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福岡県 直方市

平成18年 6月定例会 (第2日 6月13日)




平成18年 6月定例会 (第2日 6月13日)





 
               平成18年6月13日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 14時04分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番 (欠席)  田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番 (欠席)  石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.直方市の今後の方向性について                   │


│         │(1)市長の今後の市政への取り組みについて              │


│         │(2)行財政改革に対する意気込みについて               │


│         │(3)合併について                          │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.行財政改革による新しい組織の取り組みについて           │


│         │(1)市民協働推進係                         │


│         │(2)工事検査係                           │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.まちづくり直方の現況と今後のあり方について            │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 中西 省三   │1.地域の安全と安心を確保するシステムの構築について         │


│         │(1)通学路の再検証について                     │


│         │(2)非行や犯罪の場となりかねない危険箇所はないのか         │


│         │(3)犯罪防止策(地域との連携について)               │


│         │(4)街路灯、防犯灯の設置方法について                │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 貝島 悠翼   │1.直方市財政建て直しに向けて                    │


│         │(1)直方市職員数の適正化について                  │


│         │(2)委託料と随意契約は適正なのか、その実際について         │


│         │(3)借上げ料(パソコン関係)と小・中学校でのパソコンによる教育成果に│


│         │ついて                                │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。


 22番 松田?議員の質問を求めます。


              (22番 松田?議員 登壇)


○22番(松田 ?)


 おはようございます。22番の松田でございます。初めて、イの一番、最初に質問させていただきます。


 1回目の質問では、市長の今後の市政への取り組みについてのみお尋ねいたします。


 向野市長におかれましては、合併問題、財政問題等々非常に問題山積の3年余りの期間であったであろうと思いますが、今後、この直方市をどのような方向へかじを切っていかれるおつもりでしょうか。


 平成13年に策定されました第4次総合計画が折り返し点にかかりましたことし、平成22年までの後期基本計画が発表になりました。冒頭のあいさつ文の中に第4次総合計画前期基本計画に基づき、交通体系の整備や生活環境の改善、市民福祉の向上や安心・安全のまちづくり、市民が輝く生涯学習社会の構築などに取り組み、「共創・チャレンジ・感動都市」の実現に取り組んでまいりました。


 この間、平成の大合併という時代のうねりの中で本市は単独の道を選び、限られた財源の中で最大の効果を引き出すべく行財政改革の断行を打ち出しました。また、国の三位一体の改革により、地方への財源移譲も十分ではなく、ますます本市を取り巻く情勢は厳しくなる一方でございます。このようなときに、直方のまちづくりに求められるのは、行政と自立した市民との役割分担と協働の上に成り立つ新たな創意と熱意、不断の努力以外にありません。


 このたび、柱となる基本構想にのっとり、平成18年から5年間の後期基本計画を策定いたしました。前期基本計画の成果を踏まえ、行財政改革の推進をも勘案しながら策定した平成22年までの基本計画です。あすの直方をつくり、子から孫へと受け継がれる直方をつくっていかなければなりません。市民の皆様を初め、関係各位の御理解、御支援、御協力を改めてお願い申し上げます。平成18年1月 直方市長 向野敏昭とあります。


 そこでお尋ねいたしますが、向野市長は、5年先の平成22年までの基本計画を発表されました今、御自身の市政への取り組み方についてと今後の夢、抱負、決意等をお聞かせ願います。次の行財政改革に対する意気込みについてと合併については、市長の1回目の答弁の後に質問いたしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わりますが、市長には答弁しづらい部分があるかと思いますが、わかりやすく、はっきりと明快な答弁をお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 6月議会一般質問、冒頭から今後の市政の取り組み方についてという、松田?議員の御質問でございます。私の思いをお話させていただき、御質問に答えたいと思います。


 議員御承知のとおり、私は市民の皆さんにいかにして夢を与え続け得るかということがトップとしての重要な役割であると、これは前有吉市長のもとで約2期8年弱、助役として仕えてまいりました折に、有吉市長からいつも聞かされていた言葉でございました。私もその思いを基本理念として有吉市政の継続発展を掲げ、夢を語れるふるさとづくりを訴えて市長に当選をさせていただきました。


 重要な課題の一つでありました合併は、残念ながら実現をすることができませんでした。合併を通じて解決を目指していこうというさまざまな案件がございましたけれども、一部は凍結をせざるを得ないということなど、大幅な見直しも迫られたことでありました。私の意図したところの直方を実現するためには合併は大きな手段ではありましたが、合併を果たせなかった以上、やむを得ないものとなりました。


 しかしながら、有吉前市長から引き継いだ事業については、着実に実施をし、一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。これは議員初め市民の皆さん方の御協力のおかげであると感謝をしているところでございます。


 また、国の三位一体の改革の影響でありますけれども、これは想像を超える形で本市の行財政を厳しくしているということは、否めない事実であります。合併を行っても厳しいことが予想された財政運営でありますけれども、当面単独市として生きていくことを選択せざるを得なくなったことから、なお一層厳しいものになってきているということについては、これまで繰り返し御説明申し上げてきたところでございます。


 このように直方市を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきておりますが、自立したまち直方を魅力あるまちとするために、平成17年を行政改革元年と位置づけまして、行政改革の大綱を策定し、実施計画に基づき事業を推進している最中であります。この着実な実施が今私に求められている最重要課題であると思っております。計画を策定した責任者として、この行政改革を何とかやり遂げ、市民とともに夢を語り、その夢の実現のために、さらには、次の世代に誇りを持って渡せる直方づくりに邁進をしていきたいと考えております。


 特に、地域浮揚のため取り組んでまいりました企業誘致などについては成果を上げつつあることから、基盤となる地域経済の振興にさらなる尽力をし、中心市街地の活性化を含め、直方市の確固たる基盤を確立するため全力を傾注してまいりたいと考えております。


 今の私は、目の前に立ちはだかっております、これらの山積をした課題に取り組み、市民の皆さんに住んでよかったなと言ってもらえるまちづくりを目指すことが最優先課題であると考えております。そのため、来春のことを云々するのは時期尚早だとは思いますが、議員から質問のありましたいろんな問題を解決するためにチャンスを与えられるのであれば、市民や議員の皆様方の御理解のもとに、次期市政の運営についてもチャレンジしていきたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りたいと考えております。以上であります。


○22番(松田 ?)


 1回目の質問に、市長もなかなか答えづらそうに言っていただきました。態度の表明をしていただいたと思わせていただきますが、1回目に言いましたように、2回目以降に回させていただきました行財政改革に対する意気込みについてと合併についての方の質問に移らせていただきますが、今の市長の答弁にも再三出てまいりました。有吉前市長の名前が出てまいりました。有吉前市長はいつも口癖のように言っておられました、お金がないお金がないち言いなさんな、お金がないときは知恵を出しなさい、知恵を出して何とかやっていきなさいちゅうことを常に言われてきたと思います。


 そこで、今回のこの行財政改革に対するずっと今まで説明等々聞いていっておりますと、どうしても予算がないきですな、予算がないきですなちゅうことで市民にだけその痛み、あれが来ているんじゃないかなちゅう感じがしております。これは、行政にもそれなりの痛みが必要になってくるんではないかと思うんですが、それに対して行政は、ただ自然減だけじゃなくって、例えばその人員も自然減を待つだけじゃなくてやはり何らかの手を打つ、例えば普通の会社がやっております、例えば新日鉄にしてみたら、出向をさせて、よその会社に出向で忙しいところに雇っていただいて、その差額だけを払うとかちゅうような方法もとったりとかされておりますが、そのような具体的な考えがあるのかどうか。


 それから、そういうふうなことで今度、10月からごみの収集も民間委託されるようになっておりますが、その前の説明によりますと、大体半分が民間に委託されます。これは簡単に言いますと、今までごみの収集をされておりました人たちの手が半分余ることになります。その人たちの人員の配置をどういうふうにされるのか、また、どういうふうな使い方をしていかれるのか。その人たちを別の部署の方に分散させていたとすれば、その行かれたところはそれだけ人員が余ってくるということになってくるんじゃないかなと思います。であれば、簡単なもの、例えばまち中の除草とかそういうふうなことも今まで外注しよった分をそっちに持っていくとか、そういうふうなことも考えられないのか。


 それと、そういうふうな今までの行財政改革の必要性とか取り組み方、その市民への説明義務ち言いますかね、これをどんな方法でやっていかれるのか。これはきょうの新聞にも載っておりました。飯塚では、タウンミーティング等々で市民の皆様にも徹底して御理解をいただきたいというふうに新聞紙上でも書いてありました。そういうものをどういうふうに考えておられるのか。お願いします。


 それから次に、合併ですが、市長もさっき1回目の答弁の中で一番に出てきました合併の件、合併は手段であったができなかったということでございますが、今後のこの合併に対する基本的な考え方、断念したからってそのままにするのか、これがことしの4月4日の毎日新聞によりますと、直方市長早期の合併推進否定と出ております。


 それから、同じ読売には、直鞍合併に改めて意欲、これは一応頭だけとりあえず読ませてもらいます。それから、西日本には、県の合併審議会の答申に、直鞍は時間がかかると直方市長が会見されたというふうに、頭だけでも出ておりますが、本当はどういうふうな基本的な考えを持っておられるのかということを、それからあと、このまあ、笛を吹けど踊らずじゃないんですけど、前回の合併協議の中で、まあね、これは合併せないかんとやけど、あんまり先に言いよったら話が崩れてしまうき、忍ばい、忍忍の一字ばいちゅうことでいって、結果的に最後になってものを言うたおかげで崩れてしまいました。


 また同じように、また今度は合併をしたいしたいしたいちゅうことで合併したい運動をしていくのかということじゃなくって、やはりちゃんとやっぱり事前の取り組みちゅうのが必要になるんじゃないか。例えば宮若市の基本的なその構想はどういうふうに持っておられるのか、小竹、鞍手はどっちの方を向いておられるのか、決してね、直方との合併を望んでないのが現実ですよ。鞍手もですね、小竹も宮若市の方にぜひ合併してくださいちゅう申し入れをされております。小竹が行かれたときには、10年は今のところそんな予定はありませんちゅうて断られたということでございます。鞍手も同じことで、鞍手は、もしそれがだめやった場合は、遠賀の方に向こうかとかいうふうなうわさも聞いております。今、そこら辺のところの調査はできておるのかどうか。


 それと、私、今言いました、後期の基本的計画の話をさせてもらいましたが、この中に合併のところで、市民の意識はですね、ほとんどの方が北九州と一緒になった方がいいんじゃないかというあれが出ております。これを、今、県の方の意向としては、決して北九州にないちゅうのはわかっておりますが、そういうふうな意向だけについていくのか、直方市には直方市の意識がないのか、市民の声というものをどの程度考えていかれるのかということ、この2点、3点、4点になりますか、そこのところをひとつよろしくお願いいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 22番 松田?議員の2回目の御質問に私の方から、まず、行政改革について、それから、2点目の合併について御答弁を申し上げます。


 まず、行政改革をやる以上、市民に対する痛みだけでなくて、行政みずから血を流すといいますか、先ほどの話じゃございませんけど、金がなければ知恵を出せということも含めてなんですけれども、具体的に何か考えていかないといけないんではないかという意味で、私どもの行革を進める基本スタンスについて申し上げますと、まず私ども行政内部の事務事業の見直しといったものを進めるというのは当然のことでございまして、今もうそういう作業も進めておりますし、あわせて人件費の抑制、総額の抑制ということも進めてですね、経費の削減を図るということが、まず重要ではないかということでございます。そういう意味で、その上に成り立って市民に痛みをですね、もし必要だとすれば、最小限の痛みを分かち合っていただくような御相談をするという段取りになろうかというふうに思います。


 例えば議員お話にございましたように、その定員管理計画といいますか、実施計画の中でも定員の適正管理ということで、21年度まで、私どもの財政見通し上ですね、43億円程度の累積赤字が想定されるということの中で、私どもとしては、54人分の人件費総額の純減効果を図るといったことから、みずから業務のスリム化といいますか、役所組織そのもののスリム化を図っていきたいと。あわせて、その給与の適正化等についても見直しを行っていくということを掲げておりまして、これを最大限努力していくというのが当然のことであろうというふうに考えております。


 それから、ごみの関係につきましては総務部長の方からお答えをしたいと思いますけれども、あわせて行政改革の必要性だとか取り組みを、飯塚がきょうの新聞ではタウンミーティングということで載っておりましたけれども、市民へきちっと説明をしていかないといけないんではないかということにつきましては、既に、私ども行政改革ということを大綱に、それから、実施計画を作成した折についてはですね、議会に当然御報告を申し上げておりますし、あわせて、いち早くホームページ等でも公開をしてます。それから、市報等についてですね、掲載の上で市民の理解を求めているというのが現状でございまして、今御質問のございましたような形で理解をさらに進めるためにいろんな手法ということについてはですね、今後検討していきたいというふうに考えております。


 それから、合併に対する基本的考え方でございますけれども、先ほど市長の方のお話がございましたけれども、合併についてはですね、基本的に避けて通れない、できるものであれば合併を進めていくべきではないかという考え方については変わっておりません。


 しかしながら、合併はこれまでも申し上げておりますように、ある意味では見合い的なところがございまして、相手がございますので、相手がどうなのかということが重要なところでございます。そういう意味で、議員が御指摘のように、他の市とか町の動きをどう動きをとらえているかということの中で、これまでも宮若市あるいは鞍手町等で選挙等が行われる、それから、旧鞍手郡で言いますと、小竹町もことしの終わりには選挙があるといったことで、各首長さんの選挙等控えておりまして、もしくは、選挙後ということで、変わられた首長さんの方から新たな話っていうのは、私どもにまだいただいておりませんし、また、小竹町については選挙後どうなるかということもございましょうから、そういったことについては、私ども注視をしながら検討していかないといけないというふうには考えております。


 それから、また、私どもが昨年市民アンケートといいますか、マスタープランに関連して市民アンケートを行った中で、確かに市民の意識として北九州市との合併を望んでいるという声もございます。非常に40.7%と高いということもございます。その次が直鞍ということになっておりましたけれども、こういった市民の意識とあわせて私どもは、県が先ほどまとめた新たな構想っていうことの中で、合併が望まれる地域ということで直鞍ということを指しておりますので、こういった県の動き、あるいは近隣の北九州市さん、あるいは周辺の市町の動きを注視しながらですね、新たな場面が出てまいりましたら、私ども直方市の将来を見据えて適切な判断をしていかないといけないのではないかというふう考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 22番 松田?議員の1点目の中で、10月からのごみ収集の半分程度の民間委託と、これに関します考え方でございますけれども、これによりますところの職員の職務はどう考えているのかということでございました。


 現在、リサイクル推進事業を行っておりますが、これの強化ということを考えております。その一つの例といたしましては、その他のプラスチック、具体的にはペットボトル以外のプラスチック類につきましても回収を予定しておりますし、さらに、ただいま議員言われましたように、簡易な作業等を必要といたしております他の課との調整を図りまして、市民からの要望にこたえられるようですね、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○22番(松田 ?)


