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福岡県 直方市

平成18年 9月定例会 (第5日 9月15日)




平成18年 9月定例会 (第5日 9月15日)





 
               平成18年9月15日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時39分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 54号 平成17年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


                             質疑、各常任委員会付託


議案第 55号 平成17年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 56号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について            質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 57号 平成17年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 58号 平成17年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 59号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て                   質疑、建設常任委員会付託


議案第 60号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて                  質疑、建設常任委員会付託


議案第 61号 平成17年度直方市水道事業会計決算の認定について


                            質疑、建設常任委員会付託





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第54号 平成17年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第55号 平成17年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第56号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第57号 平成17年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第58号 平成17年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第59号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第60号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第61号 平成17年度直方市水道事業会計決算の認定について


 を一括議題といたします。


 これより各議案について、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (3番 今定議員 自席より)


○3番(今定 正)


 質疑をしたいと思いますが、17年度決算参考資料によってそれぞれ款・項ありますが、その順番でお尋ねをしたいと思います。


 まず、参考資料の第1表1の最近5カ年間の市税収入状況ということが書いておりますが、この部分で1番上段の17年度をみますと結局、不納欠損が16年度4,519万5,000幾らと、そうすると17年度は8,772万幾らということでほぼ、倍増に近い状況になってます。だから、これは何か特殊な事情今まで固めておいたのが特殊にそういうことで不納欠損処理が行われたというふうに思うわけですが、別に説明もありませんのでですね、こういう大きな金額がどうしてこういう不納欠損に回ったかということについてまず第1番にお尋ねをしたいと思います。


 それから、2番目の最近5年間の国保税の収入状況についての表がありますが、この中でも特に、平成15年、16年、17年の収入未済額というのがやはりずっと金額の状況についてもかなりふえ方が、まあ景気が悪いといえばそういうことになるんでしょうけども、かなり徴収についてなどには努力をしているというふうに思っているわけですが、にもかかわらずですね、数字の面からいうと余り好ましい形にはなってないというふうに思われるわけですが、14年から比べますとやはり1億円ぐらいそういう収入未済額がふえていると、だからこの辺の実態がどのようなことになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。


 それから次はですね、8ページ、これは悪い方じゃなくてですね、市営住宅使用料滞納者実態表ちゅうのがありますが、今年は滞納が115件の1,259万2,000円、前から言っているようにこれも前はかなり大きな数字だったわけですが、かなり担当の方で努力をされた模様で、15年2,900万円ぐらいあったわけですが、16年は1,700万円、17年は1,200万円ということで、非常にまあ景気が悪い中ですけども、そういう収納率といいますかそういうのが非常にやっぱ改善をされていると、だからそれはそれなりに前からも言っているように努力があったと思いますがですね、先ほどの全体としてはそういう状況じゃない、だから景気が悪いかなというだけに限らず、部分的にはこういった市営住宅の使用料金の問題についても、いろいろやる気で頑張ればきちんとやられているというのもあろうかと思います。


 それから、だからその辺についての取り組みの状況あたりも含めて、なぜそうなったかも説明をお願いをしたいと思います。


 9ページ、これは市営住宅収支表ですね。この分もですね、前から住宅家賃について特に、地域改善の同和向けの住宅家賃これが全部収入をしても2億5,000万円から6,000万円というふうな毎年その額がふえているから、これは料金の設定そのものに問題があるんじゃないかということを随分ここでも言いました。その中ではいろいろ料金の問題、家賃の見直しなんかもするからそのうちには改善できるんではないかというみたいな答弁を何度かいただいたことあるんです。


 しかし、それから大分私がそういう質問をして大分なるわけですが、ふえているけどですね減った気配がないということになってます。だからこの問題もやはり、家賃を一定の基準で住宅料金を決めながら採算に合わんような形の家賃設定というのも、いかがかなというふうに思いますのでその辺についての説明をお願いをしたいと思います。


 それから、13ページ、これは住宅資金貸付償還の問題です。


 この問題も、何回か質疑をしたことがありますけれども、毎年毎年額がやっぱふえているわけです。結局、15年度でいうと2億8,900万円ぐらい、16年度が3億300万円ぐらいになって、今年度が3億1,400万円、毎年1千何百万円ずつ借り入れた未収のですね、未回収の残高というのが毎年千数百万円ずつふえていくというのもこれはやはり何とかこの問題は関係団体などとも協力を願って、まともな方向に努力すべきではないかと。


 特に17ページですが、それぞれ17年度からずっと団体助成金というのは、解放同盟、同和会に対する助成金も以前からずっと減らしてきたわけですね、それが17年度にはそれぞれ330万円ずつ660万円そういった助成金をふやした。今、県でも同和予算というのは一般行政に移行するから全部普通の状況に戻すという状況がやられとる中で、一つはそういう補助金をふやすということをやられたわけですが、そういうことであれば先ほど言いました具体的にそういう団体も含めて協力をすれば、若干今の経常収支というかその借金がどんどんかさんでいく、お金が入らないという状況があるわけですからこういうものをある程度改善をしていくというためにも、そういう補助金をふやすというのが若干役立てば一定の効果あるわけですが、こういう若干ふやしたので少しはそういう傾向があるのかということも含めてこの数字を見ますと、そういうことにはなってないとその辺について当局がどのように考えているのかお尋ねをしたいというふうに思います。


 それとですね、決算説明、決算説明の中にあります22ページ、最後の方ですが、農業集落排水特別会計について御説明いたします。歳入が1億493万3,313円、歳出が1億208万3,788円となって284万円の黒字になりましたということが書いてあります。


 これはですね、集落排水をやるという計画は直方市で具体的に下境、私のおるところが第1番で、後は上頓野になって次がですね営団や、それから上境や下境のその須賀神社の手前のバイパスから須賀神社よりは下境1区もしてないんですね、これもそういうことでやりますということをずっと言われていたんですが、なかなか採算面が悪いからということでそういう具体的な計画がすべて全部に周知をしながら、途中で財政が悪化したということでストップをしてしまったというような状況もあります。


 だから、私どもは地域によってそれぞれ何番目にこうなりますよという説明も全部して、やっぱそういった農業集落排水にやはりそれをきちんとする生活状況をよくするというのと、それがきちんと採算的にも合うようにということも含めたPRを事前にかなりやっとるわけ。しかしそれが、当局の都合といいますか2回だけやってですね、後は収支状況が悪いということも含めてそのまま途中でやりますということであったけども、その辺も今は大変でできませんというような説明をしたまま、言ってみれば放置をされ、こういうことがあればですね、やはり市政に対する不信ちゅうですかね、そういうのも出てくると思うんですよ。


