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福岡県 直方市

平成18年 6月定例会 (第4日 6月15日)




平成18年 6月定例会 (第4日 6月15日)





 
               平成18年6月15日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時36分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番 (欠席)  石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.自動体外式除細動器(AED)の設置について            │


│         │2.栄養教諭の配置について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.感田東土地区画整理事業について                  │


│         │2.直方市ホームページについて                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.直方市行政改革実施計画について                  │


│         │(1)職員一人一人の意識改革はどのようにされているか         │


│         │2.移動市長室中止の経過と今後について                │


│         │3.消防行政のあり方について                     │


│         │(1)消防力の充実強化について                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 有田 忠之   │1.バスストップ内の設備について                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.直方市男女共同参画推進状況について                │


│         │(1)推進条例制定後の状況について                  │


│         │(2)直方市働く婦人の家について                   │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 おはようございます。15番の太田です。二つほど通告いたしておりますので、順次質問をいたします。


 まず最初は、自動体外式除細動器、通称AEDと呼ばれているものです。心筋梗塞や不整脈などの病気により心臓が突然とまった人に電気ショックを与えて心臓を正常な状態にする機械が、こう呼ばれています。


 2004年に一般市民が使用できるようになりました。1分1秒を争う緊急事態のときに、救急車が到着するまでの間に、一般市民がこの機械を使用できることによって命を救う確率がより高くなったわけです。処置が1分おくれるごとに退院率は7から10%ずつ下がり、5分で50%、9分では10%を切ると言われております。救急車の到着までの時間は全国平均で6分だそうであります。助かるはずの命をつなぎとめるのは時間との勝負と言えます。今回、県市町村振興協会が本年度中に1,400台を各自治体に配付する計画があると言われておりますが、本市の対応はどのようになされるのかお尋ねをいたします。


 次に2点目、栄養教諭の配置についてであります。


 栄養教諭は、2004年度に学校教育法改正で新設され、2005年4月に制度化されたものです。学校給食の管理と食に関する指導を行う教諭で、給食の献立つくりなどをする栄養職員の仕事に加え、保健体育科や家庭科などの関連教科、総合学習や特別活動などの時間で学級担任や教科担任と協力して栄養や食文化など、食に関する指導を行うとなっております。朝食欠食や偏食など深刻化する子供たちの食生活の乱れを背景にして、学校での食育指導の充実が求められている中で、国の政策の一環でもあります。


 初年度、全国で16人、今年の4月では26の都道府県で300人が配置されました。この免許取得には、大学での所定単位の習得が必要で、学校栄養職員として3年以上経験を持つ場合は、県教委の認定講習で免許が取得できるとなっています。本市における食育指導の現状がどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。


 そして、栄養教諭の配置についての考え方をお尋ねして、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 15番 太田議員の1点目の自動体外式除細動器の設置について、私の方から御答弁申し上げます。


 議員御案内のとおり財団法人福岡県市町村振興協会によりまして、住民の福祉の向上のためにAEDの配付する事業が推進をされております。


 そこで、本市の取り組みといたしまして、早速配付申請手続をいたしまして、現在、配付決定通知をいただいているというのが現状でございまして、申請につきましては、AEDが未設置で、普通救命講習の取得者を確保できる県内市町村庁舎及び支所、市町村立の小・中学校、利用者が多い公共的施設等に対して各1台ということが配付基準となっておりますことから、本市といたしましては、市庁舎、それから植木の出張所、南小学校については、既に配置がなされているところでございまして、それを除く各小・中学校、それから、教育委員会の各施設、それから、直方いこいの村、福智山ろく花公園まで、全部で32カ所の申請をいたしまして、4月にすべて配付決定がなされたところであります。


 配付につきましては、決定された各施設ごとに講習要請人数が決められておりますことから、普通救命講習を実施し、すべての施設の講習の終了後にですね、報告書を提出した後に配付がされるということになっております。


 したがいまして、講習につきましては、消防本部に協力をしてもらいながら、8月中には何とか講習を終了してですね、今年度中の配付ということになるよう対応していきたいというふうに現在取り組んでいるところでございます。以上です。


○学校教育課長(?橋博之)


 15番 太田議員の御質問について御答弁申し上げます。


 子供たちの食生活を取り巻く環境は非常に大きく変化し、食育に関する指導につきましては非常に大きな問題となっております。


 これまで担任が行っておりましたけども、より専門的に、また、低学年のうちからの指導や保護者への指導が必要となってきております。この専門的指導につきましては、現在、直方市では3名の学校栄養職員が当たっております。学校栄養職員は、年間を通して計画的に学校を訪問し、指導を行っておりますが、保護者の指導については単独で行うこともありますけども、児童・生徒を対象とした場合、学級担任とチーム・ティーチングを組んで指導に当たっております。


 お話にありました学校栄養職員が指導を行う場合には、指導内容といたしましては、学校栄養職員が現在行っている指導内容と大きく変わることはありませんが、教諭としての単位取得で資格を持つことによって資質が高まり、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして指導が行われることができるということで、教育上高い相乗効果が出てくるものと期待されているものであります。


 この栄養教諭の配置でありますが、福岡県では、本年度より政令市を含め8名が配置されております。直方市を含めます、中間市、宮若市、鞍手郡、遠賀郡、これが北九州教育事務所管内と申し上げますが、ここで1名だけ本年度は配置されております。


 お話のように、この配置につきましては、県が行っております選考試験に合格された者が配置されるわけでありますが、お話にありましたように、現在の学校栄養職員が、ある程度の認定講習を受けて受験することとなっております。


 直方市といたしましては、この栄養教諭の制度というのは、子供たちにとってより効果があるものと考えておりますので、現在、直方市に所属しております学校栄養職員に免許の取得を奨励するとともに、県に対し、その配置について要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○15番(太田信幸)


 まず、自動体外式除細動器についてですけれど、まだ実物を見たことがありませんので、どういうものかちゅうのははっきりわかりませんが、いろいろ新聞などを見ますと、小学生でも使える機械であるというようなことになっております。だから、機械が音声で全部指示して、ここにしなさい、あっこにしなさいということだそうで、間違っておいても、そこではもう機械が反応しなくて、また最初からというようなことになっているそうですので、だれでも使えるんかなという思いはするんですが、いずれにしても、これを配置することによって一人でも多くの方の命が助かるということであれば、これはもうほんともっとたくさん配置できることと、それから、それをだれもが使えるということを周知するということで普及させるということが大事ではないかなと思いますので、まず、次にですね、講習状況、後具体的な講習の関係については消防の方でということを言われてましたので、消防の方でどのように今後講習をされていくかについて、まず2回目お尋ねいたします。


 そして、今後、今回はまず寄贈ですから、市が単独でお金を使ってということではありませんが、今後、単費を、助成措置があるとすれば助成を使って、そういう制度を使って拡大をさせていくということの考えがあるのかどうかと、機械ですから、しょっちゅうメンテをしておかなければ、いざ使おうというときになって使い物にならないということが往々にしてある可能性もありますので、そこら辺のメンテの関係がどのようになされていくのか、2回目お尋ねいたします。


 それから、栄養教諭の関係ですけれど、食育基本法ができたですよね、これはいろいろ背景があって、きょうの新聞も出ておりましたけれど、食生活が欧米化したことによって、大人も、それから子供も、いわゆる成人病と言いますかね、そういう病気にかかっている人が非常に多くなったということで、ですから、当然医療費にもそれがはね返って、この医療費を何とか抑制しなければいけないということもあって食から見直していこうということになっていたと思うんですよね。


 だから、そういう意味で言いますとね、いま一度日本の伝統的なメニューをもう一度食生活に取り戻そうというか、そういうのが今のいろんな食育の話を聞く中で重点的な話がされます。ですから、どこかの学校ではですね、子供たちに御飯とみそ汁と焼き魚、おひたしのこの四つの食事のときのですね、この基本をみっちりと子供のときに教えておけば、将来にわたっても子供は食事抜きに食い倒れることなく育っていけると。


 逆に子供がそういうものをつくれることによって、きょうは、家庭の中なら家庭の中で、きょうは子供に夕食をつくってもらおうと、お母さん、きょうは休んでいいですよと、自分がつくるからというようなことで、家庭の中でも、そのことによって親子で食に対しての意識が少しずつ変わっていくという話を聞いたことがあります。


 ですから、そこで強調されたのは、今の大人にですね、今の大人に食生活を急に変えなさいと言っても非常に無理だと、無理だから、今の子供たちにそういうものをしっかり抑えておけば、子供が変われば、その家庭が変わっていく、大人も変わっていくというような逆の発想でこの食育を取り組んでおられるという、実践されているという話もお聞きし、そうだなという気もいたしました。


 そこで、2回目です。課長でいいんですけど、例えば牛の焼き肉どん、それからサンドイッチ、菓子パン、この3種類の中にですよ、どれに一番多く脂質が含まれているか。脂質、油ですね、脂肪ですね、含まれているか、皆さんちょっと一緒に考えてください。焼き肉どん、それからサンドイッチ、菓子パン、通常一般的に売られている品物でいいんです。この中で一番多く脂質を含んでいる品物はどれかという質問を私も受けました。だから、きょうはちょっと質問してみたいなと思うんですね。だから、わかればで結構ですので、ちょっと2番目にしてください。


 そして、後は栄養教諭の問題はですね、積極的に今の栄養職員の皆さんが栄養教諭を目指すということを意欲を持ってあればですね、ぜひ市としても、教育委員会としてもバックアップをされて、栄養教諭になられるということを、ぜひ取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。この部分については要望いたします。ですから、さっき言いましたように、この三つの中でどれに一番脂質が含まれるかという点についてお答えください。以上。


○消防長(岡本義次)


 15番 太田議員の2回目の御質問に答弁いたします。


 まず、私の方からAEDについて簡単に説明させていただきます。このAEDは、突然の原因で致死的不整脈を起こしたときに治療する装置でありまして、この機器は自動的に電気ショックを与えて、すべて音声によりまして、その説明に従い取り扱いができ、簡便な装置であるということでございます。


 まず、議員先ほど言われましたように、除細動が行われるまでの時間がですね、生死を分けるわけでございますけど、1分おくれるごとに7%から10%に低下すると、生存率が低下すると言われております。通常、そういうことを考えますと、救急現場までの時間が6.4分かかりますので、救命は、すなわち電気ショックを行わなければ難しいと。現場に居合わせる方が1分でも早く電気ショックを行わなければ救命が難しいということでございます。


 先ほど議員の質問であります、AEDの講習状況につきましては、平成17年4月から本年6月11日現在で877名の方が受講されております。また、平成7年度から開始いたしました、普通救命講習の受講者でございますけども、3,946名でございます。


 次に、市民への普及につきましては、年間を通しまして、救急救命士が主となりまして、普通救命講習を実施し、広く市民の方に浸透と必要性を啓発しているところでございます。


 先ほど企画財政部長が答弁されました、本年度に寄贈を受けます各施設の関係者でございますけど、早期実行を、現在、関係部局と調整を図りながら、8月末までには講習を終了したいということで、配置が8月末までには完全に配置できるものと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 15番 太田議員の2点目と3点目について私の方から御答弁申し上げます。


 今回の配付事業で公の施設については、ほぼカバーできているというふうに考えておりますので、今後については、先ほど消防長が御答弁申し上げましたように、宝の持ちぐされにならないように、いかに使える人を多くつくっていくかということに重点を置いていくのが当面の課題かというふうに考えております。


 また、メンテナンスにつきましては、配付後7年間については、必要な、例えば4回分の電池だとか電極の交換部品については、今回の配付事業の中で対応されるということがございますので、その経過後の対応についての電池の交換等については、私どもで対応していかざるを得ないというふうに考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 15番 太田議員の先ほどの三つの食品の中にどれが一番脂質が高いか、ただ、牛どんとサンドイッチと菓子パンと言われましても、例えばサンドイッチの中身がですね、わかりません、菓子パンもですね、揚げパンでしているのか、だから、これは非常にお答えにくいかと思います。


