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福岡県 直方市

平成18年 9月定例会 (第4日 9月14日)




平成18年 9月定例会 (第4日 9月14日)





 
               平成18年9月14日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時39分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番 (欠席)  村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.障害者自立支援法の10月本格実施について             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 村田 武久   │1.鉱山試験場跡地について                      │


│         │2.近津幹線水路の前倒しの改修工事について              │


│         │3.狭小面積の農振地域の削除について                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.自殺対策基本法の地方自治体の果たす役割について          │


│         │2.市の資産及びホームページの広告媒体への広告掲載について      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 3番 今定議員の質問を求めます。


               (3番 今定議員 登壇)


○3番(今定 正)


 3番の今定です。障害者自立支援法の10月からの施行ということを中心に出しておりますので、こういった本格施行になりますし、既に4月からは、原則1割というような応益負担が導入をされまして、大幅な利用者の負担増による施設からの退所者や報酬の減額による経営悪化など、深刻な問題が、直方では余り起こってないようですが、全国的にはかなり深刻な問題になっております。


 10月からは、これが、加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定と、それに基づく支給決定の地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われるということになります。障害者の自立支援法は、国が社会保障予算削減にもくろみながらつくられたものであり、懸念されているとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題も引き出されているようです。応益負担を撤回させ、国に法制度の抜本的見直しを求める声と運動を全国的に大きく広げることが、いよいよ急務ではないかと思います。


 昨年の法案審議の際に、成立促進に回った障害者団体の中からも、こんなはずではなかったなどの声が出ており、法制度の見直しを求める声が広がりつつあります。


 私も、先日、中央公民館の近くの障害者施設の方から声がかかりまして、料金問題、どのように利用問題がなっているのか、非常に大変だから、ぜひこの問題の改善のために要望を聞いて努力してもらいたいというような強い要請を受けました。


 また、私の知人からも、二十歳過ぎの子供さんを障害者の方に持っており、4月から料金問題が発生をしておりますので、今の料金では、当然、障害者をそこに、子供さんを通わせるというのは経済的にできないで、大変困っているというような意見もおうかがいをいたしました。


 そういうような非常に深刻な問題などもありますので、今後の問題として、4月からの支援法の施行について、直方市の場合はどのような問題があったのか、第1点としてお尋ねをいたします。第2点としては、10月からの新しい問題では、どのような料金問題など対応があるのかお尋ねをいたします。3番目に、行政として、今後の対応をどのように考えていくのかお尋ねをして、第1回の質問を終わります。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3番 今定議員の障害者自立支援法の10月本格実施について御答弁申し上げます。障害者が自立し、安心して暮らせる社会の実現を目指して障害者自立支援法が4月から一部施行され、新たな基準による障害者福祉サービスが始まりました。そして、10月から本格的な実施となります。


 障害者自立支援法のポイントは、次の5項目でございます。1点目は、障害者がその人に適したサービスを利用しながら、地域社会で自立した生活を営めるよう、障害にかかわる諸法律を整理し、身体障害、知的障害、精神障害の3障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを利用できるように仕組みを一本化したことでございます。2点目は、障害者の方々に身近な市町村が責任を持って福祉サービスを提供するよう制度を一元化し、施設や居宅福祉事業を再編して、日中活動の場と住まいの場を分けることにより、福祉サービスの組み合わせを選択できるようにしたこと。


 そして、3点目は、障害者の社会参加促進を図るため、障害者がもっと働ける社会を目指して、障害者の就労支援体制を整えること。そして、4点目が支給決定の仕組みを透明化、明確化するために市町村審査会を設置し、障害程度区分認定を行い、ケアマネジメントの制度化を図ったこと。そして、5点目として、増大する福祉サービスをみんなで支えあい、維持していくため、サービスを利用する障害者の方に費用の1割負担をしていただくとともに、国と県の財政責任を明確にしたこと。これにより、障害のある方々の自立を地域全体で支えるための総合的な施策を市町村が主体となって段階的に実施していかなければならないことになりました。


 そこで、1点目の4月からの実施ということの問題点でございます。


 この4月から実施をいたしまして、これは、国は1割の利用した負担額に上限を設けるなど、低所得者へ配慮した軽減策を講じていますけども、国家基準単価の引き下げや、施設運営費の日払い方式の導入など、多くの問題点が指摘をされております。


 特に、障害者個人の利用者負担でございますが、1割負担で障害者の家族の生活が圧迫されているのではないかとの懸念があろうかと思われます。現実に支援費のときと比較いたしまして、確実に利用者負担がふえております。利用者は原則1割の応益負担をせざるを得なくなっております。加えまして、食費や施設の光熱費なども実費負担を生じることから、利用者負担はふえております。利用者の多くは収入のほとんどを年金に頼る低所得者でありまして、全国的に見ますと、サービスを控えるような動きが出ております。しかし、当市におきましては、データ的には、まだ4月、5月、6月の3カ月と、実績が少ない中ですが、利用者控えは今のところ、ごく少数ということになります。


 それから、2点目の10月からの新しい問題ということでございます。


 10月から本格的な施行ということになりますが、そのとき一番大きな目玉となりますのが、施設の関係で新体制に移行するということです。このことにつきましては、施設の方とも調査をいたしておりますが、施設的には、まだ現在、国の方針というのがなかなか確定しないというようなことから、そして、これは5年間の猶予があるということから、まだなかなか動向を見きわめているということが調査でわかっております。


 それから、2点目は、市町村の大きな事業となります、地域生活支援事業が実施をされます。障害者自立支援法におきましては、自立支援給付と地域生活支援事業によるサービスがありまして、自立支援給付は義務的経費として財源確保ができますが、市町村が取り組むべき地域生活支援事業は裁量的経費でありまして、人口割合、実績割合においた統合補助金となりまして、我々といたしましても、サービスの低下を生まないような施策を講じるのに苦慮しているのが現状でございます。


 3点目は、行政として今後対応をどのように考えていくかということでございます。


 いろいろ問題点というのは、報道関係、そして、一部利用者の方からお伺いをしているという事実はございますが、10月から全面施行されますけども、利用者の負担増に対しまして、独自の軽減策を設けたり、小規模作業所などの補助金を出すなどの自治体も出ておるということは十分承知をいたしております。当市といたしましては、現状の福祉サービスを低下させないよう配慮して、障害者施策を実施していきたいと考えております。以上です。


○3番(今定 正)


 三つの問題についてもいろいろ説明はいただきましたけども、私も質問の中で言ったように、直方の場合、一定料金の負担も含めると、若干取り扱っているとこや何やを含めてですね、変化が少し出るのではないかなというふうに思ってましたけども、今答弁のあったように、よそではかなりですね、地域によっては大きな問題になっているんですよね。直方の場合には余り問題になってない、しかし、直方の方のそういう障害者施設を利用されとる人が、経済的にも豊かであるというふうにはなかなか思わないしね、やはり何らかの問題というのは、今まではほとんど自己負担が余りないという形で、子供さんをそういうところに頼んでいたと。


 私が相談を受けたときも、4名の人たちを、そこではいろいろ措置をされているということですが、やはりお金を払わないかんということになると、万のお金が必要だということで、それがどう続けられるかという心配があって、何とかしてもらわなければどうにもなりませんというような切実な意見も聞いたわけです。しかし、今度の中では、その問題というのは、まだ具体的に出てないみたいですから、そういう意味では、期間が若干少ないということもあって、今までの若干余裕の分でね、そういうことのやりくりをしているので、表面だってあんまりあらわれないのかなというふうな考えも持っています。


