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福岡県 直方市

平成18年 6月定例会 (第3日 6月14日)




平成18年 6月定例会 (第3日 6月14日)





 
               平成18年6月14日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時33分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)  


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番 (欠席)  石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略  











1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.境橋の架け替え工事の進捗状況について               │


│         │2.交通事故防止対策について                     │


│         │(1)カーブミラーの設置と維持管理について              │


│         │3.人材育成の取り組みについて                    │


│         │4.株式会社まちづくり直方事業について                │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.商店街の活性化について                      │


│         │(1)改正中心市街地活性化法をどう評価し、活用できるか        │


│         │(2)活性化策はあるのか                       │


│         │2.行政及び関連組織が保有する情報の漏洩について           │


│         │(1)公用コンピュータの安全策は万全か                │


│         │(2)私有パソコンを業務に使用しているか               │


│         │(3)漏洩があった場合の対処の方法を確立しているか          │


│         │3.報告第14号(株式会社まちづくり直方の経営状況)について     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 橋本  長   │1.第4次マスタープラン及び行革の進捗状況等市長の行政運営について  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 石田 一人   │1.市営住宅の管理と建替えについて                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 村田 武久   │1.市道沿い市有地の管理について                   │


│         │2.市有地敷地の看板等の占用料について                │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 21番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (21番 松田英雄議員 登壇)


○21番(松田英雄)


 おはようございます。通告いたしておりますように、4項目ほど提出をいたしておりますので、順次お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、1項目めでございますが、境橋のかけかえ工事の進捗状況についてであります。


 この事業は既に始まっておりますが、市民の耳には勘六橋のかけかえ計画のこともいろいろとお聞きになっておられるようであります。境橋の事業よりも勘六橋の方が優先するのではないかと御心配しておられるようであり、あえて、境橋の進捗状況をお尋ねいたします。境橋の現況、現在の状況ですね、それから、今後の計画及び完成年度までの工程をお聞かせいただきたい。


 次に、2項目めといたしまして、交通事故防止対策についてであります。


 近年、車を運転しておりますと、ひやひやすることが多く、運転マナーの悪さが際立って目につきます。特に見通しの悪い交差点での優先無視による事故を防止しなければなりません。このような交差点は、信号機が設置されておらず、ところによっては点滅信号があるものの、事故防止に一番必要とされるのがカーブミラーであります。このカーブミラーの設置基準と申しますか、設置の手順についてお尋ねをいたします。


 さらには、市内はもとより、全国津々浦々に数え切れないぐらいのミラーが設置されております。このように交通安全対策として設置していただいておりますカーブミラーも車が当たったのかどうかわかりませんが、ポールの曲がったものや、ミラーがよそを向いていて役に立っていないものが見受けられます。そこで、設置後の維持管理はどのようにされておられるのかお尋ねいたします。


 3項目め、人材育成の取り組みについてお尋ねをいたします。


 過ぐる議会で行政改革の実効結果についてお尋ねをいたしておりますが、評価制度、人事考課制度、職員の教育を含めて、真剣に取り組んでおられるのか。今回の事件を含め、人材育成、職員の教育の取り組みができていなかった結果のあらわれであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 最後に、株式会社まちづくり直方事業についてであります。


 今議会に報告第14号として、17年度の事業結果と18年度の事業予定が提出されておりますが、きのうの今定議員の質問と重複いたしますが、内容を含めて私なりにお尋ねをしたいと思います。


 まず、報告書の1点目でありますが、イベント事業ということで、アートスペース谷尾前の街路樹イルミネーション事業及び顧客誘引のためのイベント開催支援を行ったとあります、このイベント事業での街路樹イルミネーション事業で、顧客の誘引のためのイベントを開催したとありますが、どのような事業での誘引をされたのか、また、誘引効果はどうであったのかお尋ねいたします。


 2点目、タウンマネージャー派遣事業の活用であります。報告では、中心市街地活性化に関する各分野の専門家、タウンマネージャーを4回招き、JR直方駅周辺整備にかかわる要望書の提出後の取り組み及びまちづくり3法の改正内容と今後のTMO活動のあり方について、指導、助言を受けたと報告されております。この報告の中で、4回ほど専門家を招聘されておりますが、その期日とどの範囲の方々を招集して派遣事業を行われたのか、また、TMO活動のあり方については、どのような指導と助言をいただいたのか。


 次に、報告書の4番目ですね、アートスペース谷尾の運営についてでありますが、直方市美術館別館アートスペース谷尾を直方市より借り受け、喫茶スペースの委託運営を行ったとありますが、市有物件を預かり、喫茶スペースを再委託して運営されておりますが、その委託運営の収支報告はどのようになっておりますか。


 その他いろいろ御質問、お尋ねしたいことがありますが、まず1回目をこれで終わらせていただきたいと思います。


○都市整備室長(植野拓一)


 21番 松田英雄議員の御質問のうち、1点目の境橋かけかえ工事の進捗状況について御答弁申し上げます。


 現在、事業主体の福岡県直方土木事務所によりますと、用地補償につきましては、左岸98%、右岸10%が完了し、残りの物件について精力的に進めておるところであり、工事については、橋脚全5基中2基がことしの3月末で完成しております。


 今後のスケジュールにつきましては、今年度の平成18年度は、右岸側の用地買収を進めながら、秋ごろから橋脚2基の工事と両堤防道路の一部の取りつけ工事、平成19年度では、残りの橋脚1基及び両堤防道路側の橋台、平成20、21年度で橋梁の上部工架設及び橋梁の仕上げ、平成22年度当初には、橋梁の暫定での供用開始を予定しております。その後、平成22、23年度で現在の橋梁の撤去を行い、最後に両堤防道路を新たな橋に合わせた完成形にするための工事を行い、平成23年度で全体工事の完了の予定です。


 以上が現時点での経過と今後の予定でありますが、市といたしましても、境橋につきましては、老朽化が著しく、できるだけ早期の完成に向けて県に対し働きかけてまいりたいと考えております。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 21番 松田英雄議員の2点目の御質問のカーブミラーの設置と維持管理について御答弁申し上げます。


 まず、カーブミラーの設置手順でございます。新規の設置につきましては、地元自治会、公民館、隣組長、それから、一般市民からの設置の要望を口頭あるいは要望書にて受けております。現地調査を実施し、設置場所の有無、それから、危険度等を判断して、課内で要望箇所のうちから設置箇所の優先順位、これは危険度による優先順位を決定し、設置いたしております。


 なお、直方市で設置できないものとして、市道以外の交差点、それから、個人の敷地から出入りするためのもの、こういったものについては市で設置しないようにいたしております。


 次に、カーブミラーの維持管理でございます。


 設置と同様、まず市民等からの通報があれば、直ちに現地を確認して対応いたしております。なお、市民からの通報のみに頼らず、市職員あるいは市職員の通勤途上で危険箇所があると、カーブミラーがゆがんでいるといったことの通報があれば、直ちに職員が出向くようにしておりますし、特に環境整備室の清掃収集車、これが市内一円を車で回っておりますので、危険箇所等の通報をもらって、直ちに対応するという仕組みを既に立ち上げております。


 また、郵便局に対しましても、郵便物の集配時に気がつかれたカーブミラー等での異常、それから、これは市道の異常も含まれますが、そういった報告も受け、事故防止に努めているところでございます。以上でございます。


○総務部長(則松正年)


 21番 松田英雄議員の人材育成の取り組みについて御答弁申し上げます。


 市職員の人材の育成を推進するため、昨年8月に直方市人材育成基本方針を策定いたしております。この中では、人事制度、研修制度、職場風土の改善につきまして、総合的、体系的に制度化し、取り組むことといたしております。組織としての目標を掲げまして人材の育成を進めていくことにいたしております。


 この基本方針につきましては、全職員に対しまして説明会を開催いたしまして、どういった職員が市民から望まれているのか、そのためにはどういった能力が必要とされているのか、こういったことにつきまして全職員に周知徹底したところでございます。


 この基本方針の中では、研修制度や異動基準等とあわせまして、人事評価制度の構築を掲げておりまして、昨年の11月から職員による検討委員会を立ち上げまして、本年6月に人事評価制度のマニュアルを作成いたしたところでございます。


 この評価制度では、年度当初に立てました目標に対しまして、どこまで目標達成をすることができたのかを評価いたします、業績評価、次に、職員各人がどのように考え、どのように行動しているかを評価いたします、能力評価、この二つの評価を柱とした制度といたしております。職員の能力開発と意識改革を促進いたしまして、職員一人一人の力を向上させること、また、職員の力を結集して組織の力を向上させることを目的といたしております。


 この制度の中では、管理監督職の役割が重要となりますことから、今年度、管理監督職を対象に、6月には制度導入研修、7月には面談研修を実施いたしまして、9月からは、管理職を対象にこの制度の試行に入る予定でございます。この9月からの試行後、問題点等の把握改善を行いまして、より透明性、公正性の高い制度といたしまして、次年度以降、階層別の試行、本導入に進めていきたいと考えております。


 この制度が定着することによりまして、職員の人材育成と組織の活性化を図ることができると考えておりまして、これまで以上の住民サービスの向上、地域活性化に対する職員の政策形成能力及び職務遂行能力の強化へと結びつけていきたいと。さらに、この基本方針の中で掲げております、職場研修の充実や職場診断等によりまして、職員資質の向上を図りまして、職員倫理の確立も図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(山上 浩)


 21番 松田英雄議員のまちづくり直方につきまして、私の方から答弁いたしたいと思います。


 1点目の報告第14号の中のイルミネーション等イベント事業について、その経過と効果ということでございますけども、イルミネーションにつきましては、これを行う経過がありまして、一業者からこういうことをしたいというのがありまして、それでは部分的ではなくて、そういう広げてやったらどうかということで、まちづくり直方として、事業として取り上げたということで、この効果っていうこと、数字的に効果、ほかのイベントもそうですけども、数字で効果が出てくるという状況ではございません。


 ただ、イルミネーションにしても、まちが明るくなり、イメージとしてよくなったという客観的な感想は上がっております。数字的にどうかっていうことでは、効果がすぐ出るものではないと思っております。


 それから、イベントにつきましても、12月から3月にかけて歳末売り出しとか、節句祭り、それから初売り等、商店街での顧客誘引ということでいろいろやったということでございます。


 それから、2点目のタウンマネージャーでございますけど、これはいろんな要望書等が出たその対処の仕方について、事務局としてそのタウンマネージャーに来ていただいて、その指導を受けたと、こういうことでございまして、これは当然、経費を使っているわけではございませんけども、そういうことで、その対処の仕方として、まちづくり直方としてその指導を受けたということでございます。


 それから、3点目の美術館での委託している事業でございますけど、これは、その収支はちゃんと報告書、手元にありますけども、これは市が出資しているわけではございませんので、まちづくり直方というか、委託している側としてはきちっと収支報告を受けておるようでございます。けども、これは、我々が受けるというものでもないようでございますので、この場での細かい内容については差し控えさせて、そういう収支報告書は手元にきちんとあります。以上でございます。


○21番(松田英雄)


 御答弁いただきましたが、まず1点目、境橋のかけかえ工事なんですが、工事が始まって、ことしの初めぐらいだったかな、勘六橋のかけかえについての計画のようなものが出まして、勘六橋もやっとかけかえの段階に入ってきたのかなというような思いを持っておられる方がかなりいらっしゃいまして、どうしても勘六橋の方が優先になってくるんかなと。現在、境橋の工事も入っておりますけども、まだ前の橋がそのままありますので、どうしてもそういうふうな思いの方が先に立ってきたんじゃないかなと思っております。