 だから幸いですね、今度の決算書の中では大きな黒字じゃないですけど、赤字ではないということになったわけですから、そういう具体的に生活条件として公共下水と農村集落排水の二通りで暮らしの問題はやりますよという約束はきちんとしとるわけです。順番もですね全部地域には説明しとるんですね、それを放置をしたまんまやるということはやっぱいいことではない。だから、せっかくこういうことで黒字ということになればそういう部分も含めておくれましたけども、今から計画的にそれもやりますというぐらいのことはやってほしいと思いますが、そういうことも含めて御答弁をお願いをします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 3番 今定議員の市税の不納欠損の件と国保税の関係について、私の方から御答弁申し上げます。


 市税の不納欠損につきましては議員御指摘のように、数字的には前年度に比べて倍までいきませんけども、4,000万円程度ふえてるではないかということでございます。これにつきましては、資料の4ページに市税・国保税の欠損処理に関する資料をおつけしておりますけれども、私ども税の徴収に対する基本的姿勢としては、あくまで時効ということはしませんよということで、時効欠損というのは行っておりませんで、そういった意味での時効の中断の手続等、督促とか行いながら税の徴収に努めておるわけですけれども今回、改めて税の中でも不納欠損がふえております要因といたしましては、これまでの長期的な不況な中で、会社であるとかあるいは個人事業主のところで倒産により競売された案件の換価不足ということが大きく影響いたしております。


 ちなみに、16年度の上位3件、3位の不納欠損の合計でいきますと2,300万円程度なんですが、17年度は上位3件だけでも4,100万円ということで、1件当たりのそのそういった競売等による換価不足の金額が大きいということから金額が膨らんだということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、国保税の関係でございますけれども、国保税の収入未済が多いではないかということでございます。国保税につきましてはですね、見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、基本的に調定額が前年に比べて伸びておりまして、16年度に比べますと私ども徴収率そのものというのは伸びております。


 ある意味では、調定額が伸びる中で徴収率も伸びてるんですが、調定額が伸びたということから若干、徴収率が伸びたんだけれども、現実問題としては収入未済額はそれに比例してある意味で伸びてますんで、先ほどございましたように若干、2,000万円程度ですか、伸びてるということで御理解をいただきたいと思います。


 不納欠損についてはもう16年、17年ほぼ変わっておりませんので基本的には調定額が伸びて、それに比例した形で伸びてるということでございます。


 ちなみに、調定の方もですね、納税義務者の方が16年度が1万2,698人だったのが、17年度は1万2,941人と243名ほどふえてますし、退職者医療の方々、年金所得者等の国保加入者がふえたということから、全体的にボリュームが膨らんでいると、徴収率そのものも努力して上げているんだけれども、もともとの調定額が膨らんだことによって収入未済額がふえているということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 3番 今定議員の市営住宅に関する質疑に御答弁いたします。


 1点目の収納率の改善、頑張っているようであるが、その取り組み状況をといったことでございました。これは、同じ質問された8ページにですね、滞納者に対する具体策といったことで過去からマニュアル1番から8番までありますが、厳格な対応をこれに基づいてやるといったことを職員各それぞれが肝に銘じて適正な対応をしてきたと、個々の事例はいろいろ職員が対応する中でつらい状況もかなりあったという話は聞いてますが、かなり厳しい対応をしてきたとその結果が収納率の向上につながったのではないかと考えております。


 それから、2点目の地域改善向けの料金の設定の問題でございます。これについては、17年度に一般住宅と同様な応能応益制度の導入をいたしております。一般向けの住宅と同じような家賃設定をするといったことで設定をいたしております。


 それともう1点は、家賃収入補助金これが国の三位一体改革のあおりを受けまして半減したと補助金が半分に減ったといった理由。


 それともう一つは、過去から立ててきた借入金、起債がちょうどピークを迎えると、今から5年ほど先になりますともうこの起債の償還が半減してきますので、このような状況は改善されると思いますが、現時点をとらえていくと起債がピークになったと、この3点からですね御指摘のような質疑になったかと思われるのですが、今言いましたような事情でですね対応しているといったことでございます。以上でございます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3番 今定議員の御質疑に御答弁申し上げます。


 御質疑の内容といたしましては、住宅資金、住宅貸付資金の償還の問題、そして補助金の団体補助金の件でございます。


 確かに、住宅貸付事業につきましては平成17年度末までに償還期限が来ました元金と利子35億3,421万円に対しまして、償還済額は32億1,981万5,000円で、91.1%を徴収いたしておりますが、議員御指摘のとおりの多額の滞納がございます。この理由ということは、今までいろいろるる述べてきております、そうしながらもこれは公的な資金を使っての貸付でありますし、公平な面から回収に現在は努力をいたしております。


 この償還対策ということでは、同和対策室の方で借受人等に催告通知それから保証人に協力依頼等の努力をいたしております。残額につきまして、まともな方向に努力ということでございますけども、この不良債権と申しますかこれにつきましても一応、国から償還推進助成事業として補助金の交付を受ける制度がございます。そういったことから、まず我々といたしましても今後も、この償還推進助成事業補助金の申請を優先といたしまして努力をしていきたいと思っております。


 その関係の中で、17年度から団体助成金を増額したということで、その効果というそういう御質問でございますが、この償還につきましては今までもずっと必要に応じまして団体の協力を得ながら償還を行っています。今後もまた、協力や要請をしながらしていきたいと思います。


 そして、この団体助成補助金につきましては、またこれとは違ったことだと考えております。我々といたしましては、この直方市もまだ同和問題につきましては解決してない重要な問題と考えております。


 そういった中で、この団体と協力をしながらやっていくということ、それから17年度におきましては個人に対する助成金や減免はすべて廃止し、社会同和学級の講師謝金も現在の半額程度にするということでの合意に達しまして実施をいたしております。以上でございます。


○上下水道局長(塩川和之)


 3番 今定議員の決算説明の22ページで、農業集落排水特別会計の決算の中で、黒字決算になっていると、その中で農業集落排水の計画4カ所のうち2カ所しかしてないと、あと2カ所についてどうするのかという話でございます。


 これにつきましては、過ぐる議会で今定議員からの一般質問もございました。その中での繰り返しになりますけども、現在の財政状況、それから地元の同意率そういったものがあって現在、休止をしているということでの御答弁を申し上げました。このことにつきましては、さきの一般質問で御答弁申し上げておりますので省略をさせていただきます。