 それから、先ほど質問の中で言いましたように、そういうすぐに払えないという人は、そこに行くのをやめて、そして、お母さんが具体的につきっきりでいろいろお世話をするということで非常に大変な状況にもなっているし、何とかできませんかねという話もあるけど、やはりこの問題も非常に難しさがあると思います。


 1点目の問題はそういうことで、もうちょっと何かあるんじゃないかと思いましたが、ないということですから、それは後でまた出るかもしれません。


 それから、2番目の問題ですが、そういった地域の支援問題ちいいますか、新しく問題が起こって、その料金の対応というのは、今から全面的に出てくるわけですからね、10月からということですから、どう出てくるかはわからんにしろ、かなりやはり問題が出るんではないかなというふうに思っておりますが、当局としては、そういった料金問題などについて、今のところどのような対応をするのか、3番の行政として今後の対応をどのように考えていくつもりかというのと共通する問題だと思いますけどね、その辺の問題についても、何も起こらないで、第1点目の問題と同じようにね、問題がないようなことには今度はならないんじゃないかなというふうに思うんです。


 だから、その問題も含めてね、2番、3番でいった問題について当局はどのように考えて、今からやっぱりどういう対策で考えていくのかというのも、一応やっぱり考えなければならないんじゃないかと思いますが、その問題について答弁をお願いいたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3番 今定議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 問題点で、今、直方市はと申しましたが、これはやはり前提といたしまして、4月、5月、6月の短い期間のデータということでございます。基本的に、先ほど申し上げましたように、利用者負担が実施されるということで、どうしても今までの利用者の多くの方は、収入の少ない方でございますので、今からずっと経過をしていく中で問題点としては出てくるのではないかという考えを持っております。


 そしてまた、施設の方もですね、施設におかれましても、単価の切り下げ、それから、方式が月払い方式から日払い方式というようなことになっております。そういったことから、施設の経営というのが不安定になってくるのではないかということ。我々事務をしておる中で、問題点としてはそういったふうなことがあるのかなと、これは考えております。


 そういった中で、よその自治体におかれて、ちょっと新聞等でも出て、独自の軽減策というようなこともされているところもありますが、我々といたしましては、現在、各市町村、足並みそろえました市長会というところで、国・県に対しましていろんな地域生活支援事業につきましても、これはある意味では各自治体の格差が出てくるというような可能性等あります。そういったふうなことから、市長会を通じまして国・県等に、そういう市町村に対する財政的助成というようなことをお願いいたしております。以上です。


○3番(今定 正)


 それで、一つは、10月からの問題ですけども、まだこれは具体的にあらわれてない問題ですけれども、多分ですね、かなり問題が出るんじゃないかというふうに思います。そういうことも含めて言えば、もともとこの問題が発生したときに、国の方がそういった細かな問題も含めて、余り耳を貸さないままに今の方針を出したということもあってですね、特にいろいろ報道などでは、大分県などは、そういう当局の方針にやきもきしながら、そういうことではもう任せておれんということで、自分たちでですね、一定障害者問題やっぱり当面はこうすべきだという方針を出しながら進んだところでは、行政が国が言うことよりももっと早目にそういう具体的な問題を提起しながら、それで対応するというやり方もいろいろやられているんですよね、部分的には。


 だから、そういう問題も含めて言うなら、今、直方市の場合は、国の方針に従って段取りをしておりますけれども、よそであらわれているように、そういった問題点を含むことがですね、早かれ遅かれ、そういった問題の対応をやはりしなければならないということになるんじゃないかと思うんですね。


 そういう場合に自治体として先進的にそういう問題を既に察知をしながら、そちらの方向でかじをとりつつあるところもかなりありますからですね、その辺の問題については、じっと頑張るだけではなくて、やはりそういう自治体との連絡も強めながら、全体として今行われているこういった制度が長続きして問題に余りならないようなことで具体的に進展を図るように、私は、行政としてはそういう国の一本調子でない状況が今具体的にあるわけですから、そういう状況の中で、それなりに努力をして前向きの方針にいけるような力を発揮するのも一つのですね、全体がよくなる上での大きな力にもなるんじゃないかと思うんですよ。だから、そういった意味では、ぜひ行政としてそういう県や国にも意見を強力に上げたり、そういう全体的な動きをまともな動きに向けるように、やはりぜひ努力すべきではないかというふうに思うし、そういうことが必要なら、議会も協力をしてくれと言えば、そういうことには大いに皆さん協力できるんじゃないかと思うんです。


 だから、そういうですね、今のままでいって何とか問題を大きくしないためにやりくりをするということも必要ですけどね、やっぱり全体の流れとしては、そういう動きが実際にはもう起こっているわけですから、そういう動きの中で市独自もですね、若干のそういう動きに乗ってきちっとすることが市民のためにもいいことにつながるわけですので、そういうこともする必要があるんではないかというふうに思いますが、当局としては、その辺の問題も含めてですね、今後のあり方としてどういうふうな対応をされるのかをお尋ねいたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 確かに福岡市、それから高知市、岡山市、大分市など、自己負担の軽減処置が行われておりますが、直方市といたしましては、現在行革を推進している中で、独自の減免処置を創設するのは非常に難しいと考えます。


 それで、我々といたしましては、現在市長会などを通じまして利用者負担の軽減や財政支援などの問題点を国や県に要望として提出をいたしております。それにまた強く要望してまいりまたいと思っております。以上です。


○3番(今定 正)


 今、市長会などを通じて努力をしておられるということでありますが、先ほど言いましたように、特にこの問題としては、今中心的に推進をするところが、独自のそれぞれの、大分を例にとれば、財政的にそう力があるわけじゃないんでしょうけども、実態としてやはり何とかこの問題をせないかんということで、やっぱり一生懸命やっておるみたいなことがいろいろ報道もされておりますんで、そういうことも含めて、さらに努力を強めて、それぞれの負担が軽減をされて、こういう施設なりが今までどおり利用できるようにですね、私の知った人などは、利用したいんだけども、お金の問題を含めれば、経済的にはいたし方ないということで、みずから自分がその部分をして、なかなか大変だということでいろいろ聞かされておりますが、そういうことが、できればないような形というのがやはり好ましいんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味で、この問題の解決のために、ぜひ十分な力をですね、さらに注いでいただくように強く要望して、終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 11番 村田議員の質問を求めます。


               (11番 村田議員 登壇)


○11番(村田武久)


 おはようございます。村田でございます。


 通告に従いまして3点ほどお尋ねいたします。


 県立高校合併の統合に伴い、筑豊工業高校の廃校となり、地元として、平成15年に鉱山試験場周辺の国・県・市所有地を含めた膨大な土地(約15万平米です)に歴史資料館、環境新エネルギー公園、太陽熱、風力、バイオマス研究所の複合施設等々に利用はできぬかと行政各機関に陳情してまいりましたが、途中にて、県教育庁の方から、筑豊高校は当地に移転という報告を受け、一時挫折していましたが、工業高校のOBの方たちの試験場跡地に鉱石類の標本展示場と活用運動が起こり、直接管理しています独立行政法人全国産業総合研究センター茨城本部でも払い下げについての協議がなされています。


 そこで質問いたしますが、県・国との協議事項の発表できる範囲での経過報告をお願いいたします。2点目に、当鉱山試験場の敷地面積、建物の建坪面積は把握してありますか。3点目として、市として歴史資料館利用とか、何か他の利用構想がありますかをお尋ねいたします。


