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福岡県 直方市

平成18年 9月定例会 (第1日 9月 8日)




平成18年 9月定例会 (第1日 9月 8日)





 
               平成18年9月8日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 12時04分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番 (欠席)  村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


報告第 20号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡し等に係る訴えの提起)


                                      報告


報告第 21号 継続費精算報告書について(直方市一般会計)         報告


議案第 54号 平成17年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について    上程


議案第 55号 平成17年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 56号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について                        上程


議案第 57号 平成17年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 58号 平成17年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 59号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て                             上程


議案第 60号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて                            上程


議案第 61号 平成17年度直方市水道事業会計決算の認定について      上程


議案第 62号 直方市個人情報保護条例の全部を改正する条例について     上程


議案第 63号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


        一部を改正する条例について                 上程


議案第 64号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 65号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について     上程


議案第 66号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 67号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 68号 直方市児童センター条例の一部を改正する条例について     上程


議案第 69号 直方市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について   上程


議案第 70号 直方市竜王峡キャンプ村施設の設置及び管理に関する条例の全部を改正


        する条例について                      上程


議案第 71号 直方ふれあい農業広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例について                         上程


議案第 72号 直方市営駐車場条例の一部を改正する条例について       上程


議案第 73号 直方駅北自転車等駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて                            上程


議案第 74号 直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について


                                      上程


議案第 75号 直方市汚水処理施設条例の一部を改正する条例について     上程


議案第 76号 直方市社会会館条例の一部を改正する条例について       上程


議案第 77号 住居表示を実施する区域及び当該区域における住居表示の方法について


議案第 78号 市道路線の認定について                   上程


議案第 80号 平成18年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 81号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算       上程


議案第 82号 平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算         上程


議案第 83号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算      上程


議案第 84号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算     上程


請願第  1号 御館橋東側の出水に関する請願                上程











○議長(宮近義人)


 おはようございます。ただいまより9月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第20号をもって市営住宅明渡し等に係る訴えの提起の専決処分事項の報告、第21号をもって直方市一般会計の継続費精算報告書についての報告があっております。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり9月8日から26日までの19日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって会期は本日から9月26日までの19日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 おはようございます。9月定例市議会が開催されるに当たり、去る5日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査しました結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告2件及び議案第54号 平成17年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか30件並びに請願1件、意見書案1件で、本定例会の会期は、本日から26日までの19日間と決定しました。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しております議事日程表のとおり、日程等の報告の後、議案第54号から第61号を一括議題として説明を受け、続いて議案第79号を除く議案第62号から第84号を一括議題として説明を受け、続いて請願第1号を議題として説明を受け散会。


 9日、10日の2日間は休日のため休会。


 11日は議案考査のための休会。


 12日、13日、14日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 15日は、午前10時に会議を開き、議案第54号から第61号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い散会。


 16日、17日、18日は休日のため休会。


 19日は午前10時に会議を開き、議案第79号を除く議案第62号から第84号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して受託を行い、続いて議案第79号を議題として説明を受け質疑、討論の後委員会付託を省略して即決を願い、続いて請願第1号を議題として細部の審査を願うため委員会付託を行い、散会。


 20日、21日、22日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 23日、24日は休日のため休会。


 25日も引き続き各常任委員会を開催。


 最終26日は、午前10時に会議を開き、議案第79号を除く議案第54号から第84号及び請願第1号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、次に、意見書案第6号を議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものです。


 以上で、議会運営委員会において審査しました結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第54号 平成17年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第55号 平成17年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第56号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第57号 平成17年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第58号 平成17年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第59号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第60号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第61号 平成17年度直方市水道事業会計決算の認定について


 を一括議題といたします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 平成17年度直方市一般会計、国民健康保険特別会計、同和地区住宅資金貸付事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計の決算認定の御審議を煩わすに当たり、決算の概要につきまして御説明いたします。


 平成17年度の一般会計における決算は、歳入総額241億9,455万874円、歳出総額241億1,817万6,740円で、これを前年度と比較いたしますと歳入においては6,448万9,647円、0.3%の減、歳出においては1,845万6,760円、0.1%の増となったところであります。


 財政調整基金と減債基金を取り崩し、また基金繰替金を活用したことにより、実質収支では1,693万3,134円の黒字となっているものの、国の三位一体改革で交付税や臨時財政対策債等の一般財源が抑制された影響が大きく、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの内部努力に努めてもなお、単年度では7億円を超える財源不足が生じたところであります。


 また、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる経常収支比率は99.4%で、平成16年度の99.3%を0.1ポイント上回っております。このように高い数値で経常収支比率が推移しているのは三位一体改革により交付税総額が抑制されたことや、国庫負担金の削減により扶助費に要する一般財源がふえたことなどの外的要因も影響しております。財政の硬直化に改善の兆しが見えない状況にあります。


 今後の財政運営に当たっては、国の施策であります「歳出・歳入一体改革」と歩調を合わせながら、現在取り組んでおります行財政改革を職員一丸となって、さらに積極的に推進し、財政の健全化に努めてまいります。


 次に、水道事業会計の決算の概要につきまして御説明いたします。最初に収益的収支につきまして御説明いたします。金額は税抜きでございます。


 収入総額14億5,512万131円、支出総額14億5,100万4,652円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入におきまして4,686万2,373円、3.3%の増、支出におきまして1億6,273万3,771円、12.6%の増となったのであります。


 収入総額から支出総額の差し引きにおきまして、411万5,479円の純利益を計上いたしております。この純利益につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、減債積立金及び利益積立金への積み立てを予定いたしております。


 次に、資本的収支につきまして御説明いたします。金額は税込みでございます。


 収入総額2億2,458万7,000円、支出総額6億1,361万2,560円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入におきまして12億2,957万1,000円、84.6%の減、支出におきまして12億72万8,534円、66.2%の減となったのであります。


 資本的支出の主な事業は、打向配水池拡張工事、打向浄水場浄水施設更新工事、感田東ポンプ場施設整備工事等でございます。収入総額から支出総額の差し引きにおきまして、3億8,902万5,560円の不足となったのであります。この収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。今後も施設の更新等に伴い多額の資金が必要になることから、財政運営は厳しい状況が予測されるところでございます。これからも職員一同、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。


 以上、総括的な説明を申し上げましたが、一般会計の具体的な決算の内容及び特別会計の概要につきましては助役が、水道事業会計の具体的な決算内容は上下水道局長が説明いたします。細部につきましては、別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議いただき認定賜りますようお願い申し上げます。


○助役(其田浩和)


 それでは、一般会計の決算概要の主なものについて歳出から款を追って説明してまいります。


 まず、各款にわたっております給与費について一括御説明いたします。


 一般会計の給与総額は40億7,842万6,000円で、前年度に比べて4億1,022万2,000円、9.1%の減となったのであります。減の主な要因は職員数の減に伴う給料の減、及び退職手当の減によるものであります。


 次に、各款について御説明いたします。


 1款議会費においては特に申し上げることはございません。


 2款総務費においては、9月11日に衆議院議員総選挙を執行し、2,132万円を支出、国勢調査の執行により2,436万2,000円を支出。また、平成16年度に引き続き、新北九州空港旅客ターミナルビル建設出資金として500万円を支出したのであります。


 3款民生費の社会福祉総務費関係では、社会福祉協議会及び総合福祉センターの運営経費として6,945万8,000円を支出いたしております。


 次に、国民健康保険特別会計に財政支援として2億6,225万円を、保険基盤安定繰出金として3億725万8,000円を、また、老人保健特別会計に市負担分として5億5,703万1,000円を、介護保険特別会計に6億1,025万7,000円を繰り出したのであります。


 老人福祉関係では養護老人ホームの9施設に延べ650人を措置し、1億2,784万1,000円を、身体障害者福祉関係では更生施設等15施設24人に対し、支援費7,607万7,000円を、知的障害者福祉関係では更生施設等44施設154人に対し更生に必要な指導訓練等を行い、支援費3億7,121万3,000円を、児童福祉関係では女性の職場進出等に伴う保育事業として32の保育所で1,490人の保育を実施し11億377万円を、西小学校及び北小学校の学童保育所新築事業費として2,501万4,000円をそれぞれ支出したのであります。