 ただ、先ほどおっしゃいましたように、欧米化が進んでいる食生活で児童・生徒に生活習慣病が低年齢化している、そういうことから、今、直方市では学校栄養職員しかいませんけども、将来的には、大人には今さら無理だと言われましたけど、やはり子供を管理する、これは親御さんがしっかり食生活を管理しないと、学校だけではこの食生活の変革は望めませんので、引き続き栄養教諭の取得につきましては、私どももしっかりとサポートしていきたいと思っております。ということで御了承いただきたいと思います。


○15番(太田信幸)


 通称AEDと言われるもんですけど、ぜひ、どうしてもやっぱりその場に直面した場合にですね、ちゅうちょするときがあるんですね、やっぱり、ひょっとしてひょっとすりゃあしめえか、自分がしたことによって、もし命を落とされれば、ほんとこれは大変なことやなというのが、まずありますもんで、そういう場面に直面したときにもちゅうちょなく使えるということを、ぜひ講習会やいろんな場で啓発していただいて、そういうものではないということでですね、ぜひ命を救うために協力していただくということで、これからも一層啓発に努力していただきたいということでお願いしときます。


 それから、栄養教諭の関係ですけど、ごく一般的な品物ということで言ったんですけど、一番多いのは菓子パンだそうです。2番目がサンドイッチ、一番少ないのが牛焼き肉どんということが正解だということで、私もそうかなというふうに思ったんですが、いずれにしても、今食品を買う場合に、一番先にまず目がいくのが賞味期限、消費期限がいつまでかなというのを、まず見ながら買いますね。私もしょっちゅう行きますので、どうかなというのをまず見にいきます。それ以上に注意して買ってもらいたいのは、その食品に書かれている成分表、この食品にはこういうものが含まれておりますというのをまず目にして、そして、どうかというのを買うように、ぜひ子供のときから習慣づけていくことが大事ですよというのを、そのときの研修で話を聞かされました。


 もう一つは、今テレビなどではですね、飲料水とか食品が本当においしそうにコマーシャル、宣伝されておりますから、ついついやっぱり手を出すということになります。ですから、そういう日本型伝統の食生活に逆に引き戻そうとする場合に、どうしても業界との戦いが必要なんだと、そういうコマーシャルに負けない知識を持つということ。ということは、日ごろ、その製品に何が含まれているのかというのを、まず注意をして買うことによって、そのコマーシャルに負けないだけの自分の知識を持つことができるんですという話を聞かされました。ですから、いかに食育の指導というのが子供のときから大事であるかというのを私自身が研修の場でそういうふうに痛感をいたしましたので、ぜひこれからも直方市における食育の指導を十分していただきますようにね、努力していただくことをお願いいたしまして、終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 おはようございます。1番 田中でございます。通告いたしました内容につきまして質問させていただきます。


 初めに、感田東土地区画整理事業についてでございますが、この事業につきましては、平成8年度に基本構想の作成、平成9年度、組合設立に向けての準備委員会の設立、事業計画案の作成、平成10年度から地権者の仮同意の取りまとめが行われたと伺っております。本格的な動きは平成13年12月21日、組合設立認可公告、同12月24日組合設立、第1回総会の開催から始まり、現在に至っているようです。


 その間、魅力あるまちづくりを図るため、平成14年10月に区画整理区域に隣接する住民の方、地権者の方、住宅メーカー、市関係者によるまちづくり委員会が発足し、10月から11月にかけて4回まちづくり会議が行われています。住民参加のワークショップは、それ以前の平成13年から4回開催されたようです。まちづくり会議の4回にわたる会議の内容を読ませていただきましたが、4グループに分かれての公共公益施設についての提案、まちのイメージのキャッチフレーズ、自然環境の保全に対する取り組み、あるいはA、B、C、D地区個別でのまちづくりのルールの枠組みについての検討と多岐にわたっており、密度の濃い真剣な会議となっております。ぜひ住んでみたいと思われるような、また、安心して生活できる実際に住まわれる方の側に立った検討となっております。


 そこでお尋ねをします。現在の進捗状況及び供用開始の時期、感田東地区計画の目的及びワークショップ等を通じ検討されたことがどのように反映されたのか、これは細かく話していただくと時間が足りませんので、数件例を出してお答えください。また、住環境に関して、美観等に配慮したモデル地区化について市としてのお考えはあるのか。


 この4点についてお尋ねをいたします。


 次に、直方市のホームページについてでございますが、現在はインターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術、ICTと言うそうですけども、飛躍的な発展をしており、私もほぼ毎日と言っていいほどインターネットを活用しております。知りたい最新の情報をリアルタイムにいつでも調べられ、まさに情報の宝庫と思っております。他の自治体のホームページへもよく入っていくのですが、自治体の目指すものやコンセプトといったものも含め、全般的によく整理され、使いやすいものになっているものや、幾つもページを開いていかないと目的の情報が取り出せないもの等、自治体によってかなり差があります。


 また、最近は、全盲、強度の弱視障害、色覚障害、上肢障害、高齢者の方たちへ配慮したホームページ構築を目指した自治体もふえてきてはおりますが、インターネットの社会基盤としての重要性、ICTを活用して提供される公共サービスが充実しつつある中、一方、それらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となってきております。障害者や高齢者を含めたあらゆる方たちが、それらのサービスを利用できること、つまり、アクセシビリティの確保が需要な課題となってきていることは否めません。


 総務省では、だれもが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月17日から公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会を開催し、地方公共団体で活用できるための検討がなされ、その報告が公表され、幾つかの自治体の取り組みが紹介されております。


 そういう点を踏まえてお尋ねしますが、直方市のホームページへの年間のアクセス件数と現状の使い勝手についてどうお考えになっているのか。ホームページの更新等を含め、チェックの体制はどのようになっているのか。アクセシビリティの確保についてどうお考えになるのか。この3点についてお尋ねして、1回目の質問といたします。


○都市整備室長(植野拓一)


 1番 田中議員の1点目の感田東土地区画整理事業についてお答えいたします。


 最初に感田東土地区画整理事業の進捗状況及び供用開始の時期について、この事業は平成13年6月に都市計画決定がなされ、同年12月に感田東土地区画整理組合が設立され、着々と工事が進められております。平成17年4月には、大型店舗のオープンと都市計画道路の一部を供用開始しております。工事の完成及び最終の供用開始は、平成19年3月を目標にほぼ予定どおり工事が進んでおります。現在、工事も進み、宅地や幹線道路、区画道路、公園等も整備され、まちの形が見えてきました。それに伴い、一部用途地域の変更と地区計画の決定に関して、都市計画法による手続を現在行っております。


 次に、地区計画は、都市計画法に定められました都市計画の種類の一つで、住民の生活に身近な地区を単位として、道路、公園などの施設の配置や建築物の建て方などについて地区の特性に応じてきめ細かなルールを定めるまちづくりの計画です。今回の地区計画は、隣接する北九州市星ヶ丘団地や王子団地と調和を図り、また、土地区画整理事業による事業効果の維持増進と良好な住環境を形成するために定めるものです。


 次に、ワークショップ等の検討内容の反映について、平成13年から平成15年にかけまして、組合はまちづくりワークショップに基づきまして、まちづくり基本計画策定調査を行いました。この計画では、まちづくりのルールづくりとして地区計画の策定を検討するものとされております。現在計画中の地区計画におきましても、このまちづくり基本計画策定調査報告書に基づきまして、建築物等の用途の制限、例えばパチンコ店、キャバレー等の風俗営業を規制した制限内容になっております。


 最後に、美観等に配慮したモデル地区化につきまして、今回の地区計画において良好な住環境を形成するために壁面の位置、垣またはさくの構造などを定める予定です。


 したがいまして、感田東地区の美観等については、地区計画で定めることとして、特別なモデル地区については考えておりませんが、この地区計画で新しい感田東地区のまちづくりを行っていく予定です。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の2点目の直方市のホームページについて私の方から御答弁申し上げます。


 議員、先ほど御案内のように、インターネットの普及には目覚しいものがございまして、総務省の方の調査でも、家庭や職場でのインターネットの利用率が平成17年には8割以上に達しているというようなことから、そうした意味で、私どもも行政情報の伝達の有効な手段の一つだというふうに認識しておりますけれども、その中で私どもが、これまでホームページの運用に関してですね、どういった取り組みをしたかということを簡単に御説明した上で、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、平成12年10月に私ども直方市の公式のホームページを開設をいたしておりまして、その後、昨年の4月、情報セキュリティの面の向上、市民に利用しやすいホームページを目指して運用の見直しを行ったというところでございます。


 そこで、御質問の現在のホームページの運用状況について、総ページ数で約1,000ページございます。情報の追加や更新状況は、月80項目程度でございますけれども、利用状況の示す指標の一つでございます、各ページの総閲覧数につきましては、見直し前では、月に8万ページ前後でしたけれども、先月の1カ月間では約11万ページに上っています。昨年1年間では約115万ページとなっております。


 また、使い勝手でございますけれども、総務省を初め行政や民間機関もインターネット上でのさまざまな情報の利用のしやすさを重視する取り組みを進めておりますことから、利用しやすさをあらわす表現として、先ほどございました、アクセシビリティという表現が用いられるようになりまして、平成16年6月20日には日本工業規格に規格化されております。正式にはJISのX8341の3ということで、高齢者、障害者等配慮設計指針と、情報機器における機器ソフトウェア及びサービス第3部ウェブコンテンツという中で、いわゆるウェブアクセシビリティと呼ばれる配慮するべき点が定められたと。


 これらの点を踏まえまして、先ほど申し上げました、昨年の4月、本市のホームページを見直すに当たり、ウェブアクセシビリティへの配慮も実施をいたしておりまして、具体的には、高齢者や身体的な制約のある方全般へ配慮した点といたしまして、1点目として、画面右上に文字の拡大縮小機能を付加し、クリックすることで簡単に文字の大きさを変更できるようにし、また、すべてのページで同じ位置に表示するようにいたしております。


 2点目として、アニメーションのような動きのある表現を極力使用しない文字を基本としたページ構成にしております。それから、3点目として、すべてのページで上下及び左メニューを統一しております。どのページを閲覧していてもトップページや分野別メニューへ容易に移動することができるようにいたしております。4点目として、インターネットを回線速度の遅い環境でもスムーズに表示できるように、1ページ当たりの情報量をふやし過ぎないようにいたしております。


 次に、視覚障害をお持ちの方が音声読み上げソフトを利用してホームページを閲覧される状況を想定して、以下の点に配慮しております。1点目として、ページレイアウトの工夫で、上から左、真ん中、下の順番に読み上げるようにしております。2点目として、電話番号マークなどの絵記号や略式記号を極力使わないなど、表現にも注意をいたしております。次に、マウスやキーボードなどの操作が困難な方については、画面を横方向に移動させることが難しいことから、横方向へ移動させることなく閲覧できるようにいたしております。


 また、一方では、掲載する情報がふえてくるに従い、必要な情報にたどりつけないと、先ほど議員御指摘がございましたけれども、という状況が出てまいります。情報を分野ごとに分けて掲載するなどの工夫を行っておりますけれども、限られたスケジュールの中での見直しということもあって、全面的な見直しが十分に実現できていると言えない状況ではございます。特に以前に作成したページ等では対応できていないというのが現実のところでございます。


 今後は、先進的な取り組みを行っている各自治体の状況を研究いたしまして、提供する情報の内容や掲載方法について検討を行い、市民の皆様を初めとして、だれにでも利用しやすいホームページになるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、ホームページへの情報の掲載に関しましては、情報の担当課におきまして、掲載内容の正確性や妥当性に関するチェックを行いまして、その後、ホームページの運用担当課でございます、企画調整課においてアクセシビリティへの配慮、市報等との情報公開のタイミングなどを確認して掲載しているのが現状でございます。