 2点目のダム近津幹線水路の前倒し改修工事についてであります。


 この幹線水路は、福智山ろくの山間部を通り、半世紀を超す歳月が経過し、老朽化が顕著にあらわれ、三面コンクリートの亀裂、破損または地盤沈下による底部の亀裂による漏水等々が見られ、何度か市農政課にて応急処置をしていただきましたが、平成11年9月に全面的な改良改修工事の要求を県知事あてに陳情してまいりました。当時の回答として、農林事務所長の福地幹線改修工事終了と同時に着工の回答も得ていましたが、公共事業の縮小にあい、いまだ着工されていないのが現実でございます。


 そこで質問いたしますが、この幹線水路において、過去に近津幹線水路災害事故は何回ありましたかをお聞きいたします。次に、災害事故の補償、復旧費等々の概算をお聞きいたします。


 3点目の狭隘な農振地域の削除についてであります。


 昭和46年ごろ、都市計画法による用途地域の設定、その後、47年に農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農振地域が設定されていますが、この30有余年の間に用途地域、農振地域ともに見直しをされてきたと思いますが、そこで質問いたしますが、直方市の農振地域の区分は大きく幾つに区分されていますか。優良農地の定義、考え方、過去全体の農振地域の見直しを何回しましたかをお聞きして、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 11番 村田議員の御質問のうちの1点目の鉱山試験場跡地について3点あったかと思いますが、私の方から御答弁申し上げます。


 鉱山試験場の跡地については、昨年の7月の議会でも質問がございまして、お答えした後、どのように動いたかということでございますけれども、数回にわたって窓口でございます産業技術総合研究所の九州センターと協議を行ってまいりました。その間、直接センター長とお会いしてお話をする以外にも電話等でのやりとりといいますか、進捗はどうなっているのかということで私どもも確認をしてまいりましたけれども、産業技術総合研究所としては、検討チームをつくって、どう利活用するかっていうことで検討している中間報告的なものとしてですね、一つは、自身としての研究所として使えないかと、それ以外にも、使わないとなると貸し付け、あるいは最後は譲渡といったような三つの方策について検討チームで検討した中では、中間報告でございますけれども、産業技術総合研究所としては利活用というのは、新たにそこで研究するというのは無理ではないかと。


 しかし、貸し付けについても、なかなか財産的に、条件的には難しいだろうと。というのは、貸し付けということになりますと、産業技術総合研究所の趣旨に沿ったものでないと貸し付けがなかなかできないというようなこと等もございます。そういったことから、譲渡の方向でということで、中間の考え方としては出されていると。


 しかしながら、現時点で産業技術総合研究所として明確に結論が出てないというのが現状でございます。そういった中で、産業技術総合研究所としては財産の評価を、現在資産としてはどんなものかということの評価の手続を行っているということが現状でございます。


 それから、試験場の敷地面積だとか、建物等の把握をしているかっていうことで、敷地面積につきましては、2万769.71平米、約6,300坪ぐらいあろうかと思ってます。建物については、現実的にいろいろ建っているわけですけれども、例えば利活用するということになれば、実質は4棟程度が利活用できるんではないかと。特に庁舎部分、本体になろうかと思いますが、この部分が2階建てで延べ床で約1,700平米ほどございます。あと実験棟で2棟ほどございますし、試験室で1棟ございます。それぞれ第1実験棟で延べ床で約480平米、第2の実験棟で約420平米、それから、電気機械の試験室で約150平米、こういった建物が何かの形で使うとすれば、あり得るかなというふうに把握をいたしております。


 それから、市としての歴史資料館等で何か構想があるかということでございます。


 私ども、第4次総合計画の中でも、議員の御指摘のような、歴史資料館の問題については、「輝き・感動・育てあう都市」といった中でですね、そういった文化財の展示や、公開するための施設とか機能が不足しているということでの整備の方向性は出されてはおります。


 そういった中で、私どもといたしましては、産業技術総合研究所が出される条件によっては、そういった利活用ということも考えられないことはないのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても、産総研そのものの考え方が明確に出されない以上ですね、なかなか難しいと、判断に苦慮しているというのが現状でございまして、そういった条件が出されましたならば、私ども財政状況等を踏まえまして、慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 11番 村田議員の2点目、3点目についてお答え申し上げます。


 2点目の近津幹線についてでございますけども、先ほど申されましたように、50年近くなっておりまして老朽化をしている、このことは認識いたしております。今御質問の過去において災害事故等が何回あったかということでございますし、また、それまでの補償等の概算はどのぐらいかかっているのかということでございますけども、これは50年ぐらいたっておりますので、事績もございませんし、担当の記憶する限り、どの程度までが入るのかという認識もあろうかと思いますけども、記憶にある限りでは4、5回そういうのがあるということ。もっと実際にはあるかもわかりません、どこまで入れるかと。そういうことで事績もございませんので、費用がどのくらいかかったのかという事績も探し当てることはちょっと無理でございます。そういうことで、近津幹線については、早急な対応は既に計画いたしております。


 それから、農業振興地域の件でございますけども、大きく分けて幾つに区分されているかということで、地区として5地区、その中で状況によって二つから七つに分けて区分されております。


 それから、優良農地の定義ということでございますけども、優良農地の定義は非常に難しいんですけども、一般的に優良農地といえば、一団のまとまった農地であり、状況もいいもので、利水でいうかんがい等もきちっと整備されていると、こういうものを一般的に優良農地という定義としては、それが必ずしも優良農地になるのかというのは、考えられると思います。優良農地と言われるものが、優良農地だけで存続するのかと、そこには、前から出ていますように、中山間地があり、その奥には里山があり、その奥には森があって、すべてが優良農地になるためには、そこだけで存続はし得ないわけですので、どういうものが優良農地かっていうのは非常に難しい論議になろうかと思います。


 それから、過去に農業振興地域を何回見直したかということでございますけども、これは平成9年に1回だけ見直しをいたしております。以上です。


○11番(村田武久)


 鉱山試験場の跡地の問題でございますけど、先ほど部長の方から御説明がありましたようにこの辺のですね、県と国、それと、市との協議は何回かされたと思うんですよね、特にこのことについては、当初私ども地元から、先ほどちょっと述べましたように、歴史資料館あるいはバイオマスとか、あるいはエネルギーセンターとかいう形で陳情しておりましたけど、その後、筑豊高校の移転というような形がありまして、その後、筑豊工業高校のOBの地光会の方たちが大変骨折りをされまして、何とか工業高校の鉱石の標本を展示したいという運動が盛んになりまして、そういう意味合いから、たまたま流れの中で、学校はともかくとしまして、鉱山試験場の跡地に何とか鉱石類の標本の資料室というものができないかというような形の運動が起こってきたんですね。


 そういう中で、私どもは、その中にちょっと足を突っ込みましていろいろやってきた中で、今現在ですね、結構敷地としては、先ほどおっしゃるように約六千五、六百あるんですけど、建坪もですね、結構、きのう見ましたところが約500坪と、それから、下の実験棟が約300ないし500坪あるかなというような形で、建物は結構丈夫な建物だということを拝見しておりますし、そういう意味合いで何とかここの跡地を利用したいなということを考えておるわけでございますけど、こういうふうな建物を何とかね、先ほどから、これはいつもマスタープランの中でも、先ほどおっしゃるように、歴史資料館あるいは鷹取城の出土した埋蔵文化財、それから、もちろん高取焼とかですね、その他水町遺跡の埋蔵文化財とかいろいろあると思うんですね。