 また、生活保護費では25億6,537万9,000円の支出となり、前年度に比べて9,908万7,000円の減、平均保護率は24.9パーミルで、前年度に比べて0.5パーミルの減となったのであります。


 4款衛生費においては、清掃関係では4品目6分別の資源回収を実施しており、地域での集団回収に対する支援を進めるなど、ごみの減量化・リサイクルの推進に努めたのであります。


 また、清掃運搬関係についてはごみ収集車3台を総額1,632万7,000円で更新し、収集作業の効率化を図り、施設の整備については国土交通省の尺岳川河川整備工事に伴う清掃センター施設改修工事を8,182万7,000円で施工、また、可燃物中継所及びし尿処理場の施設改修等を総額3,674万3,000円で施工したのであります。


 5款労働費においては特定地域開発就労事業で、植木産業業務用団地施設整備工事ほか26件を総額20億9,090万8,000円で施工し、都市基盤等の整備を図ったところであります。


 6款農林水産業費においては農業生産の中核となる担い手及び生産組織等の育成を図るため、地域営農組織の設立を積極的に支援し、また米の計画的生産を図るため、水田農業経営確立対策の円滑な推進を行ったのであります。


 また、農業生産の維持及び農業経営の安定のため、農業施設の改良と維持補修のための整備事業等を総額7,970万3,000円で施工、ふるさと農道緊急整備事業を8,110万9,000円で施工し、地域農業の振興を図るための条件整備を進めてまいったのであります。


 また、農業集落排水事業特別会計に財政支援として7,976万6,000円の繰り出しを行ったのであります。


 7款商工費においては九州縦貫自動車道下り線直方バスストップ設置事業費として、2億5,035万2,000円を、直方コンピュータ・カレッジの財政支援のために運営費補助金として2,300万円を、市内立地企業の育成促進のために企業立地促進奨励金として1,901万6,000円を、交通空白地の交通手段確保のためのコミュニティ交通事業補助金として1,180万3,000円を支出したのであります。


 8款土木費においてはまず、道路橋りょう関係では総額1億4,191万3,000円で道路整備、橋りょう整備、地域改善対策事業、交通安全施設整備事業等を施工し、河川関係では総額1億425万8,000円で河川整備、急傾斜地崩壊防止事業等を施工したのであります。


 都市計画関係では県営事業に伴う地元負担金として新屋敷・下新入線ほかに8,287万5,000円を支出、感田東土地区画整理事業に対する負担金として3,333万3,000円を、補助金として7,000万円を支出、また、中心市街地整備振興事業費として2,023万4,000円を支出したのであります。


 下水路関係では感田下水排水路改良工事ほか1件、及び通常整備工事を総額2億6,668万5,000円で施工したのであります。


 住宅関係では全戸数1,625戸の管理費として、1億6,675万4,000円を支出し、公園関係では桜づつみ公園の整備工事ほかを、総額1億8,532万3,000円で施工したところであります。


 下水道関係では頓野団地ほか2団地の汚水処理場の補修工事及び維持管理費等で、総額8,125万3,000円を支出し、汚水処理施設の整備を図ったのであります。


 また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、5,507万4,000円を支出したのであります。さらに、公共下水道事業特別会計に財政支援として1億7,479万7,000円の繰り出しを行ったのであります。


 9款消防費においては高規格救急自動車を2,325万8,000円で、消防ポンプ自動車3台を総額3,284万4,000円でそれぞれ更新し、救急救命活動の円滑な推進に努めたのであります。


 また、水害の災害応急対策費等に1,773万2,000円を支出したところであります。


 10款教育費においては学校教育、社会教育及び幼児教育の充実と体育スポーツの振興に努めたところであります。


 まず、学校施設の主な整備として上頓野小学校校舎の増改築工事を2億4,021万円で、その他施設整備工事を総額752万2,000円で施工したところであります。


 次に、学校教育の充実につきましては「心豊かでたくましい子を育てよう」を教育の願いとし、確かな学力の定着、豊かな人間性の育成、たくましい体力づくりを重要課題として充実した教育内容の実践に努めたのであります。


 生涯学習関係につきましては本市の教育施策要綱並びに生涯学習の視点に立った社会教育の基本方針に基づき、自主性、創造性、協調性に富み、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して関係団体等との連携のもと、その目的遂行に向けて主体的に社会教育行政の推進に努めたところであります。


 また、勤労青少年ホームの天井改修工事を1,081万5,000円で施工したのであります。


 11款災害復旧費においては公共土木施設災害復旧事業として、近津川河川災害復旧工事を848万5,000円で施工したのであります。


 12款公債費においては市債の元利償還金として、31億1,247万1,000円を支出したのであります。


 13款諸支出金においては土地開発基金へ6,862万2,000円を繰り出したほか、水道事業会計に対する補助金及び出資金として、5,071万5,000円を、また、土地開発基金保有財産の買戻しのために、4億7,119万4,000円を支出したのであります。


 以上が、目的別による決算状況であります。


 次に、歳出決算額を性質別で見てみますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は総額133億805万1,000円で、前年度に比べて11億5,643万9,000円、8.0%の減となり、消費的経費全体では169億8,530万6,000円で、前年度に比べて10億5,792万2,000円、5.9%の減となったのであります。これは、人件費と公債費の減が主な要因であります。


 また、投資的経費は48億7,162万1,000円で、前年度に比べて11億3,347万8,000円、30.3%の増となったのであります。土地開発基金保有財産購入費及び失業対策事業費の増が主な要因であります。


 さらに、繰出金、積立金、貸付金等その他の経費では22億6,125万円の支出となり、前年度に比べて5,709万9,000円、2.5%の減となったのであります。体育施設整備基金積立金の減が主な要因であります。


 以上、歳出について御説明申し上げましたが、これに対する歳入についてその概要を御説明いたします。


 まず、市税におきましては総額58億6,028万9,000円を収入いたしております。前年度に比べて1億3,170万5,000円、2.3%の増となっております。


 また、収入未済額につきましては7億6,054万1,000円となり、前年度に比べて6,059万円、7.4%の減となったのであります。


 次に、地方譲与税で、4億7,014万1,000円を収入いたしております。前年度に比べて1億768万3,000円、29.7%の増で、所得譲与税の増が主な要因であります。


 次に、地方交付税におきましては57億8,204万9,000円を収入し、前年度に比べて6,774万7,000円、1.2%の減であります。そのうち普通交付税は、47億5,988万6,000円で、前年度に比べて374万3,000円、0.1%の減となり、また、特別交付税は10億2,216万3,000円で、前年度に比べて6,400万4,000円、5.9%の減となったところであります。


 三位一体改革で交付税総額が抑制された影響により、本市の財政需要の伸びに見合う財源措置がなされておらず、普通交付税は結果として前年度とほぼ同額であり、特別交付税は減額となったところであります。


 次に、国庫支出金では総額41億7,977万8,000円を収入し、前年度に比べて2億1,895万9,000円、5.0%の減であります。これは、三位一体改革により、国民健康保険基盤安定負担金が国庫支出金から県支出金に変更になったことなどの要因によるものであります。


 次に、繰入金では13億6,743万2,000円を収入し、前年度に比べて6億5,764万4,000円、92.7%の増であります。土地開発基金繰入金の増が主な要因であります。


 次に、市債につきましては総額20億4,720万円で、普通交付税から振りかえられた臨時財政対策債などの減により、前年度に比べて5億4,380万円、21.0%の減となったのであります。


 以上、一般会計の歳入歳出決算について御説明申し上げましたが、次に特別会計について御説明いたします。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては歳入総額60億2,448万475円、歳出総額60億6,767万8,517円となり、差し引き4,319万8,042円の歳入不足となり、翌年度歳入繰上充用を行ったのであります。


 なお、前年度繰越額1,540万7,095円を差し引いた単年度収支は、5,860万5,137円の赤字となったのであります。


 また、国民健康保険給付費等支払基金を81万106円取り崩しており、実質単年度収支は5,941万4,028円の赤字となったのであります。この主な要因は、老人医療制度改正による70歳以上の前期高齢者分療養給付費の増と介護納付金の増等によるものであります。


 高齢化社会の急速な進行等により、国民健康保険を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあります。今後とも医療費の適正化、国庫補助金の確保等を図るとともに、医療保険制度の抜本的改正などを国等に要望してまいる所存であります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては歳入総額1億3,096万6,009円、歳出総額1億3,011万2,134円となり、差し引き85万3,875円の黒字決算となったのであります。