 しかし、私ども、人間の目によるチェックでは、アクセシビリティに関する確認が十分にできていないのが現状ではないかというふうに考えておりますので、今後は確認用のソフトウェアの導入を検討するなど、情報の正確性とあわせまして、年齢や身体的制約のある方にも利用のしやすいホームページの運用体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 2回目でございますが、ただいま事業の進捗等お話がございましたけども、事業計画概要によれば、事業の完了が平成20年3月となっており、今のお話でも供用開始が一部開始しているものもあり、平成19年3月ですか、ほぼ予定どおり進んでいるようで、かなり大きな事業の割にはスケジュールどおりに進んでいるのにいささか驚いております。事業主体が感田東区画整理事業組合となっています関係で、どの程度質問してよいかわかりませんが、現在完成度は何%程度なのか、大幅な変更がない場合、公園、下水道等の整備の進捗はどうなのか、また、用途地区の変更や地区計画都市計画法にかかわる手続とはどういったことなのか教えてください。


 地区計画は、地区の特性に応じてきめ細やかなルールを決めるまちづくりの計画とありますけども、これは3点目のワークショップでの検討内容の反映がどうなったかにつながっていきますが、簡単に申し上げてくださいと言ったので、本当に簡単な説明でしたけども、大体何項目にわたってこの地区計画の策定がなされたのでしょうか。実際に家を建築することに関しての条件等説明をください。余り規制をかぶせ過ぎて、逆に建てにくい状況になることはないのでしょうか。


 それから、ワークショップでも1〜4グループで公園について、こんなもの要らない、こんなものあったらいいなの検討がなされていますが、このことは反映されているのでしょうか。


 事業効果の維持、それから、今回の地区計画というのは、事業効果の維持増進と良好な住環境を形成することを定めているとの今のお話でございましたけども、これ抽象過ぎてよくわかりません。ここのところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それから、モデル地区化についてですけども、今回の事業は直方市にとっても関係ないとは言えない事業ではないかと思っております。事業計画にもありますように、今回の計画規模が約400区画、人口1,600人程度を予定されているみたいでございます。減少しつつある人口に対して直方市として具体的な施策も見出せない現状の中、はっきりとまた確実に人口増につながる事業としてとらえた場合、このまま自然転入を待ってていいのでしょうか。そういう観点から、新規事業でもありますし、魅力ある美観地域指定とか、直方市として側面からの支援ができないものか再度お尋ねをいたします。


 それから、ホームページについてでございますけども、年間アクセス件数が115万ページですか、どれだけの方がこの直方市のホームページへ訪問したのかわかりませんが、自治体のホームページによっては、ホームページへの訪問者数を累計だと思うのですが、掲げています。直方市においてこの訪問件数の把握ができているのか、できているのであれば、年間で何名程度訪問されているのかお聞かせください。また、今後このホームページへの訪問者数の掲載は行わないのか、行うのか、お考えをあわせてお答えください。


 それから、使い勝手についてでございますが、以前に比べて使いやすくなったとはいえ、私が気がついた点で言えばですね、例えば組織のタブで開くと、各部署、連絡先、項目というのが出てきます、ところが、表の間隔が各部署によって長かったり短かったりとですね、統一性がなく、また、各種計画という項目がございます。9項目の計画についてこれは掲げてあるんですけども、この計画についてですね、組織のタブの中にもこの計画というのが入っております。ところが、各種計画では9項目掲載されていますけども、この項目に入ったら4項目については掲載されておりません。だから、この辺のところもですね、考え方が統一できるんであれば、その思想性と申しますか、統一した考え方が私は必要ではないかと思うんですけども。


 ホームページは、ある意味では、私は直方市としての顔だと思っております。当然その誤字脱字等あってはいけないことだと思うのですが、例えば組織の中、先ほどの項目の中にですね、省エネルギービジョンというのが書いてあります。この省の字の省がですね、少ないの少になっております。これもちょっと見られてください。速やかに変更をお願いいたします。


 それとか、市長への手紙というのも掲載されておりまして、この中でも、今までの御意見と回答を見るというところがございます。開いてみますと、過去1カ月に回答した内容を記載しておりますと書いてあります。ところが、実際は何も記載されておりません。それでいろいろ疑問が浮かんでくるんですけども、そのチェックする人員だとか、ここでチェックをかける周期と申しますか、回数についてですね、どのように行っているのかお尋ねをいたします。


 次に、アクセシビリティの確保についてでございますが、私は総務省のホームページで全盲の方、強度の弱視の方、上肢の不自由な方が実際どのようにしてインターネットを利用しているのかビデオで紹介されているので見させていただきました。健常者の目線では気がつかないことが多々あり、大変参考になりました。


 また、利用上の問題点など話しておられ、大要、今の御答弁にありましたとおりでございました。アクセシビリティにつきましては、今後の課題として障害者の方たちなどと、もっと幅広い意見を聞くような機会を設けられたらいかがと思うのですが、例えばホームページに関するさまざまな意見が聞ける窓口をホームページ上につくるとか、いろいろな分野の方たちに参加していただいて御意見をお伺いするとか、市としての考えをお聞かせください。以上、2回目の質問といたします。


○都市整備室長(植野拓一)


 1番 田中議員の2回目の御質問について御答弁申し上げます。


 最初に事業の進捗率ですが、17年度末現在、事業費ベースで約89%、工事量ベースで約92%となっております。なお、公園、下水道の整備につきましても、ほぼスケジュールどおり進んでおります。


 次に、都市計画法にかかわる手続について、今回の都市計画法の変更等は、先ほど述べました組合が策定したまちづくり基本計画策定調査報告書に基づきまして、原案を作成しました。この原案により、関係機関である福岡県及び北九州市との協議を行いました。また、地元説明会を開催し同意を得ましたので、今年3月に原案の事前閲覧を行い、5月に計画案の法定縦覧を行いました。これにより、6月2日に都市計画審議会を開催し、計画案は議決されました。今後は、この計画案について県知事の同意を得た後、告示により都市計画決定となります。


 次に、ワークショップでの意見は、良好な住環境の形成とその環境を守るためのまちづくりのルールをつくることです。その中で、この地区計画では、校区を四つに細分化し、建物等の用途の制限、壁面の位置の制限、垣またはさくの構造の制限など、8項目について策定しております。例えば第1種住居地域で建築を行う場合、壁面の位置を1メール以上、隣地境界線より離して建築すること。生け垣や高さ1.2メール以下のフェンス等でさくを設置すること。次に、隣接する北九州市星ヶ丘団地にも同様な地区計画がありますが、建てにくい状況になるというより、きれいな町並みになっていると思います。


 次に、公園に関しては、ごみ箱、トイレ、駐車場等については、管理上の課題があるため設置しない、遊具は小さな子供も遊べるようなものにする、また、調整池周辺は展望デッキ等を設けて、池を見て楽しむような親水性を持たせたものとする等が提案され、ほぼ反映されております。


 次に、事業効果の維持増進と良好な住環境の形成について、組合は、ふれあいと憩いのまち、人と自然の交流するまちを基本理念に事業を進めております。この理念を継続していくため、今回地区計画を計画しております。つまり、建築物の壁面の位置や高さの最高限度を定めることで、風通しや太陽の光をとりやすくすること、また、キャバレーなど風俗営業を規制することで良好な住環境を形成し、世代を越えて住み続けたくなるまちを目指しております。


 次に、先ほど述べましたとおり、感田東地区については、特別に美観地区の指定などは考えておりませんが、地区計画を定めることにより、新しい感田東地区のまちづくりを誘導していきたいと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 現在、利用状況を把握するために、先ほど御答弁申し上げましたように、全ページの総閲覧数以外に、閲覧しているパソコンの一部の識別情報を利用して、何台のパソコンから閲覧されたのかといった情報も収集はいたしておりますけれども、現在の運用方法のままでは、何名程度の方が閲覧、つまり、訪問したかといった分析までには至っておりません。そうしたことから、どの程度ホームページを閲覧されているかといった情報については、当然画面上で利用者の方にもお知らせをしていかなければならないのではないかというふうには考えておりますので、今後どのように分析をしていったらいいのか、あるいはまた、先ほどの画面の表示の問題も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目のチェックの人員とその周期でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、見直しが十分進んでないということもございまして、まだ全体の整合性といったものもとれていないというのは事実でございます。私どもとしても、ふだんの見直しが重要ではないかというような認識を持っておりますので、今後につきましては、新規ページの作成時に再チェックを行うといったことと同時にですね、組織機構の見直し等のタイミングに合わせて掲載方法や内容についてですね、全体的な見直しを実施していきたいというふうに考えております。


 また、チェックする人員体制につきましては、掲載担当課及び情報政策係の職員で行っているのが現状でございますけれども、今後、御指摘のような点もございますので、今後さらなるチェック体制の強化ということにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の実際に利用されている方々から幅広く意見を聞いて、利用しやすいというホームページをつくるべきではないかという御指摘かと思いますが、今後は利用されている皆様方の御意見をどういう形で伺ったらよいのかといったことを含めまして、今まで以上に表現方法の統一性とか、あるいは情報の正確性の確保、それから、アクセシビリティの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございます。今回、事業の開始から現在の状況、規制の概要をお尋ねいたしました。直方市において、近年これほど大きな区画整理事業はなかったのではないかと思います。大変な苦労、それから、時間をかけられ、また、この土地区画整理事業に多くの方たちがワークショップ等で検討されたことが、先ほどお聞きしたとおり、多数反映をされた形となっております。


 景気が回復傾向にあるとはいえ、スムーズに販売が進んでいくのでしょうか。まだ販売になる前に、こんな話もおかしいのですが、何かもう少し付加価値がつくよう直方市として、何度も申し上げているよう支援ができないものでしょうか。例えば電線を埋設するとか、建物については統一できないかもしれませんが、区画ごとで壁の仕様を統一するとか、一例ではございますが、このままでは少子化、人口減少は歯どめがかからず、ますます進行していくのではないかと危惧しております。直接人口の増加につながることでもありますし、施策として御一考願いますよう、ここは市長としてのお考えをお聞かせください。


 それから、ホームページについてでございますが、今回ホームページにつきまして、使い勝手の問題、アクセシビリティの確保などお尋ねをいたしました。現在の情報社会の目覚しい発展とその情報スピードは、今後も格段に進歩していくでしょう。しかしながら、情報の共有の観点から見れば、まだまだ整備が整っているとは言えません。すべての人が情報を共有できる社会基盤の構築が必要と感じてなりません。2011年には地上デジタル波が開始の予定となっていますし、文字多重等を通じ自治体の情報も載せることが可能になるようです。そのときには、情報の伝達方式がどのように変わっていくのかわかりませんが、情報の共有化ということでは、ますます重要度が増していくのではないでしょうか。


 今回お話が出てきませんでしたけども、予算の関係、それから、人的な関係等でホームページの整備をしていくことに対しては厳しいことはよくわかります。検討していただくということなので、このことについて、これ以上の質問はいたしませんけども、しっかりと検討していただきますようお願いしまして、このホームページに関する質問は終わります。


○市長(向野敏昭)


 議員御指摘のとおり、早く住宅地が埋まるということ、そのことによって人口増加につながるような付加価値をつけられないかということであります。付加価値をつけるということは、私も一つの大きな手だてであろうと思っております。問題はどこまでやるかということであります。先ほど答弁申し上げましたように、地区計画以上の規制を個人に強制するというのはいかがなものかという心配もございます。


 さらにまた、市が支援を行うということにつきましては、既成の市街地とのバランスの問題もございます。また、財政的な問題も考えなければならない。そういうもろもろのことを配慮する必要があろうかと思っております。


 議員からお話がございましたように、感田東土地区画整理組合におきましては、事業の計画段階から広く住民参加のワークショップを開催されるということなど、地域の実情に応じた潤いのあるまちづくりを提案されておられます。市ができる支援の範囲でありますけれども、このワークショップでの御提案を地区計画として制度化をしまして、良好な住環境が形成されるように誘導していくということではないかと考えているところでございます。以上です。