 もう1点、今回の17年度決算で284万9,525円の黒字決算になっているということでございます。この中身でございますけども、特別会計、特に下水道、農排の特別会計につきましては、一般会計から繰り入れをいただいております。決算書の151ページに記載してございますけども、一般会計からの繰入金が7,976万6,000円繰り入れをいただいた中で284万円の決算を出したということで、実質的には一般会計の方におんぶにだっこという形での決算の内容でございます。以上でございます。


○3番(今定 正)


 何点か、特に一番最後は、結局私は当局がこういうことで順序でやるちいうことを住民にきちんと言ったことがですね、採算が悪いということも含めてやらんと、もうやめたということで一般の約束をやめたちいうなら別ですけど、約束はきちんとしながらいつしてくれるかわからんと、それをしますというようなことがずうっとつながると、やっぱり余り住民の信頼ちいうかね、当局に対する信頼ちいうのもなくなるからですね、そういう一定のこの時期をした場合にはそういう約束をやはり開始をすると、そこをですね、公共下水道にきちんとして農業集落をやめますということできちんとする場合もできると思いますよ。


 しかし、公共下水をやる地域と農業集落でやる地域というのは初めからきちんと分けてですね、そして説明をして、たまたま私が農村集落の第1号のところにいたし、同じ地域で1号と4号と5号ぐらいに下境1区の中ではですね、結局最初に第1号でした地域とその営団の地域とですね、上境を中心にする須賀神社、神社の近所の地域とですね、3つに分かれとんですよ、同じ下境1区の地域でですね。


 だからそういう地域で説明はきちっと、こっちも全部に抜けないようにしてますから、やはりそれがうまくいかんとですね、こっちは議員もしているし、何かね、適当に説明をしたということには、そういうふうにとられかねんわけです。だから、やはりその辺は、きちんと行政としてはその方針を変えれば変えるということではっきりしてもらいたいし、変えなければやるということで、やはり一定の周知をしてもらいたいということで、ここで要請をしているわけです。


 そういうことですから、そういう周知をするかしないかということも含めて明確な答弁を、もう私も次回はですね、もう大方かわろうかなというようなことになってますし、私も議員32年ぐらいですね、させてもらいようわけですから、今までそういうきちっと約束をしたことで住民に対してね、知らん顔をするとか、どうなったかわからんとかいう逃げなんかはしたことないんです。


 ところが、残念ながらこの問題はですね、絶対続けますとも言わないし、やめますとも言ってない。途中でやりますという計画が途中で決まってないという状況になってますから、それも十分行政はね、その地域で説明はしてないんですよ、そういうことになりますという、だから、中に入った私どもとしては初めからやるということで、ずっと話し合いをしとるんですからね、やっぱ非常に心苦しいちいう点は残りますよ。だから、そういうことも含めて議会の場できちんとしてほしいと言っているわけですから、その辺についてですね、明確な答弁をお願いをしたいというふうに思います。


○上下水道局長(塩川和之)


 農業集落排水の残りの2カ所について、するのかしないのかということでございますけども。さきの議会での一般質問でもお答えをいたしましたけども、現時点では計画の中に2カ所につきまして農業集落排水事業の計画としてのせております。


 ただ、近年、農業集落排水事業ありきという話じゃなくて、国の方でも総務省あるいは国土交通省いろんな横のつながりの中で、いろんな手法が新たに検討され出されてきております。


 そういったものにつきましても、実際に今、確かに農業集落排水ということで行うということで決めておりますけども、今後そういう手法の変更と申しますか、そういったことも実際に早く検討した中でより効率のいい集落排水といいますか、そういう排水設備の実施を考えていきたいというふうに考えております。


○3番(今定 正)


 そういう変更なら変更があると思えばね、そういうかなりの時間がそういうことになっとんですから、やっぱね、早目にしてもらわんと、もう何年もしてですね、何もこうしますちゅうたところにはどうしますということが言われてないんですよ。どうなりますかち聞いたら、いろいろ聞きよるんですけどようわからんとですよと、今のところはっきりいつ、どげんするちいうのはわからんですよということで、逃げる以外はないような関係になるわけです。私どもとしては、行政から言われてこうします、ああしますで、地域できちっとこう話をしとる分についてはですね、非常に心苦しいちいう点はあるんですよ。


 だから、やっぱその辺はね、やはり考えながらそういうことで変わるなら変わるでね、はっきりそこに説明をすると、早く説明をするということもね、行政としての責任なんですよそれは、ね。だからね、そういう意味できちんと早くね、そういう問題については、ぜひね、してほしいということを強く要望して終わります。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (16番 澄田議員 自席より)


○16番(澄田和昭)


 まず、決算説明の方の10ページ、直方コンピュータ・カレッジですね、2,300万円の運営費補助金ということでございますので、これについてですね、過去議論があっているわけですけどですね、これは補助金については、運営費補助金ということですけど、我々は資料も何もありませんので、ただぽーんとですね2,300万円が出てますけど、過去補助金この5年間ぐらいでどれぐらい年度ごとコンピュータ・カレッジに出しているのかですね、それと来年度の見込みですね。


 それから、前も言ってたと思うんですけど、就職の状況というのですか、そういうものをお示し願いたいと思います。


 それから、次に主要施策の成果説明書の30ページ、総務、建設工事契約件数の中の随意契約について。


 まず、13年度ぐらいから徐々に建設に関する契約が減っておりますですね。13年度と今年度を比較いたしますと、100件ほど建設工事契約が減っております。


 ただし、随意契約もまだ、今年が157のうちの48ありますが、この内容について、まず随意契約とは地方公共団体などが入札によらず契約を締結すること、ただし、その入札によらない随意契約をする場合は、会計法第29条の3第1項による法令の規定によって認められた場合によるということで、直方市も施行令を地方自治法施行令の中で9点ほど、これは具体的に言いませんけど9点ほどですね、この48ある随意契約の中の大体どの部分にこれが48が当たるのか、9個ありますけど、それについてお答え願いたいと思います。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 16番 澄田議員のコンピュータ・カレッジにつきまして御答弁申し上げます。


 この5年間でどのぐらい出したのかと、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたように、この5年間で昨年17年度が初めてでございます。過去はございますけども、この5年間では17年度の2,300万円が初めてでございます。


 それから、この件についてはいろいろ御心配をおかけして、いろんなところで議員もお見えになってお聞きになっておられますけども、今後につきましては鋭意努力をしていきたい。