 次に、老人保健特別会計につきましては歳入総額76億4,875万8,220円、歳出総額77億3,529万5,376円となり、差し引き8,653万7,156円の歳入不足となり、翌年度歳入繰上充用を行ったのであります。


 この理由といたしましては、医療費の国庫負担金及び県負担金が歳入不足となったためで、この不足分は平成18年度で精算され受け入れるものであります。


 また、歳出の医療給付費と医療費支給費の合計は75億9,324万5,487円で、受給者一人当たり93万9,177円となり、前年度比9.3%の増となっております。


 平成14年10月に老人保健制度が改正され、老人の医療費につきましては対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたことから、受給者一人当たり年間医療費が増加しております。引き続き医療費の適正化等に努力してまいりますとともに、老人医療費に対する国庫負担金の拡充強化を国等に強く要望してまいる所存であります。


 次に、介護保険特別会計について御説明いたします。歳入総額39億8,612万6,654円、歳出総額39億1,677万1,576円となり、差し引き6,935万5,078円の黒字決算となりましたが、この中には平成18年度で国等へ返還すべき額3,990万9,835円を含んでおります。


 第2期介護保険事業計画の最終年度に当たりました平成17年度介護保険事業は計画どおりほぼ順調に推移いたしましたが、依然として介護サービス給付費は増高しているのが現状であります。そのため、給付費の約25%を負担している国の財政運営も厳しい状況におかれ、平成18年度からの介護保険法の改正により、給付の適正化を図っているところであります。


 本市も本年度から介護予防ケアプラン等に係る地域包括支援センターを直営で立ち上げ、介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいりますが、楽観は許されない厳しい状況にあります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては歳入総額14億1,525万6,896円、歳出総額13億3,662万9,894円となり、差し引き7,862万7,002円の黒字決算で、このうち翌年度に繰り越すべき財源7,387万1,000円を差し引いた実質収支においては475万6,002円の黒字となったのであります。


 主な事業内容といたしましては管渠築造工事として、6億9,374万7,000円を、遠賀川中流流域下水道建設負担金として、3億7,583万円を支出したところであります。


 最後に、農業集落排水事業特別会計について御説明いたします。


 歳入総額1億493万3,313円、歳出総額1億208万3,788円となり、差し引き284万9,525円の黒字決算となったのであります。


 以上、一般会計並びに特別会計の決算概要の説明を終わらせていただきます。


○上下水道局長(塩川和之)


 次に、水道事業会計の決算内容の主なものにつきまして御説明をいたします。


 最初に、経常的な企業経営に伴う収益と、それに対する費用をあらわす収益的収支につきまして御説明をいたします。金額は税抜きでございます。


 まず、収入につきまして御説明をいたします。


 第1項営業収益は14億4,172万8,000円となり、前年度に比べて4,991万1,000円、3.6%の増となったのであります。増の主な内容は給水収益が2,960万2,000円、2.3%の増、受託工事収益が2,383万2,000円、43.2%の増となったのであります。


 第2項営業外収益は1,339万2,000円となり、前年度に比べて304万8,000円、18.5%の減となったのであります。減の主な内容は他会計補助金が290万1,000円、29.9%の減となったことによるものであります。


 次に、支出につきまして御説明をいたします。


 第1項営業費用は12億1,782万7,000円となり、前年度に比べて1億4,251万1,000円、13.3%の増となったのであります。


 その主な内容は固定資産の減価償却費が1億2,765万6,000円、41.6%の増、浄水施設等の維持管理を行う原水及び浄水費が2,866万5,000円、12.2%の増となったことによるものでございます。


 一方、配水管等の維持管理を行う配水及び給水費は1,732万円、7.1%の減となったのであります。


 第2項営業外費用は主に企業債借入利息償還金でございますが、2億3,045万7,000円となり、前年度に比べて2,415万6,000円、11.7%の増となったのでありますが、これは退職手当に係る一般会計への負担金が増となったことが主な要因であります。


 さらに、第3項特別損失では水道料金欠損等に伴う過年度損益修正損が272万1,000円となったのであります。この結果、収益的収入及び支出の差し引きにおきまして、411万5,479円の純利益を計上いたしております。


 この純利益は地方公営企業法の規定に基づき減債積立金へ21万円を、利益積立金へ390万5,479円を決算認定後にそれぞれ積み立てる予定といたしております。


 次に、施設の新設・整備などの投資的な支出と、それに対する収入をあらわす資本的収支につきまして御説明をいたします。金額は税込みでございます。


 まず、収入におきましては企業債を1億6,720万円、第2項国庫補助金を447万4,000円、第3項工事負担金を990万円、第4項出資金を270万円、第6項他会計補助金を4,031万3,000円それぞれ収入いたしております。


 次に、支出につきまして御説明をいたします。


 第1項新設改良事業費におきまして配水管布設及び布設替工事、ポンプ場新設工事等を施工し、1億5,310万5,000円を支出したのであります。


 第3項施設改良費では打向配水池拡張工事等を施工し、6,059万円を支出したのであります。


 第4項企業債償還金では3億9,933万4,000円を支出したのであります。


 また、第5項返還金では国庫補助金返還金として58万4,000円を支出したのであります。


 この結果、資本的収入及び支出の差し引きにおきまして、3億8,902万5,560円の不足となり、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額819万4,686円、過年度分損益勘定留保資金2億7,603万3,714円、当年度分損益勘定留保資金1億479万7,160円で補てんをいたしております。


 以上、水道事業会計の決算の内容について御説明を申し上げました。これからも職員一同コスト意識を持ち、さらなる経営健全化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。何とぞ議員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 議案第62号 直方市個人情報保護条例の全部を改正する条例について


 議案第63号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第64号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 議案第65号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 議案第66号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


 議案第67号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第68号 直方市児童センター条例の一部を改正する条例について


 議案第69号 直方市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について


 議案第70号 直方市竜王峡キャンプ村施設の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について


 議案第71号 直方ふれあい農業広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第72号 直方市営駐車場条例の一部を改正する条例について


 議案第73号 直方駅北自転車等駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第74号 直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について


 議案第75号 直方市汚水処理施設条例の一部を改正する条例について


 議案第76号 直方市社会会館条例の一部を改正する条例について


 議案第77号 住居表示を実施する区域及び当該区域における住居表示の方法について


 議案第78号 市道路線の認定について


 議案第80号 平成18年度直方市一般会計補正予算


 議案第81号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第82号 平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算


 議案第83号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第84号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算


 を一括議題といたします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第62号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第62号 直方市個人情報保護条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 直方市個人情報保護条例は平成8年12月に施行し、以来、適正な運用に努めてきたところであります。しかしながら、約10年が経過いたしましてこの間電子計算機の急速な普及を受けて、個人情報の保護についての国民の関心がさらに高まる中で、平成15年には国において個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が公布され、平成17年4月1日からは両法律が全面施行されたところでございます。


 この中では、個人情報保護に関する地方公共団体の責務等が定められ、国の行政機関に係る個人情報保護制度が充実強化されました。このことを踏まえ、本市個人情報保護審議会の2回にわたる審議を得て、今回国の法制度との整合性を図るため、現行条例を全部改正しようとするものでございます。


 改正の主な点について御説明申し上げます。


 1点目といたしまして、実施機関に公営企業管理者の権限を行う市長、及び土地開発公社を新たに加えることといたしております。


 2点目として、個人情報の処理が不適正に行われた場合に損なわれる個人の権利利益の大きさにかんがみ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じた形で罰則規定を新たに設けております。