○議長(宮近義人)


 16番 澄田議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時54分 休 憩


                                 11時03分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 おはようございます。3点通告しておりますので、今から質問に入ります。


 まず、行政改革実施計画についてということで、職員の意識改革についてでございます。特に国の財政は、今歳出の半分近くが借金で賄われていますが、既に新聞などでも明らかなように、国・地方を合わせた長期債務は、この平成17年度で770兆円ともいう天文学的数字になっているわけでございます。こうした事態を招いた原因は幾つかはあると思うんですが、私はまさにこれは政治の怠慢であり、また、中央省庁の省の利益を守るための先送りがもたらした何ものでもないと思っております。


 一方、地方の自治体については、職員数の大幅な削減あるいは給与カット、各事業の見直しなど、国に先んじてみずからの身を削る、血のにじむような行財政改革に取り組んでいるところでございます。


 国は、みずからの歳出削減には取り組まず、地方の大きな負担の上に国の財政再建を推し進めようとしています。私はこの政府の姿勢には大変怒りを覚えるものでありますし、今後も、国は三位一体の名を借りて税源移譲はおろそかにし、大幅な交付税の削減を行う方針は変わりないと思っております。


 そこで、ますます行財政改革を進めなければなりません。特に直方市は、1市4町あるいは1市2町の合併が崩れ、単独の道を歩みました。このような情勢の中で、17年度から21年度までの5カ年計画である、直方市行政改革実施計画を策定し、今後想定される少子化対策や、あるいは総合的な福祉対策あるいはまちづくり対策などに対応するため、市長を先頭に全職員が一丸となって取り組みがなされている現状でございます。


 しかしながら、そのやさきに職員2名が逮捕をされるという不祥事が起きました。直方市は再発防止のための労使で構成する職員倫理確立推進委員会を結成し、8月中にも再発防止策をまとめる方針を決定しています。


 そこで質問ですが、まず、今回の事件に発展するまでに、その予兆というものはなかったのか。ある職員については、過去女子高生へのわいせつ行為で14日間の停職処分を受けています。それから、現在、全員協議会で報告があった以降の現在の2人の職員の状況について答えられる範囲でお答え願いたいと思います。それから、3点目に、今日までの全職員に対する意識改革がどのように取り組まれ、どう実践されたのかをお聞きしたいと思います。


 次に、移動市長室の中止の件でございます。


 行財政改革の趣旨を徹底させるという目的で、当局より我々議員に報告をされた移動市長室が、この前の全員協議会で中止をしたいとの申し入れがありました。出席した議員からも、なぜ中止をするかとの多くの意見が出されたことは皆さん御存じのことと思います。特にその理由としては、区長会との話し合いがつかなかった、あるいは今後取り組むと市長選絡みととられるなどの理由だったと理解しています。今日までの経過と、今後移動市長室をどうするのか、方針をお聞かせください。


 次に、消防行政のあり方についてです。


 特に消防力の強化についてお尋ねいたします。総務省消防庁は、全国に811カ所ある市町村の消防本部、消防局の大規模な統合を進める方針を決めました。主な内容は、全国で9割を占める管轄人口30万人未満の消防本部を、ほぼ30万人以上を目安とした広域再編する法案でございます。今国会で既に成立し、できる限り早く統合を早めたい考えを明らかにしています。これは消防行政における平成の大合併ということになるわけです。


 したがいまして、第1点目、この法案の中身について回答できる範囲で説明をお願いします。2点目に、救急車の需要が近年物すごくふえていると聞いています。職員の勤務体制についての報告をお願いいたします。3点目に、過ぐる議会でも、あるいは松尾議員の方からも質問があっておりますが、消防分署川東分署の設置について、どのような検討がされているかをお尋ねし、第1回目の質問とします。


○総務部長(則松正年)


 16番 澄田議員の1点目、職員の意識改革につきましての御質問に御答弁申し上げます。


 まず1点目でございますけれども、今回の職員2名の逮捕にかかわります、この事件につながります予兆はなかったのかということでございました。


 これにつきましては、それぞれ所属長から聞いておりますけれども、職場におきます執務の態度、そういったところにおきます執務の態度等におきます問題はなかったと、通常の執務を行っておったということで、特段事件につながる予兆というものはなかったようでございます。


 それから、現在の2人の状況ということでございますけれども、逮捕されまして拘留中でございます。現在、起訴に向けての取り調べが行われておりまして、接見が禁止されている状況でございます。


 それから、3点目の全職員に対する意識改革の取り組みということでございます。特にこの職員の公務員倫理確立に向けての取り組みと思いますけれども、これにつきましては、職員として採用されますと、まず新規採用職員という形で、現在は大野城にございます、県の市町村職員研修所におきまして新規採用職員研修を行いますが、この中で公務員倫理、社会人としてのマナー、こういったものの研修も行っております。また、その後、中堅職員に対します1次、2次研修におきましても同様の公務員倫理、それから、マナー等に関します研修も行われております。


 さらに、役所内部におきます研修といたしましては、新規採用の段階で服務規程、そういった行革、こういったものの講義も行っておりますし、管理監督者に対しましては、職員のメンタルヘルスの研修、それから、マネジメントに関する研修やセクハラに関します研修、そういった中で公務員倫理を高めるための研修を実施しているところでございます。


 さらに、昨年8月策定いたしました、人材育成基本方針につきまして、8月22日から全職員に対しまして6回にわたります説明会を行っております。この中では、求められる職員像と能力要件という形で四つ上げておりますが、市民の立場で考えることができる職員、経営感覚に富む職員、それから、積極果敢にチャレンジする職員、そして、4点目に、人間性豊かな職員という形で上げております。この人間性豊かな職員という中身といたしましては、公務員倫理や人権問題に関する知識を初め、環境問題、少子高齢化問題、男女共同参画など、地域社会の課題に対処していくための知識や、より教養を深めるための文化、芸術等の知識を考える、豊かな人間性を発揮するために、常に心身を健康な状態に保たなければならない、このためには、健康管理やストレスコントロール等を学び、自己管理を徹底することが必要という形で上げております。


 そして、昨年11月から検討を行いまして、本年6月に人事評価制度マニュアルというものを策定いたしまして、今月から説明会、そして、来月は研修という形で、来月は面談研修という形で入ってまいります。この中で、能力評価の中では、このコンピテンシー基準という形のもので能力評価を行うようにいたしておりますけれども、このコンピテンシー基準というのは、能力開発の目標という形で、すぐれた成果を上げる人に共通する考え方や行動パターン、これを一つの基準にしようということでございます。


 八つほどコアコンピテンシーというのがございますけれども、この中の一つとして、人間性豊かな職員という形のものがございます。この中で、レベル1からレベル5に分けておりますけれども、これはレベル5が最も高い評価基準という形になっております。このレベル5の行動事例といたしましては、全体の奉仕者としての自覚を持ち、不正や違法、不当な圧力に屈することなく、公平公正な行動をとっている、また、執務中の言動には細心の注意を払っておるが、公務時間外においても公務員としての自覚を持った言動に努めているといったものをレベル5という形にいたしております。


 レベル1から5のうち、レベル3のレベルでいきますと、レベル3では、職務執行の公正公平は常に考え、市民に対しての言動には誤解を生じないように注意している、勤務時間においては、職務専念義務を意識して行動している、モラルを意識して誠実な行動をとっているというような形のものを上げ、こういった中での能力評価等を今後していきたいということで考えております。以上でございます。


○助役(其田浩和)


 16番 澄田議員の2番目の移動市長室中止の経過と今後について御答弁を申し上げます。まず、今回の移動市長室の考え方について御説明をさせていただきます。


 平成17年8月、昨年の8月でございますが、策定をいたしております、行政改革大綱の6番目でございますけれども、項目として、市民の参画による公共サービスの向上を掲げております。公共サービスの質の向上に向けて広聴機能を充実することにより、情報の共有化を推進しながら、市民サービスの拡大を図ることが移動市長室の基本的な考え方でございます。


 そこで、このたびの移動市長室の経過でございます。


 ただいま申し上げましたとおり、市民協働の考え方から、移動市長室の取り組みについては、4月20日に自治区長連合会の正副会長会議において御相談をいたしました。その中では、市の考え方をお伝えしたところでございます。内容については、移動市長室の実施に向けて、市として11校区の各自治会にお願いにあがりたいという内容の説明をさせていただいたところでございます。正副会長会議では、御了解をいただいたところでございますけれども、その後、来年の選挙問題等、実施することによって問題が発生するのではないかといったような御意見をお聞きする中、混乱を起こすことは本意ではないというところでもございます。そういうことで、市民との協働を掲げて行う事業として、実施時期が適当ではないのではないかというようなことから、開催については、一たん断念をしたところでございます。


 しかしながら、事業を行う上では、いろいろ物の見方と申しますか、御意見等もございます。行政改革を掲げ、行政として実施しなければならない事業であること等を考えるとき、一たん中止という判断をしたことについて、市民には大変御迷惑をおかけしたというふうにも感じております。行政改革実施計画どおり、今年度実施していきたいというふうに考えておりますし、この開催に当たっては、時期、進め方等について今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○消防長(岡本義次)


 16番 澄田議員の御質問に答弁いたします。3点あったかと思いますけども、1点目と3点目が関連いたしますので、それで御答弁申し上げます。


 従来から分署設置の必要性につきましては継続して要望しているところでございますが、その後、平成の大合併と言われます市町村合併が消防も含めたところで管轄10万人規模を目安といたしまして、消防の広域が進められてきたところでございますけども、議員も御承知のとおり、1市4町等の合併が破綻いたしまして、現在行政改革アクションプランが示されまして、消防におきましても、この行政改革に取り組んでおるところでございます。


 しかしながら、今後の消防体制の方向性といたしまして、少子高齢化による人口の減少または災害が複雑多様化している等を踏まえまして、平成18年2月に消防の広域化の推進に関する答申が示されております。この答申につきましては、概要でございますが、管轄人口30万人以上を目安とします、広域再編を推進することにあわせまして、法的処置を講じるなどが内容になっているようでございますが、今の段階におきましては、詳細についてはまだ把握をしておりませんが、現在、この件につきましては、7月4日、消防組織法改正等の説明会が、県で市町村を含めたところで開催されることになっております。今後、さらにこういう情報を収集いたしまして、分署設置の必要性とあわせまして対応を図っていきたいと考えております。


 それから、2点目の救急需要に対する職員の体制についてでございますが、昨年の本市の救急出場件数は2,893件で、この10年間で約43%の増加を見ています。また、同時に2隊、3隊の重複出場は恒常化する中で、同時3隊出場時には、次の災害に対応する職員が不足し、これによります非番職員の招集が余儀なくされていると、議員も言われますように、職員に大きな負担を与えている現状は私も認識いたしております。


 この打開策といたしましては、入院を必要としない軽症患者の搬送が救急搬送の全体の52%を占めていることから、救急車の適正利用についての広報、これは2月、5月にも市報のおがたに掲載いたしまして、市民に理解を求めているところでございます。


 また、次に、転院搬送、いわゆる病院間の搬送が非常に高く、本市の場合、基幹病院となります総合病院、また、3次医療機関がないことから、管轄外の搬送となりますので、最低でも1時間以上の時間を要すと、そういうことから人員が不足する事態を招いている状況にあります。このようなことから、現在担当課におきまして、医師会を通しまして、医療機関に転院搬送の要請のあり方について御理解と協力を求めていく所存であります。以上です。


○16番(澄田和昭)


