から20年度までの介護サービス総費用を推計いたしまして、額を設定した経緯につきましては、議員も御承知のとおりでございます。そのため第1号被保険者の方々に負担していただかなければならない総額は、既に介護保険事業計画が策定された段階で決定しているということになります。


 第1号被保険者おのおのの保険料の算定につきましては、介護保険法施行令によりまして、保険料を段階別に設定するよう規定されているところであり、この政令にのっとり、保険料を65歳以上の第1号被保険者に賦課した次第であります。第1号被保険者の保険料段階は、御本人の住民税の課税、非課税により決定するため、今回の税法改正が影響したと考えられます。今回の65歳以上の方に対する非課税措置の廃止によりまして、住民税課税となられた方がふえ、保険料の増につながった方は、18年、19年度、2年間の激変緩和措置が講じられているところでございます。


 一方、介護保険法の改正によりまして、第1号被保険者の20%に当たる年金等収入が80万円以下の低所得者の方は、昨年度より保険料が減少しております。これは保険料の段階を一つふやし、きめ細かくバランスをとった結果であります。御存じのとおり、第1号被保険者の保険料はサービス給付と密接に関係し、サービスを利用する方々の増加や、1人当たりのサービス量がふえれば、当然サービスに要する費用がかさみ、保険料の増高を招くことになります。そして、介護に要します費用の実態は、制度施行以来、右肩上がりに増高している状況で、各市とも財政運営に苦慮している現状であります。


 今回の第3期介護保険事業計画は、介護保険法改正を踏まえまして、高齢者数の自然増による介護サービス量の増加等を見込み策定し、その中で保険料を決定し、本年3月議会で議決をいただいたところであります。したがいまして、平成18年から20年までの3年間も介護保険事業計画に沿って事業を実施いたしますので、介護保険料の引き下げにつきましては、できない状況となっております、御理解をいただきたいと思います。


 次に2点目でございます。国保税でございますが、直方市国民健康保険の税率につきましては、平成2年度から約15年間税の据え置きを行って、基金で運用を行っておりましたが、基金を使い果たし、大幅な赤字が見込まれましたために、平成17年度の税率改正で4.05%の引き上げをさせていただいております。


 しかしながら、この引き上げ額を抑えたということから、平成17年度の決算におきましては、4,319万8,000円の形式収支の赤字となっております。また、今年度、平成18年度の決算見込みにつきましても、大幅な赤字を抑制することを目標にしている状況であります。歳出削減のため、医療費適正化で生活習慣病の対策等を強化し、収納率向上や、国庫補助金等、歳入確保による経営努力を行っておりますが、経営努力も限界がありまして、国保税の引き下げにつきましては不可能と考えております。国民健康保険の適正運営を図るため御理解をお願いいたします。


 次に3点目でございます。乳幼児医療制度につきましては、福岡県公費医療支給制度といたしまして、昭和49年10月1日より発足をいたしております。これは乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、市町村が実施主体となった県の補助事業であり、県と市がそれぞれ2分の1を負担いたしております。その支給制度の給付の内容につきましては、現在直方市におきましては、外来の場合は、3歳未満までの医療費が無料であり、入院の場合は、就学前までの医療費が無料になっております。


 そこで、福岡県内の各市町村の状況でございます。入院につきましては、直方市と同様でございまして、就学前までが無料でございますが、外来につきましては、北九州市が5歳未満まで、筑豊8市のうちでは飯塚市が4歳未満まで、中間市が5歳未満までで、田川市ほか4市におきましては、直方市と同様に3歳未満までが無料でございます。そして、鞍手郡の小竹町と鞍手町も直方市と同様でございます。福岡県下全体の外来の適用状況は、県下69市町村のうち42市町村が3歳未満無料の適用であります。


 そこで、現在就学前まで無料にしている市町村は、福岡市、それから、宗像市、福津市などの9市町村でございます。


 仮に、これを助成する年齢を引き上げた場合を試算いたしますと、平成18年9月末現在で乳幼児の助成対象者数は2,928名であり、これを1歳年齢を引き上げるごとに約1,900万円程度が必要となります。これをまた就学前まで市単独事業ということで行った場合には、ほぼ6,500万円程度投じるということになり、非常に厳しいものがございます。