 行財政改革と合併でございます。行財政改革は、今、部長からも言われましたが、これですね、お金がはっきり言うて43億円もなってくるんやろうちいうことで、本当言うて厳しいことはわかるんですよ、重々、であればですよ、私、きのうもちょっとある方とお話をしたんですが、今計画した大きい事業もね、例えば見直していくとかちゅうようなことも考えていったらいいんじゃないのかというような声もはっきり言って聞きます。これ、今大きいものちゅうてあんまり数はないんですけど、駅前再開発とか上頓野小学校とかいろいろ大きい事業が入っておりますよ。


 駅前再開発にしてみたらですよ、今にね、このときにそこまでやるのもね、これ、ある議員は、駅前はいいけど新幹線はつまらんち言われた議員もおられますが、多分、この駅前の再開発ちゅうのは植木駅前の話でしょう。これは新幹線の駅をつくって植木駅前をもうちょっとようとしていこうちゅうための植木駅前再開発やないかなと私は思っとるんですが、直方に駅前ちゅうのは何カ所もあるんですけど、行政の中でも駅ちゅうたら直方駅しかないんじゃないかち思う程度の駅前再開発ですよちすぐ出てきますけど、植木駅とか新入駅とかその他の駅はどうなっとるんやろか。また、今の行政の中には、そういう駅があるとも忘れとるんやなかろうかち思うところもありますよ。


 その中でね、それだけ大きい事業をやっていく中で、少しずつやっぱり、例えばそれを今の計画を、何年の計画か詳しいことはわかりません、例えば10年であれば、それを15年ぐらい延ばしていってみろとか、ちゅうようなことも考えながらやっていくように考えていかないと、計画をしたから全部それはもうやっていかないかん、計画してるんですよちゅう問題じゃないと思うんですよね。それは、そこそこでやった方がいいかもしれません、何かあったらね、中心市街地じゃ、まちなかじゃ、まちづくり直方じゃ、全部何か直方駅前しかないと、直方はないような話に聞こえてくるんですが、そういうふうなこともどう思われるのかですね。


 それから、今現業の方たちは、言いました、半分ぐらいになりますけど、それをどうされるんですかち言いましたけど、分別収集を徹底されたとしても、それは今までも分別されていたんですから、そんなに半分もの人間が動き出すちゅうようなこともないであろうし、もう少し慎重に考えていくべきじゃないかなと思っております。


 それから、これはね、行財政改革はどうせタウンミーティング等々、多分やられるんじゃないかなち思っておりますので、また、そういうふうな細かいことをもう一遍詰めてタウンミーティングに向かっていってもらわないと、今のまんまで市民に対してのみの負担の強要であれば、納得はなかなかしてもらえんのじゃないかなち思っております。そこら辺のことをもう少し詰め直していただきますようにお願いしておきます。


 それと合併についてですが、今話の中で、市長さんがかわられました、そのときに話はまだ伺っておりませんちゅうことですが、6月8日の毎日新聞には、4月に就任した柴田好輝町長は所信表明で、まずは宮若市、小竹町との旧鞍手町での合併を目指したいとの合併についての方向性を示したと、これ毎日新聞に出ております。そういうふうなことが新聞にも出ておって、まだそれ全然聞いてないちゅうのがね、何となく怠慢じゃないかなと思います。


 それから、さっき出てきましたけど、合併相手は、これは5月9日のやはり毎日新聞、私は毎日新聞をとっとるもんでこうなりますが、人口増より福祉充実を、合併相手は北九州市に、直方市が市民意識調査をした450人から回答ちゅう中で、合併する人は36%から44%にふえ、反対は10%だったちゅうことですよ。


 やっぱり市民の皆さんは合併を望んであるんですよ。合併していかんと多分やれんちゅうのは、これは市民の皆様より、やっぱり行政に携わっておるあなた方の方がよくわかっておるんじゃないかなち思うんですけど、その割には、まだ何も聞いてないとか、私たちの方が何か聞いたら、今は全然、鞍手はもう宮若だめやったら遠賀なんよとかいう話も伺うんですよ、そういうふうなこと全然耳に入ってこんのですかね。もし入ったんであれば、そういうふうなことを聞きやすい人もおられるんじゃないですかね、大体どういうふうな状況になっちょっちゃろか、私はそのくらいぐらいのやる気があっていいんじゃないかなち思います。


 今、私簡単に言っておりますけど、これはですね、前後して申しわけないんですが、4月に市長が、合併できないことに危機感はある、厳しい財政計画を立てており、合併は究極の行財政改革と述べたと、あるんですよ。ちゅうのはね、究極の行財政改革ち思われているんなら、それに力を入れるべきじゃないかと思います。今大体何を聞いてあるっちゃやろかと思ったかもしれません、答えられる範囲で結構です、答弁お願いいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1点目の行財政改革については、質問といいますか、厳しい財政見通しの中で、中心市街地を含めていろいろ取りかかっている事業の、そのまま大きな事業をするべきかどうか、考えるべきではないかということで、私どもも、まだ今後の財政運営については、交付税等まだ国の方の厳しい措置等も出てまいろうかという意味では、ことしの決算終了後にですね、さらなる財政見通しを見直しをした上で、赤字が拡大するのか縮小するのかといったことを見定めた上でですね、その計画期間内に投資的事業に回せる金額について精査しながらですね、例えば当初5年で計画したものが、どうしても5年でできないものについては、計画期間を少し延ばすだとかですね、そういったやりくりは当然やらないと、私どもが掲げております21年度の黒字化ということについては、到達できないんではないかというふうに考えておりますんで、議員御指摘のように、そういった点について私ども今後の財政運営の中で考えていきたいというふうに考えておりますし、あわせてですね、私どもが今中心市街地の活性化と考えておりますのは、駅いろいろございます、しかし、私どもにとって直方市のコアとなるといいますか、核となる駅というのはやはり直方駅ではないか。その直方駅を中心とする中心市街地という考え方の中でですね、これをコンパクトにきちっと再生をしていくということが私どもにとって重要な課題ではないかというふうに考えております。


 それから、合併に関して、きょうも鞍手町長様が、議会ですかね、いうことで宮若市さんの意向等も踏まえて、当面難しいのではないかといったニュアンスのたしか記事が載っていたと思いますけれども、先ほど私が申し上げたのは、例えば新しい町長さんなり市長さんの方から直方市に合併についての協議がなされたということではないという意味で御理解をいただきたいと思いますけれども、私ども、各市なり町の動きについてはですね、それぞれ、先ほど申し上げましたように注視をしながら、一方的に私どもだけの問題ではございませんので、相手があることでもございますので、そういった意向等を十分くみ取りながら、新聞報道も含めてなんですけれども、情報収集に努めて、しかるべき対応をしていかないといけないんではないかというふうに考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 22番 松田?議員の3回目の御質問でございますけれども、先ほど申しましたけれども、新たなリサイクルの事業に取り組むと、またですね、議員が言われましたように、簡易な作業等を必要としております他課との調整を図りまして、市民からの要望について直ちにこたえられるように市民サービスの向上を図ってまいりたいということで考えておるということでございます。以上です。


○22番(松田 ?)


 3回目です。一応今回も要望だけさせていただきますので、気楽に聞いてください。けど、まじめに聞いとってください。


 今年度予算の中に新幹線の調査費もついております。これは、今、植木の、鞍手と合併しようちゅうたときに、鞍手の一番大きい接点ちゅうのは植木地区なんですよ。植木に今度バス停が一緒になりまして、その上に新幹線の駅がもしできるとすれば、これは鞍手と直方ちゅうのは一体ですよ、一つのまちにならざるを得ない、なるべき状況にもなってくると思うんですよ。これはまだ調査段階ですので、今これ何で最初に出したかちゅうたら、答弁しようちゃされんでしょう、ただ、そういうふうなことでもう少し慎重に、前向きにやっていただきたい。その答えによっては、植木駅の北口の問題もあります、北口の問題も、もし新幹線が進展するようであれば、北口の問題も様子見しなくちゃいけないのではないかということもあります。


 それから、さっきもちょっと言いました、駅前再開発、あんまり安易に言わないように、言うときには、直方駅前とはっきり言ってください。やっぱりね、その地区の方はね、駅前再開発しよんやったら、植木はどげんなるっちゃろか、新入駅はどげんなるっちゃろかち皆さん思われますよ。駅は直方だけではありません。


 それから、合併なんですけどね、さっきも北九州の話、あんまり出てこんずくで終わりましたし、これはきょうの新聞にもですね、きょうの西日本新聞でした、県議会の代表質問で知事が合併推進のためにはみずから地域に出向いていきます。それから、勧告権も有効に活用しますちゅうふうに、きのう答弁されとるんですよ。ちゅうことはやはりですね、そんなね、勧告されて初めて動き出したんじゃ、これはあんまり面目なさ過ぎるんじゃないかなち思うんですよ。


 これはアスベスト問題とか電子投票とかいろいろ書いてありますけど、市町村合併と道州制について、きょう西日本新聞に出てました。やっぱりね、もう少し常にやっぱり行政は前を向きましょうや、それから、最初に市長に御答弁いただきました、市長も前向きにきょうは言っていただきましたが、今後のこともあります。もう少しやっぱり自信を持って堂々とはっきりと市の職員を使っていただき、力強い政策をとっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 20番 香原議員の質問を求めます。


               (20番 香原議員 登壇)


○20番(香原勝司)


 どうもおはようございます。20番 香原です。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、先ほど市長の行政改革にかける強い意気込みをお聞きしましたので、今回大変期待をしてお聞きしたいと思います。


 まずは、市民協働推進係についてでございます。


 直方市が取り組んでいる行財政改革において、市民と行政とが協働するまちづくりの推進、この大きなテーマが新しい行政運営を考えたときに、大変必要不可欠なことであるというふうに考えております。本市のアクションプラン的に言えば、市民の参画による公共サービスの向上というふうになっております。今まで行政によって担われてきた公共という分野に、市民、市民団体、そして、事業者も参画し、将来にわたり安定し、充実した行財政運営基盤を強化するとともに、行政主導ではなく市民主体のまちづくりへの転換の時代が来ているというふうに私は認識をしております。市民の数だけ多様な価値観があって、それを互いに受けとめ、認め合い、助け合える地域社会を構築する。新しい公共という分野を市民と行政がともに実践していくことが協働であるというふうに思います。


 これまで直方市も市民参画による公共サービスの向上により、自治区や各団体とさまざまな市民協働による事業を実践されてきました。行財政改革によって組織のスリム化を図っている今、これまで以上に市民協働を推進する決意のもと係を新設されたことであるというふうに理解をしております。


 では、1点目の質問ですが、市民協働推進係が新設をされたことにおいて、当市の市民協働がワンステップアップするための具体策をお示しいただきたいというふうに思います。そして、2点目は、21世紀のキーワードは、環境、少子高齢化、安心安全などと言われておりますが、市民協働の理念は行政のさまざまな分野に横断的に存在するもので、今回組織化された市民協働推進係のみに与えられた課題ではないというふうに判断をいたします。そのことについての当局の考えと、これからの取り組みについてお聞きをいたします。


 そして、2点目は、工事検査係についてです。


 行財政改革のアクションプランでは、公共工事のコスト縮減やPFIの活用などさまざまな手法が取り入れられております。その中でも公共工事の発注にかかわる契約や入札制度についてはよく議論をされるのですが、工事完成検査体制の見直しについては、今まで余り耳にする機会がなかったように思います。


 現実の問題を考えると、発注業務も大切ではありますが、施工管理や検査体制の充実、コスト縮減や技術力の向上などの方が得るものは大変大きいのではないかというふうに思います。公共工事をこれから見直すための大きなかぎになるというふうに考えてます。それに加えて、去年の4月1日より公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法が施行され、公共工事の施工状況や評価等の資料をデータベースに保存するなど、発注者の責務も定められております。


 そして、耐震偽造問題を見ても、行政側の検査体制の充実ということも強く求められてます。そのような状況の中、工事検査係に求められている期待というのは大変大きなものがある。ですが、今回の組織を見ると、工事検査係の職員数はゼロなのです。ですから、民間検査会社に委託をされたのかというふうに思っていましたら、嘱託の方が1名配置をされていることがわかりました。現実問題として、年間工事件数は何百にも上り、どうしても工期の関係上、年度末に工事検査が集中することが予想されます。1名では大変難しいのではないかというふうに思います。


 では、1点目の質問ですが、今お話をいたしました検査体制についてどのようにお考えになっているのか。2点目は、工事検査係が新設をされる前の検査体制や検査状況と、今回工事検査係が新設されたことにおいて、どのような効果が期待できるというふうに思ってあるのか具体的に教えていただきたいというふうに思います。3点目は、工事検査係が目指す行財政改革における長期的なビジョンについてお聞きいたします。当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


○総務部長(則松正年)


 20番 香原議員の行財政改革による新しい組織の取り組みについて2点ございました。これについての御答弁をさせていただきます。


 まず、市民協働推進係でございますけれども、この市民協働推進係におきましては、防災に関すること、国民保護に関すること、暴力追放及び防犯対策に関すること、市の広報及び広聴活動に関すること、ボランティア及びNPOの総合調整及び市民協働に関すること、それから、市民相談の処理及び調整に関すること、庁内の案内及び放送に関すること、自衛官募集に関すること、さらに、自治区及び隣組に関することと、大きく分けて九つの事務分担があるわけでございます。この九つの事務につきましては、機構改革の前には四つの課に分散いたしまして、それぞれ事務を行っておったところでございますけれども、今回こういった事務を一つの係に集中して行うと。こういったことによりまして、ひとつ市民協働に向けた取り組みが強化されたと考えておるところでございます。