 そういうものが、過去、どなたか知りませんが、議員の方からひとつ質問が出たと思いますけど、そこそこの倉庫に保管してあるというようなこともお聞きしておりますので、何とかそういうものをですね、こういうような大きな建物を何とか歴史資料館として閲覧できるような施設ができないかというような発想もひとつあるかと思うんですよ。そういうことを含めてですね、こういうふうな国の不動産の払い下げというのが今回起こっております。そういうふうな問題も何とか市の方で利用しやすい方向で国・県に申し出まして、取得されたらどうかなということでございます。それで、土地を把握する方法ですか、そういうことについて、もう少し市の方は積極的にやられたらどうかなと思っております。


 特にこの試験場の跡地については、たしか昨年でしたか、8月30日ごろ、実は市の方も茨城の研究センターに行かれまして、企画本部長の福島さんに会われたと思いますが、そのときに、少なくとも4項目にわたっての何か条件がつけられたような気がいたします。


 その中で特に土壌調査の件とか、それから、建物は壊しませんよと、それから、国の不動産ちゅうのは、できましたら公に付して競売に出すというような話も聞いておりますけど、今回は、そのことについては競売しませんというような話のいきさつがあるようなことでございますから、できるだけ直方に有利な方向でというような方向だと思いますので、できるだけそういう方向で考えてもらいたいし、特にこのことについては、県のやっぱり県立高校の鉱石類の標本ということもございますので、市と県と十二分にこのことは協議をされまして、何とか取得する方法を考えていただきたいというふうに考えてますので、この対応についてちょっとお尋ねいたします。


 それから、ちょっと似たような質問になりましたけど、私は先ほどちょっと申しましたように、高取窯の遺跡、それから、水町遺跡、鷹取城等々の文化的な出土品を守るのが市のやっぱり義務的なもんじゃなかろうかというような考えを持っていますので、そこら辺のところをどういうふうに考えてあるかちょっとお聞きいたします。


 それから、2点目のダム幹線水路についてでございますけど、これは先ほどから申しましたように、これは県の方に平成11年に実は陳情書を出しまして、13年か14年ごろに、すぐ直接改修工事に入りますよというような形のことは、実はもらっておりましたけど、何しろ先ほど申しましたように、財政が厳しい中で、何とか公共事業縮小というような形でですね、実は延期しておるわけでございます。


 その中で、先ほど、近津幹線のやっぱり事故ちゅうのは結構やっていますよね。昔のことやからちょっとわかりにくい面もあります。一番ひどかったのは、やはり昭和30年代のやっぱり水害事故だと思いますけど、結構一番、これはそうはいいますけど、危険箇所はですね、やっぱりあるんですね、あそこはね。特に悪いのは、柞ノ木の上のですね、湖水橋になっています、この幹線水路は少なくとも約、山ろくの合間を縫っておるのが約1キロ500ぐらいあるんですけど、この間特に150か200メートルぐらい、特に悪いところがあります。この湖水橋になったところですが、ここにやはり水がオーバーしちゃって、下の橋脚を洗ったような状況で、そこが1回決壊したということで、大変地域の人たちに迷惑をかけたちゅうことがあります。


 それから、再三細かいっていうんですか、大雨が降ったときですね、洪水時には結構水路をオーバーしてね、やっぱり田畑を荒らしたということがやっぱり十二、三回あったというようなことを聞いておりますので、そこら辺の災害補助とかいうことは私もよくわかりませんけど、そういうふうな経過をたどっとるちゅうことを、あったちゅうことを指摘したいと思います。


 それから、このことについてですね、いずれにしましてもちょっと改修工事がおくれておりますので、何とか今後の着工予定等がどうなっているのか、そこをお聞きしたいと思っております。それと、もう1点は、ちょっとさっきも申しましたように、危険箇所ですね、危険箇所がどの部分にあるかちょっとお伺いいたします。2点といたします。


 それから、農振地域の除外のことでございますけど、農振地域は大体直方東側3地区に分けていますよね、A、B、Cになっています。そこを細かくまた区番号というのがついていますけど、Aの中にA1、A2、A3、A4、A5まで分かれていますし、Bについても同じようにそういうふうな格好になっています。それから、D、Eについてはですね、新入地区のDからやっぱり1、2、3とあるんかな、それから、Eについては植木地区だと思います。そういうふうに大きくね、実は分かれております。


 その中で、特に私が心配するのはC地区なんですよね、頓野地区のC地区。ここについてお伺いしたいんですけどね、このC地区は大変混住化が進んでいる場所でありまして、今現在見直しが1回されております。たしか平成9年だったと思いますが、見直しはされておりますけど、例えば農地の中にはね、農用地ですか、農振地域の中に農用地というのがありますよね。だから、大体見ますと、地域単位で見ますと、やっぱり30町とかね、40町の単位になっておるんですよ。その中の農地利用地区というのは半分ぐらいですかな、例えば30町あれば15町ぐらいが農地利用地区というような格好で実は分けてあるような気がいたしますけど、たまたま先ほどのC3のところでございますけどね、これは9年に見直しをしましてね、約、農地については8割か9割除外しているんですよ、除外しています。ところが、あと1割弱は残しているんですよね。そういうふうな本当に細かい農振地域を残す必要はあるのか、果たして優良農地と言えるのかちゅうことをお聞きしよるんですが、こういうふうな農地については、やはり早目に除外するのが妥当やないかちゅうことでございます。そこら辺のところをもう一回お聞きします。


 それから、過去に全体農振地域の見直しちゅうのを何回しましたか、大体過去1回ということですか、いうことをお聞きしていますが、こういうふうなことでございましたら、でき得るなら、場所によっては見直しが必要かなという気がいたしますので、そこら辺のところはよろしくお願いしたいと思います。


 それから、これは税務課が喜ぶんじゃないかと思うんですけどね、例えば農地を宅地とした場合、原野とした場合、固定資産の評価は物すごい違いますよね。普通一般的に用途地域の中の農地が宅地になった場合、大体150倍ぐらいから200倍になっていますよね、と私は見ています。それは場所によっていろいろ違うと思います、農振地域の中の農地が宅地になった場合と、あるいは無地の地帯の農地が宅地になった場合と、いろいろ評価額が違うと思うんですけども、大体100倍以上はなるんやなかろうかというような気がいたしますので、そこら辺のところはどういう感覚で見てあるかお尋ねしたいと思っております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 まず、1点目の鉱山試験場の跡地について御答弁申し上げます。


 市の方で積極的に協議っていいますか、そういった意味で県とかとの今後の対応をどうするのかということだろうと思います。国有財産については、財産制度の審議会等で、財政再建のために売却の方向が加速化されるというような内容でございまして、なおかつ、従来、地方自治体等に対して優先的に売却をしていたものについては、そういったものも取っ払おうというようなこと、あるいは手続の透明化といったようなことの方向性が出される中で、今回対象になっております、産業技術総合研究所の試験場の跡地につきましては、これは独立行政法人の財産ということでございまして、その財産につきましては、独立行政法人通則法の中で重要財産ということで土地、建物については位置づけられておりますので、その財産については、評価委員会の意見を聞きながら、主務大臣の認可が必要ということと、財務省との協議が必要というようなことの手続的にはですね、一定のやっぱりたががはめられておりまして、それなりの手続を踏まないといけないということがございます。