 3点目として、実施機関の保有個人情報の利用等停止の請求についての手続等を明文化いたしております。


 4点目として、個人情報保護審議会の調査権限等について新たに定めております。


 以上が、改正の主な点でございます。


 本条例は、全文6章60条と附則で構成をいたしております。


 それでは、改正内容について説明をいたします。


 2枚目をお願いいたします。今回は全面的な改正でございますので、条を追って御説明いたします。


 第1章総則第1条の目的では、この条例の目的を明らかにしたものでございます。条例の解釈及び運用の指針となるものであります。


 新たに加えたものといたしましては、利用等の停止を求める権利を明らかにするとともに、基本的人権を擁護し個人の権利利益を保護することを目的とするといたしております。


 第2条の定義については、この条例で使用する用語の定義を定めたものであります。


 第1号の実施機関において、新たに公営企業管理者の権限を行う市長、市の組織以外で自主的に行政活動を行っている地方三公社の一つである土地開発公社を加えております。


 第3号 保有個人情報及び第4号 個人情報ファイルでは、国の法整備にあわせまして概念の整合性を図っております。


 第3条 実施機関の責務では、新たに第2項において実施機関の職員、または職員であった者の職務上知り得た個人情報の守秘義務を定めております。


 第4条 事業者の責務では、新たに個人情報の保護に関する事業者の一般的な責務及び市への協力義務を定めております。


 第5条 市民の責務では、新たに個人情報の保護に関する市民の一般的な責務を定めております。


 第2章 実施機関における個人情報の取扱い、第6条 収集に関する制限においては、今回の改正では第2項第6号で新たに指定管理者がその管理業務において収集した個人情報であって、実施機関が当該個人情報を収集する必要があるときを加えております。


 第7条 個人情報取扱事務の届出では、実施機関が行う個人情報を取り扱う事務の開始、廃止、または変更に伴う届け出の手続について定めております。


 第8条 利用及び提供に関する制限では、第1項において実施機関が個人情報取扱事務の範囲を超えた個人情報の利用または提供を禁止することを定めております。


 第2項では、前項の規定にかかわらず、収集の目的の範囲を超えて当該実施機関内における保有個人情報の利用及び当該実施機関以外への者への提供をすることができるものとして、新たに第4号で同一の実施機関で利用する場合、他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、もしくは地方独立行政法人に提供する場合において、法令において定める事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ利用することに相当な理由があるとき。


 第5号で、専ら統計の作成または学術研究の目的のために保有個人情報を提供するときを新しく加えております。


 第9条の通信回線を用いた電子計算機の結合による提供の制限では、実施機関は本市以外の者との間において通信回線による電子計算機の結合による個人情報の提供を原則として禁止すること、及び電子計算機結合により個人情報の提供を行うことのできる例外について定めております。


 第10条の適正管理では、実施機関が保有する個人情報が適正に管理されない場合は、個人の権利利益が侵害されるおそれが生じることから、実施機関に対し個人情報の正確性及び安全性を確保する義務、個人情報の漏洩を防止し適正な管理を行う義務、並びに不要になった個人情報を廃棄し、または消去する義務があること及びその例外となるものを定めております。


 第11条 委託に伴う措置等では、実施機関が個人情報を取り扱う事務を委託する場合における実施機関と受託者が講ずべき措置について定めております。受託者に新たに指定管理者を加えております。


 第3章 個人情報の開示、訂正または削除及び利用等停止の請求等、第12条の開示請求では、個人情報の開示を請求できるもの及び開示を請求できる個人情報の範囲を定めております。


 第13条の開示請求の手続では、開示請求をする際の具体的な手続を定めております。


 第14条の保有個人情報の開示義務では、開示請求があった場合は実施機関は開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されているときを除き、開示請求者に対して当該保有個人情報を開示する義務を負うことを定めております。


 第15条の部分開示では、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分が他の部分と容易に区分することができるときは、実施機関は不開示情報が記録された部分を除いた部分を開示しなければならないこと等を定めております。


 第16条の個人情報の存否に関する情報では、開示請求に対しては当該個人請求に係る保有個人情報の存否を明らかにした上で開示決定等をすべきであるが、この条はその例外といたしまして、個人情報の存否を答えること自体が不開示情報を開示することとなるときは、当該開示請求を拒否ができるといたしております。


 第17条の開示請求に対する決定等では、開示請求に対する実施機関の回答義務を明らかにするとともに、書面による決定の通知、回答内容等を定めております。


 第18条の開示決定等の期限では、開示決定等を行う期限として14日以内を原則としており、さらにこれを延長する場合の手続について定めております。


 第19条 開示決定等の期限の特例では、正当な理由がある場合の延長の期限及び手続について定めております。


 第20条の事案の移送では、実施機関は保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、事案を移送することができるといたしております。


 第21条の第三者に対する意見書提出の機会の付与等では、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合の当該第三者からの意見聴取等の手続について定めております。


 第22条の開示の実施では、保有個人情報の開示の方法について定めております。


 第23条の個人情報の訂正または削除の請求では、開示を受けた事項を本人とする保有個人情報の内容に事実の誤りがあると認める者は、その訂正を請求することができること及び請求機関等を定めております。


 第24条の訂正・削除請求の手続は、訂正・削除請求をする際の具体的な手続を定めております。


 第25条の個人情報の訂正又は削除の義務では、訂正・削除の請求があった場合は実施機関は当該訂正・削除請求に理由があると認めるときは、当該訂正・削除に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正または削除しなければならないといたしております。


 第26条の訂正・削除請求に対する決定等では、訂正・削除請求に対する実施機関の書面による回答義務を明らかにいたしております。


 第27条の訂正・削除決定等の期限では、訂正・削除決定等を行うべき期限並びに正当な理由がある場合の延長の期限及び手続について定めております。


 第28条の訂正・削除決定の期限の特例では、訂正・削除決定に特に長期間を要すると認める場合の期限の延長及び手続について定めております。


 第29条の事案の移送では、実施機関は他の実施機関において訂正・削除決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、事案を移送することができること及びその手続について定めております。


 第30条 個人情報の利用等停止の請求では、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が個人情報を取り扱う目的以外の目的のために利用され、または提供されたと認める者はその利用または提供の停止の請求ができること及びその期限を定めております。


 第31条 利用等停止請求の手続では、利用等停止請求をする際の具体的な手続を定めております。


 第32条 個人情報の利用等停止の義務では、利用等停止請求があった場合は実施機関は当該利用等停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で利用、または提供の停止を行う義務を負うことを定めております。


 第33条 利用等停止請求に対する決定等では、利用等停止請求に対する実施機関の書面による回答義務及びこれに係る手続を定めております。


 第34条 利用等停止決定等の期限では、利用等停止を行うべき期限並びに正当な理由がある場合の期限の延長及び手続について定めております。


 第35条 開示決定等の期限の特例では、利用等停止決定等に特に長期間を要すると認めた場合の期限の延長及び手続について定めております。


 第36条 手数料では、この条例に基づき保有個人情報の写しの交付を受ける場合は規則で定める手数料を徴収するといたしております。


 第37条 審議会への諮問では、開示決定等について行政不服審査法による不服申し立てがあったとき実施機関は、その不服申し立てが不適法であり却下するときなどを除き、審議会へ諮問しなければならないといたしております。


 第38条 諮問をした旨の通知では、諮問をした実施機関は不服申立人や、開示請求者及び開示決定に反対する意思を表明している第三者に、諮問をした旨を通知しなければならないといたしております。


 第39条 第三者からの不服申し立てを棄却する場合等における手続では、第21条第2項の規定の準用について定めております。


 第40条 苦情の処理では、実施機関は保有個人情報の取り扱いに関して苦情の申し出があった場合は迅速かつ公正に処理し、必要があると認められるものについては審議会の意見を聞くものといたしております。


 第4章 直方市個人情報保護審議会 第41条 設置等では、第2項審議会の事務として新たに第2号において苦情の申し出について意見を述べることを規定いたしております。


 第42条 組織では審議会の組織について定め、第43条 委員では審議会の委員について定めております。


 第44条 審議会の調査権限では、審議会は必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し開示決定等に係る情報の提示を求めることができること等について定めております。


 第45条 意見の陳述では、審議会は不服申立人等に口答で意見を述べる機会を与えなければならないことなどを規定いたしております。


 第46条 意見書等の提出では、不服申立人等は審議会に対し意見書または資料を提出することができるといたしております。


 第47条 提出資料の閲覧では、不服申立人等は審議会に提出された意見書等の閲覧を求めることができるといたしております。


 第48条 調査審議手続の非公開では、不服申し立てに係る調査及び審議の手続は非公開とするといたしております。


 第49条 答申書の送付等では、答申するに当たって審議会は答申書の写しを不服申立人等に送付するとともに、答申内容を公表することといたしております。


 第50条 実施機関の対応では、実施機関は審議会の答申、意見及び建議を尊重するよう努めなければならないといたしております。


 第51条 規則への委任では、審議会の運営に関して必要な事項は規則で定めるといたしております。


 第5章 雑則、第52条 他の法令等との調整では、法令または他の条例等との調整について定めております。


 第53条 適用除外では、統計法による統計情報など、この条例の適用を受けない個人情報について定めております。


 第54条 国又は他の地方公共団体との協力では、個人の権利義務を保護するため、個人情報の取り扱いに関し、国または他の地方公共団体の協力の求めに応じることを定めております。