 また、今回取り組んでおります行政改革におきましては、行政の担うべき役割の明確化、市民とのパートナーシップに基づく協働、市民の視点に立った行政運営と透明性の向上の三つの柱に基づきまして取り組んでおります。自立した市として、夢と誇りの持てる個性豊かなまちづくりを推進していくために、自立してまちづくりに取り組む人づくりが大切でありまして、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組む必要があるわけでございます。


 特に、この福祉や防災、防犯といった地域に密着した課題への対応につきましては、自治会組織やボランティア及びNPO団体の力が必要となっております。そういったことから、市民協働を推進するに当たりまして、まず現在の状況の把握を行うために、ボランティア、NPO団体の活動内容や構成人員の調査やボランティア活動に伴い、各課で個別に掛けております保険についての調査を行っておるところでございます。


 また、この平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、大規模災害時におきます公的な消防防災体制の機能の限界が示されております。こういったことから、災害発生直後の人命救助や初期消火は、地域の住民に負うところが大変大きいといった理由から、自主防災組織の重要性の啓発や充実強化を図る必要があるわけでございます。今年度につきましては、県から自主防災組織の推進に向けましてモデル地域の指定を受けておりまして、この自主防災組織の強化に合わせまして、地域の自治会組織等と一体となりまして、防災だけではなく、防犯や安全安心のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。


 市民協働のこれからの取り組みについてでございますけれども、議員御指摘されましたように、市民協働推進係だけでこういった市民協働の取り組みはできるということはございません。全庁的に行う必要があるわけでございます。こういったことから、関係会議などで調整を行いながら、市民協働を進めていくための基本方針づくりや、各部署が、いかに市民と協働を図るかのマニュアルの作成を行っていきたいと考えているところでございます。


 次に、工事検査係でございますけれども、まず1点目の市におきます工事検査体制についての考え方でございます。この工事検査につきましては、地方自治法第234条の2第1項におきまして、地方公共団体が工事もしくは製造、その他についての請負契約を締結した場合においては、当該地方公共団体の職員は、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督検査をしなければならないとされております。


 また、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、工事発注者は、発注関係事務を適切に実施するため必要な職員の配置、その他の体制の整備に努めなければならないとされております。これらに基づきまして、契約どおりの履行がなされているのか厳密な検査を行わなければならないと考えているところでございます。


 これまで、この検査員につきましては、直方市工事検査要綱によりまして、工事関係部課等の係長以上の職員に対して市長が任命をしていたところでございます。また、財務規則によりまして、1件100万円未満の工事検査は任命されております検査員の中の係長が、1件2,000万円未満については課長が、2,000万円以上については部長が検査を行ってきたところでございます。


 今回の検査係の新設に伴います新たな仕組みでの1名の検査員では、工事の品質の確保のための検査が大変難しいのではないかということでございますけれども、今回、この工事検査係の専任検査員にあわせまして、建設部の次長を検査員として任命いたしております。検査が重複いたしました場合、それから、専任の検査員の事故、そういった場合の突発的な事態に対しまして建設部次長が検査を行うことにいたしておりますし、当分の間につきましては、改正前の検査員が検査アドバイザーとして同行するということといたしております。4月からの実施でございますが、これまでのところ順調に動いているところでございます。


 最後に、新設されたことによります効果でございますけれども、これまでは任命された職員は、それぞれの役職を持ちながら検査員という業務を行っておりましたけれども、新制度によりまして、職員は本来の業務に専念できるという点がございます。また、今までは発注部門が工事検査を行っておりましたけども、発注部門よりの独立分離によりまして、検査としての機能がより充実してくるということを期待しておるところでございます。また、専門の検査員が違った視点での検査を行うことによりまして、一貫性のあるより適正な厳密な検査が期待できると考えております。


 最後に3点目の工事検査係が目指す行財政改革におきます長期的ビジョンでございますけれども、公共工事の品質の確保の促進を図りまして、検査体制の充実によりましてコストの縮減、技術力の向上はもとより、若手技術者の育成も考えているところでございます。また、将来的には検査部門で工事発注前におきます設計書の事前審査等についても検討したいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 さっと読まれて流されたら、なかなか聞き取りにくいですね。


 20番 香原議員。


○20番(香原勝司)


 では、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市民協働推進係についてでございますけど、今御答弁、ざっというふうに言われましたけど、市民協働推進係がステップアップするための取り組みということについては、今理解をしたつもりであります。


 私がお聞きしたかったのは、御答弁のあったさまざまな取り組みをどのように具体化をするのかというふうにお聞きしたつもりです。現在の状況の把握や各課で個別にお掛けになっている保険の把握も大切なことだと思います。そして、自主防災組織設立の推進を図ることなどは、市民協働において急務な事業であるというふうに考えております。このような課題をどのように具体的に進めていかれるのかというところを聞きたいんです。


 そして、2点目の市民協働の理念は行政のさまざまなところに横断的に存在するもので、市民協働推進係のみに与えられた課題ではないという質問に対しましても、御答弁いただいた全庁的に市民協働を推進していくための基本方針や各部署がいかに市民との協働を図るのかということの考え方や取り組みをお聞きしたいのです。当然基本方針や市民との協働について関係課会議でしっかりと話し合いをされて係を新設されたというふうに理解をするわけです。係は配置をしましたが、これからみんなで考え努力していきますみたいな御答弁をされたら、どのように質問していいのかわからなくなります。


 では、気を取り直して2回目の質問をさせていただきます。


 1点目は、基本的なところに立ち返ってお聞きいたしますが、今回市民協働推進係を新設されたのも、今後の市政の根幹をなす市民との協働によるまちづくりという理念からのものであろうと、私なりに解釈をいたしております。その意図するところを詳しくお示しください。


 2点目は、1回目の御答弁で、行政改革の大きな柱に市民とのパートナーシップに基づく協働があるとお話をいただきました。行政改革の基本方針の文面を引用すれば、地域の特徴を生かしたまちづくりを推進していくためには、市民と行政が一体となって取り組む必要がある。市民一人一人が主体的にまちづくりにかかわり、パートナーシップに基づく協働を進めますとなっております。言葉の響きもとてもきれいで、意味するところも理解をいたしますが、現実にどのようにそれを具体化されようとしているのか、具体的な姿が見えてきません。いま一度当局の考えをお聞きいたします。


 続いて、工事検査係についてです。


 私の1回目の質問にある、1名の検査員では工事の品質確保のための検査が難しいのではないかということに対する明確な御答弁がなかったように思います。確かに新設をされたことによる効果については御答弁どおり、職員は本来の業務に専念ができて、発注部門より独立分離されたことにおいて検査としての機能がより充実してくる。また、専門の検査員が検査を行うことにより、適切な、厳密な検査が期待できる、私もそのようにあってほしいというふうに思っておりますが、当市の現在の検査体制では思うようにうまく機能していないのではないかというふうに想像をいたします。しっかりとした検査体制のシステムというものができ上がっていないように見えるからです。


 では、2回目の質問に入りたいと思いますが、今回初歩的なことをちょっとお聞きいたしますけどね、1点目はですね、年間の検査に該当する工事数というのは何カ所あるんでしょうか。土木、建築、設備を含めてお聞きいたします。そして、2点目は、検査内容や検査頻度はどのようにお考えになっているんでしょうか。3点目は、年間の工事検査報告や総括がしっかりと行えるような組織になっているのでしょうか。


 4点目は、先ほども市民協働推進係の質問でも申し上げましたが、工事検査においてもさまざまな課題が各課に横断的に存在すると思うのです。検査員の方と担当課の監督員の方が共通の認識を持って直方市の工事検査に関する基本方針が同じでなければならないというふうに私は思います。関係各課とどのような協議をされたのかお聞きします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局は答弁書をさらっと流す棒読み、早口、それと聞きづらいですよ、そして、答弁は的確に、簡潔でもいいんです、的確に答弁をしてもらわんといけません。毎回ですけどね。


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時57分 休 憩


                                 11時06分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○総務部長(則松正年)


 20番 香原議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、市民協働推進係についてでございますが、この係の新設の意図するところということにつきましては、地方分権の進展に伴い自治体の権限が強化され、その自己決定権が広がっております。また一方では、各自治体におきまして、厳しい財政状況等によりまして行財政改革を推進し、事業の選択・集中、事業総体の縮減に取り組んでいるところでございます。また、市民との対話の中で、市民が真に必要とするサービスは何かを見出して政策を形成していくということが強く求められているところでございます。


 こういったことから、市の総合計画の策定におきましても、ワークショップなどの手法を取り入れ、また、審議会等の委員に市民を公募したり、計画の策定段階において市民の意見を聞いたりしてきたところでございます。


 しかしながら、こういった市民の意見を取り入れる方法につきまして、統一的なルールとか義務づけといったものはございませんで、それぞれの所管が判断をし、行ってきたところでございます。こういったことから、さらに市民との協働によるまちづくりを推進するために基本的なルールを定めたり、庁内はもちろんですけれども、ボランティア団体、各種団体との調整、連絡を行ったり、より効率的な取り組みができるように、こういったことに向けまして係を新設したということでございます。


 こういった中で、市民との協働によるまちづくりを行うための具体的な姿でございますけれども、先ほど答弁いたしました、この基本的ルールを各団体代表等と行政等の協議の中でつくり、また、調整、支援、推進といった機能を図ります推進協議会といったものをつくりたいと思っております。また、このボランティア活動に伴います保険、こういったものの一元化についても検討しておるところでございます。


 2点目の市民とのパートナーシップに基づく協働でございますけれども、直方市行政改革実施計画におきましては、具体的な取り組み方針といたしまして、市民参画の基本原則とするための市民との協働のスタンスを明確にするための自治基本条例の制定、これについて是非を含めての検討を行うこととしておりますし、この市民ボランティアの活用を行うために、市民ボランティア登録制度の確立、それから、活動場所の提供等によって市民との協働を図っていくと。それから、地域住民が地域の公園等を管理するときに材料を提供し、支援するアダプト制度の導入についての検討を行うと。さらには、高齢大学受講生及び地域の高齢者と小・中学校生徒の交流による学校支援を行います、ふれあい交流の推進、さらに、協働のまちづくりを推進するために、みずから行動できる団体の育成と、こういった5点を上げて取り組もうとしているところでございます。


 次に、工事検査係に関してでございますけれども、年間の工事箇所数と申しますか、これは検査員が行いますところの関係でございますけれども、平成16年度が245件、平成17年度が212件となっております。この人数、頻度についてでございますけれども、まず、こういった専門の検査員という方を置いておる市でございますけれども、ことし、市になりました宮若市を除きますところの筑豊7市の中で専門の検査員を置いておりますのが、中間市、行橋市、豊前市、それから、合併前の山田市の4市でございまして、いずれも、専任の検査員は1名でございます。他の市においては、これまで直方市が行っておりましたような形で、同じやり方で行っております。そういったことで、一人の専任検査員、そして、建設部次長も任命という形で、2人体制という形でできると考えているところでございます。


 頻度ということでございますけれども、月による偏りというのがかなりございます。少ない月と申しますか、例えば昨年の例でいきますと、10月では2件でございましたけれども、7月では24件、多い月としては、3月に74件というようなことで、非常に偏りがございます。そういったことから、月による非常に偏りがあるといったようなことからですね、先ほど申しましたように、そういった場合に、もう一人の建設部の次長という形で検査員に任命してやっているという状況でございます。


 それから、こういったやり方についての総括はできるのかということでございましたけれども、ことし4月から始まったばかりの新体制でございます。4月は3件、5月は3件ということで、6月はまだ途中でございますけれども、現在までで3件といった検査を行っております。そういった中で、関係課と協議をいたしながらですね、勉強会をしながら総括をやっているというのが実態でございます。


 また、一つの課だけではなく各課に事業がまたがります、そういった中で、検査に関する基本方針と、こういったものの考え方は同じじゃないといけないんじゃないかということでございました。こういったことにつきましては、土木関係であるとか建築であるとか農業土木関係であるとか、若干検査の方ですね、項目等も違います、そういった場合に、それぞれ担当課、監督員等がおりますので、監督員等と調整を行いながらそういった統一の考え方を今つくりながら検査をやっているという状況でございます。以上でございます。


○20番(香原勝司)


 では、3回目の質問に入らさせていただきたいと思います。


 市民協働推進係についてですがね、私が思っているようなお答えが返ってこないというのは、この認識にずれがあるのかなというふうに思います。係の新設をされた意図っていうところについても、市民との協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールを定めたり、庁内はもとよりボランティア等との調整、連絡を行ったり、より効率的な取り組みができるように係を新設いたしましたというふうに御答弁があったわけですが、そのような意図もあるというふうには思いますけど、私は行政改革大綱にある基本的な考え方、今なぜ直方市で行政改革かというところに書かれております、2004年4月に設定された地方分権一括法に基づく分権改革の基盤になる、市民みずからが私たちのまち直方を治めるという市民自治を担う気概を持った市民が着実に育ちつつある。そして、個々に本市の危機的、閉塞的状況を打開する新たな場と方法を見出すことができると考えます。この文面そのままだというふうに思うんです。市民自治や地域自治、この新たな場と方法を見出すことが市民協働推進係の使命であると私は考えております。


 では、3回目の質問に入ります。


 1点目は、先ほどの御答弁にある、市民とのパートナーシップに基づく協働の中でお答えいただいた5点の御回答には入っておりませんが、市民参画、いわゆる協働の基本となる一つに地域分権型社会の構築というのがあると思うんです。そのことについてお聞きをいたします。


 2点目は、市民協働によるまちづくりを実践し、なおかつ、成功してある団体というのは全国に幾つもあると思うんですが、県内では宗像市のコミュニティ協議会はよく知られております。県内外からの視察が絶えないとも聞きます。私もお話を聞かせていただいたり、このコミュニティのビデオを見せていただいたりして大変参考になりました。例えば宗像市のような手法の導入について当局のお考えをお聞きします。


 そして、3点目は、2007年をピークに会社人間と呼ばれた団塊の世代が地域に帰ってまいります。それぞれがさまざまなノウハウを持っており、それを地域づくりに生かすという視点は不可欠であるというふうに判断をいたします。当局は、市民協働という側面からこの2007年問題をどう考えているのか教えていただきたいというふうに思います。