 今、御答弁いただきましたように、進捗状況あるいは完成年度等をお聞かせいただきましたけども、ぜひとも、あの境橋、僕らが見ても非常に危険性の高い橋だろうと思っておりますので、一日も早い完成に向けて県の方に働きかけていただきたいなと思っておりますので、要望として終わりたいと思います。


 それから、次の交通事故防止対策ですけども、今回はカーブミラーに限ってお尋ねしておりますけども、まちを走っておりますとね、本当にカーブミラーがあって、あっ、助かったなというようなときが、数あります。


 そういうことで、ぜひともですね、また今から先いろんな箇所でカーブミラーの設置の要望も出てくるだろうと思いますので、予算もかかることですけども、ぜひとも住民の思い、要望にこたえていただきたいと思いますし、それと、設置していただいたのはいいんですけども、結局役に立ってないというような状況の箇所が、私なりにも数カ所見つけております。また、その場所も、後ほど御相談しますので、ぜひとも早い時期に補修をしていただかないと、もし、そういうふうな状況の中で交差点の事故等が起きたときに問題が出てくるんではないかなというふうに心配をいたしておりますので、私どもも走って、このカーブミラーが向きが悪いとか、曲がっているよとか、気づいた面につきましては、逐次当局の方にお願いしてまいりたいと思いますので、そのときは速やかに補修といいますか、整備をしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。これも要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3項目めの人材育成の取り組みですが、今御答弁いただいた内容といいますか、前回のときもそうだったと思うんですけどね、きょうお尋ねしたのは、今答弁されたのは、直方市人材育成基本方針の体系という中でお話いただいたと思うんですけども、言いたいのはですね、前回行政改革の取り組みについて実行できたできないということでお尋ねしておりますね、あの時点でも、じゃあ、どうしたら人材育成できるのか、何でやってこれないのかなというのが今の思いなんです。


 きょう答弁いただいた中身は、どちらかというと、今からこういうふうにやっていきますというような答弁なんで、いつもこういうふうな答弁しか出てこないんですけどね、じゃあ、今からでもやりましょうというような考えというか、実行力というか、そういうものがなぜ出てこないのかなと。特に管理職の方を集めてそういうふうなお話はされておるということなんですけども、やはり今話が出てくる、今からでもやろうやないかというようなやっぱり取り組みをしていただかないと、今回のような事件がやっぱりまた再発というようなことになろうかと思います。


 だから、そういう意味でですね、ここにありますのが、行革の基本計画の中に5項目めに載っております。これは昨年の7月に行革の推進委員会の中で私もいただいた資料なんですけども、この中にありますように、人間性豊かな職員を求められる職員像、ちょっと難しいというか、そういうことでですね、直方市の人材育成の基本方針というのが、今読まれたといいますか、報告された表だろうと思いますが、この人材育成基本方針を早急に策定しと、だからね、この7月の時点でもね、こういうふうな文章が出ているわけですよ、だから、やっぱり早目早目にね、特に人材育成といいますか、職員の管理、監督、これはやっぱり各部課長さんたち管理職ですからね、ただ仕事の上の管理じゃなくて、やはり自分の部下が今どういうふうな状況にあるのかぐらいはやはり把握していく義務があるんじゃないかと思いますが、その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。


 それから、報告第14号についてですが、今御答弁いただいた中で、1番のイルミネーション、どんなのができてるんかなと思って一度だけ眺めに行きました。何かちょっとやっぱり寂しいイルミネーションじゃないかなと思いますので、あれがこの大きな第三セクターのまちづくり直方がやる事業の一つかなと思って疑問に思っております。同じやるんならね、もうちょっとあの通りの樹木全体にやるとか、ただちょっとね、隠れたような雰囲気でイルミネーションが飾ってあると思います。それだったら、私、逆に効果ないんじゃないかなということで、きょうお尋ねしておるんですけども、だから、あれくらいのイルミネーションで本当にお客さんが誘引できるんであれば、それはどこでもできると思います、あれは。小さな商店街でもやろうと思ったらできないことはないです。それをね、やっぱり中心市街地の活性化をやろうと思って取り組んでこられましたTMOの事業で立ち上げた会社でしょう、もうちょっとやっぱり元気になるような市街地の活性化方法ができないのか。


 そうであれば、以前の議会でも申し上げましたように、もともとこの株式会社まちづくり直方ですか、これの目的は、前回も言いましたけども、達成できなかった組織じゃないですか、だったらね、やっぱり、きのうもお話がちょっと出てましたけども、やはり解散して、本当にTMOでやらなきゃいけないのならば、あえてまた、そのやり方といいますか、そういう中で会社、第三セクターを立ち上げても、私はいいんじゃないかと思う。だから、目的達成できないこういうふうな会社をずっとね、放置したまま、放置とは言わないんですけども、いつになるかわからないような状況でね、ずっと運営していくというのもいかがなもんかなというふうに思っておりますし、どうしてもね、TMO事業の中で、この会社を残しておかなきゃできないという何か将来考えがあるんなら、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○総務部長(則松正年)


 21番 松田英雄議員の3点目の人材育成の取り組みでございますが、これの2回目の御質問でございます。


 どうしてすぐにできないのかと、こういった人材育成に向けた取り組みということでございます。昨年、行革大綱、これに向けた答申等が行われました。私どもも、非常にこの人材育成基本方針につきましては、4月からですね、取り組みまして、8月には作成をいたしまして、8月22日から6回に分けまして、全職員を対象にした説明会を行っております。この説明会の中では、職員とのいろんなやりとりもある、そういった形の中で研修を兼ねたような説明会という形で行ったところでございます。


 こういった中で周知徹底ということで、この中で人事制度、研修制度、職場風土と、こういったものを上げましてですね、この中の一つとして人事評価制度、人事考課制度というものが上がっているわけでございますけれども、さらに職場研修と、それから職場風土というような形で、職場研修につきましても、職場の中における研修が非常に重要であると、その中で所属長によるですね、リードによりまして職場診断等を行いまして、この職場診断につきましても40項目にわたりまして、職場の中で難しい仕事にも積極的に取り組んでいこうとする雰囲気が自分たちはちゃんとあるかどうか、そういった職場の診断、こういった40項目にわたります診断等を行いながら、この職場での研修を行ったところでございます。


 そういったことで、さらに11月からはこの人事評価制度、これはかなり人事評価については難しい面がありますもんですから、9月議会での御承認を得まして予算化ができましたので、コンサルも交えまして、11月から策定いたしまして、本年6月にこの人事評価制度のマニュアルができたと。これから、6月には研修に入って、これの説明会に入っていくと。そして、面接についての研修も行うというふうな形で既に取り組みを行うということで、我々としてはできるだけ早く取り組むということで、こういった人材育成に取り組んでいると考えているところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(山上 浩)


 21番 松田英雄議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 当初の目的がなくなったんだから、いつまでもというお話でございますけども、昨日も申し上げましたように、この方向を決めるのはまちづくり直方自身でございます。私どもも参画いたしておりますので、その中で当然論議をしていきますけども、その大前提に立ってお答えしたいと思います。


 報告として受けております。この議会に報告いたしておりますので、私どもも中身はある程度掌握し、そのことを議会に報告されたことをここで御答弁しておりますけども、この方向については、さっき言ったように、まちづくり直方で決めることでございます。


 ただ、きのうも市長が言いましたように、当初の目的がなくなって、今日までまちづくり直方としては、その受け皿としてやれるものはないかということでやってきたわけですけども、基本的に財産を取り崩すということになりませんので、一部取り崩して今日まで来ているわけですけども、支援が受けられるメニューを細々とやってきたと、こういう感じでございます。今言う、イルミネーションにしても、本当に効果があったのかどうかっていうことは、客観的にしかわかりませんけども、支援が受けられるメニューを何とか探して今日までまちづくり直方としてやってきたという状況でございます。


 今後のことにつきましては、昨日も言いましたように、まちづくり3法が一部改正されようとしております、この中身も正直言って、細かくは、大体概要は合っておりますけども、細かいところまでは出ておりません。基本的に今まで受け皿として何とかまちづくりを推進できるものをと受け皿として残しておりましたけども、そのこと自体がどうなのかなという、今度の改正法によってありそうでございます。それがまだ詳細が、きのう市長も言いましたように、詳細はつかめておりませんので、つかめた段階でせざるを得ない。逆に言えば、今まで受け皿としてたことが変わってくるのかなという雰囲気なんで、その辺は言いましたように、きちんと方向性は出す時期が来ているんかなという思いは私どもとしてもありますので、参画しているまちづくり直方の中できちんと論議をしていきたい。


 その前に、まず法の改正をきちんと掌握したいと、こう思っております。いろいろと解釈についても、一部の情報では違う部分もございますので、その辺の掌握をまずきちんとしていきたい。いずれにしても、今回の改正で、今のままで行っていいというふうな雰囲気ではないような状況がございますので、論議をしていきたいと、そういう思いでございます。


 当初の目的ができなかったわけですから、皆さんからいろいろと過ぐる議会でも御指摘を受けていることは、そのとおりでございますので、この何らかの解決策はと思って今日来ましたけども、ここは大きな起点になっているんじゃないかなと、そういう思いはございます。以上です。


○21番(松田英雄)


 目的の問題になりますけども、ちょっと後先になりましたけどね、前にお尋ねしたときも申し上げたと思うんですが、12年9月議会のときの資料なんですけども、多分、まちづくり直方を立ち上げるときの御答弁だろうと思いますが、このときにですね、計画では、長期ですけども、15年の計画を立てられて、その中でですね、1億4,844万3,000円という細かい数字まで出して、これだけの余剰金ができますよと言いながら、3,000万円の出資をさせたわけです。それで会社を立ち上げたんです。


 これは、何でもない谷弥ビルを、あそこでいわゆる事業展開をやろうとし、あのとき土地の問題もいろいろ出てきたと思いますけども、土地は別にしましても、そこでこういう事業をやるから3,000万円の出資をということで議会の方も承認して、まちづくりのためだからといったことで承認いたしましたが、結果的に何も展開できないで、逆にもう谷弥さんが単独で今店を開いてあるという状況なんですよね。だから、まちづくり直方の取り組みというのが何もされてないんですよ。


 あの当時ですね、出資されてあります、直方テレビ放送、当時取締役、今もそうですかね、船越教育長も500万円という出資をされております。だから、いろんな方からやっぱり高額の出資を受けていながら、そのまんま、ただ毎年目減りしていくというか。


 それで、この報告書を見ますと、現在の手持ちといいますか、正味資産といいますかね、5,400万円が正味資産になるんですか、だからね、それやないでも、今小さな補助金の見直しといいますか、私も委員の一員として入っておりますけどね、ほんと何十万、何万の補助金を削るか削らないかというような作業といいますか、勉強をさせていただいておりますけども、それから見ますとね、寝かしたまんまの何千万円のお金ですよ、本当にTMO事業で最終的に要る金額が、もしわかればね、そこまで減資して返してもらってもいいんじゃないですか。そして、やはり市民の方がわずかの補助金でもいただいて、いろんな活動、運営をされておるわけですから、その辺もね、しっかりやっぱり考えていただきたいと思いますが、その減資についてでも、どういうふうなお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。