 そういった中で、私ども、産総研の先ほど申し上げました九州センターの方とも、県と協議の場をつくりましょうということでお話をする中では、まだその場づくりはできておりません。と申しますのは、先ほど申し上げた、産総研の方の方向性がなかなか出ないということで、私ども再三申し入れをして、早く速やかにテーブルに着いていただきたいという申し入れを行っておりますので、私ども引き続きですね、県もそのスタンスでございますんで、県とあわせてですね、産総研とテーブルをつくる中で議論を進めていきたいというふうに考えております。


 関連しますので、2点目の出土品等の考え方でございますけれども、高取の窯跡等から出ました出土品の保存展示については、市としても重要な務めだというふうには考えておりますので、これまでもいろいろ御質疑等の中でございましたように、中央公民館の2階の郷土資料展示室を初めといたしまして、アートスペース谷尾等で常設展示を行っておりますし、さらに文化財の収蔵庫等で出土、遺物的なものも保管をしているということで、そういった文化出土品等については保存展示に努めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 11番 村田議員の近津幹線と農振地域について、2回目お答えします。


 最初の近津幹線につきまして、今後の予定ということでございますけども、先ほど言われましたように、陳情も受けまして、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたように、鋭意努力いたしております。


 最終的に、この手法としましては、土改連を窓口とした事業でする以外にないということで詰めております。おおむねの決定でございますけども、平成20年着工ということで今進んでおりますので御理解をいただきたい。一日も早くという思いは持っておりますけども、20年にやるという、おおむねの理解を得ております。この件につきましては、今後も努力をしてまいりたいと、こう思っております。


 それから、危険箇所を把握してありますかということですけども、当然危険箇所等すべて把握した上で事業手法等を折衝しておりますので、状況についてはすべてきちんと把握をいたしております。


 それから、農業振興地域の件につきましてですけども、早目に除外すべきでは、議員が言われますように、こういう線引き、農業振興地域に限らず、線引きをしたときには、新たに線を引いたときには、線を引かれたところと残ったところ、当然いろんな問題点が発生してくることは、一般に言う線引きをした場合には、大体いろんな問題が出てまいります。議員の言われたように、後でここも除外しておくべきではなかったかというようなことは、いろんなところで出てまいりますので、そういうお話は多々私どももお受けいたしております。


 確かにそのとおりだと思いますけども、手法としましては、これは農業振興地域の整備に関する法律というものに基づいてやるわけですけども、手法としては、全体を見直すか、それか、一部目的があって、1筆ごとに、ここは除外してほしいという申請に基づいて、きちんとした農政推進協議会にかけて許可を出すかどうか、そういう二つの手法しかございませんので、この部分だけおかしいんじゃないかということで一部修正するという手法はございません。


 そういうことで、全体見直しというのも当然9年にしておりますけども、平成11年に法律ができまして、おおむね5年ごとに基礎調査をしなさいと、その基礎調査の結果、変更の必要があるということならば、速やかにやりなさないということでございますので、基礎調査の時期が来ていると、こう思っていますので、そういう思いで私ども今後進めてまいりたいと、こう思っています。


 それから、税金のこと、突然のことですので、農地についてどういう課税をされているかということでございましょうけども、農業振興地域に対してどういう課税かということは、一般的に固定資産税としては1000分の14かかっているわけですけど、都市計画税が1000分の2かかっております、一般的に土地に対してはですね、けども、農業振興地域については、その都市計画税が除外されております、1000分の2が除外されていますので、農業振興地域を外すと都市計画税がかかるということでございます。


 一般的に農地、若干場所によって違いますので、今、議員、100倍云々と言われましたように、1反で固定資産税、都市計画税を合わせて1反で何十円のレベル、100円前後、高いところで100円でいくかどうか、1反でですね、そのぐらいのものだと思います。それを除外しますと、今言われるように、1反で何十万という固定資産税という雰囲気に、地域によってはなってまいりますんで、けたが違ってくるというのは確かです。でも、この農業振興地域の整備に関する法律というのは、農業をするところと、それ以外に利用するところの区分けをするということで線引きをしておりますので、外すことによって税収があるかないかということで線引きをするんじゃないんで、農業の振興というのが目的で線引きをいたしておりますので、税収云々という観点で私ども線引きというのは考えておりませんので、御理解をいただきたいと。


 ただ、冒頭ありますように、地域によっては非常に時代の流れというか、地域の状況によって変化を来し、線を引いていることが妥当かどうかっていうのはいろいろあろうかと思うんで、基礎調査っていうのは早急にやる必要があるかなと、こう考えております。以上です。


○11番(村田武久)


 試験場跡地のことでございますけどね、先ほど部長からるる説明がございましたとおりと思いますが、いずれにしましても、産総研の方は、ある程度条件っていうのは出とるわけでしょう。例えば土壌調査の件は、これは、こちらの方がね、県が出したのか市が出したのかよくわかりませんけど、これを実施をせいというような形を出されておるわけですね、それにつきまして、たまたまきのう行きましたらですね、一応1回目の土壌調査が終わっとるというような話でございます。


 それと、もう1点ですね、ちょっとした薬品ていうんですか、薬品がありましたから、その辺はちゃんと焼却しましたということで、結構費用がかかったという話をしておりましたし、そういうふうなことは、国や県でそれなりのやっぱり地元の条件を満たしていくようなとこがございますので、まず、そこら辺のとこを勘案していただきましてね、やっぱり話をしていただきたいなということでございます。


 それから、国についてはですね、施設を壊す件は、はっきりするまで施設は壊さないというような話も実は出ておりますし、こういうことにつきましては、はっきりするまでちゅうことは、市・県がこの施設を有効利用することの方法をいっておると思いますけど、このことについてはね、できるだけ早目に譲渡と維持管理の件ちはっきり陳情書を持って産総研を目指してほしいというようなことだと思いますので、そこら辺のところは、市のみならずね、先ほどからちょっと申しましたように、県との話し合いを十分になされて、早々に出されたらどうかなというような気がいたしますので、もう一回これだけお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ダムですね、近津幹線水路のことでございますけど、これは先ほどから部長の方から20年に着工しますというようなことを回答いただいておりますけど、地元としては平成10年に出しているんだからね、少なくとも6年おくれるわけやち、そういうふうな観点があるんですよね。だから、私どもとしては、早くしないと危ないぞというような場所があるんですよ。危険箇所、ちょっと先ほど述べましたように、約130メートルか140メートルの湖水橋があるんです。そこにオーバーしちゃってね、水がオーバーしちゃって、そこ大きな事故を起こしたんですよ。だから、オーバーしないように、再三その両側をかさ上げしておるんですよ、ブロックか何かでね、それで、やっと今現在、保っていますよ。普通の雨が降っても、かなりオーバーしないような状況になっています。


 ところが、それが悪いことにもう50年たちますとね、橋脚の方にクラックが入っているんですよ、多分、おたくの方に写真を私が提供したと思うんだがね。そういうふうなことになっているんで、早目にしないと間に合いませんよちゅう感覚が地元の人にはあるんですね。だから、そういうことを含めて早くしなさいと。ところが、先ほどから金がない金がないちゅうことでありますんで、公共事業縮小ということは、そういうことだと思うんでね、やむを得んかなと思いながら言いようとですよ。