 次に、工事検査係についてですね、今御答弁いただいた、これだけの検査数、内容、頻度っていうのがあるわけですね。3月だけ見ても七十何件という工事数があるというふうに御答弁いただいたと思うんです。例えば土木、建築、設備など基本的な検査内容というのが同じでも、素人の発想ではありますが、専門的なところはかなり違うんじゃないのかなと。特に機械や電気などは専門の知識を持った検査員がいないと難しいんじゃないのかなと思うんです。今回、ほかの自治体も1名の検査員の方しかいませんよというようなことを言われておりましたけど、私はこの直方市の検査体制がより充実するということでこの質問をしているわけですから、その辺のところは理解をしてお答えいただきたいと思うんですけどね。


 専任の検査員の方、そして、建設部の次長さん、このお二人がすべてのノウハウをお持ちなのでしょうか。私が申し上げたいのは、検査の種類、それによってばらつきが生じるようなことにはなりはしないかということです。要は、土木っていうのはある程度専門なんで、物すごく厳しく検査ができました。では、機械、電気っていうのはわかりにくいので検査が甘くなりましたみたいなことがあってはいけないんじゃないかというふうに思うんですね。


 そして、施工業者の請負代金の請求っていうことを考えてみますとね、通常は業者さんから完了届が提出をされて、大体2週間以内ぐらいに完成検査が実施されるはずなんです。この2週間の間に年度末はですね、2人の方で、さっき言った76件というのを工事検査をしなくてはならんと。その検査が完了してですね、引き渡しが終わらないと代金の請求っていうのはできないというふうに思うんですね。余りの数の多さに行政側の検査員さんの物量的な都合で、この2週間の間に工事検査が完了しないような事態、逆に、その期間に無理に間に合わせるために検査が雑になるようなことがあってはならない。


 では、ここで質問ですけど、先ほど御答弁がありました内容、そして今、私が申し上げた内容も踏まえて、現在の検査体制で、より適切な厳密な検査が期待できるとお思いなのでしょうか。そして、物量的にも対応は可能だというふうにお考えなのか、いま一度御答弁をよろしくお願いいたします。


○総務部長(則松正年)


 20番 香原議員の3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず1点目、地域分権型社会といったことについての考え方ということでございました。この地域分権型社会と申しますか、こういったことについては、宗像市の場合では、行政と住民の役割の明確化、そして、住民自身による自己決定、自己実現、自己責任、こういった中で行政権限の一部譲渡、財源の一部譲渡、そして、住民によるまちづくりの実現という形のものを理想的な形ということで取り組んでおられます。


 地域分権についての取り組みは幾つかの団体、自治体で行っておりますけれども、さまざまな取り組み方がございます。そういった中では、比較的取り組みやすい形ということでパートナー制度というような形で、職員を各地域の担当者といったような形で配置いたしまして、地域でのパートナー会議等をマネジメントしていくというようなやり方もございますし、小さなまちの場合でございますと、材料等を行政が支援しまして、地域がみずから行いますところの事業、地域では労力を提供して、行政は材料を提供すると、そういったことで、簡易な舗装とかしゅんせつ、草刈りなんかを行うといったようなやり方もございますし、そういった宗像市のようなコミュニティ運営協議会方式といったような形もあるわけでございます。


 しかし、こういった地域分権を進めるに当たりましては、やはりこの地域の経営を行いますところの人材、団体の存在、また、これを担当するところのまちづくり基本条例と、こういったものが制定された中で行われているのが一般的でございます。


 こういったことに向けましては、このまちづくり基本条例制定等の中で審議会委員の公募制を取り入れるとか、重要な行政の計画の策定についてパブリックコメント制度を導入するであるとか、また、今度自治区長会等の各種団体におきまして、この地域分権型社会についての研修を行うといったような取り組みの中でこういう地域経営を担う人材、団体、こういったものを育てていくという取り組みが必要となってくるわけでございます。


 今回、市民協働推進係が設けられたということを受けまして、まず関係課によります連絡会議におきまして、各種団体の現況調査を行っておりますが、次の段階といたしましては、全市的な関係団体による連絡会議、そういったものをつくりまして、将来的には校区ごとのですね、こういったさまざまな団体が入りました連絡会議といったものに結びつけていきたいなと。そういったことによって、将来地域分権型社会に向けて取り組むと、こういったまず第一歩ということで考えておるところでございます。


 2点目の宗像市のコミュニティ運営協議会方式でございますけれども、この取り組みは平成7年から宗像市は取り組んでおられます。ことしの4月に大島村と合併されまして、13地域に運営協議会が設置されたと。この13地域の中で6地域についてはコミュニティセンターが設けられておるというようなことでございます。


 こういったところにつきましては、各種団体補助金等を統合いたしまして、地域においてこの事業を行っておられると。また、このコミュニティセンター等では、地域での行政窓口を一本化し、行政サービスの提供を行っているというようなこともございます。


 福祉、健康づくり、生涯学習の地域拠点となっておるというふうなことがございますが、こういったやはり地域分権に向けた取り組み手法の一つとして非常にすぐれたモデルということで、本市としても、今後これを参考としたいということで考えておるところでございます。


 最後に2007年問題ということで、高度成長時代を支えまして、また、バブルの崩壊、低成長時代を経験いたしました、こういった団塊世代の退職が今後続くということでございます。企業等での経験を地域づくりに生かしていただきたいというふうに考えております。そのためには、各種の地域団体、それから、ボランティア、NPO団体、こういったことに関します情報の提供、こういったものを市のホームページ等を使って皆さんに提供していきたいと。さらには、各種の審議会であるとか協議会であるとかパブリックコメント制度であるとか、さまざまな参画機会を提供していくと、こういった形で2007年問題と申しますか、こういった団塊世代の退職につきましてはですね、こういった経験を地域づくりに生かしていただくために行政としてできるだけの取り組みをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、工事検査係でございますけれども、現在の体制で、より適切な検査ができると思うのかということでございました。先ほども申しましたけれども、実際、ことし初めての取り組みでございますけれども、月によって非常に偏り、非常に少ない月、多い月があると、全体で昨年の場合が212件であったと、こういった212件程度の検査件数につきましてはですね、先ほど申しました4市におきましては、1名の検査員体制でやっておられるといったようなことから、私どもも、さらに、これに1名の検査員を補助的につける中で、こういった繁忙期についてはカバーをするということで取り組んでおりますので、そういった形の中で、まず今年度初めての体制でございますけれども、取り組みを見ていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○20番(香原勝司)


 御答弁ありがとうございました。市民協働推進係についてはですね、もう要望になりますけど、今お話がありました地域分権型社会、要は、地域のことは地域で決め、そして、地域で行動していくっていうような感じのそういうノウハウ、システムみたいなものをもう一度市民協働推進係で検討していただきたいというふうに要望いたします。


 工事検査係についてはですね、自信を持ってやれるという御答弁ですので、年度末、この状況をしっかり見せていただいて、また改めて質問をさせていただきたいと思います。今回はどうもありがとうございました。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 3番 今定議員の質問を求めます。


               (3番 今定議員 登壇)


○3番(今定 正)


 3番の今定です。1件だけ、まちづくり直方の現況と今後のあり方についてということで出しておりますが、これはちょうど17年の12月議会にですね、同じようなことで問題提起をしております。しかし、この問題についての具体化というか、それから、委員会での報告というか、この課題がですね、少しでも前進してどうなったのかというようなことは、全くなかったんではないかなというふうに考えております。


 今回ですね、また2回目として同じような質問を出したわけです。この問題というのはですね、直方市商店街の活性化ということで、ちょうど有吉市長2期目のころですね、谷弥ビル、あの谷弥ビルがダイエーが入っておりましたんで、ダイエーが撤退をするということになって、あの辺が非常にね、寂れてくるんではないか、直方の商店街そのものも大変な状況になったなということも含めてですね、この谷弥ビルを新しいやり方で活性化させようということが目的でですね、そういうまちづくり直方というようなことで思い立った事業なんです。


 当時はですね、どういうことをしたのかと言いますと、TMO構想ということでですね、最初は1,000万円で立ち上げたわけですが、全体としてはですね、やはり3,000万円ぐらいということで、平成12年の8月16日に3,000万円でそういうですね、仕事をしようということでつくったわけです。ところが、3,000万円でもちょっと足らないかなと、もうちょっと大きくした方がいいということでですね、今後のことも考えればということで市が3,000万円出資をして、資本金6,000万円ということでですね、10月11日にそういった状況になったわけです。


 これはあくまでも、先ほど言いましたように、このビルをですね、具体的に店を入れてにぎやかにするというのが目的だったわけです。ところが、それがですね、なかなかうまく入り手がいないとか、修理にお金がかかるとかいうことも含めてなかなか具体化をしないということでですね、そのまま現在まで来ているわけです。そのお金はちゃんと6,000万円は用意をしておりますが、そういうことで具体的にこの仕事がですね、直方商店街の具体的な活性化という計画そのものがですね、進まんようになったのが実態です。


 だから、それをですね、やはり今の段階ではどうやって市内全体、とにかくイオンなども新しくできて、直方のまちもですね、だんだん従来から見るとマイナス志向になっているんではないかと思いますし、そういうことも含めればですね、谷弥ビルだけの問題じゃなくて、直方市の中心市街地をどのようによくするかというのをですね、やはり本当にやらなければならないんじゃないかなというふうに私は考えているわけです。


 ところが、先ほども申し上げましたように、そういう質問を出したわけですけども、その結果ですね、何かそっちの方に少しでも近づくとかいうことにはなっていないわけです。そういうような計画を前のですね、有吉市長のときに具体化をしましたけれども、それから向野市長になられてもう3年を過ぎるというようなことになっておりますし、そういった具体的な計画やそういう資金も用意をして、ちゃんとつくったものをですね、やっぱりどう具体的に、中身を変えながらでも運用していくかというのがですね、やはり計画を立案していくというのが私は必要ではないかなというふうに思います。


 そういう意味では、その後ですね、そのままの形でずっと長年推移をしてますし、市だけが出したわけじゃない、商店街もいろいろ、商工会議所もお金を出していますが、そういうお金をやっぱり有効に使えるということも含めて言うならですね、そういう今の構想そのものが、もうそれから相当たってですね、全然前さい進んでないわけですから、そのやり方も含めて何とかですね、今の中心市街地や商店街の活性化に含めた具体化というのが、やはり考えなければならないんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺についての当局の考え方をお願いしたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 3番 今定議員のまちづくり直方の現状と今後のあり方についてということで、私の方から御答弁申し上げたいと思います。


 この件は、過去の議会も、今議会もいろいろ御質問をいただいておりますように、直方にとっては大きな問題でございますし、また、今、議員言われましたように、当初から今日までの推移としては、大きな時代の変革もございまして、特にまちづくり三法の改正といいますか、二つは改正され、一つが今整理中ということでございますけども、そういうことも含めて大きな課題ということを前提に御答弁させていただきたいと思います。


 経過は今、議員言われたとおりでございますので、若干重複すると思いますけども、過去のことも振り返って御答弁させていただきたいと思います。


 中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、通称で言えば、中心市街地活性化法が、先ほど言われましたように10年の7月に施行され、中心市街地を核として全体的な都市の環境改善、商業の振興を図るためにつくられたのが中心市街地活性化法でございます。その後、直方市としてもそれを受けまして、平成11年2月に直方市中心市街地活性化基本計画を国に提出し、平成12年5月にTMO、いわゆる株式会社まちづくり直方を設立いたしました。これは、先ほど言われましたとおりでございます。さらに、12年10月に直方TMO構想をまちづくり直方が作成いたしております。


 その後、この構想をもとに、まちづくり直方を窓口としていろんなことをやっておりまして、国・県・市・商工会議所の支援を受けながら商店街と協力して、空き店舗対策としてのチャレンジショップ事業や商店街で開催されます節句祭り等いろんなイベント事業、それから、いろんな顧客満足度調査等いろんなアンケート、それから、タウンマネージャー派遣事業、商店街アーケード改修事業等、いろんなことに取り組んでまいっております。中心市街地の商業機能の維持発展や商店街の活性化には寄与したと考えております。


 しかしながら、これからでございますけども、当初TMO構想の主要事業として計画いたしておりました、ダイエーの空きビルを活用した古町暮らしのターミナルづくり事業につきましては、核テナントの決定ができずに、結果的に平成13年12月に計画を断念いたしました。


 また、これらの事業の展開につきましては、現在、先ほど言いましたように、中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的としたまちづくり三法の改正が協議をされておりまして、新たな市街地活性化法が制定されようといたしております。


 こういうことで、法律の改正も含めてこのまちづくり直方が、存在感がどうなのかという、問われる状況も発生いたしております。そういうことがございまして、私どもとしては、このTMOという、まちづくり直方という主体がございますので、その中でどうするかっていうのは今後論議しなきゃいけないと、こう考えておりますが、この法律の動向を見ながら、市としてもこのまちづくり直方と連携して、この問題を早急に結論を出さなけりゃいけないと、こう考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いします。


○3番(今定 正)


 先ほど言いましたようにね、具体的には事業内容としては、先ほど言いましたターミナルビルのですね、問題を中心にしてそういう事業を立ち上げたわけですよね。前の市長もかわって今新しい市長が、向野市長がですね、もう1期をですね、もうしばらくで1期4年間ぐらいがですね、できるという状況の中で、長い間ですね、やっぱりこういう市が出資をしてね、そういう事業をしながら、かなり無理、あっこの谷弥の問題をあのままの形で再開をして、具体化するちゅうのはやっぱりちょっと無理じゃないかと思うんですよね。


 そういう状況をたいね、何年とわたってこういう具体的な計画をつくりながらね、当局としては、そのままの形でね、お金は寝とるという、若干はね、少し利用があると思いますけど、もともとそういう意味でね、結成をしてやりだしたけども、それがうまくいかんからどっか別のところでね、この結果を思い立とうとか何かほかの方法でこれを具体化するというような取り組みやなかったわけですよ。


 結局、一般的には大型イオンが向こうにできてね、全体としては、いい面、悪い面あると思いますが、やっぱり中心市街地からするなら、やっぱり当時と比べるとね、やっぱり若干寂しさも出ているかもしれない。だから、そういうことも含めて、そういう計画を立ててお金もちゃんと用意しながら、相当長い期間ね、それが放置をされて今日に来とるのは事実なんですよね。