 乳幼児医療制度は、すべての都道府県で実施されておりますが、認定基準や補助範囲はそれぞれ独自で設定されており、そのために、県外に転出入した場合に制度の違いに戸惑う市民も多いために、これを国の制度として、就学前の乳幼児を対象とした医療制度の創設をされるように市長会を通しまして国に要望しているところでございます。


 しかしながら、本市といたしましては、少子化対策、定住化対策を考慮すると大きな課題であると考えまして、近隣市町村の状況を考慮しながら検討をいたしておるところでございます。以上です。


○3番(今定 正)


 今の答弁の中では、介護保険の問題、特に介護保険の問題については、市の独自の検討はできないということで、ほかの国保や医療費、就学前の子供の医療費とですね、基本的に扱いが違うんで難しいというように受け取ったわけですが、そういう認識でいいんでしょうかね。


 それから、2番目の国保の問題ですけれども、以前は国保を引き下げてほしいというようなことも含めて、かなり黒字の状況のときに大幅に引き下げたというような事例が過去ありましたですよね。そういうことから考えれば、国保の場合は、今言った、財政的には非常に厳しいんで引き下げの可能性がないというこの言い方ちいうですかね、そのものが中身の問題として少しでも引き下げの可能性ができれば、国保の場合は引き下げができると、可能性がない場合はやはり難しいという考え方でいいのかどうかですね。


 それから、最後の子供の医療費を就学前までの問題については、今言われたように、それぞれのところで努力はそういうことでされているし、特に子供の就学前の医療費無料ということによると、特にトヨタの関係やら何やらも含めて、宮若市では、トヨタの従業員がなかなか住まないということで、どっちかというと宗像の方にほとんど中心部隊が動いておると。その一番問題がですね、やはり就学前の医療費の無料化ということの取り組みが宗像の方が早かったということも含めてね、やはり一般的にはトヨタの従業員が宗像を中心の方向に大きく動いたというようなことなども聞いているわけですよね。


 だからやっぱり一つは、就学前の医療費の無料化というのは、やはりそこの自治体なりが教育問題、そういう問題にやっぱりどれだけ熱心に対応をしているかというのが問われることになるからですね、そういう意味では、やはり多くの人たちをぜひここに住んでもらうと、人口をふやすというような関係になると、その関係も十分検討をしていく必要があろうかというふうに思われるし、1番目については、とにかくできないということのようですが、2番目、3番目につけば、そういう中身の問題も含めて検討をすれば、そういう可能性なりもあるというようなことで受け取っていいんですかね。


○市民福祉部長(青柳公一)


 2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず1点目の介護保険につきまして、これは、確かに制度上に平成18年から20年のこの3年間という、これはあります。そういったことで引き下げということは考えられません。


 そして、2点目の国保税の関係でございます。これにつきましては、制度上ということはございませんが、現在、直方市の平成17年度におきまして赤字が発生をいたしております。そしてまた、この18年度におきましても、現在まだ大幅な赤字が出るということが危惧されますので、それにつきまして改善を一生懸命頑張っているところでございます。


 現時点において、こういった状況の中では引き下げというのはできませんが、もし、これが黒字とかになっていけば、基金等を積み立ててしたいと思っていますけども、制度的な束縛はないということです。


 それから、3点目の件でございます。これにつきましても、現在、先ほど御答弁申し上げましたように、直方市としても、少子化対策、定住化対策ということで大きな課題として考えておりますので、そのできる範囲というのがございましょうけども、今そういったことを検討はいたしておるところでございます。以上です。


○3番(今定 正)


 今のあれを聞けばですね、国保の場合は中身の問題としてかなりですね、内容がすぐにそういうことができる状況にないんで、当分は難しいということで理解をしていいように思いますけど、間違いありませんね。


 3番目の問題については、ぜひ何とかしたいという希望というかね、そういうふうに受けとめましたし、前、市長に懇談をしたときも、そういう意味の話をされていたんでですね、できれば、その辺についてはいま一度ですね、3番目の問題については市長の方から御答弁をできたらお願いをしたいというふうに思います。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 その国保税の件でございます。これにつきましては、制度上ございませんが、現状では、これは赤字ということでございます。以上です。


○市長(向野敏昭)