 第55条 運用状況の公表では、条例の運用状況についての毎年の公表に関する市長の責務を定めております。


 第56条 委任では、この条例を施行するに際して必要な事項は実施機関が規則等で定めることといたしております。


 第6章 罰則、第57条では、実施機関の職員が職務上作成、または取得した保有個人情報の体系的な集合物である個人情報ファイルを正当な理由なく提供した場合には、実施機関の職員等を2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを定めております。


 第58条では、不正な利益を図る目的でその業務に関して知り得た個人情報を提供し、または盗用した場合に提供、または盗用した実施機関の職員等を1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することを定めております。第57条が個人情報ファイルの提供を処罰するものであるのに対しまして本条は、情報そのものの提供、盗用を対象といたしております。


 第59条では、実施機関の職員が職権を乱用して専ら職務以外の用に供するため、個人の秘密に属する事項が記録されている文書、図画等、または電磁的記録を収集した場合には当該実施機関の職員を1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することを定めております。


 第60条では、身分を偽る等の不正の手段により個人情報の開示請求を行い、開示決定に基づいて個人情報の開示を受けた場合にその者を5万円以下の過料に処することを定めております。


 附則において、第1項の施行期日についてはこの条例は、平成18年10月1日から施行するといたしております。


 第2項において、今回の条例改正に伴い、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第13条の規定の一部を改正いたしております。


 以上、議案第62号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時59分 休 憩


                                 11時09分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第63号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第63号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 地方公務員については、地方公務員災害補償法によりまして、公務中の災害に係る療養等の補償を受けることとなっております。議員その他非常勤の職員につきましては、本条例によりこれを補償いたしております。


 今回の改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行により地方公務員災害補償法が改正されたことに伴う改正でございます。


 改正の内容といたしましては2点ございます。1点目といたしましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により、地方公務員災害補償法第28条第1号中、「監獄」という言葉が「刑事施設」に改められたことに伴いまして、本条例第8条第1号中にあります語句につきまして同様の改正を行うものでございます。


 2点目は、障害者自立支援法の施行により、これまで身体障害者福祉法に規定されておりました施設の位置づけが障害者自立支援法の規定によるものとなったため、本条例第10条の2について所要の改正を行うものでございます。


 それでは、議案に添付いたしております新旧対照表により御説明申し上げます。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 1ページの第8条第1号では、休業補償の対象とならない場合を規定する条文の中で、「監獄」という言葉を「刑事施設」に改めております。


 1ページ下段から2ページにかけまして、第10条の2では介護補償の規定をしているところでございますが、入所中は介護補償の対象となる施設につきまして、その施設を規定する法律が身体障害者福祉法から障害者自立支援法に移行したことによりまして条文の改正をいたしております。


 2ページ下段の附則ではこの条例は、10月1日から施行することといたしております。


 以上、議案第63号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第64号について当局の説明を求めます。


○消防長(岡本義次)


 議案第64号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。


 本案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日から施行することに伴い、直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。


 3枚目の1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 休業補償、第8条第1号「監獄」から「刑事施設」へ語句が改正されたものでございます。


 最後に、附則といたしましてこの条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、議案第64号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第65号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第65号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、直方市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、3枚目の1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 第4条で、国民健康保険法の療養の給付に対する一部負担金に関する事項を、国民健康保険法第42条第1項の規定にあわせ簡略化しようとするものです。


 2ページをお願いします。第6条で被保険者が出産したときの出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に改正しようとするものです。


 附則におきましてこの条例は、平成18年10月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第65号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第66号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第66号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 直方市国民健康保険税の納期については、現在まで6月から12月までの4期と定めてきたところですが、納税者の負担感の軽減を考慮するとともに、計画的納付をしやすくするために6月から1月までの8期にするため、直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、3枚目の1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 第11条で、国民健康保険税の納期、「第1期6月1日から同月30日まで」から「第4期12月1日から同月25日まで」の4期を、「第1期6月1日から同月30日まで」から「第8期1月1日から同月31日まで」の8期に改めようとするものです。


 附則におきましてこの条例は、平成19年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第66号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第67号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第67号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、福岡県が乳幼児の安らかな発達の促進と育児に対する不安感や経済的負担感の軽減を図ることにより、少子化対策及び子育て支援の充実を目指すこととし、福岡県乳幼児医療費の支給に関する条例準則の一部改正が行われたことに伴い、直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、3枚目1ページの新旧対照表をお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 第3条第1項中、「ただし」の次に「、乳幼児のうち3歳に達する日の属する月の末日を経過した者にあっては」を加えることによりまして、乳幼児医療費の支給については3歳に達した月の末日を経過した者については、初診料及び往診料が含まれている場合は初診料及び往診料を支給しない規定を設け、乳幼児のうち3歳未満に係る初診料及び往診料の自己負担相当額を新たに助成し、乳幼児のうち3歳未満に係る初診料及び往診料の負担をなくそうとするものです。


 附則におきましてこの条例は、平成19年1月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第67号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第68号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第68号 直方市児童センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方自治法第244条の2第3項の改正に伴い、指定管理者制度が導入されたことにより、直営で公の施設を管理する場合は「管理の委託」の文言を削除する必要が生じましたので、条文の整理をするものであります。


 内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、3枚目の1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行です。


 第7条の「管理の委託」を削り、次の2ページをお願いします。


 第8条を第7条とするものです。


 附則におきましてこの条例は、平成18年10月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第68号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第69号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第69号 直方市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方自治法第244条の2第3項の改正に伴い、指定管理者制度が導入されたことにより、直営で公の施設を管理する場合には「管理の委託」の文言を削除する必要が生じましたので、条文の整理をするものであります。


 内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、3枚目の1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行です。


 第8条の「管理の委託」を削り、次の2ページをお願いします。


 第9条を第8条とするものです。


 附則におきましてこの条例は、平成18年10月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第69号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第70号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第70号 直方市竜王峡キャンプ村施設の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本条例は平成8年3月に施行され、竜王峡キャンプ村は本市唯一の渓谷のキャンプ場であり、憩いの場所として市内外を問わず多くの方々から利用をいただいております。その運営につきましても適切な運営を行ってきたところでございます。


 今回の条例改正は指定管理者制度の施行に伴い、竜王峡キャンプ村につきましても指定管理者による運営を行おうとするもので、現行条例の全部改正を提案するものでございます。


 改正の主な点は、1点目として指定管理者による管理及び指定管理者の業務を明確化いたしております。


 2点目として、指定管理者による管理に伴う文言の整理であります。


 それでは、改正内容について御説明いたしますので2枚目をお願いいたします。


 まず、新条例は全文14条と附則で構成しております。


 初めに条例の名称を「直方市竜王峡キャンプ村施設の設置及び管理に関する条例」から「直方市竜王峡キャンプ村施設条例」に改めております。


 第1条の趣旨では、竜王峡キャンプ村設置の目的について明記いたしております。


 第3条は、指定管理者による管理では指定管理者制度を明確化するため、第1項で指定管理者にキャンプ村の管理を行わせるものとしており、第2項では指定管理者の選定について規定しております。


 第4条は、指定管理者の業務では第1号から第4号まで指定管理者に行わせる管理について明記しております。


 第1号では、キャンプ村の維持管理に関する業務、第2号では、キャンプ村の施設及び附属施設の利用の許可に関する業務、第3号では、第2号に規定している施設等の利用料金の収受に関する業務、第4号では、第3号に掲げるもののほか、キャンプ村の管理上、市長が必要と認める業務を規定しております。


 第5条の施設利用期間では、指定管理者は必要があると認めるときはあらかじめ市長の承認を得て利用期間を変更し、または臨時に休日を設けることができるといたしております。


 第7条の利用料金では、第1項では利用料金を指定管理者に支払わなければならないとし、第2項で利用料金は指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、第3項で利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとするとし、第4項で指定管理者は特に必要と認める場合は、その利用料金の全部または一部を免除することができることといたしております。