 それからですね、人材育成ですけども、今報告がありましたように、それなりに取り組んできておるんだということですので、それはそれとしてですね、今回の事件を踏まえてですね、二度とこういうふうなことが起こらないように、逐次やっぱり監視するというか、ただ言葉で、文章で職員に通達するだけじゃないで、本当に親身になって職員の育成といいますか、教育をしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひその点、今後も怠らないようにしっかりと管理、監督していただきたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 そういう返す意思があるのかという御質問だったと思いますけども、どちらにしても、この問題については、このまちづくり直方をどうするかということでございますので、これは論議して、いいですか。


○21番(松田英雄)


 最後にですね、まちづくり直方として考えることだということなんで、そのまちづくり会社の社長をしていただいております市長の方にお願いというか、要望したいんですけども、今お尋ねしておりますようにですね、ただ何もしないとは言いませんけども、それほど5,000万円ものお金を必要とするような事業も今出てきておりませんし、何とかですね、財政も余裕があるわけでもありませんので、一度ここで減資ができないのか、解散というのは難しいでしょうけども、せめて減資して、余剰金の返還を受け、やはり市の財政再建のために使っていただきたいと思いますが、その辺のお考えについて、最後お尋ねしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいまのまちづくり直方に対する問題、これは昨日もお答えをいたしました。ただいま生活経済部長からも繰り返し御答弁申し上げておりますように、議会でのこういう御意見をいただいて、まちづくり直方の中でこのことについてどうあるべきかということを議論して、一定の方向性を見つけ出していかなければならないと思ってますし、そういったことで早急にまちづくり直方に対して取り組みをするように申し入れをしたいと、このように思っております。


○議長(宮近義人)


 当局に一つお願いをしておきますが、きょうのこの一般質問の場は、今までですが、何年来、事前通告でございます、そして、調整会議があっております。先ほどから、メモ用紙をやったり送ったりということは、これは常識論としてですね、今言ったようなことでありますので、十分そこを踏まえた中で、通告制度、調整会議も行われておりますのでね、そこのところも、あんまりメモ用紙を送ったりやったり、山上部長のところね、よろしく。それで、質疑であれば、ちょっといたし方ないかなとは思っておりますので、よろしくお願いします。


 進行いたします。


 13番 安武議員の質問を求めます。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 13番 安武です。通告に従って一般質問を行います。


 まず、商店街の活性化についてでありますが、昭和49年に制定され、大型店と中小零細小売企業者との商業調整を行う根拠法であった大店法が平成12年に廃止され、これにかわって大店立地法、それから、都市計画法、中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり3法が制定されました。この3法の中の中心市街地活性化法で、市街地の活性化を図るというもくろみはあったと思いますが、大店立地法により大型店の郊外への進出には歯どめがなくなり、地元の経済力を無視した大型店が相次いで開店し、結果として、全国的に既存の商店街の衰退が一層加速されてしまったわけであります。


 この直方市も、平成13年の9月議会に大型店の進出を前提にした土地区画整理事業に関する予算が上程され、私は、この事業は直方市の小売業、とりわけ既存の商店街に壊滅的な影響を及ぼすとの理由で、徹頭徹尾反対したのですが、共存共栄の方策を考えるとの行政の考えで、結局はこの事業は推進され、昨年4月にはイオンが直方に進出をしてきたわけであります。結果、商店街のみならず、市街地の別な意味の活力を示す飲食街も連日閑古鳥が鳴くという表現がそのまま当てはまる状況に陥ってしまいました。


 このような全国的な状況に、さすがの政府も危惧を覚えたのでしょう、最近になって急に大型店の規制を打ち出し、世間も驚く早さでまちづくり3法の改正が行われたのであります。この中で改正中心市街地活性化法、正式に言うと、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律は、特に市街地と商店街に影響のある法律であると考えます。これを市はどう評価し、活用できると考えているのかお聞かせください。


 また、市長は、商工会議所での新年あいさつ会等、機会あるごとに市街地の活性化が行政の重要な課題であると御発言されています。その活性化策とは何であるかをお聞かせください。昨日も松田?議員の一般質問の御答弁にも、夢を与えるのが行政の重要な役割であるとありました。我々市街地の関係者にも夢を与えていただきたく思います。


 次に、コンピューターを介しての情報の漏えいについてでありますが、このコンピューターを介しての情報の漏えいについては、マスコミにおいて、またかと思うくらい次々に報道され、最近では防衛庁の機密事項が私物のパソコンを通じて漏えいしたとの話は、皆さんも記憶に新しいことだと思います。


 現在では、市の職員には1人1台が基本でパソコンが支給され、また、ほとんどの方が私物のパソコンもお持ちであると思います。これらのコンピューターを介しての情報の漏えいに対してはどのような安全策を講じているのかをお聞かせください。


 公用コンピューター、卓上のパソコンと言いかえてもいいですが、これを持って帰る人はいないでしょうから、これについては電子的な、あるいはインターネットを通じた漏えいは起こりえないのかどうかをお聞きします。


 私物のパソコンについては、これを業務に使うことはないのかどうか。この私物のパソコンについては、市の職員と職員以外とに分けて御答弁をお願いします。特に市立の小・中学校ではどのようになっているかをお答えください。


 また、漏えいがあった場合の対処については、1回目の御答弁をお聞きして質問いたします。


 次に、株式会社まちづくり直方の経営状況についてでありますが、これについては、直前の松田英雄議員が一般質問されております。私は別な観点から質問したいと思います。


 今回の報告にもありますが、このまちづくり直方の実際の経営者あるいは運営者と言いかえてもいいですが、実際の本当の意味の運営者は、だれ、あるいはどの組織なのか、これをお聞きします。くれぐれも経営者は社長だとか、取締役会だとか、株主総会だとか、通り一遍の御答弁はなさらないでください。私が聞いているのは、現実の本当の意味の運営者をお聞きしているのであります。以上で1回目の質問を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 13番 安武議員の1点目の商店街の活性化の中でも改正中心市街地活性化法をどう評価し、活用できるかということとあわせて、2点目の行政及び関連組織が保有する情報の漏えいについての中で、どのような情報漏えい対策をとっているのかということについて私の方から御答弁申し上げます。


 まず、1点目の改正中心市街地活性化法の評価でございますけれども、従来、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるために関連法でございます、都市計画法であるとか、中心市街地活性化法あるいは大規模小売店舗立地法の改正が、つまり、まちづくり3法っていうのが改正されるということで、今国会でも既に都市計画法、それから中心市街地活性化法の2本については、もう改正が成立をしているということでございます。


 その中で、今回の改正に伴いまして、改正中心市街地活性化法の中では、従来市町村が策定をした基本計画といいますか、これは届け出っていいますか、市が策定をして届け出ればよかったものが、今回は首相に認定されれば、市街地に都市の福利施設などの公共施設や住宅を建設する際に、国が補助金で支援するといったような内容も盛り込まれておりまして、8月には施行されるという予定になっております。


 従来、アーケードやカラー舗装など、各地の商店街に補助金を支給した、その現法とは違いまして、内閣に新設されます、中心市街地活性化本部で市町村別の活性化計画を審査して、意欲的で成果が見込める地域を集中的かつ効果的に支援する仕組みとなっております。そのことによりまして補助金交付の基準をより厳しくしているというのが新しい活性化法の内容かというふうに思っております。


 ただ、具体的には8月の法の施行に伴いまして明らかになってくると思いますけれども、したがいまして、現在、私ども直方市でも作成をしております活性化の基本計画については、改めて見直しが必要になってくるというふうに考えています。その直方市が策定いたしました、平成11年2月の直方市の中心市街地活性化基本計画につきましては、国に提出をいたしておりますけれども、今回の法改正に伴いまして、先ほど申し上げたような支援メニューを受けていくためには、国の補助を受けるために、改めて中心市街地活性化協議会を設置し、基本計画の見直しをした上でですね、内閣総理大臣の認定を受けるという必要が出てまいります。


 そういう意味での評価はどうかということになりますと、先ほど申しましたように、今回の基本計画の認定のハードルが従来に増して高くなっているという意味ではですね、一般的には市町村にとっては、従来のような基本計画をつくれば、即という形ではございませんので、活用しづらいものにはなっているんではないかというふうに思います。


 しかし、本市では、JR直方駅周辺の整備計画等、既に計画を進めておりますので、こういった計画の中ではですね、基本計画をきちっと見直す中でですね、今回の支援メニューを活用できるのではないかというふうに考えております。


 あわせまして、活性化策ということでは、私どもが直方市の中心市街地のにぎわいの創出であるとか、定住の促進ですね、そういったことを私どもとしては、中心市街地の活性化の柱、そのことが商業者にとっても重要なことにつながろうと思っておりますし、私どもの公共投資をある意味ではコンパクトに内部に生かすということ、集中的に投資するということとあわせて、既存のインフラをどう活用するかってことが、今問われているんではないかというふうに考えておりますので、そういったことで活性化につなげていければというふうに思っております。


 それから、コンピューターの安全策の中でも、どのような情報漏えい対策をやっているかということでございます。


 議員も御承知のように、パソコンネットワークのセキュリティ等については、ハッキングであるとかウイルスといった外部からの脅威と同時にですね、外部への不正な持ち出し、不注意による情報漏えいといったような二つの面があろうかと思います。


 まず、私どもの直方市がとっておりますセキュリティ対策として、外部からのものにつきましては、庁舎内には五つほどのネットワークがございます。一つは住民情報システムを主体とした庁内系のネットワーク、それから、戸籍システムのためのネットワークといった内部の情報ネットワークですね、内部でもう完結しているやつ、それから、インターネットを利用するためのネットワーク、国・県との総合行政ネットワークと言われるLG−Wan、それから、全国の市町村に接続される住民基本台帳ネットワークと言われるJ−Net、こういった五つのネットワークがございますけれども、それぞれセキュリティ対策のためにネットワークを物理的に分けているというのが第1点でございます。


 それから、また、そのネットワークに対するアクセスでございますけれども、許可されていないパソコンが接続できないような仕組みづくりというのも行っておりますし、ネットワークの種類を問わず、すべてのパソコンにウイルス対策ソフトも導入をしているということでございます。


 それから、外部のネットワークには、すべて不正アクセスに対するファイアウォールといったセキュリティ対策を導入しておりますし、内部からの脅威に対するセキュリティ対策といたしましても、パソコンを利用するに当たってですね、臨時・常勤職員を含む職員ごとのユーザー認証っていったこと、また、利用するシステムごとに、そういったユーザー認証を必要とするようなシステムを導入しているということでございます。


 そうすることによって、サーバーや各課のデータが保存されているフォルダーごとのアクセス制御を可能としておりますし、各パソコン、各ユーザーごとの操作履歴あるいはプリンターからの出力ログ等を常時管理しているという状況でございます。


 また、インターネット用のパソコンにおきましては、不適切なサイト等を閲覧といったようなアクセス不可や不用意なソフトのダウンロードといったこともできないような仕組みづくりも行っています。また、ここ近年、ウイニーだとかいろんなことで情報流出問題になっておりますソフトの利用もできないようにしております。


 以上が直方市の庁舎内における情報漏えい対策でございまして、あわせて、職員が私有のパソコンを使っているのではないか。庁舎内ではですね、私ども私有パソコンの使用を認めておりません、いうことです。以上です。


○学校教育課長(?橋博之)