 2番目が就職状況ということでございましたけども、17年度につきましては最終的には100%、人数が少のうございますので、そういう結果になったということは言えるかもしれませんけども、17年度につきましては最終的には100%、今後も就職相談員というのを採用しまして鋭意努力をいたしております。


 それから、今後の見込みということでございますけども、さきも申し上げましたように、少なくとも50人を超えないと採算ベースには非常に難しいと、のらないというより難しいとそういう中で18年の採用が40人でございますので、この2,300万円の時点の30数人の状況は今年も続いているわけですから、若干18年度で40人に好転したとは言いながら、厳しい状況は続いております。


 それと、過去は若干の繰越金を運用いたしておりましたけども、それを使っておりますので、今後は非常に財政的には厳しいということでございます。


 見込みはということでございますけども、最終的に17年入校者の減と、18年度若干改善したとは言いながら、まだそれも少ないということで、市からの補助金というのは支出をせざるを得ないという状況、若干の改善は17年度よりはあるとは思いますけども、その辺の収支はまだ卒業までは生徒がどういう状況になるか、必ずしも入学した生徒が最後まで残るとは、途中入ってくる人も中にはいるんですけども、ありません。


 それと、独自のプロパー事業というのも考えておりますけども、なかなか思うように任せておりませんので、最終決算というのは見通しは非常に難しいんですけども、若干改善するとは言いながら難しい状況だということで御理解いただきたいと思います。これについては学校、また私どもあわせて本当に鋭意努力しておりますけども、社会的状況として厳しいとこのことだけは本当に苦慮いたしております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の成果報告書の30ページの工事の随意契約に関して、私の方から御答弁申し上げます。


 議員御案内のように、随意契約も先ほど申しました工事件数と同様に大きく減ってきておりまして、平成13年の113件から比べますと17年度は48件ということで比例するように減っております。


 その48件の中身を地方自治法、あるいは施行令に基づいて私ども分類をして適用しながら随意契約適正な運用を行ってるわけですけれども、その該当がどういうものかということでございますんで、ちょっと御説明をいたしますと、予定価格がですね、規則等で工事等で言えば130万円以下に満たないものというのが1件。それから契約の性質あるいは目的が競争に適さないということで、これは特殊な技術とかそういったものが必要だといったようなものが11件。それから、緊急の必要があって災害等ですね、対して行ったものというのが7件、それから競争入札に付すことが不利とそういう意味では一定の工事をやって、附帯工事的なものですね、これが25件。それから、時価に比して著しく有利な契約を提携する見込みがあるということで、これが3件。そして、競争入札に付したけれども落札がないということでこれが1件、合計48件というような内訳になっております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 直方コンピュータ・カレッジわかりましたが、一つですね、例えば同じような予算でも例えばですね、ここに社会福祉協議会、16ページに決算参考資料にありますけど、大体2,000万円ぐらいの補助金をもらってますよね。これを見ればもう一目瞭然ですね、数字がわかるわけですね。


 ただね、ただ単に2,300万円の運営費補助金を出してもらえるのなら、この形態のがいいですよね、まあ平成鉄道も一緒だろうと思うんですけどね。だからその内容についてはですね、我々は一切今、前回もそうでしたけど、具体的な内容については何がどうなっているのかちいうのはわかりませんよね、何も資料がないで、判断材料がないで。


 先ほども言いましたように、同じそのこれは補助金ですけど、こういうふうに内容ちいうのは、やっぱりどっかの時点でこれだけの金額をせっかく行財政改革をしてですね、各部下が努力してぼおーんと2,300万円というお金が補助金で、しかも何がどげんなっているのかが一切わからんまま出ていくちいうことはちょっと問題があると思うんですよね。


 次の展望、これ展望の関係も言いますけどね、今の時代本当にですね、カレッジの性格として将来性がこのカレッジあるのかどうかですね、魅力があるのかですね。その辺も含めたやつをやっぱどっかの時点で、今回これだけの金額を出したわけですから、来年もそんなに好転しないということですからね、やっぱり議員の方に明らかにどっかの時点でしてですね、やっぱりこれをどうするか、もちろん行政もそうですけど、何らかの方策を打たないと、どうみてもコンピュータ・カレッジが私も何回も毎年行かせてもらってます、お祭りにはですね。でも、余り活気もないし、何ちいうんかなあ、カレッジ自体に活気もないんですよ、もちろん生徒も少ないのかもしれませんけど、何となく将来性が見えないんですよ。


 だから、これだけの金額を投入して来年度以降もう1回恐らく様子を見られると思うんですけど、何らかの形でこういう例えば、社会福祉協議会の収支計算書みたいなものを出してですね、どこが問題であるかというのを、済みません、経済委員会ですけど、やっぱりきちっとですね、何もないでぽーんと2,300万円出たちいうことじゃないと思うんですが、やはりそういう詳しいですね、例えば人件費はどうなっているのかとか、そういうものがやっぱりないとですね、とてもとてももう決算の段階ですけどね、来年に向けての方策をぜひお答え願いたいと思います。


 それから、契約の関係ですけどね、今件数についてわかりました。それで、1番私が問題になるというか、ちょっと不透明なのはやっぱり5項の緊急の必要により競争入札に付するちゅうことですね、これが7件。


 それから競争入札に付することが不利と認められるこれが11件ですね。この辺の内容ですがね、当然総務の方できちっとされてあると思うんですが、こういう今二つのあれで18件ですか、内容について我々が知り得るちいうのはどういうことですか。


 例えば、インターネットで公表しているかどうかですね、この競争入札業者、あるいはその随意契約にしたという理由ですね、そういうものが直方市の中で私も見てないんですけど、あるかどうかですね。


 また、今回、谷垣財務大臣も国の随意契約を調べたところ、ほとんど1割、2割も満たないぐらいしか正当な理由の随意契約はないということで、かなりですね、随意契約についてはかなり厳しい内容の大臣による指令というですか、そういうものが出ておりますので、そういう意味では原則は一般競争入札、ただしこの例外が認められる場合の理由ですね、こういうものを今、どうされてあるか知りませんけど、そのインターネットなどでホームページなどで公表するというお考えがあるかどうかですね、聞きたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 澄田議員の2回目の御質疑にお答えします。