 第8条は、利用料金の不還付で利用料金は還付しない、ただし市長が災害その他施設の利用の許可を受けた者の責めに帰することができない理由により、施設等を利用することができないと認めたときは、その利用料金の全部または一部を還付することができるといたしております。


 第9条の利用の制限では、第1号から第3号までキャンプ村利用者が行ってはいけない行為を列記し、従わない者に対して利用を拒みまたは退去させることができることを明記しています。


 第10条では、利用者の許可の目的以外の利用や、権利の譲渡及び転貸禁止を新たに規定いたしております。


 第11条は、利用許可の取消し等では第1号から第4号まで該当する行為を利用者が行った場合、その利用を取り消しまたは退去させることができるとし、第2項では、取り消し等によって利用者が損害を受けても指定管理者は損害の責を負わないといたしております。


 第12条では、利用者は原状回復義務を明記しております。


 第13条では、利用者が施設等を破損し、滅失し、または汚損して損害を与えたときは、原状に回復し、その損害を賠償しなければならないといたしております。


 附則におきましてこの条例は、平成19年4月1日から施行するといたしております。


 別表につきましては、第7条に規定しております利用料金を明記いたしております。


 なお、指定管理者の選定結果につきましては、来る議会に提案をさせていただきます。


 以上、議案第70号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第71号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第71号 直方ふれあい農業広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 現在、ふれあい農業広場の管理については、直鞍農業協同組合に管理を委託しておりますが、法律の改正により公の施設を管理するいわゆる管理委託制度がなくなりましたので、条例の一部を改正するものでございます。


 それでは、議案について新旧対照表により御説明いたしますので、3枚目をお開きください。


 左側が改正案で、右側が現行であります。


 現行第7条で、管理の委託として直鞍農業協同組合に委託するとなっていますが、改正案のように第7条を削除し、8条、9条、10条を1条ずつ繰り上げ条文の整備を行うものでございます。


 なお、附則としてこの条例は、平成18年10月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第71号について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第72号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第72号 直方市営駐車場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本案は、地方自治法第244条の2第3項の改正に伴い、指定管理者制度が導入されたため、直営で公の施設を管理する場合においては、いわゆる「管理委託」の文言を削除する必要が生じたため条例の整理をするものであります。


 内容につきましては、3枚目の1ページ新旧対照表により説明いたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 現行の第13条を削除し、第14条を13条とするものでございます。


 なお、附則といたしましてこの条例は、公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第72号につきまして御説明しました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第73号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第73号 直方駅北自転車等駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本案は、地方自治法第244条の2第3項の改正に伴い、指定管理者制度が導入されたため、直営で公の施設を管理する場合においては、いわゆる「管理委託」の文言を削除する必要が生じたため条文の整理をするものであります。


 内容につきましては、3枚目の1ページ新旧対照表によりまして御説明いたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 現行の第3条を削除し、第4条から第8条までを1条ずつ繰り上げるものでございます。


 なお、附則といたしましてこの条例は、公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第73号につきまして御説明しました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第74号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第74号 直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について御説明申し上げます。


 まず、本条例を提出するに至った経緯を御説明いたします。


 公共下水道の供用開始地域につきましては、都市計画法に基づき昨年の9月議会におきまして、直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例を制定させていただきまして、受益者負担金を徴収することといたしております。


 しかし、今回、下水道の汚水処理を行う地域に隣接しております国の認可を受けていない地域にお住みの方等が、公共下水道への接続を希望された場合には、受益者負担金としての徴収ができません。そこで、地方自治法第224条の規定に基づきまして、公共下水道事業の受益者分担金の条例を定め、このような地域外の方で公共下水道への接続を希望された場合には、受益者負担金にかわりまして受益者分担金を納めていただき、建設費の一部の負担をお願いしようとするものでございます。


 この条例の内容につきましては、昨年9月議会で議決をいただきました下水道事業受益者負担に関する条例とほぼ同じでございます。


 それでは、条文につきまして御説明申し上げます。


 本条例は第1条の趣旨規定から第12条の委任規定までの条文と附則で構成いたしております。


 第1条は、趣旨規定でありまして公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき、区域外流入に係る分担金を徴収することに関しまして必要な事項を定めるものといたしております。


 第2条では、用語の定義を定めておりまして、区域外流入とは下水道法の規定に基づき本市が認可を受けた公共下水道の事業計画に係る認可区域外の区域から、本市の公共下水道の排水施設に汚水を排除することと定めております。


 また、受益者とは基本的には区域外流入をする土地の所有者で、区域外流入の許可を受けたものと定めております。


 第3条では、区域外流入の許可の申請について定めております。


 第4条では、受益者分担金の基準額は受益者負担金と同様に当該受益者が所有する土地の面積に1平方メートル当たり600円を乗じて得た額といたしております。


 第5条では、分担金の賦課及び徴収の方法を定めておりまして、区域外流入の許可をするときは受益者ごとに分担金の額を定め賦課することを定めております。


 また、第2項では、分担金の額及び納付期日等を受益者に通知することを定め、第3項では分担金は6年に分割して徴収するものとし、申し出により一括納付ができることといたしております。


 第6条では、納期前に分担金を一括納付した場合の報奨金について定めております。


 第7条では、分担金の徴収猶予について定めておりまして、特に第2項では負担金条例と同じように自己の居住の用にのみ供する1区画1戸の土地で、500平方メートルを超える広い面積の土地をお持ちの受益者については、500平方メートルを超える面積について分担金の徴収を猶予することができるといたしております。


 第8条では、分担金の減免を規定しておりますが、主に国や地方公共団体が公共の用に供している土地等について減免ができることといたしております。


 第9条では、受益者に変更があった場合の取扱いについて定めております。


 第10条では、分担金の未納者に対する督促の期日や、督促手数料等について定めております。


 第11条では、延滞金の徴収に関する規定及び計算方法等について定めております。


 第12条は、委任規定であり、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるといたしております。


 最後に、附則といたしましてこの条例は、平成18年10月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第74号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第75号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第75号 直方市汚水処理施設条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 本案は、地方自治法第244条の2第3項の改正に伴う指定管理者制度の導入によりまして、従来の管理委託制度が廃止されたことによる条例改正でございます。


 内容につきましては、3枚目の新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 現行の第12条を削除いたしまして、現行の13条を第12条にするものでございます。


 なお、附則といたしましてこの条例は、公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第75号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第76号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第76号 直方市社会会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方自治法第244条の2第3項の改正に伴い、指定管理者制度が導入されたことより直営での公の施設を管理する場合には、「管理の委託」という文言を削除する必要が生じましたので、今回条文の整理を行うものであります。


 内容につきましては、3枚目の新旧対照表により御説明をいたしますので、3枚目をお開きください。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 現行の第3条中、第2項を削除するものです。


 なお、附則といたしましてこの条例は、公布の日から施行するといたしております。


 以上で、議案第76号につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第77号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第77号 住居表示を実施する区域及び当該区域における住居表示の方法について御説明いたします。


 直方市感田東土地区画整理事業において、新たにできる街に住居表示を行うことによりこの街の将来像の定着を図り、早期の住宅建設着工と定住人口を確保することを目的とし、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めるため、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 1 住居表示を実施する市街地の区域は、裏の別図をお願いいたします。別図の黒い太線で囲んでおります直方市感田東土地区画整理事業実施区域でございます。


 2 住居表示の方法には街区方式と道路方式がありますが、1の区域における住居表示の方法は字の区域を道路等によって区画した場合に、その区画された地域につけられる街区符号及び建物等に一定の方法によってつけられる住居番号を用いて表示する街区方式でございます。


 以上、議案第77号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第78号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第78号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。


 今回は、植木211号線についての認定でございます。


 参考資料として位置図を添付いたしておりますので、これにより説明させていただきます。3枚目をお願いします。赤く着色している線が今回認定しようとする路線でございます。


 場所は、県道直方宗像線のコスワエバス停の直鞍産業振興センターより入ったところでございます。植木産業業務団地のアクセス道路として整備されたもので認定しようとするものでございます。


 起点は、大字植木1245番16先を起点に、大字植木1245番20を終点とする延長114.4メートル、平均幅員9メートルの道路でございます。


 この路線の延長114.4メートルが認定されることによりまして、市道の総延長は526.99キロメートルとなります。なお、認定の日は告示の日といたしております。


 以上、議案第78号 市道路線の認定について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第80号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第80号 平成18年度直方市一般会計補正予算について御説明をいたします。