 乳幼児医療費の助成の拡大についてでございます。


 先ほど部長からも答弁をいたしましたように、市長会を通じましてですね、国に対しても、ぜひ実現をしてほしいと、対象の拡大をしてほしいという要望を重ねてきているところであります。しかしながら、なかなか今の段階では、その実現のめどが立ってないという状況にもあります。


 その中でこの問題をどうとらえるのかという大きな問題がございます。この問題については、いろんな団体あるいはいろんな人からも話を伺っております。非常に要望の強い事項であるということで、私自身認識をしておりますが、これも先ほど部長が答弁しましたように、就学前まで引き上げるとなると、大きな財政負担が生じてくることになります。そういうことになりますと、今の体質でとても対応できないということもあるわけでございまして、じゃあどこまでどうすればいいのかということを真剣に検討しないといかんなということで、今検討することについて指示をしているところであります。以上です。


○議長(宮近義人)


 6番 有田議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時56分 休 憩


                                 11時05分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 6番 有田議員の質問を求めます。


               (6番 有田議員 登壇)


○6番(有田忠之)


 おはようございます。2点ほど出しておりました、有田でございます。よろしくお願いいたします。


 1点目が、都市計画道路延伸についてお尋ねをいたします。2点目が、バスストップ周辺の整備についてでございます。


 都市計画道路の延伸についてのお尋ねからいきます。


 前回ですね、この計画道路一丁田・老良線でございますが、平成15年9月議会におきまして一般質問をさせていただいたところでございます。そのときの答弁では、当路線の延伸整備は、現在のところ将来の課題として未定でありますという答弁でございました。その後、3年以上の年月が経過いたしているわけでございます。その間のですね、どんな方向性になっていますかをお尋ねいたしたいと思います。


 2点目のバスストップ周辺の整備についてでございますが、これは長い間の懸案事項でありましたバスストップの一本化でございましたが、今や立派なバスストップも今年の4月1日よりオープンになりまして、とても便利になりました。住民の皆様方を初めですね、通勤、通学をされておられますね、皆様方、大変喜んでおられるわけでございます。


 ところが、バスストップ登り口、これ64号線でございますが、車両が登り口のところに右左とめられるためですね、直進の車です、車両は通ることができません。そこで、左側に、今現在歩道ができて立派になっておりますが、これが幅がですね、2メートル100ほどあるわけでございます。その歩道を車道にしていただきたいと私思って質問をいたしました。


 また、その歩道の横に幅が1メートル800ほどの水路があるわけでございます。水路をかさ上げをしていただくならばですね、また、これも立派なそこに歩道ができるわけでございます。こうしていただきますと、今現時点の道路幅がですね、今現在5メートル600あるわけでございますが、それをですね、歩道を2メートル100にしていただくならですね、7メートル700になって大変広くなります。そうしますと、両方に車をとめられてもですね、直進の車両には全然通行には妨げないと、迷惑をかけないというわけでございますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、1回目の質問を終わりにします。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 6番 有田議員の御質問のうち、1点目の都市計画道路の延伸につきまして御答弁をさせていただきます。御質問の一丁田・老良線は、植木一丁田を起点として、途中、光田地区、そして、中ノ江地区を経由しまして、県道直方・芦屋線に至る都市計画道路でございます。


 この計画道路のうち、県道直方・宗像線から九州自動車道までの区間につきましては、植木メカトロビジネスタウンのアクセス道路及び当該地区の地域振興等を目的といたしまして、平成14年度にその整備を終えておりますが、残りの区間につきましては、御指摘のとおり未整備路線となっております。


 ただ、さきの議会でも御答弁させていただきましたように、この路線が本市北部の重要な路線であるということは十分認識いたしておりますし、当然一丁田・老良線全線の整備を行うことが望ましいことではございます。しかしながら、現在の市の財政状況や社会情勢等を考慮した場合、当面の措置としまして、部分的といいますか、暫定的な整備もやむを得ないものと考えております。


 今後の市の都市計画道路の整備方針といたしましては、都市の骨格を形成します環状道路網の整備を重点課題として位置づけておりますので、勘六橋のかけかえや、新屋敷・下新入線など県の事業となりますが、これらの道路網の整備を今後も進めてまいりたいと考えております。