 わかりにくいではないかということで、これは決算資料というのはですね、過去の議会でこういう形で出しておりますんで、議会と当局との要望といいますか、資料要求といいますか、そういうもので例年こういう形で出しておりますので、新たにこういう形でということであれば、どういう形で出せるのか財団法人の運営になっておりますので、私どもも今後検討していかなければいけないと思いますけど、今までこういう形で資料をつくっておりましたんで、私どももそのことできておりますので、今後のことについては協議はさせていただきたいと思います。ただ、どういう格好でするのか難しい部分もございますので、協議はさせていただきたいと思います。


 それと今、御心配いただいておりますように、どこかでというお話ではございますけども、これは全国、たしか15で、今13になってると思いますけども、そういう全国的に厳しい状況でございます。


 ただ、こういう形を誘致という形を市がとっておりましたんで、そういう面で非常に判断というのは難しいところもございますので、この辺は私どもとしても皆さんと議会と御相談しながらしていかないけない。ただ、苦しい状況だから急にということも非常に難しい点もございますので、判断として苦慮するという状況は確かにございますので、協議させていただきたいと思います。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の2回目の御質疑、私ども今随意契約等については随契理由等は公表はいたしておりません。


 入札については、入札結果を開示をいたしておりますけれども、そういったものを今の随契理由等、契約の透明性を確保という観点だろうと思いますけども、時代の流れは確かにそういう方向で動いておりますので、私どももそういった流れに乗りおくれないということも重要な観点だろうというふうに思いますので、今後の重要な検討課題としてですね、その入札結果そのものもまだホームページにも開示しておりませんので、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○16番(澄田和昭)


 コンピュータ・カレッジの方はわかりましたので、それで了解いたします。


 先ほど言いましたように、随意契約の関係ですがね。一番今回大きかったのは、防衛庁施設庁の談合事件ですね。それから大阪ではある人権団体役員が市に圧力をかけて随契を悪用したというようなこともありますよね。だから随契というのがかなり不透明な、もちろん直方市きちっとされてあると思うんですけど、やっぱり内容はですね、これ、谷垣財務大臣も5月末に随意契約にするかどうかは省庁側が判断せず、一応原則としてすべて取引相手を公募するということで指示を出してます。


 そしてその結果、競争相手がなかった場合随意契約を結ぶ場合も、業者及び業者の選定理由をホームページで広報するようにということで求められていますので、ぜひですね、今言った趣旨に基づいて、いい方向で検討していただきたいと思います。終わります。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


             (7番 田代誠一議員 自席より)


○7番(田代誠一)


 17年度決算参考資料の中の20ページ、決算書で言いますと84ページの中で、転作団地補助金、それから86ページの侵入竹緊急伐採事業補助金の残ということで、私も経済委員会で中身については委員会でお尋ねするはずですけども、こういった事業の中で感じた点といいますか、ちょっと、この機会にお尋ねしたいと思うんですけど、どちらとも予算額に対して執行率が非常に低いというのはもう、数字を見てもおわかりのとおり、転作団地の補助金については408万円に対して執行が210万円で、残が198万円と半分ちょっとしか使ってない。これは、繰り越してということになろうかと思います。


 それから、侵入竹緊急伐採事業補助金、これ金額的には非常に小さな金額だと思うんですけども、執行率に至っては10%台。なぜ、こういうことがせっかく予算で計上されてですね、使われなかったのかなというのは感じたところがあります。非常に予算を組まれて実際に事業に移される時期が遅いというのを肌で感じました。


 この侵入竹緊急伐採事業等につきましては、初めての事業ということで、これは県からの事業展開で直方市としても初めてということでしたけども、実際にこの事業がおりてやったのは18年の3月の下旬近く、たまたま向野市長も通りがかりにその事業に顔をのぞかされたこともありましたけども、せっかくこういった新しいですね、事業を取り組むにしては随分遅いなと、話は早くからあってたにもかかわらず、年度末ぎりぎりになって言葉で言ったらなんですけども、申しわけ程度にちょっと取り組んだという感はぬぐえないような気がします。


 先ほども言いましたように、県からの事業展開であったにしてもですね、もう少し早くできないものかというふうに感じました。稲転に関してもこれは国・県からの流れで国の農政に対する方針がなかなか目まぐるしく変わって、明確に打ち出されない点もあって、県段階でも対応がおくれて、そして市町村これは配分とかいろんなこともありますけども、せっかく新しい取り組みとして地域で協議会も設置して努力をしとる中において、これは団地に対する助成金ですけども、これも減額された中でですね、それも半分近くしか使ってないというのは、本来の事業の目的が遂行されてなかったというふうに言わざるを得ないような気がします。


 そういったことで、もう一つこれは蛇足になろうかと思いますけども、この取り組みの流れの中でこれは人事にかかわることですけども、担当者がかわられる、そうすると一生懸命やっていただいていることは承知しておりますけども、担当がかわられて戸惑いもあって、わからないというようなことが一つの要因としてこの取り組みがおくれる懸念もあるような気がします。この事業、どちらを見ても二人とも担当が既にもうかわっております。18年についても、いまだその取り組みが明確にされていないというふうに今のところ私は思っております。細かいことにつきましては、後の委員会でもお尋ねしようと思いますけども、一連の取り組みの中でそういった面を感じましたので、ここでお尋ねをして事業の取り組みについてお聞きしたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 7番 田代議員の農業政策でございますけども、転作団地補助金、それから侵入竹の伐採の事業、まあ言われるとおりでございまして、転作の補助金につきまして、執行率の悪い、できなかった理由というのは、議員が言われてたこと以外にももう5点も6点も理由がたくさんございますけども、特に補助金の要綱が変わったとか、転作の協力が少なかったとかいろんなことがございますけども、これはひとえに農業政策というのは農業者がいてそれに対することでございますので、いかにその啓発といいますか、それを普及させていくか、それをしていくかというのが私どもの仕事になろうかと、そういう面では今後はもう少し頑張らなきゃいけないと言われるとおりだと思っております。


 特に侵入竹につきましては、初めての取り組みというか本来10ヘクタールぐらいをやるという予定で、いろいろと計画をし、本当にこの件については真剣にやったんでございますけども、結果的には1割程度の面積1件だけということでそれも言われる年度末に行ったということでございますけども、初めての試みとしてやっとこう実ったかなと。


 この件については、今後、鋭意やっていかなきゃいけないと思いますけども、非常に新規の取り組みであって、なかなか地元との調整がうまくいかない、最後1カ所非常に協力していただいて実ったということでございますので、この件については、今後もっと推進できるようにやっていきたいと思います。本格的にやりだせば、費用も相当かかるようなもので、本格的にやれば財政として対応できるかなというぐらいありますけども、この件については努力していきたいとこう思います。以上です。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


             (22番 松田?議員 自席より)


○22番(松田 ?)