 まず、1点目ですが、今の答弁ですけど、予兆はなかったということですね、私ですね、予兆はないもなんも、1人の職員は逮捕されているんですね、過去に。それからですね、遅刻とか結構多かったんじゃないですかね、私も1回注意したことがあるんですよ、上司の人にですね。だからね、これはですね、全く今までそういう予兆がなかったのかね、これはね、きちっと調べてもらいたいんですよ、今、捜査は別ですよ。当局としてね、ちゃんと調べてね、これをね、やっぱりこういう事件を生かさないかんとですよ、チャンスとしてとらえてですね、一つの。それを言っているわけですよ。


 だから、過去にですね、これはね、村田さんも全員協議会で指摘されたでしょう、あれはね、本当は答えるべきことやないんですよね、−−−になっていたわけですからね。だから、いろんなことが総合してね、大きいものになったと思いますよ。一つ言いますけど、これはちょっと安武さんに調べてもらったのがありますけど、実は航空機事故などの大きな事故が起きた場合にはハインリッヒの法則というのがありまして、大きい事故が1件あった場合は、その背後に29件の軽微な災害が起きており、そして、300件以上もの「ヒヤリ」「ハッと」、つまり、傷害のない災害が起きているということ、1対29対300の法則ということです。


 これがですね、ちょうど、職員の逮捕の問題とあんまり関係ないかもしれませんけど、シンドラー社のエレベーターの事故とこれ一致するんですね。これインターネットで見たら、全国で270件以上の誤作動が起きているんですよ。つまり、これの報告がきちっとされていれば、高校生1人が亡くなるという状態が、ひょっとしたらなかったかもしれない。


 だからですね、そういうですね、今言いましたように、まずですね、1人は土木の職員ですね、じゃあ、業者との何かはなかったのか、これ水巻で今あっていますよね、再逮捕もされていますけどね。それからですね、もう一人はですね、今は税務課、その前は保護課ですよね、この相手というのは、たしか−−−−−−−−−−だと聞いておりますがね、そういう職務上のですね、関係で知り合っているんですね、だからね、今の事件で警察で調べてあることは、それはいいです、せっかく今度は労使で倫理委員会をつくったんなら、過去のそういう予兆も含めたものを調べてください。


 そうしないとですね、全員協議会でも、何か日曜日の事故やったき、私的な問題なんて言ってましたけどね、我々もそうですけどね、市民の大事な税金でですね、こういう立場を得ている公務員あるいはそういう場におる人はですね、やっぱり公的部分ちゅうのが必ずつくんですね、だから、個人であっても直方市の職員ですよ、直方市全体が悪いようなことを言われるわけですよ、だから、そこがね、倫理委員会のね、ただマニュアルつくってやるちゅうことやなくて、今回の事件をきちっと当局として、いろんな今言いましたことも含めて調べてください。


 それをしない限り、これはですね、市長が直方市は逮捕された時期とあんまり変わらん時期にあっているんですよね。そしたら、やっぱりうみを出してほしい、すべてうみを出してほしいという意見が物すごくあるんですよ。だから、これについてはですね、もう一つ聞きますけど、倫理委員会できちっとそれを調べてください。そして、報告してください。


 それから、もう一つですね、もう一つ言いたいのは、これ以上もうないのか。彼ら2人にまつわる事件は、庁舎内及び庁舎外でもうこれ以上ないのかどうかですね、これも、今警察だけに任せちょったらつまらんですよ。そしたらですね、マスコミやら警察から言われてですね、先に行くような形じゃなくて、それはですね、やっぱり行政を預かる者として、やっぱり職員2人が不祥事を起こしたら、それはちゃんとですね、せっかく労使の倫理委員会ができたんなら、これで調べてください。これ以上ないのかどうなのかね。それはちょっと答えをお願いいたします。


 それから、移動市長室の中止ですが、私も自治区長さんにちょっとお話を伺いました。そしたら、今、助役が言われたこととね、ちょっとニュアンスが違うんですね。市の考え方としての11校区の自治会にお願いに上がったのは、したいということは、それは一緒です。二つ目、5月いっぱいにしてくださいと言われたと言われました、5月いっぱい。それから、5月いっぱいするためにでしょうけど、区長会、理事会など開いたら間に合わんでしょうから、できたら自治区長さん、全体の自治区長さん、今は長井さんですけど、判断でできませんでしょうかということですね、そういうお願いをしているんですね。


 だから、さっきの話では、正副会長会では了解をもらったということでしょう、長井さんはそういう感じは受けていません。私独断ではできないから理事会に諮らないかんと、総会もひかえていると、6月に。だから、そういうことで返事をされているはずですがね。そこのところは全然違いますね。


 それからですね、この前の全員協議会と、さっきの助役の答えが違うんですよ。中止なのか延期なのかどっちなんですか。今の話では、延期で今後検討するということでしょう。この前の全員協議会では、選挙が終わってということやなかったですかね、来年の。違いますかね。そこのところ、中止なのか、延期なのか、とにかくそうですね、よろしくお願いします。


 それから、消防行政の関係ですが、私はですね、個人的にいろいろ調べてまいりましたら、先ほど消防長が言われましたように、平成8年から約10年間の間に、2,046件から2,893件の消防車の出動があっているわけですね。それでですね、一番重要なのは、近年3年間のデータを見てみますとですね、消防車が、まず2隊出たのが平成15年が年間453件、3隊出たのが年間53件、4隊出たのはゼロです。しかしですね、17年度はですね、これが大幅にふえて、2隊出たのが518件、3隊出たのが87件、そしてですね、何と4隊出たのが9件ですね。


 この4隊出るちゅうことは、消防車が一つ足りませんので、消防車両で一つは対応しているわけですね、今職員が54名ですから、これはですね、消防の勤務ちゅうのは三日間で計算しますので、14人、14人、14人で配置しているわけです。だから、前回、何年か前私も質問しましたけどね、3隊出るちゅうことは9人おらんごとなって、残りが5ですね、14人ですから。だから、5人のうち、消防自動車に本当は5人乗らないかんけど、残らないかん人も数えたら、3人ぐらいで消防自動車を出さないかん、こういう状態がですね、慢性的にですね、続いているということです。


 これ、2隊出すのが、例えばですね、昨年の2月は60回出ているんですよ、1月に、60回ですね。それから、昨年の12月、3隊出たのがですね、月に16回あるんですね、1週間に4回も出ているんですね。つまり、このときに、もし火事が出た場合は、職員がいない状態が出るわけですよ、特に夜間、土日の休み、日勤者がおるときは、それなりに対応できるみたいです。だから、そういう意味ではですね、これがですね、ちょうど私が質問したのが平成10年ぐらいだったと思うんですが、相当ですね、職員の方がなれてあると思うんですね。だから、非番の呼び出しとかしているんですよ。


 だから、消防の今、特に救急に関する問題というのは物すごい逼迫しているんですね。そこをですね、何とか改善しようということで、私は東分署というのをつくって、何とかと思いましたけど、これもですね、もう土地は売られていますんで、どげなったかなと思ったら、余り検討されてないようですが、消防長自身もわかってありますように、やっぱり3隊以上出るときの火災の対応がかなり厳しいということですね。特に職員に負担をかけてあると言われてました。


 それから、職員の体制をですね、何らかのやっぱり検討せないかんですね。直方市は、今約6万人として職員54人ですね、比較になりませんけど、旧4町ではやっぱり6万人ぐらいで105人おるんですよ、だから、広さとか考えてもですね、条件が違うので、比較にはなりませんけど、決して直方は多くないと思うんですね、そこで、やはり私は、東分署というのはなぜ必要かというのは、去年の2,893件のうちですね、川東地区に出動した回数が1,750、川西地区、川からこっち、1,142、比率で言えば、川東地区が60.5%、川西地区は39.5%ですね、それほど川東地区がいかにですね、人口がもちろん多いということもありますけど。


 そこでですね、私は従来からスクラップ・アンド・ビルドという方針で、行革の中に書いてありますけど、やっぱり僕は、消防、今の状況から含めてですね、何ぼ軽微なやつと思ってもですね、救急車を呼ぶ場合は、やっぱり本人が判断できないからやっぱり呼ぶんですね。だから、どういう判断ができるかちゅうのは、やっぱり救急隊なり病院しかできませんので、呼ぶ人はやっぱり呼ぶんですよ。救急車の方がやっぱり早いから。だから、そういう意味ではですね、なかなかこれは減る方向にはないと思います、このずっと推移見てもですね。だから、今の54人で本当にいいのかどうなのかですね、それと東分署をどうするのかというのをもう一回ですね、質問しますのでよろしくお願いします。


○総務部長(則松正年)


 16番 澄田議員の1点目の職員の意識改革に関する2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、1点目として、職員倫理確立推進委員会においてこの事件の原因、そういったものを調べて議会の方に報告する考えはないのかということでございました。この職員の倫理確立推進委員会につきましては、今回の事件を受けまして、こういったことが二度と起こらないようにということから、職員の倫理を確立するための基準及び服務規範、これは服務規程がありますけれども、そういったものを再度見直しまして、改めるべきではないのかといったことから、こういったことで倫理確立推進委員会を設置いたしております。そういったことから、この新たな基準、そして、こういった規範といったものが決まりますと、これはお知らせすることになると考えております。


 しかしながら、事件原因、そういったことに関しましてはですね、なかなか実際上は、本人に対する職員の分限懲戒審査委員会というものを経まして、本人に対する懲戒等を決めていくわけでございますが、この段階で起訴状の内容に基づきまして、こういった事実関係を調べることはあるかと思いますが、この倫理確立推進委員会の中では、この事件に関しましてだけのですね、そういった細かなことに関しましては、なかなか難しいのかなと。しかし、こういったことが起こったことによりまして設けた委員会でございますので、ただいま申し上げましたように、こういった二度と起こらないための倫理に関します基準、服務規範、こういったものがまとまりますと、これはお知らせしたいというふうに考えております。


 それから、これ以上ないのかと、市で調べるべきであるということでございますが、これにつきましては、非常に市としてですね、独自にこれ以上の二人に対しますほかの余罪がないのかということを調べるべきであるという意味かと思いますが、これはなかなか私ども、執務状況、そういったこの役所の中におけますことについては、当然調べるべきでございますけれども、時間外、私的な時間についての捜査権という形になりますと、かなり難しい問題もございます。そういったことで、私ども、そういった市としてですね、できる範囲では調べたいということで考えております。以上でございます。


○助役(其田浩和)


 16番 澄田議員の再質問に御答弁を申し上げます。


 移動市長室の関係についてでございますが、2点ほどございました。


 まず、正副会長さんとのお話はどうだったのかという内容の御質問でございます。それともう一つは、今回の移動市長室を中止なのか延期なのかという御質問でございました。この移動市長室については中止ということでお話をさせていただいたところでございます。


 それで、最初の正副会長さんとのお話については、担当部長の方から御説明をさせていただきます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の、先ほど助役が御説明申し上げました、4月20日の正副会長会議、会長ほか3名の副会長さんの正副会長会議に私と担当課長が出席をさせていただいて、先ほど御説明いたしましたとおり、私どもからお願いをいたしまして、私どもの判断としては、正副会長会議での了解をいただいたということで認識をいたしております。


 また、あわせて、先ほど東分署の関係につきましても、ちょっと私の方から御答弁申し上げますけれども、先ほど消防長の方から御答弁申し上げましたように、国の新たな広域化ということもございますので、今後どうしていくかということについては、そういった指針等を踏まえまして、東分署の問題について、その中で検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○消防長(岡本義次)


 16番 澄田議員の3点目にお答えいたします。


 当然、私たち救急は今現状で2,893件で、この10年間で43%の伸びをしていると、その間、3隊出場につきましては40件程度あっておりますけども、これにつきましては、我々、職員に負担をかけているというのは、先ほど申しましたけども、今現状といたしましては、当然人員が足らないということは、全員わかってあるかと思いますけども、今行政改革の中で取り組んでおる中で、現状を54名でいく上において、職員数50名おりますけども、我々を含めたところで非番の招集も図っております。昔は2部構成をいたしておりましたので、14名、14名体制でございましたけど、その中での非番招集でございましたけども、今現状といたしましては、私を含めた中で54名で非番招集ということで取り組んでおりますので、今後こういう3隊出場につきましては、こういう中で図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○16番(澄田和昭)