 それから、危険箇所の今言った範囲、これは柞ノ木の上ですね、それから、溜枡がね、結構大きな溜枡があるんですね、約20トンか30トンぐらいの溜枡がありますよ、それが2カ所あります。この溜枡についてもね、結構地盤沈下やっているんで、亀裂が入っていますよ。こういうことも十二分に認識されて、今後の対応をしていただきたいと思っております。


 それから、農振地域のことでございますけど、これは言うちゃあればってん、都市計画もちょっとあるんです、ほんと言いまして。たまたまうちのとこ200号線がぱっと走っちゃってね、200号線幹線道路ですよ、あれね、国道だから。だから、当時都市計画をやる場合ね、少なくとも幹線道路の両側100メートルは、昔でいう住居地域ですか、昔、第1種、第2種住居専用、それから、住居地域とか、あとは準工業地域、商工地域とか、五つか七つに分けておったですね。昔流で言えば、住居地域にしますよというような話が当時あったんですよ。


 ところがね、いろいろ経済成長しながら、用途地域にはあんまり直方の場合は、そんな必要なかったかどうか知りませんけど、用途地域の見直しの中で、完全に200号バイパスができても、その付近はもう用途地域には入れませんよということになったんだろうと私は推測しておりますけどね、本来なら、当初の計画どおり200号バイパスの両側100メートルを入れたら全部入るんですよ、これ。このさっき私が言う、C3のね、約1町に満たんぐらいの田んぼが残っておりますけど、そういうことでね、できたらやっぱり都市計画と農振地域といろいろ競合するところがあるんでね、そこら辺のところをやっぱり十分に話をしていただければね、こういうことは問題が起こらんと私は見ておるんですよ。


 だから、平成9年だってね、もし、ちょっと頭のいい人やったら、何でこれだけ、13町歩から田んぼがあったのに、1町歩以下のを何で残すの、ここら辺を見よるとね、私はどうも行政の怠慢かなという気がするんですよ。何で必要、そういうのを残さないかんかというような気がしますので、そこら辺のところを十分今後は考慮していただきましてね、何とか正してもらいたいということで、これは終わります。


 以上でございます、よろしくお願いします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 11番 村田議員の3回目の御質問といいますか、再度繰り返しになろうかと思いますけども、先ほど申し上げましたように、産総研側の結論といいますか、そういったものもまだ出てない中で、私どもとしては、先ほど申し上げたようなテーブルの中でですね、産総研の意向の確認等を踏まえて協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(村田武久)


 要するに、もう少し産総研の考え方なりをね、もう少し市も県も突っ込んだ話し合いをしてもらったらどうでしょうかね、そこら辺のところを要望しながら、終わります。


○議長(宮近義人)


 1番 田中議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 11時00分 休 憩


                                 11時10分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 おはようございます。1番 田中でございます。


 通告いたしました2点の内容につきまして質問させていただきます。


 まず初めに、自殺対策基本法の地方自治体の果たす役割についてでございますが、本年6月15日に超党派の国会議員による議員立法として自殺対策基本法が成立しました。調べさせていただきました、この自殺に関してですね。我が国の自殺による年間死亡者数は、平成9年まで2万5,000人前後でありましたけども、平成10年以降、昨年の平成17年まで毎年3万人を超え推移しています。社会的に余り大きなテーマとして取り上げられていませんが、自殺者が毎年3万人を超え、自殺未遂者は30万人とも言われるデータに、私もいささか驚いています。ちなみに、昨年交通事故で亡くなられた方が6,871人ですから、はるかに高い水準で推移しています。


 また、厚生労働省の平成7年、12年、15年のデータによりますと、男女の自殺者数は、平成7年、12年が男性は女性の2倍、平成15年は男性が女性の3倍とのデータが出ております。また、年齢別に見ると、20歳から39歳までが自殺が死因の1位となっており、以下、40歳から49歳までが2位となっております。そのほかデータは曜日別、時間別、月別、配偶者関係別、手段別、都道府県別、職業産業別と続きますが、時間の関係で割愛いたします。


 諸外国と日本の自殺死亡率、人口10万人に対してでございますが、2002年の世界保健機構が発表した資料によりますと、国際的にも主要先進国の中で、日本はロシアに次ぎ2位と極めて高いとの報告もあっております。


 自殺は本人にとっても、この上ない悲劇にあるのみならず、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらし、社会全体にとっても大きな損失であると思います。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因があるとの指摘があります。


 この法案では、自殺の実態に即した対策、自殺の事前予防、発生の危機への対応、発生後または未遂後の対応という各段階に応じた効果的な施策、国や地方自治体、医療機関、事業主、学校、民間団体相互の密接な連絡の必要性も基本理念として提示されております。その上で、国や地方自治体、事業主、国民の責務を定め、政府による自殺対策大綱の策定、国会への年次報告を義務づけた内容となっています。


 世界保健機構は、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題と明言しているように、世界各国は、自殺対策を実行することで大きな成果を上げています。この点を踏まえ、直方市として、今後の取り組みや自殺対策に関して啓発活動等、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 次に、市の資産及びホームページの広告媒体への掲載についてでございます。


 御承知のように、各自治体は危機的な財政難を抱え、行財政改革に必死で取り組んでいるところでございます。そこで、ほかの自治体はどのようにして新たな財源の確保のための施策を行っているのか、今回、広告媒体への広告掲載について調べてみました。


 例えば埼玉県坂戸市では、市役所一般公用車、ごみ収集車、広報、循環バス停留所、循環バス車体、足ふきマットに至るまで広告媒体として活用しており、既に公共施設等有料広告掲載申込書まで用意してあります。もちろん、どこでも、どんな内容でも載せていいとはなっていません。場所の指定から、掲載内容に至るまで規定を設けてあります。


 また、福島県白河市でございますが、ここの市では、白河市の公式ホームページでバナー有料広告の募集をしております。ホームページを開いてみますと、右側に5社ほど、既にもう広告が載っておりました。


 北海道の千歳市でございますけども、ホームページに広告事業のお知らせとあり、内容は、市の資産を広告媒体として民間企業の広告を掲載し、広告料を徴収するなど、市の新たな財源を確保することにより、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として広告事業を導入しますとあり、広告事業導入基本方針、記載要綱、記載基準と細かく規定してあります。


 一般広告導入に関しては、美観、景観等など検討すべき点は多々あると思うのですが、この広告媒体への広告掲載につきまして、直方市としてどうお考えになっておられるのかお尋ねして、1回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 田中議員の1番目、自殺対策基本法の地方自治体の果たす役割について御答弁申し上げます。日本における自殺による死亡者数は、年間2万人から2万5,000人で推移をしておりましたが、平成10年以降、急激な増加となりまして3万人を超えているところでございます。


 そこで、本市における自殺死亡者数の推移を見てみますと、平成14年が14人でございます、男8人、女性が6人、そして、15年が18人で、男性が14名、女性が4名、そして、16年が18人で、男性が11人、そして、女性が7人となっております。平成16年度の死亡原因の第6位となっております。


 警察庁の自殺の概要によりますと、自殺の原因、動機としては、健康問題が最も多く、経済や生活問題、家族問題がこれに続いております。現代社会は所得や生活水準の向上により、物質的要求は満たされつつありますが、一方、生きる意味、希望といった精神面での欲求が満たされがたくなっている面もあります。地域や職場における、人と人とのつながりやきずなが薄れているなど、生きる不安や孤独感を抱えている人も多いと言われております。