 この決算説明の中の8ページになります。清掃運搬関係について、ごみ収集車3台を総額1,632万7,000円で更新しとありますが、これは、今年度中盤からごみ収集の民間委託されるということであります。それなのに、ここで3台もまた新規に入れるちいうことは今現在、収集車を何台お持ちになっているのか、そのうちに結局半分しか市の方では負わんちいうことは、半分あればいいちいうことになるんですが、その半分の中でもまだなおかつ3台買いかえないけないような状況になっていたのかということ。


 それと、こんだけ今、財政厳しい折にそこまでする意味があるのか、また今あるものを今後どういうふうに処理されていくつもりなのかお尋ねいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                10時58分 休 憩


                                11時08分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先ほど、16番澄田議員の質疑に対して当局の答弁、何か答弁漏れというか、間違った答弁をしておったということでありますので、大塚部長かな、訂正しますんでね、よく聞いてください。大塚部長。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の御質疑に、私ちょっと間違った答弁を一部いたしておりまして、随契につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行令に基づいて、私ども総務の方に開示をいたしております。そこには、工事名と業者名、それから随契理由についてはもう開示をいたしております。そういう意味では、ホームページというかインターネットでの開示をしていないということで御理解いただきたいと思います。失礼をいたしました。


○議長(宮近義人)


 ざっと流すんじゃなくて、的確に明確に答弁をお願いします。


○環境整備室長(竹内 剛)


 22番 松田?議員の質疑の中で、4款2項2目で塵芥車3台購入で、1,632万6,936円を18年度でごみ収集委託を半分程度するのにあえて何で買ったかということでございますが、私ども17年度中につきましては、まだ具体的には決定ということでもございませんでしたし、そういう状況でありましたので、収集車の購入につきましては年次計画を立てて購入いたしておりますし、その中で2トンパッカー車3台購入いたしました。


 私ども保有台数といたしましては、管理いたしております車は42台ございます。内訳といたしましては、2トンプレスパッカー車、こういうごみを圧縮してする部分でございますが、14台ございます。それと、2トン回転式パッカー車、回転式でごみを奥に送る分でございます。これが3台。資源回収車が1台、2トン平貨物パワーゲート2台、空き缶プレス車1台、2トンダンプテールゲート1台、貨物車3台、10トンダンプ1台、4トンプレスパッカー車が1台、軽ダンプが3台、アームロール車4台、下水浚渫車2台、2トンダンプ2台、1トンダンプ低床、低い床式ですが1台、2トンダブルキャブダンプ6人乗りのダンプでございますが2台、環境パトロール車1台、計42台でございます。


 今後の委託後の計画ということでございますが、委託といたしましては5台ほど有償で貸与する予定でございます。以上でございます。


○22番(松田 ?)


 私が質問した以上に丁寧にお答えいただきまして、今その当時は検討中ちいうことでございますけど、そんなに簡単に委託をしようとか範囲やらを決めるのに、そんなに簡単に「ああそうかじゃあいこう」というように、ぽんと決まるもんですかな。もう少しやっぱり慎重に検討されるべきであろうし、そのときにはやっぱりトータルとしての検討をされるんやないとですかね、そんときまだはっきり決まっちょらんやったき買ったんよちいうことやったらね、何でもできると思うし。


 それから、今5台を貸すということですが、今あれだけ所有台数42台までいろいろ詳しく言ってもろた割には、じゃあ何を5台貸すかちゅうことは抜けたんですが、それはまあいいとして、これずうっと5台は、ほんならまた古くなったらまた買いかえて貸していく、これリース業がされるわけですかね。であれば、今半分しようのはずうっと市で半分はずうっとされていくんですか、であったら今3台買いかえてもそれが悪い分を廃車していくんかなち思いますけど、今後もずうっとリース、そのリース業って言い方おかしいんですけど、今ある車をリースするためには、ある程度古くなったらまた買いかえないけんちいうような状態になってきますけど、そこら辺のところがちょっとはっきりせんもんで、よろしくお願いします。


○環境整備室長(竹内 剛)


 現在、まだ協議中でございますけどね、基本的には5台貸与するものについては順次廃車になると廃車後は業者の方に新規購入してもらうという形で、5台のみの対応という形で、順次廃車になるとそのままということでございます。


 現在、まだ詰めての協議中でございますので、以上でございます。


○22番(松田 ?)


 42台のうちの5台ちゅうことは、37台は半分するだけで、まあその今、私が聞いたとにごみ収集車がちいうことで聞いたら42台ということでございますので、半分出してもまだなおかつ37台はいるちゅうことですね。


 であったらですよ、今、実際5台きたら向こうの方は何台か買われるんかなと思うんですけど、後やっぱかなり20台ぐらい買われるんでしょうね、であれば、今、実際半分まうのに、こっちは2トンが14台、回転式が3台、大体20台程度のうちで10台ぐらいしか要らんことになるとやったら、あんまり無理して買う必要もない。こら買ったもんやき、どうするかち言われてもそうですけど、もう少し慎重な対応が必要やなかったかと思うんですけど、そこら辺のこと最後にお尋ねして私はいいです。


○環境整備室長(竹内 剛)


 松田?議員の御質疑の中で、5台の貸与につきましては、現在17台でごみの回収を行っておりますが、可燃、不燃、リサイクルそういったものでございますが、委託する分につきましては5台で、ごみ収集につきましては業者は当分この5台で委託を受けるということでございます。以上です。


○議長(宮近義人)


 ようわかりにくいですな。まあ進行します。


 ほかに質疑はありませんか。


              (14番 貝島議員 自席より)


○14番(貝島悠翼)


 決算書の112ページの公債費じゃなくて、その下の、公債費の件も後で伺いますけども、先に13款の5項、ここに土地取得費とありますね、これが例の一般質問でもお尋ねしたときの前年度、つまり17年度に公社から行政が取得した分だろうと思うんですけども、この金額が4億7,119万3,727円となってますけども、土地開発公社からいただいた資料とちょっと数字が違うんです。この間もちらっと申し上げたんですけどね、その数字が土地開発公社では2億ぐらいなんですね、だからこれ何でこうなのかちょっとよくわからないもんですから、その点の御確認が一つ。