 時間がありませんので、消防の関係については要望にさせていただきますけど、やはりですね、市民の安全を守るために日夜働いていらっしゃる消防職員の方がですね、やっぱり非番で招集するような体制ちゅうのは、あんまりよくないと思うんですね。よっぽどのことやない限りと思いますけど、さっき言いましたように、3隊、4隊以上出たときには、火事に行けないような体制があること事態がですね、やっぱりこれはおかしいと思うんですね、私にしたら。


 だから、そういう意味ではですね、特に働けるやっぱり環境をよくしてあげてですね、やっぱり非番のときは、先ほどのお話ではないですけど、ちゃんと寝てですね、その体制をとるというのが一つのあれですので、ぜひ消防力強化の方針をですね、これは僕はビルドの方だと思いますので、ぜひですね、大変行革の中で厳しいと思いますが、検討を願いたいと思います。


 それから、もう時間がありませんので、則松さんね、今から対策するちゅうのはですね、これ当たり前なんです、事件が起きて、じゃあね、対策する上で何に学ぶわけですか。これは過去に学ぶしかないでしょう。そしたらね、この事件が何でこの人たちがこうなったのかを調べないとね、警察ももちろん調べてますけどね、本当に何もなかったですか、今まで。僕は、あの人、一人遅刻、昼食帰っても、遅く来たりとかですね、僕は注意したことがあるんですよ。だからね、そういう予兆が本当になかったのかどうかをね、倫理委員会でやっぱりちゃんと調べてくださいよ。


 そしてですね、こういうことが絶対起こらないためにどうするかというのはですね、やっぱりですね、この二人の事例をきちっとですね、やっぱり当局なりに調べてですね、その反省の上に立たないと、ただただ、さっきのばあっち言われよったマニュアル的なやつはですね、それはマニュアルです。


 しかし、管理する方としては、この職員が生活とかそういうものは、私的ち言われましたけどね、どういう状態に今あるかちゅうのも、それも一つの管理ですからね。じゃあ、こういう事件が起こった背景、しかもね、そういう重要なところにおったわけですから、我々としては当然ですね、例えば業者と癒着がなかったのかとかですね、ほんともらってないのかとか、例えば交通事故の相手がね、−−−−だと私は聞いてますから、その人と何もなかったのかとか、そういうことはちゃんと職務の中の問題として調べないかんですよ。そういう中からね、全体の中で調べてこうしようというのは、僕はマニュアルであってね、ただマニュアルつくって、今からのやつやないで過去のやつをやっぱりきちっとして、それからの出発点でしてもらいたいと思います。それが1点ですね。


 それから、自治区長連合会との関係ですね、ここに自治区長さんがおりませんので、私はそう聞いていますので、助役さんがね、僕はね、なし言うかちゅうのは、移動市長室の中止の原因が市長選絡みととられると言うから、私はこれを質問に出したんですよ。そういうことはね、おかしいんですよ。そしたらね、この前、二日前に立候補表明されましたけどね、じゃあ、うがった見方をすれば、5月いっぱいちゅうこともでましたけど、これは向こうが言われてますからね、じゃあ、それが関係あるのかと、そういうことになるでしょうが。


 だからね、そういうね、私はね、もうこれ以上言いませんけど、自治区長連合会が何か悪いかのような形ちゅうのは絶対にやめ、この前の説明じゃ物すごく悪くなっちょんですよ。だから、僕は聞きに行ったんですから、何か区長会が反対したような感じになってしまって。でもですね、ようと聞いたら、了解をいただいたのに何でできないんですか、これ単純な質問です。正副の会長さんから了解をいただいたのに何でできないんですか。了解をいただいたち今言われたでしょう、二人とも。何でできないんですか。おかしいやないですか。向こうが断ってきたんですか、こっちから断ったんですか。


 それから、まだ長井さん言われていますけど、まだ中止も延期も聞いてないち言われてますけど、その件に関してどうですか。


             (「議事進行について。」と声あり)


○副議長(村上圭吾)


 2番 堀議員。


○2番(堀 勝彦)


 今ね、澄田議員の話を聞いてますと、この移動市長室は何か市長選絡みの様子があるということは、これは重大なことと思うんですよ。どうか議長の方で時間はね、暫時休憩してもろても、慎重にこの問題をちょっと取り上げてください。これは大事なことですよ。


○副議長(村上圭吾)


 答弁ありますか、今できますか。


 助役。


○助役(其田浩和)


 先日の全員協議会の中でも私が、冒頭この件についての説明を、御質問の中での説明もいたしました。そこでは、選挙等と、市長選とは言っておりません、選挙等に影響があるんではないかというようなこと。


 それから、自治区長連合会の方にも御相談をした中では、やはりこれは市民協働という事業の取り組みでございます。したがって、これは行政だけでできるものでもございません。したがって、自治区長連合会等の協力を得る中で実施をしたいということで御説明をしたところでございますし、私は選挙絡みということよりも、選挙等がある中で事前にこういうことをすることによっていろいろ御批判等が出てくるんではないかという御説明をしたところでございまして、市長選というような表現は使っておりません。


 したがって、我々としては、先ほど私答弁しましたような形で今後の対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。


             (「議事進行について。」と声あり)


○副議長(村上圭吾)


 14番 貝島議員。


○14番(貝島悠翼)


 今の助役のですね、お話の中でも、選挙が絡んでくるんではないかと、市長選と限っていないとおっしゃったんですけども、何でか、じゃあ、選挙が絡んでくるっていうのは。具体的にどういうことをおっしゃっているんですか、教えてください。


○副議長(村上圭吾)


 助役。


○助役(其田浩和)


 これは選挙絡みと申しますか、選挙を前にしてこういうことをすることによって、いわゆるそれぞれ見方が違いましょうけども、見る人によっては事前の選挙運動ではないかといったような意見も起こってくるというようなことになれば、問題があるということから、そういう発言をしたところでございます。


             (「議事進行について。」と声あり)


○副議長(村上圭吾)


 13番 安武議員。


○13番(安武俊次)


 一般質問の時間ですけども、今、助役が答えられたのは、澄田議員の質問に対してでの答弁じゃないというふうに私は考えられます。


 この問題はですね、先日の全員協議会のときのやりとりが主な内容になると思いますけども、この問題はですね、澄田議員の一般質問に対する、今答弁を全くされてませんけども、一たんこの議場を保留してですね、この経過、本当の意味の経過を説明するには、一般質問は時間が制限されていますからですね、十分な説明が、私たちが、きょう全員が納得できるような説明ができないんじゃないかと思います。それで、一たん保留してですね、後ほど全員協議会を開くという前提でですね、今中止して、そして、本当の打ち合わせが十分できる状態になって一般質問を再開する方がいいんじゃないかというふうに私は議運の委員長としてでもそのように思いますけども、議長の方で適切な判断をお願いしたいと思います。


○副議長(村上圭吾)


 ただいま、13番 安武議員から話がありましたように、この問題については全員協議会で報告があっております。その報告の内容と若干違う旨の答弁がありました上において、今のようなこれらの問題になったと判断します。


 したがいまして、議会終了後、全協なりを開催するかどうか、また、議長とも相談しながら、皆さんと相談しながら決定したいと思いますので、この件は議長にお任せをいただきたいと、このように思います。


○16番(澄田和昭)


 移動市長室の関係については、それでいいです。


 じゃあ、もう一つ、職員の倫理の関係ですけどね、もう少し真剣に考えてもらいたいのは、やっぱりうみを出してほしい、うみを、これ以上ないように。だから、僕はあえて聞きましたよね、もうこれ以上ないのかって、それに答えてくださいよ、市民から問われますよ、もうないんですかって。じゃあ、何のために倫理委員会をつくったのか、はっきり言われたでしょう、事件の結果こういうものができました、そしてね、去年の7月に人材育成基本法をつくってですね、1年間の中で、その間にぽろっと起きたんですよね。


 だから、僕が言っているのは、マニュアルだけつくったってだめですよって、魂入れなくちゃ。せっかく今度は労使でそういう倫理委員会ができたんなら、彼らが何でこの事件に至ったのかぐらいはね、各課でね、話し合って調整してですね、持ち上げてですね、それぐらいのことはしてくださいよ。


 そうせな何もマニュアルだけ発表して、今からの対策は当たり前やないですか、それを言いよんですよ。それができませんか。全部あれですか、捜査に任せるんですか。それじゃあね、主体性がないですよ。倫理委員会ちゃ何ですか、これは。ただ、またマニュアル決めた何項目をざっと言いよなったけど、あれで、それだけで直ります。大変なことが起きているんですよ。市長が逮捕され、その後にまた職員が2人逮捕、直方なんかち言われよるんですよ、やっぱ。だから、それぐらいのね、感覚を持ってもらわんとですね、困りますよ。ただね、マスコミ受けだけにね、倫理委員会をつくりました、はい、マニュアルつくりました、これじゃあ、だめですから。終わります。


○総務部長(則松正年)


 先ほども御答弁申し上げましたけれども、2人の起こした今回の事件、現段階では、2003年ですか、その年に関します事件という形で、現在捜査、そして、拘留される中で捜査が行われておるという状況でございます。


 そういったことから、起訴がされまして、起訴状等の内容が明らかになった中では、私ども、分限懲戒審査委員会におきまして具体的な処分等は考えてまいるということでございます。


 また、倫理確立推進委員会につきましてはですね、こういった今回の事件を受けましてつくった委員会でございますので、この中でそういったことも含めまして十分に検討を行いながら、倫理確立のための基準、服務規範を定めると、これについては、決まりますと、公表したいというふうに考えておるということでございます。以上でございます。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 6番 有田議員の質問を求めます。


               (6番 有田議員 登壇)


○6番(有田忠之)


 こんにちは、6番の有田忠之でございます。通告に従いまして2点ほどですね、出しております。お昼と思って、私もう帰る用意しよったら。


 あのですね、バスストップ内の設備についてですね、1点目として、バスストップ上がり口、登り口から待合所までのですね、屋根の整備ということと、2点目といたしまして、トイレと洗面の整備ということでお願いをしております。


 1点目といたしまして、ことしの4月1日、各団体の皆様方のおかげでバスストップ、見事オープンいたしました。こうして皆さんの御協力で立派にできました。ところがですね、もう一押ししていただきたいなという設備の中身があるわけでございます。それをですね、私、お願いしたいなと、このように思っております。


 雨の日にはですね、前が市道の64号線でございます。それからですね、バスストップの入り口になっておりますがですね、雨降りは車が荷物を積んで上がり口の前に横づけされるという中でですね、荷物をおろして待合所まで荷物を運ばっしゃるわけです。その距離が結構、階段がL型で2段ついておるわけでございますが、結構あります。そうしてですね、荷物を待合所まで持っていく間に結構時間がかかるということでですね。ちょうど入り口がふさがれておる上がりの状態でございますので、乗りおりする人がですね、大変迷惑をかけられておるということでですね、何とか上がり口のところの階段にですね、一部でも屋根をつけていただいたら、その横づけしとる車の荷物を、そこに一時預けることができるという中身であります。そうしますとですね、その車の移動がすぐできると。そうすれば、皆さんにですね、何も通路に迷惑がかからないと、こう思って一般質問をさせていただきました。


 2点目のトイレと洗面のことでございますが、前回よりですね、私一般質問をやっておりましたが、バスストップの洗面とトイレのことで一般質問をさせていただきましたけれども、当局の答弁といたしましては、待合所のスペースが小さいということからですね、答弁をいただきました。