 13番 安武議員の1回目の御質問中、2点目、私有パソコンの使用につきまして、小・中学校の場合について御答弁申し上げます。


 現在、小・中学校教員は成績処理、学級通信などを作成するなどの業務を行う場合に私有パソコンを使用することがあります。学校で行う場合には、学校備えつけのパソコンを使用することもありますが、配置台数の関係から、また、業務の特殊性から、帰宅後自宅で業務を行うこともある関係から、私有パソコンを使用している状況があります。


 このような状況から、教育委員会といたしましても、個人情報の漏えいにつきましては、非常に危惧しているところで、繰り返し指導を行っております。指導の観点といたしましては、個人情報等の持ち出しについての管理、学校外で利用するパソコンのセキュリティー対策の徹底、3点目といたしまして、ウイニーなどのファイル交換ソフトについての認識と使用の禁止などについて行っております。


 加えて、家庭のパソコンを使用する場合もありますので、家族にも認識していただくことがあることを指導しておるというところがあります。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 13番 安武議員の中心市街地活性化並びに報告第14号についてお答えいたします。


 先ほど活性策はあるかということで、企画財政部長がお答えしましたけども、ハード、ソフト両面ありまして、ソフトに関しましては、商店街活性化ということで私ども担っておりまして、これも策はあるかと、正直言って、策は本当に難しいところでございます。法が改正されるっていうのも、中心市街地を活性化、活性化と言うよりも、法の趣旨は中心市街地に客を呼び戻すと、呼び戻すという趣旨が多分にあったと思いますけど、じゃあ、それが功を奏してないと、そういうことから、この改正というのがされてきていると私ども認識しております。


 国としても、政府としても、ここに策が正直なところ難しいと、中心市街地活性化法がつくられて6年たって、全国の商工会議所会議等でも、この3法について不満があるという声が多大にあって今回の改正に至ったと、こういうふうなことも聞いておりまして、この中心市街地活性化については、全国の課題であるというのは私たちも認識しております。


 ただ、これは策としてはありません、難しいですけども、何とかということで、これは単費を使って事業をどんどんやればいいということではございませんので、示されたメニューの中から直方市としてできることをいろいろと取り入れてするしか方法はないというのが私どものことでございまして、今度改正されることによってどう新たなメニューが取り入れられるか、ソフトとしては考えていきたい。ハードとしては、今先ほど言いましたとおりですけども、別にまた私ども職員の中にも、何かそういう中心市街地を活性化する方法はないかと、市長からそういう指示がありまして、職員の中にもアイデアを求めるとかいう、そういうことも今やっておりますので、正直なところ難しい問題ですけども、何とか打開策をというのが私どもの願いでございます。


 それから、まちづくり直方の14号の報告についてでございますけど、これは、先ほどから言いますように、ルールにのっとって報告されたことでございますので、この内容を論評することは避けさせていただきたいと思います。


 実際の運営者はだれかと、こういう御質問でございますけども、通り一遍のことは要らないということでございますけども、今言いましたように、これはきちんとした法人でございます。ルールにのっとって論議され、ルールにのっとって決められて、ルールにのっとって議会に報告された14号でございます。中に私どもも参画いたしておりますので、運営の方法、それから、運営のやり方、いろいろと異論があり、御議論があることは十分承知をいたしておりますけども、だからといって、ここで私どもがその内容について論評することにはならないと思いますので、運営はきちんと法人の形でされていると、このことで御答弁にさせていただきます。以上です。


○議長(宮近義人)


 13番 安武議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時57分 休 憩


                                 11時06分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 13番 安武議員の質問を求めます。


○13番(安武俊次)


 まず、商店街の活性化でありますが、この新改正中心市街地活性化法は、先月末に成立し、6月7日に交付され、交付の日から3カ月を超えない範囲で、政令で定める日から施行するとなっております。これは部長が言われたように、多分8月中には施行されるようになると思います。


 これはですね、TMOと大きなかかわりがある法律なんですが、旧活性化法との違いは、部長がかなり細かく言われましたけど、主な違いというのは、今までは部長が言われたように、計画を提案して、それが認められればよかったということなんですけども、今度は内閣府の中の中心市街地活性化本部が設置され、その本部が承認しなければならないと、かなりやっぱりきつい内容になっていると思います。それだけ真剣味が必要だということになると思います。


 それと、今度はまちづくり推進機関の仕組みと体制の違いが大きなポイントであります。今までは、商業の活性化を推進する機関としてTMOが事業計画の計画調整、それから事業実施を行ってた、あるいは実施まではいかないところがあったんですけども、TMOが企画調整をやって、実施は別な組織がやるということもあったんですけども、今度の新活性化法では、新しく中心市街地活性化協議会というのを立ち上げて、これで市町村が作成する、直方市ですね、直方市が作成する基本計画に対して意見、諮問を行う、協議会自体は事業実施は行わない。つまり、この新法に従って事業を立ち上げる場合には、新しく中心市街地活性化協議会というのを立ち上げなければなりません。


 これで、私が今、一番恐れるのはですね、この中心市街地活性化協議会が、これはまちづくり直方、いわゆるTMOのようにお金の裏づけが必要な協議会ではありませんけども、これの運営がですね、今のTMOと同じような運営になるということを私は一番恐れております。これはですね、そのようにならないようにお願いしますというだけしか言えませんけどもですね、この中心市街地活性化協議会の立ち上げについて行政側はどのように考えているかお聞きしたいと思います。


 それからですね、活性化策でありますけれども、今言われたですね、活性化策は実質ありません、それだったらですね、中心市街地の活性化が行政の次の重要な課題であるとか言わないでいただきたい。俗に言う、かけ声ばっかしは要りません。それなら行政は具体的に直方駅の改修あるいは建築と駅の北側の土地区画整理事業と東西の自由通路をつくる、これが次の行政の仕事だと、そのようにだけ言ってください。


 実は、商店街の活性化策というか、商店街の再生には二つの方法があると私は思っているんですけども、その二つの方法というのは、一つは市街地のたくさんある店が、それぞれが大型店になることです。もう一つは、大型店をなくすことです。これ以外に活性化策、私は思いつきません。両方とも私は実現の方策は持っておりません。ということは、私の中では、人が住むような方策とか、建物を建てるとか、そういったことはできるかもしれませんけれども、本当の意味の活性化策というのは、今の日本の状況では、私はないと思っております。だから、重ねて言いますが、今後市街地に関しては、このようにします、このようにします、このようにしたいと思う、そのような発言でやめるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。


 それからですね、これに関して、あちこちネットを通じて資料を集めたらですね、いろんな資料が集まったんですが、具体的なこの新改正法の具体的な内容がまだ明らかでないとかあってますけども、かなり明らかになっているんですね、そしてですね、これに関してのシンポジウムがですね、6月28日に経済産業省で朝10時から夕方5時まで、丸々一日つぶしてあるようになっています。私はね、これに参加したいと思っているんですけども、この日はまちづくり直方の総会があるんですね、多分私も商店連合会の代表として出ると思うんでですね、どうしようかなとずっと考えているんですけども、どなたか行政としてこれに、1名でもいいですから派遣しませんか、そういったお考えはないでしょうか、ちょっとそれをお聞きしたい。この三つですね。


 次に、パソコン、コンピューターに関してですが、直方は、いわゆる公用のコンピューターに関しては非常に厳密な対処をしている。これはかねがねお聞きしてたんですね、それについては、そう心配は、私は今はしてないんですが、そのパソコンのいわゆるネットワークを通じての漏えいですけども、このネットワークの方法には大きく分けて二つの方法があるんですね。これはちょっと皆さんも覚えておいてください。


 一つは、私たちが日ごろほとんどの場合ですけどね、日ごろインターネットをつないでいろんなことをやってますけど、これは一つのサーバーと言われるコンピューターがあって、そこに一人一人がパソコンでつないで、そのサーバーというコンピューターを介してほかのサーバーのところに行って、それから、別なコンピューターに行ったり、そういったようにサーバーを介してのネットワークが一つですね、これはクライアント・サーバー方式と言うんですけども、これは途中のどこでもいいんですけど、パソコンをしっかり管理して安全策を講じれば、ほとんどいろんな不具合は対処できる方法なんですけども、もう一つは、先日の麻生外務大臣のタウンミーティングでも言ってましたけども、ピア・ツー・ピア方式というのがあるんですね、ピアっていうのは仲間っていう 意味のPEERですか、こういった方式があります。


 これは今では、PEERのP、それからツーはTOという、これが本当なんですけども、今は数字の2を当てて、それにまたP、だから今、P2Pという言い方がかなり普及して、そっちの方が多いぐらいかもしれませんけども、これはどういった方式かというと、いわゆる仲間同士をつなぐという方法ですね、パソコンがあれば、そのパソコンをサーバーを介しないでパソコン同士が自由にネットワークを組むという方式です。この方式に代表されるソフトが、今言われたウイニーというソフトです。


 これと同じ方式で今IP電話というのがかなり普及していると思いますけども、IP電話もこの方式です。だから、P2Pが悪いというか、そんなわけではありません。このピア・ツー・ピア方式だと、この方式でいわゆる公開しているパソコンが、自分のパソコンがどのように使われているかというのを非常に認識しにくいというところがあるんですね、それで、著作権にかかわるようなソフトをある人が、いわゆる著作権に従って取り入れたとします、映像とか音楽とかですね、それを自分のパソコンでこういったP2Pにたぐいするソフトで公開すると、それはタダでだれでもが取れるという状態になる。これで著作権協会とかが非常にこれを目のかたきにしている方法なんですね。


 これも、どちらともですね、いわゆるウイルスとかそういった安全策を十分講じれば防げるんですけども、だれでもうっかりということがあるんですよね、だれでもうっかりということがあります。しっかり管理しているつもりでも。それから、今このコンピューターのウイルス対策、それ以外の対策についてもインターネットセキュリティーと言われるソフトがあります。大体年間の使用料が5,000円前後ぐらいなんですけども、使用料っていうか買うのがですね。これは大体1年間その値段の範囲で最新の情報が取り入れられるようになっております。私もこれを入れてやっているんですけど、大体1日見てたら、多いときは10回ぐらいウイルスの攻撃があります。少ないときでも、1日パソコンのスイッチを入れとったら、そうですね、1、2回やっぱりあります。


 今このウイルス対策を全くしてないパソコンをインターネットにつなぐと、数分でウイルスに感染するというふうに言われています。ウイルスというと非常に何か変な感じがしますけども、そのウイルスと言われるのも単純なソフトです、プログラムです。それが入ってきて、いわゆる自分のコンピューターの中でいろんな悪さをするんですけど、そういったソフトを組むのは、そう難しいものではありません。


 私もずっと昔、小さい8ビットのパソコンを入れてたときにですね、当時はパソコンでなくマイコンと言ってましたけども、マイコンをですね、自分で自分たちのパソコンの内容を、いわゆるデータを全部ゼロにしてしまうような、当時は自殺プログラムとか言ってましたけども、そういったのを自分たちでつくって遊んでいたようなのがあるんですけどね、その感覚で今こういったウイルスをつくってどんどんどんどん出している人がおります。


 このウイルスはどれくらい出ているかということなんですけども、これは経済産業省のデータですけど、大体1月に100万個単位ぐらいでしょうか、それくらいで検出されている、その中に個数が、そのままウイルスの数というわけにはいきませんけど、コンピューターウイルスの届け出状況というところで、5月には178万個のウイルスの届け出が経産省にあったということです。びっくりするぐらいの数ですけど、それくらい今、いわゆるインターネットの世界は大変な状況になっているというところなんです。