 それから、17年度に土地開発公社から3件事業として買い戻すというか、買ってますけども、その用途についてちょっとよくわからないんですがね。開発公社所有地で頓野団地バイパス沿いという土地、それから教育機関等用地(工芸の村用地)それから中泉運動施設広場用地とこの3件を開発公社から買われたわけです。もうこれは行政の方に手に渡りましたんで、ようわからんちゅうか言えないというようなことはないんじゃないかと思うんですが、これはどんな事業でおやりになろうとしてるのか。工芸の村についてはもう前々からいろいろと同僚議員の皆さんから質問も出てますんで、それなりにわかるんですが、しかし実際どうなってるのか、特に、この工芸の村用地についてはまだ残面積が1万4,737平米ぐらいありますね、それとあわせてどんなふうなことに実情がなっているのか。


 それから中泉の運動施設広場これは1億4,647万4,561円で、これは公社の決算書ではそうなってるんですが、これで行政に今回売り渡したと。で、行政はこれ何に大体使われるのか、それが一つですね。その数字の確認とこの使い方どういうことなのかが。


 次にですね、同じくこのページの前のページになりますか、112ページの先ほどの公債費なんですが、これがですねここにも出てますけども、31億1,247万1,000円というのは、市長が御説明になった決算説明に出ている数字なんですよ。その数字がこの112ページの12款のどこにあるのか、どこにもないんですが、これもちょっと私がよく読み取れないからかもしれませんけども、どこにあるのかの御説明を願いたいと思います。


 それとついでにですね、ついでにというか、今度この公債費の金額と同時に17年度の標準財政規模がいかほどになったのか教えてください。それを伺ったら次のお尋ねができようかと思います。1回目以上です。


○財政課長(田村光男)


 14番 貝島議員の御質疑の中の、土地購入費それから公債費それから標準財政規模につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。


 決算書の113ページございます。13款5項1目土地取得費で、4億7,119万3,727円でございますが、これにつきましては平成17年度で土地開発基金を活用いたしまして土地購入をしようということにしておりました。


 土地開発基金を取り崩しまして、土地開発基金が保有をしております用地を買い戻したということでございますので、これにつきましては、ここの4億7,000万円につきましては基金の分でございます。土地開発公社の2億円とはここは別だということになります。


 それから、2点目の公債費でございますけども、市長の予算説明の数字と違うのではないかということでございます。112ページにはですね、公債費の中で31億1,347万4,537円というふうに支出済額をしておりますが、その中には公債諸費ということで、公債費の借り入れに係ります事務経費も計上しております。ということで、元金と利子だけということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、最後に標準財政規模でございますけども、平成17年でございます。116億1,967万円でございます。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 工芸の村につきましては議員御承知のとおり、先ほど残っておるということでございますけれども、18年度にも予算を計上いたしておりまして、19年度で終わろうかということで計画的に買い戻しをいたしておりますので、それは用途についてはもう工芸村ということで御理解をいただきたいと思います。


 それについては、財産処分等の手続を踏まえて工芸家の誘致ということで今取り組んでいるというところ、それから中泉小学校の施設用地ということで、これは従前から私ども中泉小学校のちょうど用地がございまして、私どもが既に買い戻さないといけなかった土地でございます、公社に先行取得、学校用地なもんですから、それを買い戻したということで御理解をいただきたいと思います。道路残地ということで、200号バイパスの道路残地の買い戻しということで、以上です。


○議長(宮近義人)


 質問ははっきり明確に言うてください、何点、何点ち。


○14番(貝島悠翼)


 大体今の数字のよくわからない意味のところも大体わかりました。


 今のですね、公債費の金額がこれは確かにいろいろ諸費用を入れることによって違いが出てると。それから、標準財政規模を伺いましたんで起債制限比率計算してみたんですね、すると起債制限比率が26.8ぐらいになるんです。ただし、これは1年間分だけですので、今までずうっとお出しになっている3年間でおやりになるのとわけ違うのはわかりますけれども、26.8っていうのはもうこれは限度を超えてますですね、どのようにこれをお考えになるのか。


 それからですね、この説明書の中の14ページに、投資的経費が48億7,162万1,000円でとありまして、前年に比べて11億3,347万8,000円増になってるわけですね、その中、内訳に土地開発基金保有財産購入費っていうのは、これが今の金額ですよね、入っているわけですね。


 ところがですね、ちょっと見てみたんですけども、この投資的経費というのが普通建設事業費が27億5,429万6,000円、それから災害復旧事業費が2,532万6,000円、それから失業対策事業費これが20億9,199万9,000円と、実はこの普通建設事業費と災害復旧事業費と失業対策事業費を合計したらこの投資的経費、今ここに決算説明にお書きになっている数字と一致するんですね、48億円。となりますと、ここにお書きになっている土地開発基金、今のこれが算入どうなってんのかなという疑問を持ちます。わかります、わかりますね。


 それから、だからこの決算説明の数字と実際の決算におけるそれぞれの課目の合計との関係について、ちょっとわかりかねておりますので御説明願いたいと思います。


 だから、もう1回まとめますよ、投資的経費が上ってるのについて土地開発基金これは入っているのかどうか一つ。


 それから、起債制限比率が先ほどおっしゃった公債費の金額によると26.8%、それをたしか3年に1回ちゅうことで言うと起債制限比率14.5%。ところがこの14.5%という数字でもですね、14%以上20%未満が条件つきで起債を許可というもうカテゴリーに入っていくわけですね。そして、単年度ではありますけどもね、26%を超えるというのはこれは完全に20%以上の範疇で単独事業などの起債制限になりますが、たまたま1年だけだからどうかなると、その辺どんなふうに見ておられるのか、この点についてお答え願います。


○財政課長(田村光男)


 貝島議員の起債制限比率それから投資的経費につきまして、私の方から御答弁させていただきます。起債制限比率でございますけども、平成17年度決算におきます地方財政状況調査におきます起債制限比率でございます。直方市の場合でいきますと、17年度単年度で14.709%でございます。議員言われました26%というのはちょっと私の方では把握できません。3年平均でしますと14.5%ということになります。


 先ほど、条件つきというふうにありましたけども、現在は特に、直方市の場合は当然協議はしておりますけども、特にこの起債について貸せませんよというふうな条件つきはございません。


 それから、投資的経費でございますけども、投資的経費につきましては先ほど言われました普通建設事業、それから災害復旧事業それから失業対策事業あわせまして投資的経費というふうな分類をしております。


 その中で、土地開発基金にかかわります土地の取得でございますけども、用地取得費につきましては、基本的に普通建設事業ということになりますので、この中に含まれております。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 わかりました。投資的経費の方は、土地開発公社のその分については普通建設事業に含まれるということでわかりました。