 だから、私が前の12月議会に質問をして、その分はこうなっていますよと、ここまでこうなりましたというようなことは言えんわけですよね、当局としても。だから、やはりね、そういう問題をこのままの形でやっぱりずっとやるというのは、非常に大きなお金、市も出したお金で、具体的な目的からすると、目的が達成できないという中でね、やっぱりずっと何とかね、泳いでいっているというのはやはりね、私は問題だと思うんですよ。そういうことであれば、やっぱもっと早い時期にね、これをやっぱりどうやろうというような計画なども具体化をさせてですね、やはり取り組まないかんのやないかと思うんですね。


 市長もかわったし、そういう意味では、その辺も含めて、前、商店街を活性化したいということで私も経済畑ばっかり8期の中に7期経済畑ばっかりなんですよね。それで一番、前の市長が最後のときには、それをどうしたらいいかちゅうことで商工会議所を中心として、商店街の人やらも含めて商工会議所でですね、どうやったらいいのかという論議をですね、ずっとしたこともあるんですよね。3年間ぐらいして、何か座長してくれち頼まれてね、したこともあるんですよ。


 そえきやっぱりそういう積み重ねもあるし、何とかやはりせないかんのやないかなという気持ちだけはずっとあるけども、中身としてはね、今言ったようなことであるし、12月に質問をして、全然それから、何か少し考えてみるようなことになっとるんかなと思ったら、そうでもないということですからね、その辺はやはり直方のことも考えながら、今駅前の問題が、駅の橋上化やそういう問題も含めていろいろ論議をされよるわけですね。


 そういうことも含めて考えると、この辺の今まちづくり直方でそういう具体的な谷弥を中心としたことだけやなくてもね、それがそういう形のもので、ほかのところでもこの活性化がですね、具体的にできるようなことをやっぱり早く考えなきゃいかんのやなかろうかというふうに私は思うんですよ。私も、もう議員も大分長くしてきたしね、こうして貴重なお金で何とか商店街をどうか見直してやりたいということで、それとなくですね、やっぱり1年、2年かかって協議をして、これを具体化しようと思って努力してきたんですが、それがもう全然ね、なかなかうまくいかないし、そういうことになってないということなんですね。


 だから、その辺当局としてですね、この問題についてどうやってですね、この活性化の課題、ここに提起をしたね、課題。特に直方の場合は、イオンができてやっぱり中心市街地ちゅうのはかなり寂しくなっているわけですから、そういうことも含めて何とかね、これを生かす方法ちゅうですか、そういうのも考えんといかんのじゃないかなというふうに思っておりますけどね、その辺についてどうですかね。


○生活経済部長(山上 浩)


 3番 今定議員の今後もこの問題について考える必要がある、私どもも、先ほど言いましたように、そのことは必要性があると考えております。


 ただ、中心市街地につきまして、中心市街地のこのまちづくり直方についていろんな問題は当然ありますけども、中心市街地活性化法そのものが10年から施行されて、直方としても、この中心市街地活性化というもの、ほかの二法も含めてですけども、ハード事業、いろんな整備等にかかわるハード事業とソフト事業、支援するいろんな事業をかみ合わせて三法があるわけですけども、ハード面につきましては、いろんなことで今日まで利用して、それなりの成果を上げている分もございますし、法が改正されても、今後的にこれが生かされてくると私ども確信しております。


 ただ、今のまちづくり直方につきましては、当初考えておりました暮らしのターミナルビル事業というのが基本的にうまくいかなかったということで、このときには断念をしたという、強引に行くというよりも断念をしたという選択をとっているわけですけども、その後、そのまちづくり直方を設立しましたので、それを受け皿にしていろんな事業を展開し、今日までいろんな論議がありましたけども、このTMOというのがいろんなソフト事業の受け皿になるということがありましたので、私どもも今日まで、この受け皿事業としてTMOを何とか生かしていければという思いはございました。


 しかし、今回その法律の改正がなされようとしておりまして、この受け皿そのものがどうなのかという論議になってくると思います。これは、その辺も含めてまちづくり直方でいろいろと論議して決定していく問題になってくると思いますけども、受け皿としての存在意義がどうかということになっておりますので、この辺についてはきちっと論議していかなきゃいけない。


 ただ、そういう面では、逆に考えますと、平成13年に断念したことが今の受け皿云々という、全国的にいろんな問題があるんですけども、そういうときに断念したことが逆に今になってみれば、よかったのかなという思いは若干持っております。このまま行っていれば、今大きな投資をし、いろんなものを抱えたまま身動きがとれないという状況もあったかもわかりませんので、結果論ですけども、それがどうだったのかという論議は賛否両論あろうと思いますけども、そういうものを含めて、私どもとしては、まちづくり直方の存在感ということの土台骨が問われる問題が出てきますので、これはしっかりと論議をしていきたいと。まちづくり直方の方に私どもとしても参画いたしておりますので、きちっと論議して結論を出していきたいと、こう考えております。以上です。


○3番(今定 正)


 部長の言われることもわからんじゃないですけども、小さいお金やないんですね。しかも、そういうことで二、三年ですね、それが滞ってなかなかうまくいかんというぐらいならまだいいんですよね。しかし、もう12年からでしょう。そしたら、もう6年ぐらいはたっとるんですよね。やはりそれはそのまんまの形でね、構想は、私は賛成だったわけだし、悪いことはないんですが、直方市の実態を見れば、イオンの問題もあるし、だから、特別そういう時期ですから、これを早く整理をして、そのお金で次のことでもやればですね、やれんことはないわけですよ、しかし、そういうこともね、具体的に計画をせずに、やはりそのまんまの形でね、じっとこう見よくちゅうですかね、見守るち言えば言い方はいいですけども、そうじゃなくてやはりそのままの形でね、しとくちゅうのはやっぱりむだだと思うんですよね。


 だから、そういう場合には、やはり早く具体的な何とかよくなるようなことも含めてね、やっぱり早急に論議をしてね、やはり変えるべきなら変えてですね、きちっとした組織を変えてするなりですね、やっぱり中心市街地を活性化するためのそういう具体的な展望なりをやはりひねり出すちゅうかね、そういうことをすべきではないかなというふうに思うんですよ。だから、その辺当局としてもね、いつまでぐらいに、もうこれはきちっとしたいというようなことなどは言えませんか。


○生活経済部長(山上 浩)


 基本的には、私どもも早急に結論というふうには思っていますので、いつごろっていうか、三法の成立が間もなくと思いますので、その動向もきちっと見きわめて、私どもがここで決める問題ではございませんので、まちづくり直方でと、こう言わせていただいていますので、決定機関が直方市ではないんでですね、ちょっとその辺は私どもの断言を避けさせていただいているんでですね、基本的には、今言う問題っていうのは、早急に結論を出す問題ではないかと、いわゆる法そのものの土台骨が変わっておりますので、そういう考えでおりますので、段取りとしては、早い時期にそういう結論を論議していきたいと。


 ただ、結論を出すのがまちづくり直方という会社の中で結論を出しますので、ここで、いつという断言だけはちょっと控えさせていただきたいと思っておりますけど、早急にはそういう問題は論議しなきゃいけないと、こう考えております。以上です。


○3番(今定 正)


 そしたら、この問題はですね、今中身の問題、市長もよくわかられたと思うんでですね、やはりそういう長いこと、何とかしようと思って私もかなり努力をしてきた一員ですよね。それがやっぱり今言われたような形で具体化をしないままの状況が続いているということははっきりしておりますので、その辺も含めて、当初の目的であるですね、中心市街地をやっぱりどう活性化していくかというやり方も含めて、早く手が打てるなら、今のことをやめながらですね、そっちの方を含めて早い機会にですね、この商店街そのものに喜ばれるような形で、みんなの意見も含めてね、この活用を図ってもらいたいというのを思うんですが、いかがですか。


○市長(向野敏昭)


 まちづくり直方についての今定議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 かねてから中心商店街の問題についてはいろいろ御尽力をいただいているということについては、感謝を申し上げる次第でございます。


 先ほどから議員も指摘がありました、そして、生活経済部長もお答えをしたとおり、そもそもの目的は暮らしのターミナルビルを検討しようということでまちづくり直方を立ち上げたのは事実であります。しかしながら、これが残念ながらうまくいかなったということで、その後、細々とソフト面を中心にして事業の展開を図ってきたという事実はあります。しかしながら、本来の目的からは随分と離れているということは否めない事実であります。


 今、私ども、中心市街地の活性化を何とかやらなきゃいかんということで、大きなテーマとして取り上げております。その中で、このTMOが活用される場はないのかということも頭の隅にはあります。


 ただ、一方で中心市街地活性化法の改正の問題がありまして、先日の新聞報道等の中身をちょっと見てみますと、このTMOの役割はもうというような書き方もしてありました。中身がまだはっきり掌握できておりませんので、何とも言えないところがあります。私どもは、できることなら、せっかくつくった組織です、この組織が力を発揮できるそれなりの設置目的に合った働きができないものかということは当然のことながら追い求めていかなければなりません。


 しかし、その一方で、新しい法の中での位置づけがどうなるのかという大きな問題もありますので、こういったところも見きわめながら、今後どうするのかという議論をしていく必要があるんだろうと思います。このことにつきましては、議会からもこういう話があっているということで、まちづくり直方の中でもですね、議論をしていかなければと、このように思っております。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 18番 中西議員の質問を求めます。


               (18番 中西議員 登壇)


○18番(中西省三)


 18番 中西でございます。多分午後になるだろうとたかをくくっておりましたら、山上部長の答弁が余りにも的確で、さらっと、するっと、くるくるすることなく流暢に終わってしまいましたので、ちょっとうろたえておりますけれども、せんだって、感田のとある住民から警察の方に通報があったそうでございます。感田の地区に不審なジャンバーを着た男性がバス停付近に立って、鋭い目つきでずっとにらんでいると、非常に不審だから、ちょっと何とかしてもらえないかということで、警察が慌ててそこに駆けつけたそうでございます。そしたら、感田の王子団地、歩道橋の下ですね、そこに立っていたのは、シートベルトの取り締まりをしている私服警官だったそうでございます。どれをどう信じたらいいのかわからない、そういう世知辛い世の中になってきたという、本当に笑うに笑えない事例でございますけれども、そういったわけで、我々を取り巻く環境というものが日々劣悪化しております。


 ほんの数週間前、今テレビでも随分と報道しておりますけれども、秋田県能代市で発生した小学校1年生男児の殺害事件、この4月には岐阜県の中津川市で中三の女子生徒が高1の男子生徒に殺害されるという事件が発生いたしております。この事件でマスコミが追求したのは、昨年の11月、まだ皆さん記憶に新しいと思いますけれども、広島県広島市で起こったペルー人男性による小1女児殺害事件、このときに行政機関が通学路の再検証を行っていたにもかかわらず、通学路の検証のみに重点が置かれまして、危険箇所の検証がおろそかだったのではないかということでありました。この事件の発生現場は、たまたま閉鎖されたパチンコ店という民有地でありましたけれども、これが、もし市有地であったなら、この事件はもっと大きな社会問題に発展したのではないかと思っております。


 報道によりますと、県の教育委員会は、能代市の小1男児殺害事件の直後に、再び各学校に対しまして通学路の検証を指示したということでございます。では、昨年の検証は一体何だったのでしょうか。つまり、教育委員会で単独で危険箇所を検証しても、それはほとんど机上論にすぎず、危険箇所を察知するには余りにも非力であったという、それの証明ではないかと、そのように考えております。


 犯罪というものは、いつも我々の盲点をついて、繰り返し発生するものであります。憩いの場所となるであろうという願いからできた公園や公共施設が、いつしか荒廃して、非行の場となり、犯罪の発生現場となる可能性が高まる。かつて地域住民の願いだったはずの緑豊かな公園が、今では迷惑施設とまゆをしかめる住民すらいるのが実情なのであります。昨年、飯塚伊岐須の公園で起こった殺人事件、これは緑に覆われた閑静な公園が、ひとつ見方を変えれば、人目につかず、暗く、格好の犯行現場になり得るという現実を我々に見せつけました。


 せんだって行われました暴走族追放推進協議会での事業報告を聞いておりましたら、主な事業は啓発運動の広報紙の配布と横断幕、のぼり旗の設置でございました。これらの事業で果たしてどれだけの効果が上がるのか少々疑問でございます。早急に効果を上げる防犯手段とは、犯行現場となり得る場所を一つ一つつぶしていくことではないかと、そのように私は考えております。


 安全で安心なまちづくりの構築というものは、ふだんより市長みずからが発信している重要課題の一つであり、立ちどまることなく常に進んでいかなければ衰退しかねない事業と考えております。そこで、何点かお尋ねをいたします。


 まず1番、通学路の再検証はどこまで行われたのか、そして、2番目、通学路以外に非行や犯罪の場となりかねない危険箇所はないのか。3番、地域との連携なくして安全・安心なまちづくりの構築は達成し得ないと考えておりますけれども、この地域との連携は果たしてどうなっているのか。そして、4番、街路灯、防犯灯などの設備はまだまだ不十分と考えるが、今後も現状の設置方法で推進していくのか。以上4点につきまして、当局よりお答えを願います。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時00分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 18番 中西議員の1回目の御質問中、1点目の通学路の再検証について御答弁申し上げます。


 本年3月議会の御質問で御答弁いたしましたように、昨年来の事件後、学校ではそれまでの通学路安全マップを見直したり、新たなマップの作成に取りかかったりしました。日没の早い冬季での点検であったことから、暗部など新たな危険箇所を確認したところでした。新年度に入り、新入学児の通学路の安全確認をするとともに、従来のマップも再度見直しを行うように指導を行ったところです。


 しかしながら、最近は通学路とは関係ない場所や自宅近くでも事件等が発生しており、警察署等からの情報や地域との連携による情況の把握に努めるように、加えて指導を行ったところです。以上でございます。


○都市整備室長(植野拓一)


 18番 中西議員の1回目の御質問中、2点目の非行や犯罪の場となりかねない危険箇所はないのか、及び4点目の街路灯の設置について御答弁申し上げます。


 現在、市が管理しております公園は144カ所ございます。公園の維持管理につきましては、例年限られた予算の範囲で行っておりますが、防犯面からの安全管理につきましても、地域からの情報をいただきながら注意をいたしております。