 そこでですね、スペースが小さいという答弁でございましたので、今のバスストップの上がり口の西側、上がり口の横に西側のトンネルがついておるわけです。そのトンネルが約30メートルぐらいあります。そのトンネルはですね、ちょうど高速の道路のトンネルでございます。それを出ますと東側の上にですね、高速用の駐車場があるわけでございます。その駐車場にですね、現在洗面とトイレがついておるわけでございます。そこを東側に階段をかけていただければですね、これはトイレがついているからそのまま使えるといいますか、そうすればですね、今のスペースのないところにつける必要はないと、こう思ってですね、これをトイレ等が可能になると、階段一つで可能になるというのが私の考えでございますが、当局としてはどのように考えてあるかをお聞きしたいなということで、ひとつ1回目の質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時59分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○商工観光課長(小林康雄)


 6番 有田議員の御質問、バスストップ内の設備について御答弁申し上げます。


 2点ございました。1点目の屋根の設置についてでございますが、高速道路管理者であります、西日本高速道路株式会社に問い合わせましたところ、高速道路上にあるバスストップ施設は、県内に現在26カ所あるということでございます。また、待合所までの通路については、西日本高速道路株式会社の敷地であり、その敷地内において通路用の屋根を設置している箇所はないということでございます。


 また、昨年度から民営化により株式会社となったことから、新たに設置するということは、費用の面と維持管理を行っていく上で非常に難しいということでございました。したがいまして、今後も雨よけ等の屋根を設置することについては、かなり難しいことと思われます。しかし、議員御指摘のように、利用者の利便性を考えまして、西日本高速道路株式会社と再度屋根の設置ができないかを協議してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のトイレの利用についての階段の設置についてでございますが、このトイレは高速道路上の直方サービスエリアの利用者のために設置をされているものであります。また、県内でサービスエリアと併設をされていない単独のバスストップについては、トイレを設置しているところはないということでございます。バス利用者がこの直方サービスエリアのトイレを利用しようとする場合は、公衆用に近い形で利用することになるため、設置者である西日本高速道路株式会社との協議が必要となります。


 また、議員が言われます、階段を設置しようとする敷地につきましても、すべて西日本高速道路株式会社の敷地となっております。したがいまして、設置している連絡通路との兼ね合いも含め、バスストップの利用者の状況を見ながら、西日本高速道路株式会社とこの件につきましても再度協議をしてまいりたいと思っております。以上です。


○6番(有田忠之)


 どうもありがとうございました。この2点目のですね、県内には26カ所のバスストップがあるということでございますが、西日本高速道路様の敷地内とのことでもあります。その敷地内にはですね、答弁の中で1カ所も屋根のついたところはないという答弁でございますが、ここ直方パーキングはですね、26カ所のうちのですね、一番乗り入れの多いところじゃないかと、ここを利用されている人はですね、そんなふうによく言われます。


 そういうことから考えますと、ただただ西日本道路さんの敷地内だからできないとかいうよりもですね、まずやっぱそういう状態でありますならですね、当局としてもですね、西日本道路さんと協議をいろいろ重ねられですね、よき返事、答えをいただきたいなと、このように思っております。どうかですね、これを利用される皆さんがですね、実際に今もうオープンされて2カ月もなりますが、もうやはりそういう声が大きいものですから、当局としてもですね、頑張って西日本道路さんと協議の上に協議を重ねられてですね、していただきたいと思います。


 それとですね、2点目のですね、トイレと洗面のことでございますけれども、高速道路上の直方サービスエリアですね、利用者のために設置されているというような答弁でございますけれども、バスストップ利用者の皆様方の状態をまた見ながらというような答弁もございましたが、そこで、4月よりオープンされておりますバスストップがですね、4月、5月の2カ月間の利用者の利用された状態がわかれば教えていただきたいなと、こう思っております。


 1点目と同じようにですね、これもですね、当局とされましても協議を重ねていただき、よき答えを出していただきたいなと、このように思っております。2回目終わります。


○生活経済部長(山上 浩)


 6番 有田議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 1点目、2点目、ともに、1点目は要望でございましたけども、私ども長年の懸案事項としてバスストップが統合になったわけでございますけども、いろいろ協議をして、当初の計画からいろいろとまた追加して設備の充実も図ってきたところでございますけども、いろいろと問題点は今後も出てくると思いますけども、いかんせん、できたばかりでございまして、協議もしながらよりよきものにしたいと。


 ただ、先ほどから言いますように、すべてが西日本高速道路株式会社の敷地であり、費用負担をどうするかということになると、市が負担するか、そういう問題も発生してまいりますので、今後の協議というのは、粘り強くしていくしかない、難しい問題ではないかなと思っております。そういうことで、今後のことを論議してまいりたいと。


 今、4月、5月の利用状況をということでございましたけども、これは毎年、高速道路利用の数値というのは、毎年6月に全線で全バス停でどういう利用をされているかは、調査をしているようでございますけども、平時に、日常的に各バスストップで乗りおりの数字を集計していることではないようでございます。


 それは、このバスに何名、その日に利用したかというのは、毎日の集計は上がってくるそうですけども、どのバス停で乗りおりをしたというのは、日常的には集計していないと。6月に西日本道路というのは、西鉄に限らず、あらゆるバスについてですね、どこのバス停で何人乗りおりというのを集計はとっているようだということなんで、その開業後の数値というのは、6月の集計を見てみないとわからないということなんで、また、これ出ましたら御報告はしたいと、こう思っております。


 また、どちらにしても、こういう問題は難しい問題ということで認識しておりますけども、粘り強く利用者の利便が図れるようにしたい。また、利用が多いというお話でございましたけど、議員、日常的にたばこの吸い殻等掃除をしていただいているようでございますので、一番利用頻度は詳しいんではないかと思いますけども、我々も日常的に見に行っております。やはりかなりの昇降客があるというのは、私どもも認識しておりますんで、利便を図れるような努力はしていきたいと、非常に難しいけども努力はしていきたいとは思っております。以上です。


○6番(有田忠之)


 当局の答弁はですね、西日本道路側さんの敷地内ということでですね、それ以上のことはね、やっぱり当局としても、後は協議をされてね、よその敷地内やから、直方の敷地内ならいとも簡単にできるかもしれないけれど、よそ敷地内なら敷地内でよろしいけれども、そこをですね、当局として、とにかく頑張ってしていただきたいというのが私の考えです。


 また、これ私がですね、今考えと言いましたけれどもね、やはり利用される人がね、そういう声が大きいからね、こうして私もこれを一般質問させていただいたわけでございます。その辺でですね、ただ、西日本さんが敷地内でございますのでとかいうような答弁、また、これ以上ですね、何ぼ重ねても同じような中身と思いますので、一応今後ですね、そういうような利用者の人の声が大きいということをですね、十分耳にされとってですね、向こうとの協議を重ねていただきたいと思います。


 それとですね、今6月にですね、利用者の、2点目に言いましたように、なしそれを私が言わなならんかと言いますとね、やはりそこのトイレと洗面所がですね、バスストップに乗る人やないでサービスエリアという中身の答弁でございましたので、また、その後にですね、利用者の数を見ながら考えていくというような中身の答弁をいただきましたので、こういうような答弁をせなならんことになりました。


 今6月にですね、乗りおりの調査を実施するという回答をいただいておるという中身の答弁でございますので、そこをですね、これもまた同じくですね、西日本道路側さんのですね、敷地内ということで階段をつけることも大変難しいじゃろうと言っておられますけれどもね、これの方もですね、今までは、私は前回も出しましたようにですね、トイレと洗面はですね、バスストップのできないときに一般質問を出しておったわけですよ。しかしながらね、そのときはスペースがないという答弁を当初いただいておりましたので、私もですね、その下に64号線があるということと、一番考えたのはね、やはり現在下水道をやっておりますね、下水道のつながりの関係もあるなと思っておりました。


 しかし、今現在ですね、向こうのエリアの方には、もうちゃんとそういう設備ができておると私は思っておりますので、そうすれば、当局としてもね、やりいいんじゃないかなと、こう思ったからですね、それやったら費用もかからないということで、これもですね、私が決して、そこをせないかんとか言うけど、結局利用さっしゃる人がですね、前から言うように、毎日体調がよければいいですが、しかしながらね、体調が悪ければですね、やはりそのときそのときの中身で、トイレが一番と思います。その辺を考慮していただいてですね、当局としても十分検討されてですね、皆さんが利用すればですね、トイレができれば、今以上にまだまだ利用者の数がふえると思っておりますので、よろしくお願いいたします。どうか協議を重ねてください。どうもありがとうございました。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 19番 竹松議員の質問を求めます。


               (19番 竹松議員 登壇)


○19番(竹松房子)


 19番 竹松房子でございます。一般質問の最終日の午後で、皆様非常にお疲れのことと思いますが、最後までしっかりお聞きいただきますようにお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問いたします。直方市男女共同参画推進状況についてお尋ねいたします。


 まず1点目、直方市男女共同参画推進条例制定後の状況についてですが、1999年6月23日に国では、男女共同参画基本法が公布、施行されました。6月1日の市報のおがたに掲載されましたので、多くの皆様に認識を深めていただいていると思いますが、6月23日から29日は男女共同参画週間です。


 特に直方市においては、平成15年6月議会に男女共同参画推進条例が提案され、承認を受け、7月に制定されました。この条例の制定は、県内では北九州市、久留米市や他の町村に次いで5番目、筑豊地区では初めての制定でした。このことは、多くの議会議員の方々の理解と各関係担当者の方々の努力のたまものだと思います。


 条例では、だれもが気持ちよく働き、学び、安心して暮らすことができるまちに、そして、一人一人が個人として尊重され、みずからの意思に基づいて自立した個人として確立され、性別により差別されるのではなく、その個性と能力を十分に発揮し、だれもが自分らしさを発揮できるまち、「のおがた」を目指しますとうたっています。私たち女性や男性が自立した個人として自分らしさや能力を十分に発揮できれば、本当にすばらしい、暮らしやすい地域社会「のおがた」ができると思います。


 そこで、1点目の質問ですが、男性と女性が自立し、共同参画する社会環境づくりの具体的な施策として、審議会、委員会などの女性委員の30%登用促進が進められていることは、私も男女共同参画社会を推進する一人として認識いたしておりますが、直方市における現在の達成状況と公募枠の推進状況については、どのような状況になっているのか、2点についてお尋ねいたします。


 2点目、また、直方市働く婦人の家についてですが、直方市男女共同参画を推進していくためには、働く婦人の家の役割は、とても大切な役割を担っていると考えます。働く女性のサポート、子育てや介護などで職を離れた女性が再就職につくサポートのための講座や学習会が企画され、多くの女性や男性が直方市働く婦人の家を活用されていますが、どのような講座が企画されているのでしょうか。また、内容はどのようなものでしょうか。参加状況はどのような状況になっているのでしょうか。直方市働く婦人の家の利用者はどのくらいの利用者があるのでしょうか。働く婦人の家につきましては、以上4点について御答弁お願いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 19番 竹松議員の直方市の男女共同参画推進状況の中で女性登用の達成状況と公募枠の推進状況について私の方から御答弁申し上げます。


 議員、御案内のとおり、男女共同参画の取り組みについては、特に本市においては、審議会等への女性委員の登用に関する要綱を制定いたしておりまして、平成17年度までに女性委員の登用を30%にするという目標を掲げ、委員構成については、事前協議書の提出を義務づけるなど、施策を実施してきたところでございます。


 しかしながら、平成17年度の女性の登用率は28.3%ということで、残念ながら目標達成できませんでした。現在、42ございます審議会、委員会等の中で、目標の30%以上の審議会、委員会は23ございます。30%未満が11、それから、ゼロ%が8となっております。30%未満の審議会、委員会につきましては、組織の構成について見直しや団体からの推薦について、代表者でなければならないかどうか、また、女性枠を設けることができないかどうかなどを担当課にお願いをしているところでございます。


 また、公募枠の推進状況でございますけれども、学識経験者あるいは資格等、専門性を要するものもあり、公募にそぐわないというものもございます。したがいまして、現在のところ、公募を行っているものは、障害者施策推進協議委員において16名中2名、それから、男女共同参画審議会委員12名中2名となっております。今後とも、公募枠につきましては、さらなる検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○中央公民館長(加藤直行)