 それで非常に怖いかというと、そんなことはありません。しっかり対策をとればいいんですけども、ただ、このインターネットセキュリティーをやっている会社もですね、新しいウイルスが出てくると、それに対処したソフトをつくるのに、大体ソフトをつくって、それを公開するまで、大体1日はかかるんですね。この1日のワンデイクライシスとか言いますけども、この1日の間に、それに感染するおそれがあるということですね。これはもうどうしようもないんです。こういったことがあるから、要は、やっぱりしっかりした管理をしなければいけないということですね。


 それで、特に私が今危惧するのは、さっき言われましたけども、学校の先生方の扱いですね、これについては、本当にそれぞれの個人の良識に任せるしかないんですけど、これについては繰り返し繰り返し警告していただきたいと思いますし、今言ったように、それこそ何にも対策をとらなければ、数分でウイルスが入ってしまうということを認識してですね、やってもらいたいと思います。それでですね、もしこれが出た場合、どのように対処をとる考えなのかですね、お聞きしたいと思います。


 それから、もう一つですね、庁内のいわゆる公用パソコンからデータを電子的に取り出せないかどうかです。公用パソコンから、例えばCDなり何なりで出して、それを自分のパソコンに入れればですね、問題になるんで。あるいはインターネットにつながったパソコンを介して、今度自分のパソコンにデータをメールで送れば入るんですよね、そういったことがないのかどうか。公用パソコンでインターネットにつながっているパソコンでデータをいろいろつくって、それをネットで、メールで自分のパソコンに送って、家で自分のパソコンですればできるんですね。そういったことがないのかどうかですね。その二つちょっとお聞きします。


 それから、あんまり時間がないんですけど、まちづくり直方のことですけども、先ほど松田議員もおっしゃってましたけども、タウンマネージャーの派遣事業ですね、これ事業計画にありましたし、昨年の総会でも事業計画があって承認になっております。だけどですね、これを実施したという報告が取締役会にもあってないと思います。だれがどのように比較してやったのかですよ。ということは、これ法律にのっとってやっているんですかね、だれも知らないんですよ。株主も知らない、取締役も知らない、だけど、こんなことがあっている、運営自体がまちづくり直方と関係ないところでやられているというふうに考えられるんじゃないですか。この辺どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


 このタウンマネージャーの派遣事業ですね、取締役も知らない、うちの古町商店街の理事長が取締役ですから、確認しました、知らない、私が商店連合会の専務理事ですけども聞いたことがありません。それから、須崎町の皆さんとか殿町の皆さんに聞いたけど、だれも知りません。一人も知りません。


 それから、このまちづくり直方の運営をですね、昨年、古町、それと直方市商店連合会が反対する議案がですね、通ったんですね。株式会社ですから、最後の議決は株数に応じて議決権があるからですね、しょうがないんですね。だけども、商店街、商業者に対しての組織だというふうに私はまちづくり直方を認識していますけども、それを商業者がね、商店連合会が反対し、古町商店街が反対し、須崎町商店街が反対し、殿町商店街が反対しているような案件が何で通るんでしょうかね。ちょっとおかしいと思います。だから、経営実態について、もう一度お聞きします。


 それから、もう一つ、事業計画の作成、それから、予算案の作成にですね、いわゆる商業者、関係者は全くタッチしておりません。ある日突然、取締役会に提出されて、それでおしまいです。これについては、もう数年、この検討するような委員会をつくってほしいというふうに言っておるんですけど、はい、つくりましょう、つくりましょうちゅう毎回返事があるんですけど、全くその動きはありません、どうしてなのかをお聞きします。以上で2回目です。


○生活経済部長(山上 浩)


 中心市街地活性化につきましては、具体的に協議会との比較ということでございましたので、この点につきまして私の方から、今回立ち上げる、先ほど言いました中心市街地活性化法の改正点というのは、ある程度のペーパーは来ておりますけども、先ほど言いましたように、詳細はよくつかめておりません。それで、この件について、比較とかいうペーパーは来ておりますけども、その辺がこのTMOを含めてするとかしないとか、いろんな論点があるようですので、この辺は詳細がつかめた上での論点になろうかと思いますので、そう考えております。


 ただ、議員も言われましたように、生きたものにと、こう言われて、今度は、今まではTMOが主体者としてやってたんですけど、協議会をつくると、こうなっております、今言われたとおりで、その協議会の構成がいろいろ問題があると思うんですけど、私どもとしては、どんなものをつくっても、そこで今いろいろ言われるような論点で話し合いができないところに幾らつくっても同じじゃないかなと。やはり現在のいろんな問題を解消して、話し合いをきちっとできるスタイルをつくらない限りですね、形をつくっても前に進まないと私どもそう思っていますので、何とか打開策を求めたいと思います。


 それで、どんな協議会をつくるかということでございますけども、それはもう今後の、それと、14号についてでございますけども、この件につきましては、タウンマネージャー事業を取締役会とかいろんな人が知らなかった、知ってた、それから、いろんな問題点を言われていますけど、これは、先ほど言いましたように、まちづくり直方自身のことでございまして、ここで私どもが、それをいいとか悪いとか言う論点ではないと、私どもはそう思っておりますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、活性化策でございますけども、これを、活性化策がないのにそういう言葉は吐くなということでございますけども、私どもとしては、商店街の、中心市街地の活性化を、これは考えなきゃいけないということで念頭に置いております。ただ、市全体の活性と、なおかつ中心市街地の活性化、私どもの使命は両面でございますので、策がないなら言うなということでございましたら、非常に難しい、やはりそのことについては念頭に置いてやっぱり頑張っていくというのが行政を担当する者の姿勢としては仕方ないと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○教育部長(柴田ムツ子)


 13番 安武議員の私用パソコンを業務で使用した場合の漏えい等についての対処の方法について御答弁申し上げます。


 学校において私用パソコンを使わざる得ない厳しい状況であることは学校教育課長が御答弁申し上げましたけども、個人情報等の持ち出しや学校外で使用するパソコンのセキュリティ、ファイル交換ソフトへの対策については、私どもも津々指導強化しているところです。


 それでもなおかつ情報等の漏えいがあった場合、教職員の場合はパソコンに限らず、紙のベースの個人情報など、学校が保有する情報の漏えいは、これまでの例からいきますと、公務員の信用失墜行為として処分の対象になります。処分の軽重は、漏えいの内容等によりますが、県教育委員会と協議する手はずになっております。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 情報が取り出せないかということについては、これは既に太田議員の質問等でも私御答弁申し上げたと思いますけども、直方市の情報セキュリティポリシーみたいなものを定めましていろいろ、先ほどの管理運用といいますか、面についての留意をするということで、そのUSB等の大量なデータの持ち出しができないかどうか。


 確かに制限を設けてまして、情報の管理者である所管の課長さんがきちっと管理をするという前提のもとでですね、確かにそのUSB等でデータを保存しないといけない大量のデータ等もございますので、そういう場合もございます。ただ、それを外に出せないような運用管理というのを徹底しているということで御理解をいただきたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 活性化策の説明会ですけども、私どもそういう御案内をまだ受けておりませんので、当然その日がまちづくり直方の会議で我々参画しておりますので、そちらの方は予定しておりますけども、そういう御案内は受けておりません。以上です。


○13番(安武俊次)


 中心市街地の活性化についてはですね、これは先ほど言うなとか言いましたけどね、これは考えざるを得ないことなんでですね、ただ言葉だけのサービスはやめていただきたい、このように改めてお願いします。


 それから、いわゆる庁内のいろんなデータの外部の持ち出しですけどね、皆さん家で全く仕事してないですか、調整会議で答弁書を皆さんつくっていますけども、そういったのは家ではパソコンでつくってないんですか。自宅で全く仕事をしないちゅうわけには今の状況ではならないと思うんですけど、これについては良心に任せるしかないですけど、そういったことはくれぐれもないように、もうお願いするしかないですね。


 それから、さっき言ったように、個人の皆さんの自分のパソコンについてはですね、たった年間5,000円程度でできますので、十分な安全策をとっていただきたいというふうに考えております。


 それから、TMOについてですが、先ほど申しましたように、今度の新改正中心市街地活性化法でですね、TMOという存在が非常に空洞化というか実質機能を失う恐れが非常に大きいんですね、そうなればそうなった対処を考えないといけないですけれども、私が一番恐れるのは、先ほど申しましたように、新しく立ち上げなければならないと思われる中心市街地活性化協議会の運営についてであります。これについてはですね、いずれ立ち上げなければならないというふうに私は認識しておりますんで、この立ち上げる際には、このTMOの二の舞にならないようにですね、十分注意していただきたいというふうに思っております。以上で質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 5番 橋本議員の質問を求めます。


               (5番 橋本議員 登壇)


○5番(橋本 長)


 5番の橋本でございます。久しぶりの一般質問で緊張しておりますが、通告に従い、第4次マスタープラン及び行革の進捗状況と市長の行政運営について、1回目の質問を行います。


 平成13年1月策定の第4次マスタープランは5年を経過して、このたび後期基本計画が作成されましたが、この間の見直しの主要な課題について、その概要の説明をお願いいたします。また、3回目となる行政改革の大綱と実施計画が17年度に策定されましたが、2年目を迎えて、昨年1年間の主な取り組みの内容と、この実施状況の概要を説明いただきたい。


 以上、マスタープラン後期基本計画での見直しの概要、行革の進捗状況について、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 第4次マスタープラン及び行革の進捗状況について私の方から御答弁申し上げます。


 マスタープランにつきましては、項目が多岐にわたっておりますので、総括的なお答えということでお許しを願いたいと思いますけれども、前期計画においては、交通体系の整備あるいは生活環境の改善、市民福祉の向上や安心安全のまちづくり、それから、市民が輝く生涯学習社会の構築などに取り組んでまいりまして、「共創・チャレンジ・感動都市」の実現ということを目指してまいりました。このたびの見直しにつきましても、柱であります基本構想を軸といたしまして、平成18年から5年間の計画といたしております。


 内容につきましては、前期基本計画の成果を踏まえるとともにですね、平成17年6月に実施いたしました市民意識調査等を参考にですね、新たな行財政改革の推進をも勘案しながら策定をいたしております。さらに、目標に達成いたしましたものについては、削除をし、この5年間の数値の変動等につきましても修正をかけております。以上がマスタープランの大体主な内容でございます。


 それから、行革の進捗につきましてはですね、行政改革の実施計画の進捗状況ということについては、平成21年度までの5年間で水道事業の実施計画を含めまして123の具体的事項を定めておりますけれども、平成17年度は、そのうちの84項目と新たに追加をいたしました2項目につきまして、合計86項目の実施、検討、推進をしたというところでございます。


 その結果といたしまして、総額で約2億8,500万円程度の財政効果がございました。特別会計とか企業会計あるいは平成17年度の当初予算に織り込み済みのものを除きますと、新たな効果といたしましては5,234万円程度の効果がございました。


 そこで、行いました主な事業の内容でございますけれども、行政運営の効率化については、交際費の削減を初めといたしまして、投資的経費一般財源総額の抑制、それから、通常単独建設事業の削減など事務事業の再編整理や補助金の一部見直し、それから、各種附属機関等の委員数の適正化、文化施設やスポーツ施設などへの指定管理者制度の導入、図書館の祝日開館や7・8月における開館時間の延長の施行などを行ってまいりました。


 また、財政基盤の確立では、市税及び国民健康保険税の収納率の向上に努めますとともに、国民健康保険税の税率の見直しや住宅使用料収納率の向上、使用料・手数料の適正化に努めております。