 まず、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億849万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237億5,405万1,000円と改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 19ページをお開きください。


 2款1項16目諸費で、149万8,000円を計上いたしております。過年度還付金でございます。


 20ページをお願いいたします。


 2款2項2目賦課徴収費では、180万円を減額しております。納税指導員の病休による不用額と、国保会計への配当替えによる報償金の減額でございます。


 3款1項1目社会福祉総務費で、582万6,000円を計上いたしております。


 28節繰出金は、国民健康保険税の納期を4期から8期に変更するためのシステム改修委託料、及び納税指導員の報償金の配当替えに伴う国民健康保険特別会計への繰出金、及び国庫補助金返還金等に伴う老人保健特別会計への繰出金でございます。


 2目高齢者福祉費で、166万円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金は、国の補助額の変更決定がされたこと等に伴う直方市の負担分としてのシルバー人材センター運営費補助金でございます。


 3目身体障害者福祉費の9,878万3,000円、4目の知的障害者福祉費の1億8,184万9,000円、9目精神障害者福祉費の180万7,000円の減は、それぞれ障害者自立支援法が10月から施行になることから、22ページ、11目障害者自立支援福祉費に予算の組み替えを行ったことによる減額をいたしております。


 5目母子福祉費の247万2,000円は、児童扶養手当受給対象者が自立のための資格取得援助を行うもので、看護師等の資格取得の就学期間の3分の1についてその生活費の一部を補助するもので、3人が対象となっております。


 22ページをお願いいたします。


 11目障害者自立支援福祉費では、新たに目を新設し、3億715万5,000円を計上いたしております。10月から新たに障害者自立支援法が施行されることに伴う目の新設で、3目、4目、9目及び3款2項4目をまとめたものでございます。


 24ページをお願いいたします。


 3款2項2目児童措置費で、8,537万5,000円を計上いたしております。


 児童手当が小学校3年から6年生まで延長されたこと、及び所得制限が緩和されたことにより対象者がふえたことによる補正でございます。


 3目児童福祉施設費の101万円は、地域の高齢者子育てサークル、支援ボランティアが一体となって子育て支援環境づくりのため、開催予定のイベントなどの費用で地域活性化センターの交付金を充当するものであります。


 4目障害児福祉費で、2,471万6,000円を減額いたしております。これも予算の11目障害者自立支援福祉費への組み替えでございます。


 3款5項1目戸籍住民基本台帳費で、18万円は感田東土地区画整理事業に伴う住居表示のため、審議会等に必要な経費を計上いたしております。


 26ページをお願いいたします。


 6款1項2目農業総務費18万円は、農業共済への加入促進に伴う負担金でございます。


 3目農業振興費の3,382万9,000円は、19節負担金補助及び交付金で、園芸農業等総合対策事業としてイチゴ、アスパラガス、ブドウ、タマネギの生産に必要なハウスなどの設備導入に対する補助金でございます。


 また、食と農理解促進事業費補助金は、昨年度に引き続き学校給食への地元農産物利用促進を図るための補助でございます。


 4目畜産業費500万円は、堆肥センターの臭気防止装置に係る補助金で、全額県補助金でございます。


 5目農地費3,870万円は、ため池危険防止看板くいを恒久的なものに変更するための委託料及び農業施設の修繕等に伴う費用でございます。


 8目地域農政推進対策事業費2万5,000円は、中山間地域等直接支払地域の永満寺空方・山田地区で参加者がふえたことに伴う交付金の増でございます。


 14目農村環境整備事業費757万2,000円は、別紙箇所表の内容で上頓野上川原地区用排水路整備工事に伴う費用でございます。


 28ページをお願いいたします。


 7款1項2目商工業振興費1,473万4,000円は、植木産業業務用団地貸し工場供用開始に伴う看板設置等の費用を計上するとともに、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、新たに設備を増設した企業に雇用割合に応じて企業立地促進奨励金を交付するものでございます。


 8款2項1目道路橋りょう総務費450万円は、直方宗像線及び新延植木線の県営道路事業に伴う地元負担金でございます。


 2目道路維持費9,050万円は、45ページの箇所表の山部23号線ほか5路線の整備改良工事に伴う所要の費用を計上いたしております。


 6目道路新設改良費200万円は、吉野天神線の光田踏切前に左折レーン増設に伴う道路改良工事増高分に所要の経費を計上いたしております。


 30ページをお願いいたします。


 8款2項7目交通安全施設整備費の183万5,000円は、感田阿高宮下の歩道改良工事に伴う費用でございます。


 8目交通対策費の101万円は、市内11校区での指導事業等、高齢者交通事故防止支援事業実施に伴う所要の経費を計上いたしております。


 8款3項1目河川総務費では、481万3,000円を計上いたしております。


 13節委託料は、上頓野本谷の河川浸食に対応するための測量委託で、その他別紙箇所表の河川整備工事及び県営で行われます空方川砂防工事に伴う地元負担金でございます。


 32ページをお願いいたします。


 8款4項1目都市計画総務費4億2,250万1,000円は、直方駅停車場線ほかの県営街路事業に伴う地元負担金及び感田土地区画整理事業地内の幹線道路及び宅地周辺道路の整備に伴う負担金及び補助金でございます。


 4目中心市街地整備費の360万円は、須崎町地区の区画整理事業に伴うJR九州バスのバスターミナルの概略補償費を把握するための補償物件予備調査に伴う費用でございます。


 8款5項1目下水路整備費3,575万円は、45ページ箇所表の下水排水路整備に伴う費用を計上いたしております。


 34ページをお願いいたします。


 8款6項1目住宅管理費の3,230万円は、赤地の市営住宅の火災復旧に伴う整備工事ほか通常の市営住宅の修繕料でございます。


 8款7項1目公園管理費の602万8,000円は、公園施設の修繕ほか芝刈り機の部品購入費でございます。


 36ページをお願いいたします。


 8款8項1目下水道整備費440万9,000円は、説明欄記載の頓野住宅団地汚水処理場の脱水汚泥処分委託料でございます。


 9款1項6目災害応急対策費は、6月22日から23日及び7月4日から5日にかけての大雨対応のため対応した職員の時間外手当で、7目農業施設災害応急対策費から11目商工施設災害応急対策費まで、それぞれ施設の災害応急のための修繕費を計上いたしております。


 38ページをお願いいたします。


 10款2項小学校費及び39ページの10款3項中学校費は、1目学校管理費でそれぞれ昭和56年以前の古い耐震基準で建てられました非木造の2階建て以上の建物35棟について、耐震化優先度調査を行うための委託料、ほか理科教育振興のための教材購入費を計上いたしております。


 40ページをお願いいたします。


 10款4項2目公民館費では、感田3区公民館整備に伴う補助金を計上いたしております。


 11款3項2目では、現年発生農業施設災害復旧費として、小野牟田池の災害復旧工事に伴う所要の費用913万4,000円を計上いたしております。


 42ページをお願いいたします。


 13款4項基金返還金は、17年度の基金繰替金として6億3,194万2,000円を予算化しておりましたけれども、最終的に1億3,399万円の基金繰り替えとなったことから、この返済に必要な元金と利子分が確定したため減額するものであります。


 以上で、歳出についての説明を終わり、次に、歳入について御説明をいたしますので、7ページをお願いいたします。1款1項市民税で、7,357万円の税収を見込み計上いたしております。


 8ページをお願いいたします。1款4項市たばこ税でも1,300万円の収入を見込み、計上いたしております。


 9款1項は、地方特例交付金が確定したため、987万4,000円の減額をするものであります。


 10ページをお願いいたします。10款1項地方交付税では、普通交付税が確定したことから2億332万6,000円を計上いたしております。


 14款1項1目民生費国庫負担金で、1節社会福祉費負担金から11節非被用者小学校修了前特例給付費負担金まで、説明欄記載のとおり負担金が増減したことにより4,296万2,000円を減額するものであります。