 あとは、起債制限比率なんですけどね、いいですか、もう1回確認しますけれども、31億1,347万4,537円というのが公債費、これにも書いてあるんですね、ページで言いますと13ページ、13ページに市債の元利償還金としてというのがありますでしょ、下5行目から、12款公債費においては市債の元利償還金。じゃあ、これが起債制限比率を計算するときの分子ではないわけですか。つまり、ここで31億1,247万1,000円を支出したのでありますというのがあります。これが、起債制限比率を出しますときのその標準財政規模ではありますけども、地方債の元利償還金とこれは違うという意味ですか、違うわけですね。じゃあ、これはどういう意味なのか、ちょっと教えてください。市債の元利償還金これが地方債元利償還金とは違うということでありましたら、どういうことなのか教えてください。


○財政課長(田村光男)


 ただいまの貝島議員御質問にお答えいたします。


 議員言われますように、標準財政規模を分母として、それから起債の償還金を分子とするというのは基本的にそれは正しいわけでございますけども、地方財政状況調査におきます数字の中では、いろんな操作がございます。分母の標準財政規模に臨時財政対策債を足すというのもございますし、それから分母の標準財政規模から交付税で補てんされる額というのがございます。これは交付税で最終的に起債の償還に対して一定割合直方市に返ってくる分でございますけども、これは分子、分母とも引くということがございます。


 ですから、先ほど言われましたように、起債の償還額が違うということではございませんで、それからいろんな要素を足したり引いたりしていくということで数字が出ておるわけでございます。これは、全国統一のやり方でございます。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 やっぱり私がよくわかっていないために、とんちんかんなことを申し上げたということになるのかもしれませんけれども、大変な時期ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (15番 太田議員 自席より)


○15番(太田信幸)


 終わると思いましたけど。2点だけちょっと、お聞きします。


 教育委員会関係ですね、94ページの学校給食の関係なんですが、従前からいろいろ学校給食に地元の生産物を使おうということで、してこられたと思うんですね。この決算の中の学校給食における地元の生産物がどの程度学校給食で実施をされたかというのでわかれば教えてください。


 それと2点目はですね、95ページの中で、教育内容の充実に関する事項というところで、(4)の生徒指導がありますけれども、その?のところに、いろいろな事業を活用して児童生徒の心の問題への指導・援助を強化したというふうになっておりますけれど、この2、3日のテレビ見てますと、小学生の校内暴力が非常に多くなったというようなことも言われてまいりました。そういう意味でいきますと、こういう事業を活用した結果、学校の状況が果たしてどのような状況になってきたのかという状況をですね、少しお聞かせ願いたいと思います。


 それから、3点目ですけど、96ページの中で一番下の(3)就学困難な児童・生徒の扶助というのがありますが、この対象者がどの程度過去に比較してその増高、増減というか推移したのかということについてわかれば教えてください。


○教育部長(柴田ムツ子)


 15番 太田議員の御質疑にお答えいたします。


 学校給食における地元の食材ということで、地元というとらまえ方を福岡県内にするのか、直方、直鞍にするのかいろいろとらまえ方がありますけども、米につきましては、福岡県産米をこれは委託をしておりますので、県産米を使用していると。


 それから、食材につきましては主に食肉、魚、それから野菜については入札をいたしておりますけども、地元産というところには特定はいたしておりません。


 それから、昨年には直方市の名産でありますイチゴを給食に供したと。それから昨日、新聞に載っておりましたように地元のブドウ、巨峰をデザートとして供したとそういうことがございます。以上でございます。


○教育長(舟越裕喜)


 児童・生徒の心の問題への指導・援助ということでございまして、決算に対する御質疑ということで、これ費用対効果ということは直ちにお答えしづらいのは御承知いただきたく、ただ、直方市において特に小学校でおっしゃるような、大変にそういう暴力の事件であるといったことは起こっておりません。福岡県でもあれ13件かたしか18件という報道をなされておりましたけども、そういう非常に少ない数の中で、増加件数の多い分は、あるいはどこかそのある特定の子供が何件も起こしたということで、統計上ふえているというようなこともございましたし、直ちに統計上をどうこうということはありませんけれども、現場の学校ではさまざまな方策を講じながら指導に努めているというふうに私どもは理解をいたしております。


 それから、就学援助の件でございますけれども、ちょっと今、直ちに手元に細かな数字を持ち合わせておりませんけれども、年々というか特に、昨年から今年にかけては増加の傾向にあるというふうには承知をいたしております。以上です。


○15番(太田信幸)


 学校給食の関係は、わかればいいんですけれど、地元産というとらまえ方は私はこの直方市内で生産される品物をどれだけ学校給食に使っておられるのかというそこら辺の把握ですね、それがどの程度あるのかなというのを聞きたかったわけです。


 それから、2点目の生徒指導の関係はいずれにしても、ないにこしたことはありませんけれど、お金をかけたからそれがどういうことにつながっていくかということには、すぐには見えてこない部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、こういう事業を活用していくということによって、できるだけその効果を出していくということも大事なことですから、ぜひ、まあそういうことが今後引き続きですね、行われるべき内容であれば引き続きしていただきたいという内容でちょっとお尋ねいたしました。これはもういいです。


 それから、3番目の就学困難な児童・生徒の扶助の数については、後でも結構ですのでわかれば数字を教えてください。


○教育部長(柴田ムツ子)


 学校給食の地元産の活用についてお答えいたしたいと思います。


 直方市内に限定するならば当然、野菜・果物等しかございませんけども、現在、関係課、関係団体と調整中です。


 ただ、学校給食は早朝決められた時間に決められた規格を低価格で安定供給という一つのルールがございます。それに突合すれば私どもも地元産は使うことには、いささかも異議はございません。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第54号 平成17年度直方市一般会計歳入歳出決算中、歳出1款、2款、9款1項1目から4目、6目、12款、13款1項、2項、4項、5項、14款及び歳入全款を総務常任委員会に、


 議案第54号中、歳出3款、4款1項、9款1項9目、10款及び13款3項並びに議案第55号、56号、57号、58号を教育民生常任委員会に、


 議案第54号中、歳出4款2項、6款1項1目から9目、14目、15目、2項、7款、9款1項7目及び11目を経済常任委員会に、


 議案第54号中、歳出5款、6款1項13目、8款、9款1項8目及び11款並びに議案第59号、60号、61号を建設常任委員会に、


 それぞれ細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 16日、17日、18日は休日のため休会。


 19日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                11時39分 散 会