 また、産業振興や企業誘致におきましても、自動車関連産業でございます、フタバ伊万里や自動車関連産業を見据えた中でのつくし金型製造の立地が決まるなど、あるいは植木メカトロビジネスタウンの貸し工場へも全区画に入居企業が決定をいたしております。


 行政ニーズに即応した組織機構の見直しの中では、9部38課79係を3課1係減らしまして、9部35課78係としたところであります。時代に合った簡素で柔軟な市民にわかりやすい組織づくりに努めております。また、定員管理及び給与の適正化の推進におきましては、平成17年度において、10名の減員をいたしております。なお、平成17年4月1日現在の職員数では、前年度と比較いたしまして14名の減員をしているところであります。


 給与の適正化では、四役の報酬カットや国の制度改正、人事院勧告などによる給与や各種手当等の削減を行うとともに、人材育成の推進ということでは、昨年7月に人材育成基本方針を策定し、人事考課制度の導入の検討や研修制度の充実に努めているところでございます。


 また、議会の合理化と活性化につきましては、議員各位の御理解と御協力によりまして、議員定数の削減と先進都市視察の削減に取り組んでいただき、特に先進都市視察の削減につきましては、平成18年度予算に反映をしているというところでございます。


 最後に水道事業について、水道料金のコンビニ納付の推進を図ることにより、対16年度4.8ポイントの上昇になったところでございますし、単価や工法の継続的な見直しにより修繕工事や請負工事の縮減を図り、あわせて水道料金徴収率の向上に努めております。こういったところが平成17年度の行革の実施計画の進捗状況でございます。以上です。


○5番(橋本 長)


 ただいまの説明で4次マスタープランと今回の行政改革の進捗状況については、その概要が大体わかりました。有吉市政において策定されましたマスタープランについて、その市政の継続を策定の柱として、市民の審判を得て市長になられた経緯から、この最終年度である平成22年まではしっかりと計画の達成状況を確認される責任があるのではないかと思いますが、また、行革についても、平成21年度が計画期間とされますが、達成状況は22年に判明することになるわけです。市政の最高責任者として、この達成状況を市民と議会に報告する義務があるのではないかと考えます。


 市長の今後の考え方については、昨日の22番松田?議員の答弁ときょうの朝刊での立候補についての抱負が述べられておりましたが、ぜひ滞ることのない市政の継続を望む市民のために引き続き市政を担っていただきたいと思っております。そこで、このマスタープラン及び行革の継続と遂行について、市長のさらなる決意をお聞きし、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 お答えをいたします。さらなる決意ということでございます。きのうの答弁におきまして申し上げさせていただきました。市民に夢を与え続ける、これが市政を預かる者の重要な役割であると認識をしております。


 先ほど企画財政部長が経過を申し上げました。行財政改革も2年目を迎えるということになりました。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力によりまして、夢を持てる直方へと、その一歩を踏み出したところでもございます。議員申されましたとおり、市政を預かる最高責任者といたしまして、このマスタープランと行革の達成を最後まで見届けるというか達成をするということが私の責務であると認識をいたしております。夢を語れる直方を目指し、不退転の決意を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。皆様の一層の御理解と御協力を心からお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。


○5番(橋本 長)


 ありがとうございました。先ほど御答弁の市長のお気持ちは十分にわかりました。2回目の質問でも申し上げましたとおり、市政が滞ることがあってはなりません。継続されていくことが市民の望むところでございます。ぜひ引き続きこのマスタープランと行政改革の遂行を最後までお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 8番 石田一人議員の質問を求めます。


              (8番 石田一人議員 登壇)


○8番(石田一人)


 おはようございます。私までぎりぎりおはようございますでいいような感じになりましたが、8番の石田一人でございます。通告に従いまして、市営住宅の管理と建てかえについて質問をいたします。


 市営住宅に入居したいがなかなか入居ができないとよく市民の方から尋ねられますが、まず、現在管理されている市営住宅の戸数はどのくらいあるのか知っておきたいんですけど、それと、感田行常団地では、市営住宅を中心に190世帯、教職員住宅が36世帯、一般住宅が2世帯、合計228世帯の自治区として活動してきたわけでございますが、最近少子高齢化のあおりを受け、自治会の会員も独居老人世帯が非常に急速にふえてきた、こういう中で若い新婚さん等の入居が全くありません。若い新婚さんは20代から30代を指すわけでございますが、この件については、後でまた詳しく質問したいと思います。


 このような状況の中で、団地周辺の清掃、草刈り、草取り等の自治会の活動もままならない状況との相談を受けていますが、団地周辺の清掃、草刈り等の対応について当局はどのように考えられておられるかお尋ねいたします。


 次に、空き家についてでございますが、外部の人からも空き家があるのに、なぜ入れないのというような質問がよく私の方に来ます。行常市住では空き家が20戸ぐらいある中で、火災やシロアリ等で修繕がかかり過ぎて扱えない住宅が5戸ぐらいあります。空き家の状況についてそういう質問等を踏まえて、状況についてお答えください。


 三つ目に団地内の放置車両についてでございますが、最近団地内に放置車が10台くらいあるのですが、警察とか建築住宅課等に相談するのですが、一向に解決策がありません。何度か自治会議にも出席を願い、実情の報告をしていただいております。住宅の管理者として、どのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、市営住宅の建てかえの件でございます、お尋ねいたします。


 現在の公営住宅の耐用年数はどのようになっているのでしょうか、また、建設年度の古い順に何カ所かお知らせ願いたいと思います。行常住宅でも老朽化が著しく、ふすま等が閉まらない、シロアリ等で床がぼこぼこなど、莫大な修繕費がかかり過ぎる、雨漏りなどで防水工事、平屋では台風等でかわらがはがされれば、かわらがもうないというような状況であります。


 10年前ほどになりますか、住宅建設の話が県の方からありまして、私も北九州市、田川市と市営住宅の視察に行ったことがあります。この折に、自治会の会議の中で、それとなく議題にしてほしいという意見もありましたので、会議にかけたわけでございますが、けんもほろろに建てかえはしなくてよいという組長などの発言であったと記憶しております。


 当時、私もまだ議員ではなく、有馬市長の時代やったと思いますが、建てかえの件で市長室にお伺いしたこともあります。どんな市営住宅が考えられているんですかという質問をしたんですが、石田君、もう100年も先のことを考えて建てるんやから、立派な市営住宅ができるばいと、こういうような話でございました。今、林光寺団地で建っておるエレベーターつきの住宅ぐらいのことが考えられておるんではないかなと思っております。


 私はいろんな要望がありまして、有馬市長にも有吉市長にも話したことがございますが、市役所下の河川敷、ステージがございましたですよね、これが、今はないんですけど、老人や子供が安心して憩いの場としてですね、過ごされるような空間も欲しいなと、こういうことを考えていただけたら、前に進めてですね、会議の中でもやっていきたいと、こういうようなことを話したこともございます。


 いろいろ申し上げましたが、これで1回目の質問といたします。


○建設部長(永冨義隆)


 8番 石田議員の1回目の御質問に御答弁いたします。


 質問の内容の市営住宅の管理戸数、それから、団地内の清掃、草刈り等について、それから空き家、それから、敷地内の放置車両、それから、住宅の建てかえといったことであったと思いますので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目の市営住宅の管理につきましては、市営住宅の建設が昭和38年度、植木市営住宅として24戸の建設を皮切りに、昭和63年度までに建設を行い、現在72団地319棟1,625戸の管理をいたしておるのが現状でございます。築年数、構造から見ますと、昭和38年から48年に建築した植木、中泉、行常など、木造平屋50棟179戸、それから、昭和46年から昭和62年に建設した簡易耐火2階建て258棟1,350戸、それから、昭和50年から56年に建築した中層耐火5階建て等、10棟275戸の頓野市営住宅がございます。


 2点目の団地内の清掃、草刈り等についてでございますが、基本的には、団地内の環境整備につきましては団地内で対応いただいております。議員申されますように、高齢世帯が多く、対応が難しい、あるいは空き家が多く対応が困難で、団地の入居者だけでは対応できないといったことについては、市の方が入り整備しているものもございます。


 それから、3点目の空き家についてでございます。


 現在、管理しております市営住宅も老朽化が著しく、何らかの対応に迫られているのが現状でございます。住宅の修繕につきましては、修繕費がかかり過ぎ、建てかえ計画との絡みで修繕困難または修繕費が高額になる場合には、修繕を見合わせている住宅もございます。こういった住宅が全体戸数1,625戸のうち62戸ほどが空き家として存在しております。


 次に、4点目の公営住宅敷地内の放置車両の件でございます。


 現行法規上では、一見して車両の機能を満たしていないものについては、ごみとして処分することは可能ですが、だれがどのようにしてごみと判断するのか、また、盗難車両の可能性あるいは所有者から財産権の侵害を主張される可能性も多くあります。こうしたことから、この取り扱いに苦慮しているのが現状でございます。ナンバーがある場合には、使用者あるいは所有者を確認して、本人に撤去の指導を行っておりますが、所在不明等、本人に会えないのが多い現状でございます。団地内の市道を含む道路部分では、直方警察署の交通課が所管をしております。それから、道路以外のものについては、直方署の生活安全課並びに地域課等に協力を仰ぎながら対応いたしておりますが、早急な対応ができていないのが実情でございます。


 それから、最後に市営住宅の建てかえの件でございます。


 市営住宅の建てかえにつきましては、早急な建てかえが必要であることは十分私ども認識いたしております。平成13年度末に直方市公営住宅ストック総合活用計画を策定し、建てかえのための準備を進めてまいりました。


 ところが、市町村の合併との絡みで建設計画が進んでない状況でございます。しかしながら、市町村合併も不調に終わり、単独の道を選択した現状においては、公営住宅ストック総合活用計画の見直しが必要となっております。こうしたことから、本年度に直方市公営住宅ストック総合活用計画策定委託料を予算化させていただいておりますので、13年度末に作成しております計画の見直し作業に入っている状況でございます。以上でございます。


○8番(石田一人)


 2回目の質問をいたします。


 市営住宅の管理戸数は72団地、119棟、1,625戸と、今回答がありましたが、非常に老朽化で建てかえをしなくてはいけないという方向はきちっと定められているようでございます。通常建設の耐用年数もほとんどがもう過ぎているような状況でございますが、団地内の清掃等については、急斜面とかいろんな莫大な広いのり面等は業者の方でやっておりますが、基本的には団地内で、今まで自治会で組内でやってきたわけでございます。


 そういうことから、先ほども申したように、高齢化で出られる方が2、3人というような状況で、できませんよというような意見があったわけでございます。そして、若い世代の入居が全くないというような、先ほど質問しておりますが、このような状況を踏まえてですね、30代の共稼ぎともなると、入居時のですね、所得にオーバーするというような状況があるわけですよね、この辺で市長の裁量でね、どうにかならないのかというようなことを建設部長にも話しておりました。


 国の方で法令というようなことで、法律で決まっておるというような話ですが、住宅ができだして38年ですか、その当時に決められた所得の限度ですよね、40年ぐらい前に私も高校を卒業してですね、就職したところが9,000円の給料やったんですよね、そういう時代とですね、今、何回か改革ちゅうか改正があったんですかね、所得の件。30代の共働きといたしましてもですね、そうそう大幅に超えてはいないと思うんですよ。そういうこともありまして、今若い世代の入居がないというような、それと老朽化ですよね、やっぱり市営住宅見には来るんやけど、汚いというような意見をよく聞いております。