 また、環状道路網以外の都市計画道路となります一丁田・老良線を初め、他の都市計画道路の整備につきましては、今後の財政状況や各路線の費用対効果等を慎重に検討しながら対応したいと考えております。したがいまして、一丁田・老良線の事業延伸につきましては、県道新延・植木線や中間・宮田線の整備の動向等を見据える必要もございますが、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 6番 有田議員の2点目の御質問に御答弁いたします。


 九州縦貫自動車道下り線のバスストップ前の市道植木64号線についての御質問であります。この道路は、議員が示されましたような幅員構成でありまして、交通量的には何ら支障は生じないわけでございますが、特殊な要因としまして、バスストップの登り口と接道しているといったことから、送迎用の車両が頻繁に両側車線に停車をするために通過交通を妨げるといった問題が発生しているようでございます。


 長年の懸案でございましたバスストップの一元化が4月に竣工し、パークアンドバスライドの核である駐車場も民力により開業をいたしております。今後の利用増進は、さらに進むのではないかと思っております。


 このような状況の中で、新たなこういった問題が発生しているわけでありますが、運転される方のマナーの問題もございましょうが、道路管理者として、今後現地の状況を十分調査、確認し、また、バスストップ利用者の動向等、推移を見る中で、どのような対応が市としてとれるのか、議員提案の道路構造上の問題も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○6番(有田忠之)


 2回目の質問をさせていただきます。


 一丁田・老良線の延伸はですね、県道新延・植木線並びに中間・宮田線の整備の動向等を見据える必要があるという答弁でございます。今後の検討課題とさせていただくという答弁でございますので、本当にありがとうございます。


 近いうちにはですね、インターの完成予定も聞いておるわけでございますので、またインターができますと、この都市計画道路の車両等も大変多くなると思っておるわけでございます。3年前までは、将来の課題としてですね、未定とのことでございましたけれども、現在のところ、今後の検討課題とさせていただくという大変ありがたい答弁をいただきました。どうか前向きな検討をしていただきますようですね、これ要望して、1点目の質問を終わらせていただきます。当局の答弁は要りません。


 2点目の質問をさせていただきます。


 答弁では、現地の状態を十分調査、確認し、市としては対応を検討するということでございますので、これも本当にありがたい答弁と思っております。


 近いうちには、先ほど申しましたように、インターができるようになっておるということでございますが、今後バスストップ利用者もですね、また大変多くなると思っております。それに並行して車両の量も多くなると思うわけでございます。道路幅も十分に拡大していただき、安全な通行ができますように検討していただきたいと思っております。


 また、将来のことを考えますと、この64号線全体の道路幅拡大をしていただきますようにお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○建設部長(永冨義隆)


 6番 有田議員の2回目の御質問に御答弁いたします。


 市道64号線の車道拡幅の件でございますが、御指摘のように将来高速バスの利用者が多くなることに伴い、この市道の交通量も増加することが考えられます。現在の幅員構成は、これらの交通量に対しまして十分対応できるような構造にしております。しかしながら、高速バスの停留所と接道しているといったことから、ラッシュ時には送迎用の車両が次々に停留所付近に駐車し、渋滞を引き起こしてくることも事実のようでございます。


 確かに市といたしましても、自動車から公共交通機関への乗りかえなど、交通の結節点としての利用のしやすさを考慮する必要性は十分認識しております。したがいまして、今後、現地調査を行うとともに、警察など関係機関とも十分な協議をさせていただきながら、部分的な停車帯の設置が可能かどうか慎重に対応してまいりたいと考えております。


 なお、市道64号線全線の車道拡幅につきましては、路肩幅の拡大につながり、ひいては、常習的な違法駐車等を招くおそれがあると。こうしたことから、現時点では困難ではないかと考えております。以上でございます。


○6番(有田忠之)


 3回目の質問をさせていただきます。


 交通量に対しましては、十分な対応ができるような構造にしているとの答弁でございますが、この64号線はですね、今現在、路線バスも通行しておるわけでございます。1日にこの路線バスが53本運行しているわけでございます。このようなね、ことも考えていただきですね、バスストップの登り口付近のですね、部分的にも設置をしていただきたいと、このように思っております。


 また、64号線全体の道路幅拡大については、今後の見通しを見ながら考えていきたいと思っております。また、各機関とも十分な協議をされ、一日も早くですね、検討していただきますように要望いたしまして、終わります。当局の答弁は要りません。ありがとうございました。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日7日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時21分 散 会