 しかし、昨今の痛ましい数々の事件を考えた場合、いつ何時、公園が犯罪の場所になるかもわかりません。公園は都市における安らぎの場であり、緑地の保全などに役立っておりますが、場所によっては、見通しが悪く、昼間でも怖いといった声も聞いております。


 公園管理者といたしましては、公園が非行、犯罪の場所にならないよう、これからも地域を初め、各関係機関との連絡を密にしながら、安全・安心な公園管理に努めたいと考えております。


 次に、街路灯の設置につきましてお答えします。


 一般的に街路灯、いわゆる道路照明は、主として夜間における交通の安全と円滑化を図るため、必要がある場合において設けるものとなっております。本市では、主に交差点、橋梁、曲線部などのうち、特に安全上必要がある場所を対象とした局部照明をいたしております。


 ただ、財政的な問題もあることから、そういった箇所すべてに道路照明を設置しているわけではなく、課題もあるのが実情でございます。したがいまして、街路灯の設置につきましては、今後も地域並びに各関係機関との連絡を十分にとりながら、歩行者や自動車等の交通の安全確保に努めていきたいと考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 18番 中西議員の3点目及び4点目の質問の中の防犯灯設置につきまして、私から御答弁申し上げます。


 まず、地域との連携でございますけれども、平成16年8月に直方警察署が中心となりまして、1市2町の行政、直方地区防犯協会、消防団、区長会やPTAなど49の団体で組織する、安全・安心まちづくり推進連絡協議会が発足し、それぞれの団体が行っている夜警パトロールや交通安全運動などの活動についての情報交換を行っております。


 この連絡協議会では、今年度は犯罪の防止や団体間の連携に役立てるため、危険箇所情報や交通事故の起こりやすい場所などを記載いたしました、安全・安心まちづくりマップを作成する予定とのことであります。また、市といたしましては、昨年県のモデル地域として本市の11カ所について整備されました、全国で初めての防災、防犯活動及び地域コミュニティ形成支援として免許をいただいております、コミュニティ無線につきまして、今年度も予算措置をし、増設することにいたしております。これにつきましては、防災にあわせまして不審者情報や防犯の呼びかけにも活用することを予定いたしております。


 また、防災上の組織として、今年度は地域単位で自主防災組織の設立に向けました取り組みを支援しようとしております。この組織につきまして、防災だけではなく、安全・安心なまちづくりにもつなげ、地域連携を図りたいと考えております。


 次に防犯灯の設置でございますけれども、直方市防犯灯設置に関する要綱に基づき実施いたしております。設置の基準といたしましては、公共性があり、過去に犯罪が発生し、今後も発生が予想される場所や新たに犯罪の発生が予想される場所で、周辺地域の街灯や既設の防犯灯の状況などを勘案いたしまして、予算の範囲内で設置するといたしております。


 設置手続といたしましては、地域の状況を一番認識できるのは、それぞれの地域と考えておりまして、小学校校区を一つの単位といたしまして、設置の適否や優先順位を決めていただきまして、自治区長などの校区代表者から市へ申請していただいております。灯数といたしましては、1校区に年間5灯の範囲内で割り当てるようにいたしております。校区内のバランスも考えまして、今後もこの方式により、地域からの優先順位をもとに防犯灯の設置を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上です。


○18番(中西省三)


 ありがとうございます。まず、教育委員会の答弁によります、通学路安全マップの見直しでございますけれども、学校で検証を行っているという話は聞きましたけれども、その後、何人かのPTAの関係者や、例えば保護者などに聞いてみましたけれども、この通学路安全マップを見たことのある人は、残念ながら一人もおりませんでした。この通学路安全マップは、直接保護者に知らせてこそ意味があるものでありまして、それが無理ならば、例えばPTAまで話をもっていきまして、そこでまた、安全の確保をするとか、そういったことが常套手段だとは思うのですけれども、この通学路安全マップは一体どのような活用をしておられるのでしょうか。まず、この点をお聞かせ願います。


 次に、危険箇所の件になりますけれども、答弁によりますと、公園等の危険箇所の把握には、いまだ至っていないというふうに判断いたしましたけれども、いかがなものでしょうか。答弁によります、今の安全・安心な公園管理業務は、日ごろから行われているべき業務でありまして、今回お尋ねしているのは、危険箇所があるのかを認識しながら定期的な点検箇所の作業が行われているかどうかでございました。また、関連機関とどのように密にしながら改善策を講じていくおつもりなのか、この点に関しまして詳しくお答えを願います。


 次に、地域との連携でございますけれども、安全・安心なまちづくりに地域でありますとかPTAとの連携と協力というものは、これは絶対に不可欠でございます。せんだって、警察の関係部署の方とお話をしておりました。暴走族の場合、一番貴重な情報は、近所の方が不審な改造車であるとか、不審な人物を通報してくれること、これが一番だそうでございます。つまり、これは言い方を変えますならば、役所であるとか警察が幾ら頑張っても、それには限界がありますよと、そして、市民の協力が不可欠ですよということになります。


 また、厳しい話になりますけれども、せんだって、私がコミュニティ無線の件で当局の説明を受けた際に、災害に限らず、迷子情報であるとか、不審者情報、あらゆる通報が可能ですよと、そういったことでございました。平成17年度の一般質問の際に私は、災害は通常は起こらないものだから、ふだんから活用するようにくれぐれも指導をお願いしたい。でないと、いざというときに使い方がわからないでは困りますよということを念を押しております。


 まだ確かに導入して1年目で、市内一円のカバーを目指しながら地域住民が有効に活用できるようになるには、まだまだ時間がかかるでしょう。しかし、このコミュニティ無線は、安全・安心を確保する大きなツールになるはずでございますので、一日も早く市内一円をカバーできるよう、また、有効活用できるように当局は推進をしていただきたいと思っております。


 さて、安全・安心なまちづくりは常に進行形の状態であらなければ、いずれ瓦解しかねない、そういった作業になってくると思います。例えば骨組みだけをつくって、さあ後は皆さんでどうぞよろしくお願いしますという、これでは何の意味もなしません。当局はこの問題を今度どのような形で取り組んでいくのか、どう進行させていくのかにつきましての御答弁をお願いいたします。


 次に、街路灯、防犯灯の件になりますけれども、街路灯の件になりますと、建設部の基本的なスタンスは、交通安全を機軸とした安全管理を主眼とする街路照明というふうに受けとめてよろしいわけですよね。そして、総務部の取り扱っているのが防犯を目的とした防犯灯と認識していいかと思います。ここで問題になってくるのは、市民にとって街路灯も防犯灯もないんです。市民にとってついている電気というのはすべて街灯でおしまいなんです。それを当局だけが一生懸命、これは防犯灯ですよ、これは街路灯ですよという形で線引きをしているにすぎないわけですね。


 例えばここで、ある地域で重大な事件が発生しました。警察もここはすごく危険な箇所であるということを公表いたしました。しかし、そこは電気代を負担する自治会もない、かといって交通安全上には問題はない、このとき、一体どの部局がどのような対応をしてくれるのか。総務部の答弁による予算と校区間のバランスの問題は十分に認識もしております。しかし、校区自治会に加入してない自治会も多く見受けられます。


 例えば近ごろの感田地区のアパートの造成を見て非常に不安に思うのは、これらのアパートに属する住民が果たして自治会に加入してくれるのか、その可能性を考えると、非常に難しいと判断いたしております。今はそのバランスが保たれているというふうに判断されているのでしょうけれども、このシステムは近い将来大きなひずみとなって破綻する可能性すら秘めていると私は考えておりますけれども、当局は、今後の展望を含めて、これについてどのようにお考えなのでしょうか。


 以上2回目の質問とさせていただきます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 18番 中西議員の2回目の御質問の1点目の安全マップの活用について御答弁申し上げます。


 マップの活用につきましては、危険な場所を示した地図を全家庭や地域に配布しておる学校もありますが、危険な場所を広く公表することが、逆に不審者に情報を与えることにつながる可能性があることから、取り扱いが難しいこともあり、学校が状況を見て活用しているのが実情でございます。


 子供個々の通学路の状況をまとめて把握したものにつきましては、安全指導していただいている方々やPTA関係者など一部の方に知らせている学校が多いようですが、教職員のみの情報としている学校もあります。子供個々の通学路の状況につきましては、それぞれにその保護者を含め、状況認識をしておりますが、その他の地域の状況は不明な場合があり、議員御指摘のとおり、見守る目の多い方がより安全確保ができると思いますので、学校とPTAや地域の方々とどの程度の範囲で情報を共有したらよいか再度検討するよう指導を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。


○都市整備室長(植野拓一)


 18番 中西議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 公園管理業務の中で、通常の維持管理業務といたしまして、芝刈り、草刈り、植栽等により、見通しの悪い公園については樹木剪定、また、子供たちが安全で安心して利用できるように遊具点検などを行っております。


 議員御指摘のように、昨今の痛ましい犯罪を考えますと、今まで以上防犯に対して取り組んでいきたいと考えております。そこで、そのような危険箇所がないのかを、いま一度調査し、対応策を研究させていただきたいと考えております。


 次に、関連機関とどのように密にしながら改善策を講じていくのかにつきましては、公園はオープンスペースであるため、いつ犯罪等が起こるかわからず、したがいまして、危険な場所を事前に特定するのは非常に難しいと考えるわけでございますが、樹木等で見通しが悪い場所では、夜間少年等がたむろして非行が行われている箇所があるのではないかと考えております。


 このようなことから、市単独で市内公園の犯罪を防止するのは非常に困難だと考えておりますし、警察からの情報はもちろん、自治会組織などにも相談をしながら、各関連機関と情報交換ができるようなシステムの構築が図られるよう努力したいと考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 18番 中西議員の2回目の御質問のうち、3点目及び4点目の防犯灯の関係につきまして、私の方から御答弁させていただきます。


 まず、この安全・安心なまちづくりは常に進行形の状態でなければ瓦解しかねない作業であると、この問題を今後どう取り組んでいくのかということでございますけれども、これにつきましては、安全・安心まちづくり推進連絡協議会等の中でですね、絶えずこの見直しを行いながら、進行形という形のものを十分に私ども認識しながらですね、絶えず見直していきたいと考えておるところでございます。


 次に、このコミュニティ無線の有効活用の推進でございますけれども、今年度におきましては、固定式、移動式含めまして15台程度予定いたしております。まず浸水被害地域を優先的に配置いたしまして、今後年次計画により市全域をカバーしていきたいと考えております。


 また、設置を進めていきますと同時に、地域の皆さんへの操作説明会の実施の中で、防災だけではなく地域のイベントや防犯パトロール等にも有効に活用していただきたいと考えております。


 次に、防犯灯の件でございますけれども、総務課で取り扱っております防犯灯につきましては、犯罪防止を目的として設置されるものでございます。また、仮にある地区で重大な犯罪が起きて、警察が危険箇所だと認識した場合、どの部署が対応するのかということでございますけども、こういった場合は、直方市防犯灯設置に関する要綱に基づきまして、過去に犯罪が発生し、今後も犯罪の発生が予測されるおそれがある場所、新たに犯罪の発生が予測される場所等について、警察、防犯協会からの設置要請があった場合には、市独自で設置するようにしております。


 校区自治会に加入していない自治会におきます防犯灯への今後の対応につきましては、それぞれ事情、いきさつがあると思いますけれども、犯罪の防止という公共性の強い事柄でありますので、自治会や隣組に加入しているいないに関係なく、地元の自治会、校区におきます審議等を経まして総務課の方に申請をしていただきますようにお願いをいたしておるところでございます。以上でございます。


○18番(中西省三)


 ありがとうございます。まず教育委員会の通学路安全マップの件になりますけれども、私の調べた限りになりますけども、全児童・生徒を含め関係者にすべて配布した学校が3校ですね、安全を指導していただいている方やPTA役員などに一部を知らせている学校が、予定を含めて7校、教職員のみの情報としているのが5校という話でございました。


 これ、果たしてですね、話を聞いただけでは、いまだに相当数の学校が教育現場によってかなりばらつきがあるということになってまいります。安全が個人だけでは守れないということは、近ごろの事件で明らかであります。せっかくつくった安全マップをこのような形で職員室に眠らせておくのか、それとも協力できる関係者まで提供して子供の安全を確保するのか、この点を考慮しつつ教育委員会が積極的に指導すべきであると私は考えております。


 さらに、総務部の主導する安全・安心まちづくりマップはどこまで配布する方向なのか、もし、各家庭に配布する方向であるのならば、教育委員会の答弁による、学校個別の判断にゆだねるというのは、この発言とはちょっと相反するような形になってくると思うんですけれども、この点はどうなっておるのでしょうか。


 次に、公園の管理の件になりますけれども、確かに樹木を片っ端に切り倒して照明をつけさえすれば犯罪がなくなるというものではございません。しかし、行政側として日ごろから危機管理をしておかなければならない時代が来たと、これをまず認識していただきたいと思っております。


 まず、公園に限らず公共施設などを定期的に巡回する。そこに、例えば地元住民が散歩をしていたら、声をかけて状況を把握するなど、一歩踏み込んだ対応をぜひお願いいたしたいと思っております。受け身で動いていったら絶対に間に合わない、そういった問題になってまいります。こちらから積極的に行動を起こしていただきたい、そのように考えております。


 さらに、防犯灯、街路灯の件でありますけれども、まず第一に、交通安全上危ないとか、防犯上危ないとか、役所内で線引きをすること自体に問題があるのではないかと私は認識しております。住民にとってここは暗くて危ない、この一言で済む問題なんです。警察署なのか、総務部なのか、建設部なのか、住民はそのはざまで右往左往しているわけでございます。


 御存じの方もおられるかもしれませんけれども、感田のとある地区では、その設置の問題で各部局が無理です、無理です、無理ですと連発して住民のひんしゅくを買ったという話を聞いております。安全・安心まちづくりマップをつくる際の重要ポイントが、危険箇所の情報と交通事故の起こりやすい場所という2点であるのならば、住民の相談窓口は一つにしてもおかしくないのではないかと私は思っております。この点につきまして、いかがなものでしょうか。


 そして、校区自治会に加入してない自治会の件ですけれども、安全・安心まちづくりマップの作成にこの非加入自治会の協力は不可欠でございます。そこに虫食い状態のような形でマップをつくるというわけにはいきませんので、しかし、この非加入自治会に対して協力はしてください。でも、そちらのお願いは、私は聞くことはできませんよという、果たして、これで納得してくれるのかどうか、協力してくれるのかどうかというのが心配になります。