 それから、空き家については、60戸の空き家があるということですが、入居したくてもなかなか入居できないということも聞きます。住宅の建てかえ等の絡みで修繕代が非常に莫大にかかるというような入居の事由があるとするならば、そうした対応すべきではないかなと、このことについて市としての考え方をお尋ねいたします。


 放置車両の件ですが、市としては、問題処理に非常に苦慮されていることは理解できますが、日々生活している住民は、通行等にも不便さを感じて生活しているような状況でございます。そして、子供たちが何か車を扱ったりですね、やっぱり事故が起こるような状況もございます。今後、今まではどうしても前へ進まない状況だったのですが、今後どのような対策を加えてですね、処理していくのか、再度お尋ねしたいと思います。


 住宅の建てかえについては、早急な建てかえが必要であると思いますが、今後の建てかえ時期がいつごろになるかですね、建てかえも賛否両論いろいろあるわけでございますけど、その辺も踏まえて答弁をお願いいたします。2回目の質問とします。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時02分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の質問に御答弁いたします。


 まず、住宅の耐用年数でございます。耐火構造の住宅は70年、準耐火構造の住宅は45年、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅を除く木造の住宅が30年となっております。


 それから、入居条件で、勤労世帯の入居を市長の裁量でできないかということでございますが、公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に建設されたものでございます。低額所得者ということで、入居者の資格として、居住の安定を図るものとして政令で定める金額以下とされており、一般入居者で上限月額収入20万円以下と定められております。ということで、事業主体での裁量はきかないということを御理解いただきたいと思います。


 次に、放置車両でございますが、緊急時の通行障害、日々生活をされている入居者の不便等を考えますと、何らかの対応が必要であるということは認識いたしております。今後、弁護士、警察署の御指導を仰ぎながら、放置車両の対応につきましては、速やかな対応ができるような仕組みを検討したいと考えております。


 それから、空き家についてと住宅の建てかえにつきましては関連性がございますので一括して答弁させていただきます。


 住宅の建てかえの基本的な考えとしましては、過ぐる議会、平成17年6月議会で御答弁いたしております。市内に点在する72団地を集約して、効率的な管理運営ができる住宅団地に再編成する、それから、耐用年数の2分の1を経過した住宅については建てかえ対象とする、それから、国土交通省の示す公営住宅整備基準を満たす、いわゆるバリアフリー住宅として住宅周辺の環境整備も合わせて検討するという内容で検討を加えてまいりたいと考えております。


 それから、時期につきましては、現在、公営住宅ストック総合活用計画を策定しておりますが、この計画をもとに福岡県の住宅建設5カ年計画の採択が必要となります。それと、現在大がかりな行財政改革が必須の命題となっておる状況で、住宅行政に対してどの程度の投資が可能か、また、国の制度が従来の補助金制度から地域住宅交付金というように変化して、起債の償還についても交付税の補てん措置が行われていたものが廃止されるなど、条件としては厳しくなっております。建てかえにつきましては、早急な建てかえが必要であることは十分認識いたしておりますが、将来的な負担増を含めたさまざまな条件を十分検討した上で、計画の検討推進を進めてまいりたいと考えております。


 空き家につきましても、この建てかえ計画の中でどのような対応をするのかを検討させていただきたいと考えております。以上です。


○8番(石田一人)


 3回目の質問をさせていただきますが、今、部長の方からるる答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 非常に残念なのはですね、入居の条件、今出ましたが、20万円以下、30万円所得でも扶養家族等々でね、引かれるような形はあると思うんですよね、こういう中でですね、県を通じてですね、法令で定められているところの高額所得者について、入居ができるような配慮も考えていただくと非常に行政改革の一環にもなろうかと思うんですよね。何千円から何万円の家賃までおられるわけですから、やっぱりその辺の幅、近年といたしましてはですね、非常に所得も何倍も倍増するような所得になってきております。


 当時の私の初任給も言いましたけど、今ではですね、大学出で20何万、高校出で18万円とか20万円とかですね、そういう金額になっておりますので、その辺要望をいたしましてですね、今後建てかえの際には、勤労世帯等もですね、入居できるような、やっぱりこれも福祉の一環ではないかなと考えられます。そういう住宅を検討して建てていただきたいという要望をしておきます。


 放置車両ですが、自治会の会議等に出席していただいて、派出所とかですね、管理課あたりが来て説明を聞くのときょうの答弁もあんまり変わらないようでございますが、何とか早急に解決しないとですね、あそこの空き地にとめておったら、何も言うてこんぞというようなね、だんだん台数もふえてくる、千六百何十世帯ですか、市営住宅がある中でね、やっぱりどこの団地にしてもそういう放置車両がですね、ふえる、あると思うんですよね。こういう形をですね、見過ごしておったのでは、やっぱり環境的にもよくない、そういうようなことから考えて、早急な対応をですね、私たちも交番とか派出所とか管理課等と一緒にですね、出向いていって話をしてもいいと思っております。まだ個人的にはあんまり当たってないんじゃないかなと思うんですよね。そういうふうなのも早急に片づけられるようにですね、要望いたしたいと思います。


 最後にお尋ねしますが、建設用地はですね、どっか考えられておられるのかということをお尋ねして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○建設部長(永冨義隆)


 建てかえの際の建設用地を考えているのかといったことにつきましては、現時点では考えておりません。住宅建設計画を進める中で、今後協議検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 11番 村田議員の質問を求めます。


               (11番 村田議員 登壇)


○11番(村田武久)


 通告に従いまして2点ほど質問いたします。


 市道沿いの市有地の管理についてでございます。


 昭和6年代、旧各町村の固定資産の合併により、今日市の主たる不動産として確保されていると思うが、当時事務的なミス等々のため、確実に市有地としての登記がなされない物件もかなりあり、地権者とたびたび引き起こす問題も見受けられます。昭和40年代、経済成長による土地の不動産売買が盛んになり、道路と、市道ですね、市道と民間との土地の境界も各地域で対応の仕方が違っていた一面もあります。


 そこで、質問いたしますが、1点目、市の認定道路としての指定はいつごろからですか。2点目に、法務局に実測した図面の永久保存はいつごろですか。3点目は、農地の宅地転用時の境界明示協議はいつごろからなされておりますか。この3点を質問いたします。


 それから、2点目の市有敷地の看板の占用料についてであります。


 平成3年のバブル崩壊後の国・県・市・各自治体は、余儀なく行政改革に追い込まれ、財政縮小と追い込まれております。某自治体では、独自の財源を求め、駐車場税、環境税等々の知恵を絞っていますが、歳出削減はもちろん実行しなければなりませんが、また一方、歳入の面でも行動しなければならない自己経営が求められている時代と思います。


 そこで質問いたします。看板占用料と手数料の相違点をお願いいたします。2番目に、屋外広告の占用料の額は、占用物件の所在地で借地料が違っていますが、どういうふうになっておりますか。2点といたします、以上でございます。


○建設部長(永冨義隆)


 11番 村田議員の御質問に御答弁申し上げます。


 1点目の市道認定はいつごろかということですが、昭和27年に道路に関する基本法であります、道路法が施行され、道路の種別指定認定手続が定められたところであり、この法の施行により行われることとなったものであります。また、昭和60年3月に大幅に市道認定を見直し、道路台帳の整備を行ったところでもあります。


 次の、実測図の法務局の備えつけでございますが、土地の実測図については永久保存がいつごろかという問題につきましては、定かではありませんが、随分昔からということしかわかりません。時期については定かになっておりません。


 それから、分筆の際には必ず地籍、測量図を添付しなければならないようになっておりますが、この測量図は、現在法務局に備えつけになっているものと思っておりますが、過去火災に遭ったという法務局そのものの事故的な問題で、この実測図は備えつけがない部分もあるといったことでございます。


 それから、この測量図につきましては、過去、昭和30年、40年代に測量された地籍図につきましては精度が低いといったことがありまして、現況との整合がなかなかとれてないといった実測図が多く見られます。


 最近では、測量の精度が著しく高度化してまいりまして、GPSを使った座標数値において表示されるような測量図が中心となっております。こういった測量図におきましては、現在では、確実に法務局に保管管理されていると確認しております。


 それから、農地の宅地転用時の境界立会の件でございますが、いつごろかといったことでございますが、これは飯塚農林事務所に確認いたしましたところ、昭和46年通達の要領の中で境界を特定するものとして境界明示協議書を添付させることとなったとされております。


 それから、質問の2番目の看板占用料と屋外広告物許可手数料との相違点でございますが、市有敷地の看板の占用料につきましては、直方市道路占用料条例、直方市道路占用料条例施行規則、直方市普通河川及び用悪水路管理条例に占用料の規定がございます。それぞれ条例に基づき占用申請書の提出を受け、許可し、占用料を徴収いたしております。占用許可期間は3年となっておりますので、3年ごとに更新手続を行っております。また、財務規則にも普通財産の貸し付けについての規定があるところでございます。


 一方、屋外広告物手数料については、福岡県屋外広告物条例に基づいて申請、許可事務を行い、直方市手数料条例により手数料を徴収しております。現在、簡易広告物以外の広告物等は、許可期間がこれも3年となっております。3年ごとに更新手続等を行っております。


 手数料については、平成14年8月に改定をしており、今改定を図ることは考えておりませんが、県等の指導あるいは近隣市町の動向を見て、今後の課題とさせていただきたいと考えております。


 それから、2点目の占用料の額につきましては、占用条例におきまして、市街地から農村部まで1等から3等までの3地区に地位等級を設定いたしております。以上でございます。


○11番(村田武久)


 この市有地の管理についてでございますけどね、いずれにしましてもですね、市の認定道路は昭和27年ということがわかりましたし、また逆に、道路台帳がですね、昭和60年やったというようなことでございます。これは、たしか昭和60年ですね、いろいろ建設省からの要望でございまして、直方市が当時道路台帳がなかったという形でですね、たしか管理費を戻したような形の問題が1件あったかと思っておりますが、それはそれでようございます。


 それとですね、法務局に地籍台帳永久保存の件でございますけど、これ昭和40年、私は42、43年じゃなかったかというような記憶をしております。当時ですね、私なぜこういうことを質問しましたかと言いますと、昔はですね、字図に直接つぶれ地が50メートル、50メートル、幅が3メートルというような形でですね、字でぼっと切りよったんですよね、それが大きな問題になりよったんですよ。そういう形でですね、最終的な全体の一筆の全体の測量をしまして、そして、それから、つぶれ地の面積を出してですね、実はしたのが、たしか昭和43年かなというような記憶をしております。こういうことをですね、40年前と40年後のいろんな境界立会するたびにこういう問題が起こってきてですね、ちょっと困ったようなことがたくさんございましたから、こういう質問したわけでございます。


 それから、3番目のですね、農地の境界明示協議ですか、これが昭和46年ちゅうことが今答弁ございましたけどね、このことについてですね、昔はですね、本当に境界協議するにおいても、大体普通だったら隣接地の人たちの承諾が実は要るんですけど、たまたま昔の場合はね、一つの物件が出ましたら、その横に水路あるいは里道とかありましたら、その隣接の人、里道の隣接の人は境界立会せんでいいようなことを実はやったんですよ。だから、たまたま隣の地権者といろいろやっぱりトラブルを起こしたちゅう実例がありましたからね、改めてこれを聞いたわけでございますけど、今後はですね、そういうことが先ほど説明ございましたように、かなり緻密な協議もされておるちゅうことでございます。