 また、バブルの崩壊以降、中高年の自殺の増加が顕著に見られまして、みずからの能力の限界や行き詰まりを感じ、そしてまた、健康上の問題も顕在化してくることや、親子関係、夫婦関係、親の病気や死など、家族の問題も重なることなどから、心の健康問題を抱えやすく、自殺という行為につながっていると言われております。自殺の背景には、うつ病や総合失調症があると言われ、自殺未遂者の75%は精神疾患を有するものだというデータがございます。


 平成12年に制定されました、21世紀における国民の健康づくり運動、これは健康日本21においては、平成22年までに自殺による死亡者数を2万2,000人に減らすことを目標に掲げております。


 福岡県におきましては、「いきいきふくおか21」で平成11年の自殺者数の1,265人より減少に努めるという目標設定になっておりまして、今回、自殺対策基本法の制定によりまして、精神疾患のうつ病対策に重点を置いて実施していくことが掲げられております。そのための取り組みは、これから始まる予定となっております。


 県では、自殺対策担当窓口といたしましては、保健福祉部障害福祉課精神保健福祉係が対応いたしまして、そしてまた、精神保健福祉相談窓口といたしましては、鞍手保健福祉環境事務所の保健福祉課障害者福祉係が対応いたしております。


 そこで、直方市におきましては、健康福祉課の保健師や精神保健福祉士が窓口となりまして、精神疾患の方々の対応をしているところでございます。


 母子保健では、産後うつ病が重要で、産後のできるだけ早い段階での対応が必要となり、現在、健康づくり係では、母子手帳交付時や出産後及び乳幼児健診等において、虐待防止の観点から、家庭訪問によりフォローを行っております。


 成人保健では、若年からの生活習慣病の予防を目的に、18歳以上に対しまして各種健康診査や健康相談等を実施しており、それらの機会を活用して、心の健康づくりに対する相談を受け付けており、家庭訪問等も実施しております。また、電話や窓口でも対応をいたしております。


 高齢者保健では、今年度から介護保険法及び老人保健法の一部改正によりまして、特定高齢者把握事業の取り組みを開始しておりまして、うつ傾向にある人については、保健師等が家庭訪問することで対応をいたしております。以上です。


○企画調整課長(須藤公一)


 1番 田中議員の2点目、市の資産及びホームページの広告媒体への広告掲載についてお答えいたします。


 御指摘にありましたように、この企業広告の導入の背景には、全国各自治体におきまして、地方交付税や国庫補助負担金の削減など、財政逼迫化の問題を抱えまして、工夫次第では、これは収入増となり、自治体にとっても貴重な自主財源となるものとの考えがございます。本市としましても、直方市行政改革実施計画、アクションプランでございますが、アクションプランにおきまして、新たな財源の確保として広告収入の拡充を上げております。


 計画の内容としましては、現在市報についてのみ広告を掲載し、掲載料を徴収しているが、封筒、ホームページや庁舎ロビーのスペースなどを活用して広告を掲載し、広告料収入の増を図るとなっております。既に、市報におきましては、「市報のおがた」広告掲載取り扱い要綱に基づきまして、平成10年8月15日号より実施をしております。まだ、議員御指摘のですね、市の資産やホームページまでは至っておりません。


 また、自治体が企業広告を扱います上で、公平性や公共性の問題は最も注意しなければならないと考えております。住民の皆さんに告知し、理解を得られるためにも、市の資産やホームページなど、市全般の取り組みについては、統一した基準のもとに取り扱わなければならないと考えております。ただ、企業側から見れば、それ相応のメリットがなければ意味がありません。


 先進地である横浜市では、ことしの6月に広報紙の広告枠が埋まらず、1枠の単価を値下げしたとの話も聞いております。やはり相手があることですので、企業の皆様の理解も必要となってきます。


 今後、行財政改革の観点から、そして、役所の経営感覚を高めるという意味からも、それとまた、自主財源の確保のためにも庁内での調整を図りまして、先進地の取り組みを参考に検討を行っていかなければと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 2回目でございますが、自殺っていうのは、これはテーマも重たくですね、まして、心の問題に起因する要素が大きく、物事の考え方、とらえ方によって、その受けとめ方というのは千差万別でございます。


 今ちょっと御答弁がありましたけども、直方市の自殺者数が、15年、16年で18名とのことでしたけども、これは1回目の質問でもちょっと申し上げましたけども、全国で約10倍の自殺者に対して自殺未遂者が発生しており、この数字をそのまま直方市にもってくることが妥当かどうなのかわかりませんけども、単純に考えて180名程度の自殺未遂者が存在することになります。自殺の背景には、うつ病に起因するのが8割とのデータもあります。この自殺対策につきましては、今後の大きな課題であることは否めません。


 ここで、秋田県が自殺対策に取り組んだ内容が取り上げられていましたので紹介をしておこうと思います。御承知の方もおられるかもしれませんが、秋田県は11年連続で自殺率、人口10万当たりでございますけども、全国1位です。しかし、秋田県では、2000年から自殺対策事業を実施し、効果を上げております。県と市では、人口規模、財政規模の違いはありますが、今後、自殺対策に取り組む上での参考にしていただきたいと思います。


 その対策の柱として、まず1番目に、情報提供や啓発、2番目に、民間ボランティアなど、各相談機関とのネットワーク体制の充実、3番目にうつ病対策、4番目に自殺予防モデル事業の推進、5番目に予防研究の五つから成っており、県内の6町を順次、自殺予防モデル地域に指定し、うつ病の可能性が高い人には、専門家が面接に当たるなど取り組んだ結果、一昨年、昨年と自殺率を減少させることができたとのことです。また、うつ病への理解を深めるため、シンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配布などを決め、細やかな対策が功を奏したともあります。


 そこで、2回目の質問となりますが、法自体が6月15日に成立したばかりで、取り組みはこれからだと思うのですが、現在、直方市のうつ病に関しての相談窓口はどのようになっているのか、それから、国、地方自治体の基本的な施策と申しますか、この自殺対策基本法についてですね、概要等はどのようになっているか、あわせてお尋ねいたします。


 それから、広告事業についてでございますけども、今の御答弁の中でも、「市報のおがた」などで広告掲載していることとかですね、市の資産やホームページの掲載を行っていないことは、これはわかっております。そこに公平性、公共性の問題があることも十分認識をしております。


 横浜市では、広告枠が今埋まらないちゅうちょっとお話をいただきましたけども、私もそう簡単に広告に掲載する企業があるとは思っておりません。ちなみに人口の規模は違いますけども、この横浜市では、広告収入と経費節減を含め9,300万円の効果が上がっております。豊田市では、この広告事業で年間100万円程度の経費節減となっております。わずかな財源でも知恵と汗を流して稼ごうとするですね、私は努力が必要なのではないかと思います。


 さらに、私なりに調べてみますと、千葉県の鎌ヶ谷市、これ約10万の人口の都市ですけども、ここの市では、市民課の封筒に広告を掲載し、企業から用紙などの提供を受け、年間50万円ほどの経費の削減を行っています。この封筒広告につきましては、既に170の自治体で実施されているようです。封筒の広告につきまして、これ直方市はどのように今なっているのかお答えを願いたいと思います。


 名古屋市においては、横浜市に広告事業の取り組みについての勉強のための職員を派遣するほど、その意気込みがうかがえます。特に横浜市の広告事業につきましては、これは職員の提案から始まったと伺っております。