 せめて、このマップの作成に協力してくれた自治会の意見に関しては、校区自治会に対してフォローするとかの推進策を講じなければ、いつまでたっても安全・安心まちづくりというのは達成し得ないでしょうし、また、自治会の加入率というのは、いつまでたっても伸びない、そのような形になってくると思うんですけれども、当局はどのようにお考えでしょうか。


 以上3回目の質問といたします。


○総務部長(則松正年)


 18番 中西議員の3回目の御質問の中でございますが、安全・安心まちづくり推進連絡協議会で作成予定の安全・安心まちづくりマップについてでございます。


 これは、危険箇所情報や交通事故の起こりやすい場所の情報などを記載することによりまして、各団体が独自に行っている活動を効率よく行っていけるように作成するものでございますけれども、これにつきましては、校区ごとに作成をいたしまして、各戸配布ということではなくて、その各校区ごとに参加されております、まちづくり推進連絡協議会の協賛団体に対しまして配布を行う予定とのことでございます。


 それから、次に防犯灯は総務部で、街路灯は建設部でといったようなことで、そういった対応をすることは市民にとってわかりにくく、無理があるのではないかということでございますけれども、これは目的別予算ということから、それぞれの部署で対応いたしておりますけれども、この窓口の一本化につきましては、安全・安心まちづくりを担当する総務課で今後相談を受けるということとしたいと思っております。この中で関係課と連携をとりながら調整を行いたいと思っております。


 最後に、御指摘の校区自治会に加入していない隣組や自治会、こういったところにおきます防犯灯の設置でございますけども、犯罪防止という公共性の強い事柄でありますので、こういった校区の自治会に加入しているいないに関係なく優先順位を決めていただくように、申請をするように地元各区長にお願いしておりますけれども、これまでのところでは、これを十分に理解していただいてされているというふうに認識いたしております。以上です。


○18番(中西省三)


 ありがとうございます。まず通学路安全マップの件ですけれども、この問題非常に重要な問題ですので、学校にその責任を負わせるのは非常に酷であると考えております。何事かあったときに、その学校の責任ですよ、私どもはちゃんと推進はしておりましたという形で、まるでトカゲのしっぽ切りのような形になるというのは非常に酷でございますので、これに関しましては、教育委員会主導で責任を持って指導をしていくという形を要望いたします。


 次に、防犯灯の件ですけれども、残念ながら役所のたらい回しという、これは直方に限らずよく耳にすることであります。総務課で対応するということですけれども、まさかこれはね、建設部の所管ですから、そちらに行ってくださいというのが指導しているわけじゃないと思いますので、最後まで責任を持って対応をする、それをくれぐれも要望したいと思っております。


 最後に、自治会との連携の件になりますけれども、自治会加入の問題を含めて行政が間に入っていかなければ、今の状況は打破できないと、若干総務部長の認識と私との認識にはちょっと差があるようでございます。実際いろんなところで話を聞いたところでは、なかなかそこのギャップが埋まってないというのは私の認識であります。何とぞ、これに関しましても自治会の間にやっぱり総務部が積極的に入っていただきたいと考えております。


 確かに日本人の考え方というものが、地域の主体から家族主体へ変わりまして、近ごろでは個人主体へと変化しているという、そういった話を耳にすることがございます。時代がそうだから、これは仕方ないんだと放置していたら、直方の行政は間違いなく行き詰まってくると私は考えております。この安全・安心まちづくりマップの作成を一つのチャンスとして、自治会の橋渡し、危険箇所の塗りつぶしなどを行うことが地域との連携を強めることの第一歩になると私は信じておりますので、どうか、このチャンスを逃すことなく、安心・安全なまちづくりの構築に努力していただきたいと思っております。


 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 14番 貝島議員の質問を求めます。


               (14番 貝島議員 登壇)


○14番(貝島悠翼)


 14番 貝島でございます。直方市の財政建て直しの件につきまして3点ほどお尋ねいたします。


 今、国も地方も究極の財政危機に苦しみ、あえぐ真っただ中にあると言っても過言ではないかと思います。その原因が一地方自治体だけで改善、好転できそうなわけでもない実際の中、財政当局におかれましては、先般の全員協議会で行革実施計画進捗状況の御報告をいただきましたように、並々ならぬ地道な御努力を傾注いただいていることに対して深い敬意をあらわすものであります。


 さて、私は3月議会におきましても、財政をテーマにお尋ねをいたしたのですが、三位一体改革の一環としての地方交付税改革により、この先の国からの交付税額の減額度合いが読みにくいことから、なかなか直方市の財政見通しが立ちにくい旨のお答えでしたし、平成21年度での43億円赤字見通しもさることながら、その21年度までの間にも、もしかしたら市財政の破綻もあり得るのではないかとのお答えもいただきました。


 そんな不安な財政見通しであればこそ、今、行革実施計画の徹底を図られているわけですが、その意味で、17年度の実績としての2億8,500万円の削減であり、一般会計での実質単年度収支も赤字幅が約2億円の縮小見込みということで、これらが予定どおりの成果なのか、また、このペースの実施計画の進捗によって財政危機の回避脱却は図れるのか、つとに知りたいところではあります。


 収入をふやし、支出を抑えれば、財政は好転するわけですが、今後の税制も、所得税を減額し、地方住民税を増額するとの方向のようです。地方自治体の収入のさま変わりも予測されます。問題は支出です。そこで、今回は通告の3点につきまして、支出面での実情の一部をお尋ねするものであります。くれぐれも簡単明瞭なお答えをお願いいたします。


 ?直方市職員数は、今の市の実情、スケールから、何人が適正とお考えなのか。何人とお答えいただければ幸いです。2番目、18年度の予算書におきます13節、この委託料での委託というのは、地方自治法や直方市財務規則に基づいた契約の実際となっているか。また、随意契約の割合は、17年度実績で何%くらいになるのか。3、パソコン借り上げ料における契約の実際と小・中学校でのパソコン教育の成果について、ついでに御説明をお願いいたします。以上1回目の質問といたします。


○総務部長(則松正年)


 14番 貝島議員の1点目の直方市職員数の適正化ということで、現在の市の実情、スケールから何人が適正と考えるのかということでございました。


 これにつきましては、3月議会におきまして、かなりこれは難しい問題であるということの御答弁を申し上げました。


 ただ、一つの例としてでございますけれども、総務省が一つの試算的な定員モデルということで上げております、定員モデルというものが一つの指標になるのではないかと考えております。この内容といたしましては、市を人口規模によりまして、人口10万人未満、10万人以上20万人未満、20万人以上といった3分類いたしまして、それぞれの中で職員数に強い相関関係にある要因、例えば70歳以上の人口、事業所数、可住地面積等から導き出しました数値を職員数の8割に補正して算出される理論目標値ということでございます。


 これにつきましては、3年ごとに見直しが行われておりまして、現在のモデルとしては、平成15年4月1日に改正されたもので、第8次モデルということですが、ここの中では8割から7割という形で補正されております。


 この対象とされますのは、市が自主的に定員管理に取り組むことのできる部門の多い一般行政部門ということでありまして、この法令等によりまして配置基準等が定められております職員の多い教育、消防の特別行政、それから、独立採算制の公営企業等及び特別会計部門は除外されております。また、派遣職員とか休職者は含まれておりません。これでいきますと、こういった部門におきますモデルというのは337人となっております。現在、直方市は339人でございますので、これからいきますと、2名が削減しなければならない数となるのかなということでございます。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2点目の委託料と随意契約について、適正なのかということで、随意契約の割合等について御答弁申し上げます。


 私ども、地方自治法の施行令にのっとりまして随意契約ができる場合等については、それに基づき、あるいは、直方市の財務規則に基づいて随意契約というのを行っています。そういう意味では、17年度の実績で言いますと、約500件ほどの委託件数がございますけれども、その中で入札という行為を行っていますのは約100件、残りの400件につきましては、先ほど私が申し上げました地方自治法の施行令だとか、私どもの財務規則にのっとって随意契約を行っていると。


 この随意契約の中身と申しますのが、約170件ほどが業務の内容により委託先が特定される。特に、例えで申しますと、例えば北九州市へのごみの処理委託であるとか、もう特定をせざるを得ない、あるいは弁護士会への法律相談だとかいろいろございますけれども、そういったものを、あるいは、地方自治法の中にもございますけれども、シルバー人材センターへの委託、それから、機器等、最近のエレベーターでございませんけれども、機器等の保守管理のような納入業者に委託をした方がいいといったようなもの等を含めてですね、随意契約を約400件行っているということで、先ほど私が申し上げた特定の理由を除いてですね、その他の業務で、数社の見積もりをとってですね、最低価格のところに委託をしているのが約160件というような内訳になろうかと思います。


 いずれにいたしましても、私ども随意契約を行う場合についてはですね、そういった地方自治法の施行令あるいは財務規則にのっとって適正な処理に心がけております。以上です。


○教育委員会庶務課長(白土祥一)


 14番 貝島議員の3点目の御質問中、パソコン関係の借り上げ料について御答弁申し上げます。


 パソコンの契約の実際ということでございます。パソコンにつきましては、入札方式によりリース契約をしております。この借り上げ料につきましては、17年度決算で、小学校費2,732万円、中学校費1,301万2,000円の計4,033万2,000円となっております。この小・中学校のパソコンを使った教育につきましては、国の方策でもございまして、借り上げ料につきましては交付税対象となっております。以上です。


○学校教育課長(?橋博之)


 14番 貝島議員の1回目の3点目の御質問中、小・中学校でのパソコンによる教育効果について私の方から御答弁申し上げます。


 高度情報通信社会が発展していく中で、児童・生徒が情報の発信・受信の基本的ルールを身につけることは重要になっているということで、小学校では、なれ、親しませることを基本とし、体験することに重点を置いた学習活動が行われ、中学校段階では、より進んだ活用を行い、体験を知識レベルまで高めていく学習活動が求められております。


 各学校では、1学級当たりですが、多くの時間を使うことはできませんが、各学校の教育課程上に情報教育を位置づけております。基本的には技術習得が中心ですので、将来的に学生や仕事として、また、あるいは生活の中でコンピューターを利用する場合に生かされていくと考えております。


 現時点での成果といたしましては、インターネットの活用法の習得により、教科学習の中での調べ学習など豊かな活動ができていることや、コンピューターに関する興味・関心が高まっていることが言えると思います。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 今回の私の質問の要旨としましては、何よりも平成21年度でしたっけ、43億円も赤字になりそうだと、それまでももたないんじゃないかとかいうような、いわゆる財政危機に対してどうあるべきだろうか、我々にできること、もちろん行政を含めましてできることはないんだろうかと。


 そうすると、その中で見ていきますと、人件費と今回のたまたま取り上げました委託料と、それから借り上げ料、電算、これはコンピューター、パソコンというふうに限ったのがちょっと間違ったかなと思ったんですけども、大きく電算機の借り上げ料というふうに理解していただければいいんですが、合わせますと、大体80億円あるわけですね。これは18年度の予算書によります。


 それで、230億円のうちの80億円、だから、やはり何て言ったって、先ほども1回目のときにも申し上げましたけども、歳入よりも歳出をどういうふうにするのかっていうことが一番やりやすいか、身近なテーマではないかなという思いからお尋ねしたんですが、今の則松総務部長と、それから、大塚企画財政部長のお話からしますと、お答えからしますと、別にそれほど、今やっているところでいいんじゃないかなと言いましても、現実にはちゃんとその赤字見通しっていうのはあるわけですね。だから、それをどう乗り越えていくのかっていうことになったときに、もう少しやっぱり突っ込んだお答えがほしかったんです。


 そこで、まず職員数の件なんですけども、私も総務省だとか県だとかにちょっと尋ねてみまして、先ほど部長が言われたのと同じことなのかな、数字がちょっと違うんで、私どもが調べたところで申しますと、地方自治体の累計っていうのがありますね、人口だけじゃなくて産業構造まで含めまして累計、3月議会のときも、何か宗像のことを言ったりしたら、全然違うじゃないかと、プラス変数、マイナス変数があってということだったんですけども、調べましたら、県にしても総務省にしても、都市と都市のそういう財政的な力を比べるときは、これだっていうのが累計、直方は2の4という累計でしょう、御存じですね。これが福岡県内でどこがあるかちゅうと、もちろん宗像は違います、行橋と古賀ですよ。つまり、直方市とこの3市が福岡県では同じスタイルだから、これで比べないと、あといろいろ、そりゃ確かにおっしゃったように、ごみをどうとか、民間委託しているとかしてないとか、そういう変則的なものはありますので、その辺までになりますと、ちょっとなかなか、もちろん私どもはわかりにくいんですね。


 だけど、比べようとするときは、もうそういうふうな指針が出ていますので、要するに類似団体別の市町村財政指数表というのにまとめられているわけですけども、それからいきますとね、市民1人当たりの人件費、直方は過去3年のアベレージをとったんですけども、市民1人当たり人件費が幾らかかっているか、7万8,324円、これは直方市です、それから、行橋、古賀の2市の平均をとりますとね、5万7,482円、次にもう1人、今度は職員1人当たりの市民の数、直方は現在、職員お一人に対して104.3人、ところが、古賀と行橋の2市では143人、これは福岡県市町村要覧、これが出ている、それから引っ張っているわけなんです。だから、議員の皆さんもお持ちの資料なんですね。


 そうすると、結局このことからいきますとですね、直方はこの2市に比べて、つまり、累計で考えた場合ですね、人数で、市職員の人数で157人くらい多いことになるんです。これは私の試算です。それから、人件費で言いますと、約15億円になります。そうすると、この前からの行財政改革の、要するにアクションプランでは平成21年度に54人くらいじゃないかと、減りますのがですね、そうすると、3分の1ぐらいしかならないんで、ただし、これが本当になるかどうか私にももちろんわかりようがないんですが、こういう指標がありますんですが、どのようにお考えになるのかっていう、この辺をですね、きちっと把握されないと、抜本的な定員管理、つまり人件費の問題っていうのについては、なかなかむずかしいんじゃないですか。