 19番 竹松議員の2点目の御質問に御答弁申し上げます。


 議員御指摘のように、男女共同参画を推進していく上で、働く婦人の家が果たす役割は、とても大きなものがございます。働く婦人の家の機能そのものが男女共同参画の目指す理念そのものであると言っても過言ではないと、このように考えております。


 議員、既に御承知かとも思いますけれども、働く婦人の家を利用者みずからが運営していこうと組織されました利用者の会の皆さんは、毎年バザーを開催されまして、その益金をもって男女共同参画の理念に即した講演会を開催されてこられております。その長年の男女共同参画への取り組みが評価されまして、平成16年には県知事表彰も受賞されておられます。


 さて、どのような講座が企画されているのかと申しますと、働く婦人の家自主育成サークルとしての講座が全部で32講座ございます。この講座に申し込んでいただいた方が725名あり、定員をオーバーした人気講座もたくさんございます。ちなみに、男性は61名で、全体の8.4%であります。


 これらの講座のうち、男女共同参画の視点から申しますと、男性料理教室の講座が三つございます。このほか、働く婦人の家の主催講座といたしまして、今年度は結婚や子育て、介護などで職を離れた女性が再就職に役立つ知識とか技術を身につける再就職支援セミナー及び資格支援講座、女性自身が力をつけるエンパワーメントのための女性セミナー、男女共同参画支援室との共催で男女共同参画を地域に広げる男女共同参画セミナー、働く女性に時代のニーズに沿ったテーマを取り上げ学習し、スキルアップを図り職場、地域、家庭に貢献する、働く女性のステップアップセミナー、今から働こうとする方、既に働いている方へ、家庭、地域において負担やストレスを少なくし、夫婦が自分らしく生活していくための家庭と仕事の両立支援講座などを開催いたしているところでございます。以上でございます。


○19番(竹松房子)


 条例制定後の施策に沿って30%以上登用について努力されている状況はわかりましたが、30%をクリアしている23の審議会、委員会においては、今後半数は女性の委員さんができるように、さらなる努力をしていただきますようにお願いいたします。


 なぜならば、市民の半数以上が女性ですから、平等に物事を審議していくには、男性、女性の意見がきちんと反映されることが男女共同参画社会の基本原則だからです、1995年、世界女性会議が北京で開催されてから10年、私たち女性はエンパワーメントを合い言葉に、あらゆる研修や学習をして力をつけてきましたが、長い間の慣習や風習で、女性が審議会、委員会への登用率が低く、女性委員の参画が少ないのが現状です。このような状況を打開し、私たち女性が能力を十分に発揮し、暮らしやすい地域社会「のおがた」をつくるためには、多くの女性の意見が審議会、委員会等に反映されるべきです。


 まだ30%未満の11の委員会等につきましては、現在組織の見直しなどがなされているとのことですので、今後も継続して、各担当課との協議の上、進めていただきますことを強く要望いたしますが、ゼロ%の委員会、審議会につきましては、どのような委員会、審議会があるのでしょうか。また、どのような理由でゼロ%なのでしょうか。


 また、2点目の働く婦人の家についてですが、機能や理念については、各関係機関の方々はとてもよく理解されているし、働く婦人の家の事業についても、働く女性を支援するために講座が企画されていることは、働く女性にとっては、とても心強いものです。特に一般企業で働いていて子供ができ、育児休暇が法的には制度が整ってはいても、残念ながら、まだ我が国では活用しづらいという現状であります。ましてや、一般的に言われているように、子育ては女性の仕事だという概念が通念であるというのが否定しがたい事実です。


 仕事を持ち続けたかったのに仕事を離れなくてはならなかった女性にとっては、再就職支援セミナー及び資格支援講座はとても心強い支援です。このような講座を企画していくには予算も要ります。少ない予算の中で講座を企画し、やりくりするには限度があり、十分にサポートができません。特に直方市では、行財政改革の取り組みが進められ、厳しい予算状況は私も十分に認識いたしていますが、直方市民のために必要不可欠な予算はきちんと組まなくてはならないと思います。


 少子高齢化社会において働く女性のサポートがきちんとできれば、少子化問題対策にも貢献できると私は考えています。そのためにも再就職支援セミナー及び資格支援講座をきちんと企画し、継続していただきますように、強くお願いします。


 また、直方市働く婦人の家の自主育成サークルでは多くの市民の方が参加されていることは、本当に喜ばしいことだと考えます。特に男性の料理教室が3講座あり、多くの男性が料理教室に参加されることは、男女共同参画の視点から考えますと、男性と女性にとっては、お互いにとても喜ばしいことですし、人間一生健康に過ごすには食事は大切な問題だからです。


 そこでお尋ねいたしますが、男性料理教室にはどのような世代の方々が参加されているのでしょうか。2回目の質問を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 19番 竹松議員の2回目の御質問、ゼロ%の委員会、審議会はどういったものがあるかということと、その理由がどういったものかという御質問ですけれども、ゼロ%の委員会、審議会につきましては、羅列をいたしますと、直方市の防災会議、それから、直方市水防協議会、直方市青少年問題協議会、予防接種健康被害調査委員会、公務災害補償等審査会、公務災害補償等認定委員会、直方市暴走族追放推進協議会、監査委員の八つの審議会、委員会でございます。


 そして、その理由といたしましては、防災会議、水防協議会につきましては、災害が発生した場合等において、災害に関する情報の収集等を行ったり、または、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務を行うということから、代表っていいますか、所属長であったり代表が委員となっており、そこに女性がいないというのが理由でございます。


 それから、直方市青少年問題協議会におきましても、代表者で組織されていることから、ゼロ%となっております。予防接種健康被害調査委員会、公務災害補償等審査会、公務災害補償等認定委員会におきましても、先ほど申しましたように、学識経験者や資格等、専門性を要することから女性の登用が困難というふうになっております。さらに、直方市暴走族追放推進協議会は、学識経験者や団体の代表者等で構成されておりますことから、女性がいないというのが現状でございます。以上です。


○中央公民館長(加藤直行)


 19番 竹松議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 男性料理教室3講座受講されておられます方を年代ごとに申します。50代が2名、60代が26名、70代が15名、80代が1名の計44名の方々が受講されておられます。先ほど申しました、61名の男性受講者のうち72%の方々が料理教室の受講生ということになります。このうち、働いている方は9名で20%でございます。


 以上をどのように評価するかということもございますけれども、今後は2007年問題と言われますように、会社人間と呼ばれている段階の世代の方々が大量に退職をする時期を迎えます。そのほとんどが恐らくは家事とは無縁の方ではないだろうかと、このように推察いたしておりますので、今後は多くの方に受講していただけるよう努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 ちなみに、男性料理教室はすべて土曜日に行っております。以上でございます。


○19番(竹松房子)


 女性の登用率がゼロ%の委員会、審議会8件について、なぜ女性が委員として入れないのか、理由はそれなりの事情があることは理解いたしましたが、暮らしやすい地域社会「のおがた」をつくるには、特に高齢化社会においては、女性の視点や意見を活用していくのが必要不可欠だと思います。


 先ほどの答弁にありましたように、専門性や資格等の問題で難しい事情はわかりますが、専門職や資格取得者の女性も年ごとにふえている現状もありますので、そのような問題も解決されるのではないでしょうか。特に直方市防災会議、直方市青少年問題協議会などは、女性の視点や意見が市民のために重要な役割を果たすと考えられます。組織上の理由で女性委員がいないとのことですので、私たち女性自身もあらゆる努力を続けなくてはならないと思いますが、それぞれの関係機関への働きかけ等を各担当関係者も努力していただきますように強くお願いいたします。


 また、2点目の働く婦人の家についてですが、働く婦人の家自主育成サークルの男性料理教室の年代別では、60代の男性が多く参加されているのは本当に喜ばしいことです。女性は地域に根差した活動やサークル活動、ボランティア活動などに子育て後の人生をフルに活用できるのですが、仕事一筋に会社人間として頑張ってきた男性は退職後、なかなか地域社会に溶け込めずに家庭に閉じこもりがちになっている方々も多いと聞いています。そのような問題解決の視点からも、本当によい企画サークルです。男女共同参画社会を推進するためには、あらゆる世代の男性の方々が参加できるように創意工夫をしていただきますようにお願いいたします。


 男女共同参画を進めるためには、国・県・市町村であらゆる努力がなされ、女性自身の努力も実り、私たち女性はエンパワーメントし、実力をつけてきていますが、現時点では残念ながら、その能力を十分に発揮できているとは思えません。その要因に、私たち女性の努力不足もあるかと思いますが、男女共同参画社会とはどのような社会を目指しているのか、十分な認識と理解を得られていないのが現状です。


 少子高齢化社会を迎え、多くの政治家や各関係機関の方々がヨーロッパや北欧の先進国を視察、研修で訪れており、その国々は女性の意見や視点が国づくりや地域づくりに反映されているのです。北欧では女性が審議会や政策決定の場に50%参画しているのです。私も6年前北欧の国々を訪問する機会を与えていただき、男女共同参画社会の実態を目の当たりにいたしました。そのときの驚きと衝撃は、今でもはっきりと私の胸に刻まれています。


 私たちの国や地域では、物事を決定している場所に女性の参画が非常に少ないことです。そのことが最も大きな驚きの実感でした。今、私が参考にしなければならないと思ったことは、男性だけに社会責任を負わせてはいけない、女性もきちんと社会で責任を担い、男性と女性が互いに力を合わせ、暮らしやすい地域社会を築いていかなくてはならないとの思いでした。現在、社会のあらゆるところで悲しい事故や事件が多発し、その原因が女性の社会参加にあるがごとく、誤った認識で片づけられる風潮があるというのも悲しいことではありますが、現実です。諸外国から見れば、そんな時代認識でしかないのかという痛烈な批判も耳にすることもありますが、これが我が国の男女共同参画への理解に対する現実なのです。


 しかし、男女共同参画基本法制定後、多くの先輩たちの努力によって少しずつではありますが、理念とか概念でありますとか、私たちの願いや望ましいと思う方向へと理解度は深まってきていることも事実です。こうした先輩たちの志を多くの方に理解していただくことが直方市議会における女性議員である私の務めであるとも認識いたしております。今、私が一番申し上げたいことは、少子高齢化社会において、子育てや介護は、男性でも女性でもともにやっていくという社会の構築です。そのシステムづくりを進めるのが男女共同参画社会づくりなのです。


 日本では、男性の自殺者が年間3万人とも言われています。この数字はイラク戦争での年間の犠牲者数をはるかに超えた数字です。この要因の一つが、経済力や社会的責任を男性だけに頼り過ぎているからです。女性も経済や社会的責任を半分担い、男性も子育てや家庭生活、地域社会にきちんとかかわれる社会システムが整った社会が男女共同参画社会なのです。


 先日、私がテレビで見ていますと、有名な会社の会長さんが発言されていたことですが、会長さんが若いころ、今から30年くらい前だそうです。その会社の会議で、女性の管理職を起用したいとの発言をしたら、女性には管理能力がないとの発言があり、では、男性には管理能力があるのですかと問われたら、会議の参加者全員の男性が黙られたそうです。その後、その会社では多くの女性管理者ができ、会社は大きく発展し、今では社会に大きく貢献できる会社に成長したと話されていました。この会社は皆さんも御存じ、今や日本や世界でも名の通った会社です。


 このようなことから、男性と女性が能力を十分に発揮し、暮らしやすい地域社会「のおがた」をつくる視点からも、現在ゼロ%の審議会や委員会に一人でも多くの女性が入れるように努力していただきますように、重ねてお願いいたします。


 また、直方市働く婦人の家におきましても、今後も男女共同参画を推進するために、さらなる努力をしていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日16日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時36分 散 会