 他の自治体の取り組みについて、ここで話してもあんまりしょうがないんでございますけども、そこで、直方市はどういうことでということになるんでございますが、行革の実施計画、アクションプランで確かに広告収入の拡充がうたってあります。平成18年度で検討、平成19年度実施と書いてありますが、実施とはどのような意味合いで書かれたものなのか。それから、今年度の検討がどの程度進んでいるのか、もう一つ、実施に対してどの程度の経費の削減が見込めるのか、この点についてお尋ねして、2回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 田中議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 2点ほどございました。1点目の直方市でのうつ病対策に関しての相談窓口ということですが、現在、健康福祉課で保健師、そして、精神保健福祉士がうつ病を含む精神疾患に関しては対応いたしております。そして、相談、家庭訪問等を行っております。


 また、健康福祉課別館、これは旧市民会館の別館跡ですが、そこに障害者生活支援センター「るーぷる」におきましても、精神保健福祉士を配置し、相談に応じております。市の精神保健福祉士と連携をとりながら、相談者のフォローを講じております。


 2点目の自殺対策基本法における地方公共団体の基本的施策とのことでございます。


 これは基本法の第11条から第19条に9点の基本的施策が掲げてあります。1点目は、自殺の防止等に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供の実施並びにそれらに必要な体制の整備、2点目が、教育活動、広報活動を通じた自殺防止に関する国民の理解の増進、3点目が、自殺の防止に関する人材の確保、要請、資質の向上、4点目が、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持にかかわる体制の整備、5点目が、自殺の防止に関する医療提供体制の整備、6点目が、自殺する危険性が高い者を早期に発見し、自殺発生を回避するための体制の整備、7点目が、自殺未遂者に対する支援、8点目が、自殺者の親族等に対する支援、9点目が、民間団体が行う自殺の防止等に関する活動に対する支援となっております。以上です。


○企画調整課長(須藤公一)


 1番 田中議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず最初の全国170カ所で市民課の封筒が広告として使われているということでございますが、本市におきましても、平成7年3月から広告掲載を条件に企業さんから無償で毎年約2万5,000枚提供いただいております。ここに現物がございます。皆さん、御存じのとおりでございます、こういう封筒を市民課の窓口に置いております。これにつきましては、経費としては、約、封筒が1枚4.5円ぐらいかかるそうですので、11万2,500円の経費の節約となっているようでございます。


 続きまして、2点目の実施とはどのような意味合いで書かれたものなのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、アクションプランの2項目め、財政基盤の確立の項において、新たな財源の確保に向けて広告収入の拡充ということで上げております。本年度、検討を行いまして、19年度実施としております。平成21年度までには、現在見込まれる厳しい財政状況を健全化するためには、歳出削減だけで蓄えられるものではありませんので、新たな財源の確保が必要であるとの考えをこのアクションプランで打ち出しております。


 3点目の今年度での検討がどの程度進んでいるのかという御質問でございますが、現在、市報におきまして広告収入を得ておりますが、これを庁舎や封筒、それから、ホームページ等に拡充できるよう、広告収入に関しての基本方針を策定しまして、できるものから順次取り組んでいこうと考えております。


 最後に4点目の実施に対してどの程度の経費の削減が見込まれるのかとの御質問でございますが、まずこの取り組みにつきましては、歳出の削減ではなく財源の確保という観点からの取り組みということで御理解をお願いしたいと思います。


 ただ、財源の見込みとなりますと、需要、それから、広告媒体等により価格の設定等も異なりますので、現段階での見込み等の試算はまだできておりません。以上でございます。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございますが、まず自殺対策についてですけども、うつ病に関して直方市として相談窓口を設けられているとのことですけども、これはなかなか御存じない方がいらっしゃると思うんでですね、このあたりのところは啓発活動等で広く市民の方に周知していただきますように、これは要望といたします。


 この自殺対策基本法につきましては、地方自治体がどのようにかかわっていくのか、今も九つの項目にわたり地方自治体がかかわる基本施策をお話いただきましたけども、この法ができてまだ浅く、これからの課題ではないかと思います。今このように話している間にも、苦しみ悩んでおられる方がおられるのではないかと推察をいたします。これは地方自治体のみならず、社会全体で考えるべきテーマなのかもしれません。ともあれ、直方市としても、今お話いただいた施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げまして、この自殺対策に関しての質問は終わります。


 次に、広告についてでございますけども、直方市の行革のアクションプラン中、平成19年度実施が、この広告収入の拡充を含め全部で20項目ほど19年度に実施しますよというのが上がっております。ほかの19項目については、今回の質問の趣旨から外れますので触れませんが、実施の期間が平成19年度となっております。平成19年度といっても、平成19年4月から平成20年3月までと幅があります。このアクションプランの計画内容をそのまま受けとめると、封筒、ホームページや庁舎ロビーのスペースなどを活用して、広告を掲載し、広告料収入を図るとあってですね、実施は平成19年度となっています。私は、その実施の意味合いから、平成19年4月から実施していくんではないかと解釈したんですけども、この点について、再度どう考えておられるのかお答えください。


 そういう意味から考えますと、検討は平成18年度となっております。平成18年度に終了しなければならないという認識を持っておりますが、今の御答弁で、できるものからやっていくちゅう話もございましたけども、基本方針の策定は、少なくともいつごろまでを予定されているのかお尋ねをいたします。


 また、他の自治体でその取り組みについて、少し参考のために触れておきます。これは先ほどちょっとお話しました千歳市でございますけども、広告事業基本方針なるものを今つくっております。これ全7ページから成っております。それからもう一つ、次に、広告掲載基準、こういうのもつくっております。これは全8ページから今なっております。


 この広告事業基本方針の内容ですけども、広告事業の目的から始まりですね、広告事業の概要、広告事業の導入について、以下、広告事業導入検討会の設置、広告審査員会の設置、広告事業統括委員会の設置、広告事業導入フロー、公募の実施、広告料収入等と続いております。


 もう一つ、広告掲載基準の内容については、広告媒体の基準、規制業種、規制事業記載基準、ほかにも景観上の基準、交通安全上の基準と続き、事細かな基準を設けてあり、その意気込みがうかがえます。参考にしていただければと思います。以上、3回目の質問といたします。


○企画調整課長(須藤公一)


 1番 田中議員の2点目、市の資産及びホームページの広告媒体の広告掲載の3回目の御質問に御答弁いたします。


 ただいま先進地の事例を御紹介いただきました、本当にありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと思います。


 それではお尋ねの市の資産であります、庁舎やホームページ等を利用した広告収入の取り組みの実施時期についてどのように考えているのか、また、基本方針の策定は、少なくともいつごろまでを予定しているのかということでございますが、市の資産や広告収入の対象となるものが各課にまたがっております。それで全庁的な取り組みが必要となってきますことから、広告収入に関しての基本方針を平成19年3月までに定めまして、条件の整ったものから、平成19年度中の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 4回目でございます、最後となりますけども、この広告事業については、参画する企業の問題だとか、広告の内容、景観等の問題などですね、実施するにはかなり検討を要する、これは必要があると私も認識しております。


 また、事業収入もですね、そんなに大きな収益が上がるとは思っておりません。今回、さまざまな自治体の取り組みを調べてみましたが、少しでも新たな財源確保ができるように、必死に取り組んでおられる姿勢を、いろんなホームページに入っていきながら感じることができました。実施に向けてしっかり検討していただき、できるものから取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終了いたします。


○議長(宮近義人)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日15日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時39分 散 会