 ただね、私がなぜこういうものを出したかと言いますとね、頓野地区でもですね、いろんな形で市道を拡幅して、隣接の人たちと実は境界協議をされておるんですよ。ところが、割とですね、境界協議されたとき、もちろん市の管理課なりが行ってですね、やるわけでございましょう、地権者を初め測量士も来ますが、その中で、どうも周辺の地権者の人たちの掌握がよくできてないんですね、本当言いまして。だから、思いもよらんですね、市がミスを犯しようこともあるんですよ。


 例えばですね、字図上では市道になっとっても、それを気がつかないで、一般の人が少なくとも構築物をしとったらですね、それはもう相手さんのものと認識しておるようなことがあります。それから、逆に、そういう物件のところにね、また改めて市道を拡幅する、そのときに逆に、市道の市有地を分筆して、市がまた買うっていうミスも犯しておるんですね。こういうふうなことをやっとるちゅうことは、本当に基本的にね、字図あるいはその周辺の地権者あるいは市の土地をよく確認した上でね、やっていかないと、それこそ金のむだ遣いじゃないかというような気がしましたからね、改めてこれを言っておるわけでございますけど、そこら辺のところはですね、もう一回改めてね、境界明示協議に入る場合は、管理課の方はですね、よく関係地権者あるいはまたね、周辺の地権者によく確認しながらね、やってもらいたい。


 ちょっと話がそれますけどね、これにあわせてね、実は、これは占用願の話になりますけど、占用願を出された人たち、占用願を出した申請者の人たちのこともよく認識してもらいたい。例えばね、申請者が偽善的に申請する場合があるんですよ。例えばね、自分の土地がある、100メートル近く占用願を出す、ところが自分じゃできないんですよね、しにくい。ところが、たまたまその人はある地元の役員になっている、印鑑つく立場の人が申請しているんですよ、代理者を使って。そういうふうな申請もやっておるんですよ。そういうものが20年たちしますと、問題が起こってきとる。だから、よくね、境界協議をする場合は、必ず申請者、それから、周辺の地権者の人たちの意見なり、あるいは地元の水利組合なり、同区域内の人たちの意見を十分に聞いてやってもらわないと、こういう問題が起こりますから、再度このことについて質問いたします。


 それから、昔からですね、頓野地区は結構30年代からたくさん宅地が建ってきましたのでね、いろんな形で私有地に利用している人がたくさんおるんですよ。たまたま利用しよるから、それはいかんじゃないかと地元の役員がとめたこともあります。逆に、市の担当の職員の方を呼んで、これはどうするのというような形でね、再三忠告したことがありますよ。


 ところが、たまたまね、埋めた人が来とった、ちょっと力強い人ちゅうか、ちょっと怖い人ですよ、そういう人がおったもんですから、市の職員は何と言ったと思う、車に乗んなっせと、こういうふうなことが過去あったんですよ。今現在、そのままになっています。ところが、たまたま構築物を建てよったから、それはやめなっせということは地元が言って、建物は廃棄させましたけど。今現在でも市有地にね、無断で埋めたような状況で使っているというようなことがあるんですね。


 だから、2番目といたしましてね、市有地にですね、そげなふうな駐車場あるいはね、逆にわかっていても市有地に木を植えてですね、現在やっておるところもおるんですよ。だから、こういう人たちをね、何とか、我々が言っても聞きませんからね。だから、一応そういうことについてね、市の方から勧告なり何かしてもらってね、一つの証拠を残しておかないと、いつまでたっても解決せんと。あのときは植えとったが黙っとったやんなちゅうことを言われますとね、やっぱり困るわけで、市のやっぱり管理としてね、ちゃんとこういうことについては、本人が聞かなければ、いろんな裁判の方法もありましょうし、逆に、今言いました勧告書を渡すとかね、いうような具体的なものを出していただきたいと思いますので、このことについて、また再度質問いたします。


 それから、看板の件でございますけどね、占用料と手数料と大体ちょっと書いておりましたけど、占用料っていうのは、実はそこそこね、かかっている面積でどのくらい取るかということだろうと思いますが、また、手数料というのは逆に、看板をね、皆さん、申請された方に平米当たり何ぼ取るという形のものだと思っております。


 それから、占用料の額が場所によって違いますよね、先ほどちょっと説明があったように等級別っていうような話をされていました、直方の場合は新町とか外町とかね、町内とか、田舎の方という形でされたと思いますけど、これによって占用料の差がありますよね、そこら辺につきましてですね、大体直方の場合はね、1平方メートル当たり大体どれくらいの占用料をとっているのかというのを一つお聞きしたいことと、それから、さっきも言いましたように、所在地別ね、等級別によって占用料が違いますので、この占用料を決めたのが、少なくとも20年も30年も前のことの等級別の占用料じゃなかろうかというような気がいたしますので、このことについて見直しというのが必要じゃなかろうかというような気がいたしますので、そこら辺の見解をよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 1点目の境界明示の際の関係地権者の把握についてでございます。


 現在、境界明示協議書が出された場合、必ず隣接土地所有者の立会を条件としております。また、無番地水路、里道に関しましても、対面の地権者の立会、承諾印をお願いしております。用水路であれば水利組合、里道であれば区長さんにも立会をお願いしております。今後も適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 2番目の市道沿いの市有地の管理でございます。


 現在、市道として認定しております道路の総延長が約500キロメートルございます。このすべての市道の維持補修、境界の管理には、市といたしましても非常に苦慮しているのが現状でございます。議員御指摘のように、確かに市有地につきましては管理の徹底等が図られてないものがないとは断言しかねます。市有地は市民の財産でありますことから、不法に市有地を占用している事案につきましては、毅然とした態度で臨み、管理の強化を図ってまいりたいと考えております。


 それから、3番目の占用料についてでございます。


 1平方メートル当たりの道路占用料は、看板につきましては、1等地で板面積1平方メートル未満、年1,000円、板面積1平方メートル以上、年1,500円となっております。それから、広告塔は1等で最大径0.5メートル未満または高さ2メートル未満、1基・年5,440円、最大径1メートル未満または高さ3メートル未満、1基・年1万3,600円、それから、最大で2万7,200円となっております。


 それから、水路の通路としての占用料は、平方メートル当たり月額で1等12円、2等で10円、3等で9円となっております。


 それから、最後の御質問の占用料等の見直し、等級も含みますが、確かに逼迫している市の財政状況を考えたときには、占用料だけではなく、手数料、使用料の見直しも考える必要性が出てくると思います。現在、市の行革途上でございまして、平成14年にこの改定を図ったばっかりでございます。他の手数料と合わせて横並びした形で改定する時期については見定めてまいりたいと考えております。


 ちなみに、現行の額が近隣の市町村の占用条例に規定する占用料と比較しましても、おおむね差異のない額となっております。


 議員御指摘のとおり、昭和31年に制定しました条例でありますことから、その後、人口、建造物、それから道路等、地域がめまぐるしく変遷いたしております。占用料あるいは等級の見直しにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○11番(村田武久)


 道路の件でございますけどね、いずれにしましてもですね、先ほどちょっといろいろと言いましたけどね、今後いろんな形で境界立会等あるいは市の境界立会、民間の境界立会等ございましょうけど、十二分にですね、そこら辺のところを管理していただきまして、注意を払っていただきましてね、やっていただきたいということが願いでございますので、問題が起こらないようにやってもらいたいことが1点でございます。


 それから、いずれにしましてもね、いろんな形で、私がちょっとわかっとるだけでも何件か市有地に木を植えてみたり、駐車場にしてみたりやっとるところがありますので、特に木を植えているところはですね、今後、今3メートルそこそこしかございませんからね、4メートルぐらい拡幅したいちゅうような場所でございますから、そういうことを含めてですね、できるだけ早急に市の方から勧告なり書類を提出してもらっとれば助かるなという気がいたしますので、よろしく今後の対応をお願いしておきます。これにつきましては一応終わります。


 それと、看板のことについてでございますけどね、先ほど、これは行革の中で大変行政の方はいろいろですね、工夫を凝らされて、歳出削減あるいは歳入を一生懸命努力されておるちゅうことは、これは行政改革の一端の中でちょっと見せていただきましたけど、そういうふうな現在の状況の中でね、できるだけ1銭でも余計に取るというような形を今後やっぱり考えていかないと、やっぱり自立した行政ができんかなという気がいたします関係から、こういう話を実は出しております。


 たまたまね、北九州の関係をちょっと調べてみましたらね、広告塔でございますとね、平米当たり1万5,600円というような結構高い占用料を取っておるような状況でございますし、また、これにあわせて、看板って言うですかね、突き出し看板、これもやっぱり結構高いですね、平米当たり1万4,400円というような結構高い看板占用料を取っております。


 それから、要するに、先ほど言われました、看板の面積ですか、面積に合わせてはですね、大体5平米当たり800円、これちょっと安いかなというような形しますけど、そういうふうなですね、結構、北九州は特に政令都市でございますから、それなりに高いのかなという思いもします。そういうことで、こういうことを踏まえまして、何とかね、見直しをしてもらいたいということがございますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ちなみにですね、私のところ、200号沿い、旧バイパス沿いですがね、これは、看板がね、うちのところが出しておる看板がね、板面積で約27か30平米あります、高さがね、幅が3メートルで約9メートルぐらいかな、それと合わせて土台ちゅうか、鉄骨でつくっておりますがね、これが基礎面積、それが約3メートルの1メートル、約3平米ですか、3平米の面積ですが、詳しいことはつかめておりませんが、これね、30万円もらっておるんですよね、すごいですよ。だから、こういうことを踏まえてね、市が30万円取れとは言いません、しかし、こういうふうな現在の状況であるちゅうことを頭の中に認識してもらってですね、やっぱり今後の看板料、占用料についてもね、考えてもらいたいなということがございますので、よろしくお願いいたします。


 それとね、これ、こういうことを言ったのは、実はね、一般の市民から私言われたんですよ、たまたまその人は土地に市道をつくるときに用地買収するときにね、いろいろなことをやっぱり本人が言ったんですよね、その中でやっぱりいろいろ条件をつけます。あれしてほしい、これしてほしいちゅうのはやっぱり地権者は地権者なりにやっぱり要望するんですよ。ところが大体答弁として答えるのは、もう金がありませんからちゅうて大体逃げるんですね。それ一般行政ですが。


 しかし、そういうふうなね、ことの中でこの看板が出たんですよ。あそこの看板は大体どれくらい取りようか知っとるなと、どの職員に聞かれたかよく知りませんけど、その人は言うとんですよ、知りませんですたいね、ほんとようと聞いてみますとね、広告代理店がそこの人の事業所の看板を立ててやっておるんですよ。それで、私がその事業所に電話したら、あんたどれぐらい市に払っとんち言えば、それは知りませんですたいちいうことなんですよね、あくまで広告代理店にすべて任せとるもんですから、占用料がどのくらい取られよるやら、そういうのが全然わかってない。それで、その人は、直方ちゃそげなもんですなと、北九州やったら、そげなもんじゃないですばいと、取れるものは取りよりますばいちゅう話を聞いたもんですからね、たまたまこういうふうな問題等指摘しよるわけですからね。


 だから、私が言っとることがすべて正しいか正しくないか、ほんとわかりませんけど、十二分にね、検査されて、今後のね、直方市の財政が少なくてもね、1銭でも2円でもいい、取れるような状況になればいいかなと思って、こういうような問題を提案しておりますので、あと要望に変えさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日15日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時33分 散 会