 12ページをお願いいたします。14款1項4目災害復旧費国庫負担金は、現年発生災害分の国庫負担金497万3,000円を見込み計上いたしております。


 14款2項7目教育費国庫補助金は、説明欄記載の補助金を見込み33万2,000円を計上いたしております。


 14ページをお願いいたします。


 15款1項1目民生費県負担金で、3節被用者児童手当費負担金から10節非被用者小学校修了前特例給付費負担金まで、説明欄記載の収入を見込み6,509万8,000円を計上しております。


 15款2項県補助金で、5目農林水産業費県補助金、及び6目土木費県補助金は、説明欄記載の収入を見込み、合計で3,910万円を計上いたしております。


 16ページをお願いいたします。19款1項1目繰越金として、前年度繰越金1,693万2,000円を計上いたしております。


 20款6項4目雑入で、330万円を説明欄記載の内容で収入を見込み計上いたしております。


 18ページをお願いいたします。


 21款1項市債では、5目から9目県貸付金まで、説明欄記載の事業に充当するため補正をすると同時に、減税補てん債及び臨時財政対策債が確定したことから減額し、総額3億4,170万円を計上いたしております。


 以上で第1条を終わり、次に、第2条地方債の補正について御説明をいたしますので、表紙に戻っていただきまして、第2条で地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、6ページをお願いいたします。


 追加として街路事業から県貸付金まで、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法で補正を行うと同時に、変更として道路整備事業から臨時財政対策債まで、それぞれ補正後の限度額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。


 以上、議案第80号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第81号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第81号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,965万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億5,748万7,000円に改めようとするものでございます。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、11ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費13節委託料で、36万8,000円を計上いたしております。これは、国民健康保険の交付申請等業務支援のシステム改修委託料でございます。


 12ページをお願いします。1款2項1目賦課徴収費で、663万8,000円を計上いたしております。


 8節報償費100万円は、滞納整理指導員報償として国保会計で計上し、保険税収納向上対策事業の補助対象としようとするものです。


 13節委託料563万8,000円は、収納・滞納管理システム改修委託料で、国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正でお願いしております納期を4期から8期へ変更するための改修委託料です。


 3款1項老人保健拠出金で、1,631万7,000円を計上いたしております。これは、平成18年度の老人保健拠出金の額が確定し、不足額が見込まれることによるものです。


 次に、14ページをお願いします。4款1項1目介護納付金で、3,560万1,000円の計上をいたしております。これは、平成16年度の精算額と平成18年度の概算額確定に伴います不足額によるものです。


 5款1項1目共同事業拠出金で、目の名称を変更するため1億2,449万2,000円の減額をし、2目高額医療費共同事業拠出金を新たに設け、9,815万8,000円を計上しようとするものです。


 3目保険財政共同安定化事業拠出金として、新たに3億2,913万4,000円を計上いたしております。これは、県内の市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、1件30万円以上の医療費について市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業を平成18年10月から実施されることによるものです。


 次の16ページをお願いします。8款1項3目償還金で、7,793万1,000円を計上いたしております。これは、平成17年度療養給付費等負担金精算返還金です。


 次に、歳入について説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 3款1項2目療養給付費等負担金で、1,764万8,000円を計上いたしております。これは、説明欄の記載のとおり、歳出の老人保健拠出金、介護納付金の増によるものです。


 3款2項1目高額医療費共同事業補助金で、658万3,000円を減額しております。これは、歳出の高額医療費共同事業拠出金の減によるものです。


 2目財政調整交付金で、808万2,000円を計上いたしております。


 歳出の老人保健拠出金、介護納付金の増によるものでございます。


 次に、6ページをお願いします。4款1項1目療養給付費交付金で、5,956万9,000円を計上いたしております。これは、平成17年度退職者医療療養給付費等交付金の追加分でございます。


 5款1項1目県補助金で、658万3,000円を減額いたしております。これは、歳出の高額医療費共同事業拠出金の減によるものです。


 2目県財政調整交付金で、139万7,000円を計上いたしております。これは、収納率向上対策事業として交付対象として認可されたため計上いたしております。


 次に、8ページをお願いします。6款1項1目共同事業交付金で、目の名称を変更するため9,326万2,000円を減額し、2目高額医療費共同事業交付金を新たに設け、7,351万2,000円を計上しようとするものです。


 3目保険財政共同安定化事業交付金として、新たに3億4,793万3,000円を計上いたしております。これは、県内の市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、1件30万円以上の医療費について市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業交付金が平成18年10月から交付されることによるものです。


 7款1項1目一般会計繰入金で、560万9,000円を計上いたしております。一般管理費の増による事務費分でございます。


 次に、10ページをお願いします。10款3項7目歳入欠かん補?収入で、3,233万3,000円を計上いたしております。これは、収支のバランスをとるための処置であります。


 以上、議案第81号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第82号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第82号 平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ839万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億6,278万7,000円に改めようとするものであります。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 この内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、7ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で、26万2,000円を計上いたしております。これは、医療費適正化推進事業として生活習慣病の実態把握のためレセプト全体や、基本健康診査結果の分析のデータ収集のための臨時職員賃金等諸経費でございます。


 次に、8ページをお願いします。3款1項1目償還金で、813万4,000円を計上いたしております。これは、平成17年度老人保健医療給付費支払基金交付金精算返還金であります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 1款1項2目審査支払手数料交付金で、29万4,000円を計上いたしております。これは、平成17年度老人保健審査支払事務費追加交付金です。


 次に、4ページをお願いします。2款1項1目医療費負担金で、775万4,000円を計上いたしております。平成17年度老人保健医療給付費国庫負担金追加交付金でございます。


 2款2項1目医療費適正化事業補助金で、13万1,000円を計上いたしております。これは、医療費適正化推進事業として生活習慣病の実態把握のため、レセプト全体や、基本健康診査結果の分析のデータ収集のための臨時職員賃金等諸経費が補助金の対象経費となったための計上でございます。


 次に、6ページをお願いします。4款1項1目一般会計繰入金で、21万7,000円を計上いたしております。ルール計算によります事務費分でございます。


 以上、議案第82号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第83号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第83号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,454万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億5,178万円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。8ページをお願いいたします。


 8ページ、歳出1款2項2目汚水費におきまして、90万円を計上いたしております。これは、11節需用費の修繕料におきまして、9月1日に供用開始をいたしました浄化センター進入道路横の残地に自動車等が出入りできないように車どめ、及びフェンスを設置するものでございます。


 9ページの2款1項1目公共下水道建設費におきまして、6,364万5,000円を計上いたしております。これは、15節工事請負費におきまして、工法の変更や工事長の増加など工事設計の見直し等によりまして、国庫補助事業費及び起債事業費を増額するものでございます。


 次に、歳入について御説明をいたします。4ページをお願いいたします。


 4ページ、歳入3款1項1目下水道事業費国庫補助金では、説明欄記載のとおり950万円の増額を見込み計上いたしております。


 5ページの4款1項1目下水道事業費県補助金では説明欄記載のとおり30万2,000円の増額を見込み計上いたしております。


 6ページをお願いいたします。6款1項1目繰越金では、104万3,000円を財源調整として前年度繰越金を計上いたしております。


 7ページの8款1項1目下水道事業債では、説明欄記載のとおり5,370万円を増額いたしております。


 以上、第1条について説明をいたしました。次に、第2条につきまして説明をいたします。1枚目をお願いいたします。


 第2条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、3ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正では、変更といたしまして起債の目的欄の公共下水道事業につきまして補正後の限度額を6億5,600万円とし、5,370万円増額するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、補正前と同じでございます。


 以上、議案第83号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第84号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第84号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ76万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,306万5,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。4ページをお願いいたします。


 4ページ、歳出1款2項2目処理場費におきまして、76万2,000円を計上いたしております。これは、11節需用費のうち修繕料で、下境地区浄化センター内の回分槽水位計と汚泥界面計の故障に伴う修繕の費用を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明をいたします。3ページをお願いいたします。


 歳入、6款1項1目繰越金では、76万2,000円を財源調整として前年度繰越金を計上いたしております。


 以上、議案第84号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 請願第1号 御館橋東側の出水に関する請願を議題といたします。


 請願第1号を書記に朗読させます。


                  (朗  読)


○議長(宮近義人)


 請願第1号は、ただいま朗読いたしましたとおり、文書表にその内容の全文を掲載しておりますので説明は省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、請願第1号の説明は省略することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 9日、10日は休日のため休会。11日は議案考査のため休会。12日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 12時04分 散 会