 それと、私が一つ疑問に思います、これは3月議会でも申し上げたんですけどね、こういうふうに財政が危ない危ないと急迫してきているということになったら、減らされるわけですよ。そんなに減らされるんだったら、もう少し根本的に考えて、これが定数じゃないか、これを3月議会もお尋ねしたわけですよ。ただ、今、私が数字を上げましたこの累計による数字が正しいかどうか、それはわかりませんけれども、でも、財政が厳しい厳しいとなったら、何人か減らされる。これはちょっとね、まじめじゃないんじゃないかと思います、その辺についてお答えを願います。


 だから、我々も市民の皆さんもですね、これ市民の皆さんは、確かに民間と比べたらどうのこうのとおっしゃるんですけども、やっぱりきちっとよりどころを、こういうことでこういう定数になっているんだっていう、市の職員の数ですね。よりどころを示してやる必要があるんじゃないかと思いますが、御意見を承りたいと思います。


 それから、委託料の問題ですが、これがですね、先ほど部長のお答えでは500件程度あったと、私は、18年度の、今年度の予算書でずっと調べてみました、拾ってみたんですけども、私の計算しとったんでは450件、少ないです、私の方が。450件で金額にして23億円ぐらいあるんですよ、委託料っていうのが。たまたま今、私、補助金の見直し検討委員会というところに席汚しているんですけども、それより、こっちの検討委員会の方が要るんじゃなかろうかと、あっちの方、あっちっていうのは補助金の方は1億何千万円しかないんですよ、ところが、こっちの委託料は23億円もあると。そうすると、これをですね、補助金が出てるのをこれずっと見てみますと、いろんなのがあるから、一々わからないんですがね。


 一つお尋ねしたいのは、庁内に、つまり、先ほど部長のお答えにもありましたように、専門家でないとわからないのがあるから委託するんだと、それはわからないんじゃないんですよね。しかし、ひょっとしたら、庁内にもいろんな資格をお持ちの方が随分いらっしゃるじゃないですか。そういうふうなことで、その方にお願いできるような部分があるんじゃないかとか、そういうシビアな検討をし直す必要があるんじゃないか、あるいは今後、職員の皆さんの中で、だって1級建築士もおられますしね、いろいろおられるじゃないですか、何か電気の専門家もおられるし、だから、そんな方向に行くということまでも考えていいんじゃないかなと思いますが、それもちょっとお尋ねしたいと思います。


 だけど、何よりもお尋ねしたかったのはですね、これは委託料っていうのは、会計法だとか地方自治法で定められているわけですね。それで、最終的には、地方自治体における委託っていうのは、市長による支出負担行為ということになるわけですね。そうすると、そのときにですね、手続としましてね、その委託できる手続、当然契約書がありますね、委託の契約書、当然請書、直方市が独自に見積もる、あるいは相手さんが見積もる見積書、それから後は、請求書が当然出てくるわけですけれども、そういうものがきちっとそろって、さっきの500件、そういうのをきちんとおやりになっているのかどうか、それを教えていただきたいと思います。


 それから、500件のうち400件が、先ほど随意契約だというお話でしたね、多過ぎるんですよ。


 あのですね、たまたま土曜日の朝日新聞に出てたんですけども、実際に随意契約とする必要があったのは、これは国の場合なんですね、ちょっと国だからぴしゃっとそれに当てはまるかどうかわかりませんけども、1割か2割しかないと。あとは、これ、さっきの会計法だとかいうことからしましたら、原則はやっぱり競争入札であるべきなんですよね。それで、そこにもってきてですよ、これは専門家だとか、さっきシルバーのお話もありましたけども、こうだこうだと言ってれば、私ども聞いてて、ああそうかと、それで終わるでしょう。


 だけど、今、私どもは、先ほど来申し上げているように、43億円の赤字をどうか解消せなならんというような時期に来てのお話ですから、もう少しそれはですね、一番いいのは、透明性とか公平性を確保するという意味においてもですね、一番いいのは、例えばホームページで公表するとかいうことを含めてやっているところ、ありますよね、そこまでシビアに構えられる必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、あと随契についてもですね、随意契約の場合は、予定価格を直方市が設定しているかどうか、してるんですかね、全部。さらに、それによって今度は2名以上の業者に見積書を提出させているか、これをやらないとですね、委託料の縮減にはつながっていきにくいんではないですか。ましてや随意契約がそんなに多かったら、その辺をぜひもう一度、どんなふうにお考えになるのか。


 これは抽象的でわかりにくいんですけども、例えば一つだけお尋ねしておきたいんですが、いっぱいあるこの委託契約の中でですね、市有地、直方市、市の土地の草刈りについて、草刈りっていうのは全部でですね、この予算書には6件ほど出ております、草刈り。この草刈りっていうのは、専門家っていうのは、草刈りの専門家はどういう方が専門家ってのはおられるんでしょうけども、地域のボランティア的な方々に、地域の方々にお願いされる場合もあるんじゃないかと思うんですが、これがきちっと今申し上げた随意契約の方式にのっとって6カ所ほど、6カ所っていうのは役所の中のポジションで言う6カ所なんですけども、草刈りが6カ所ではないと思います、それがきちっとなされているかどうか。これはぜひ承りたいと思います。市有地に対する草刈りの委託が、だって、ほかのは、たくさんあるんですけども、たまたまちょっとこれは興味のある話でもありますので、お答え願いたいと思います。


 それから、電算機、パソコンの関係ですけれども、今入札によるということのお答えで、ああなるほど結構だと思うんですけども、学校教育課長がお答えになったこととあわせましてね、子供たち、教育の内容まで立ち入って言うほどの私は知識も何もないんですけれども、ほとんど持ってるんですよ、パソコン。それで私も子供たちにも聞いてみましたよ、まあ余り、ただ、勉強よりはおもしろいと、勉強、算数、数学、社会、理科、英語よりはおもしろいという答えが返ってくるんですけれども、この世の中にですね、それも今こうして財政的に急迫でなければ、そんなこと目くじら立てて言うことでもないんでしょうけれども、この時代に、そしたら、先ほどの白土課長のお話では、結局これは国の方針なんですね。もうちょっと時代おくれじゃないかなという気がしてならないんですけども、いや、それは貝島の勝手な考え方だという向きもあろうかと思いますけれども、本にも出てますよ、今はやりの、例の国家の品格というあの本の中にも書いてありましたよ。パソコンやらせるより数学やらせろって、例えばですね。だから、その辺ちょっと見直す必要があるんじゃないかなと思いますけども、もう一度お聞かせいただければと思います。2回目終わります。


○総務部長(則松正年)


 14番 貝島議員の1点目、直方市職員数の適正化についてということで、ただいま、いわゆる類似団体、類似団体である県内の市との比較が正しいんではないかということでございました。


 これにつきましては、直方市の場合は、いわゆる類似団体、これの累計2の4ということでございまして、26の市がございます。この26の市の平均の人口でございますけども、5万9,590人と、最大の市で6万5,251人、最小の市では5万4,975人と、職員数では、この類似団体の平均は611人でございます。最も多い市で1,206人、最も少ない市では385人と、こういったことで3倍近い開きがあるわけでございます。


 こういった理由の一つといたしまして、消防、水道、下水道、ごみ処理、し尿処理、学校給食など、こういったものについての、いわゆる民間委託を行っているのか、広域での一部事務組合でやっているのか、ないしは指定管理者に委託しているかと。こういったことによりまして非常に大きな違いが出てまいります。また、保育所数、それから、市立病院があるかないかと、こういったことで非常に大きな差が出てくるわけでございます。


 県内では古賀市が類似団体でございますけれども、古賀市につきましては、確かに職員数が266人と、直方よりも87人少ない、この理由でございますけれども、本市では、清掃関係の職員がおります、ところが古賀市にはいない。例えばケースワーカーにしても本市では23人ですか、古賀市は7人、土木技術・建築技術職員が本市では42人ほどおりますけども、古賀市にはゼロと。こういうふうに非常に大きな差がございます。こういった類似団体での比較というのは、非常にこういう職員数の比較には向きません。そういったことからですね、今回総務省が示しておる定員モデルという形の中で、これが全国的に、そういった変動要因の多いですね、教育であるとか消防であるとか、それから、公営企業であるとかですね、いわゆる特別会計部門、そういった職員は除きます職員数の比較といったような形で、しかも、それにいろいろな電算化等の要因を加味いたしまして、それの7割という形で出されておる数字でございますけども、これが今全国的に定員モデルという形のもので、総務省が示されたモデルを中心に適正化についての基準としているというのが実態でございます。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 14番 貝島議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほど私、17年度の形で申し上げましたので、ちょっと済みません、説明が悪かったかと思います。


 冒頭、庁内に資格を持ったいろいろな人たちの利活用ということで、自分とこにノウハウがないんで外に出すということをやめたらどうかと。いずれにしましても、私ども職員それなりの職責を持って業務に携わっていますので、それ以外のものをなかなか時間中にやるという話にはならないということから、一つは、どうしても外部化せざるを得ない点があるということと、議員も御承知のように、私どもも、行革を進める中で、確かに委託料という項目が、17年度で言いますと約21億円ほどあろうかと思います。そういったものをいかに精査をして安くっていいますか、そういう意味では、入札なり何かをして安く上げていくかということは重要なことだろうと思っています。


 というのは、全体として私ども、先ほどの定員管理ではございませんけれども、行政体として、その行政需要が一定のものであるとするならば、私ども職員数を減らそうとすれば、それはアウトソーシングとして民間委託なり外部に出さざるを得ない部分が出てまいります。そうすると、当然その部分が民間活力の導入という意味では、単に官から民という流れだけではなくて、その中でのノウハウだとか、ある意味ではコストが低減だとかいろんな要素が含まれる中で民間活力っていいますかね、委託化ということが一つは出てまいりますので、これは、これから先もそう簡単に、例えば委託を減らせるという話ではなかなかないかもしれないと私どもは思ってます。


 ただ、その中では、議員がおっしゃるように、支出負担行為等で私どもが実際にそういう手続を踏もうとするときにはですね、私どもの財務規則によりますとですね、明らかに、契約担当者は随意契約によろうとするときは、地方自治法の規定にのっとって予定価格を定めなければならないというふうに定めておりますし、随意契約によろうとするときには、原則として2名以上の者から見積書を徴さなければならない。私どもは、このルールにのっとって事務を執行いたしておりますので、その中での最低価格と、価格の安い者に委託をしているというのが現状でございます。


 そういう意味では、予定価格あるいは見積もり等についてもですね、業者見積もりだろうと思いますけど、そういったものを徴しながら随意契約を行っているということで御理解をいただきたいと思いますし、先ほど最後にございました、市有地の草刈り、これは、先ほど私申し上げた、地方自治法の施行令の中にございます、予算に上がっている草刈りというのはですね、シルバー人材センターに私どもが随意契約を行おうとしている案件ではないかというふうに考えております。以上です。


○教育長(舟越裕喜)


 パソコン教育について、私の方からお答えをいたします。


 議員おっしゃるとおり、私も国語、算数がまず第一だということで、読み、書き、算の基礎基本を徹底するということを第一に、日ごろから指導いたしているところでございます。


 また、家庭に随分パソコンが普及しているじゃないというのもおっしゃるとおりであろうかと思います。ただ、あるデータによりますと、家庭にパソコンはあるけれども、子供がそれで何をやっているのか、どういうサイトに接続しているのか、見たことのない親が恐らく8割ぐらいいる。であれば、やはり情報教育の中でエチケットというものはどういうものであるか、そういうことをやはり学校できちんと押さえる必要があるのではないかというのが1点でございます。


 それから、パソコン自体に習熟するということと別にですね、教科学習の中でパソコンのソフトを使って算数であるとか、国語の学習をさせるという、そういう教育活動がございます。また、社会ですとか、理科ですとか、いわゆるインターネットを使っての調べ学習といったことについても随分活用いたしておりまして、単にパソコンに習熟させるということだけが目的でやっているわけでもございませんし、今の時代、例えば大学等になりますと、就職活動もインターネットを通じてじゃなきゃできないような時代になってまいりました。コンピューターに対するリテラシーを高めるというのは、やはりもう時代の流れの中で非常に必要なものであろうというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○14番(貝島悠翼)


 人件費の件につきましては、だから、結局、今の直方市は339人とおっしゃったんですよね、先ほど。これが今の人数、じゃなくて、直方市としてあるべき、違う、この339っていうことをおっしゃったんですよね、さっき部長の方で押さえられている考え方、資料によると339人、7がそう、今直方は339。


 あのですね、いろいろな条件がやっぱりあろうかと思うんですよ、変動する、だから、行政の皆さんが毎日毎日おやりなっている仕事の中でのことでお話いただいた場合にですね、わけわからんというのが私ども。わけわからない要素がやっぱり多いわけですね、だから、こうして直方は、今こういうことで、こういう事情でっていうことがやっぱりおわかりになるように、要するに定数管理の方程式みたいなものをですね、しゃきっとお持ちになるように要望しておきます。


 それから、委託料っていうのはですね、人件費を減らすことによって委託料がふえると、これ何にもなりませんもんね、これはどこの自治体でも首長の皆さんは頭が痛いところだとおっしゃるんですね。ですけど、どうでしょうね、これやっぱり先ほどの透明性とか、それから、公平性を確保するという意味におきましてもね、何もかんもホームページでちゅうわけにはいかんでしょうけどね、これこれ以上はホームページで公表する。


 それともう一つはですね、この委託料についての第三者機関を設ける必要があるんじゃないかなと。検討する、委託料をチェックする第三者の委員会を、これはぜひ設けるべきではないかと私は思います。


 3月議会の際にも市長に最後にちょっとお尋ねしましたんですが、それは民間のノウハウを導入するということはいかがですかと、これは直方市の経営という立場に立って、そうすると、そのとき市長は柔軟に対応したいという回答をいただいたんです。柔軟に対応したいちゅうのは、もうわけわからんです。だから、この委託料のことを含めましてもですね、やっぱりそれこそ公平に、シビアに見る意味においてもですね、第三者機関をぜひ設けた方がいいのではないか、検討するものを設けた方がいいんじゃないかと思いますが、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。


 それから、特にコンピューター、パソコンについては、今おっしゃっている、言ってみればそうだと思うんですけどね、先ほども申し上げましたように、こういうふうに直方市の財政状況が急迫していなければ、よかろうというふうにも思わないでもないんですけれども、ただ、先ほど、学校教育課長の方かな、白土さんだったか、交付税措置をされているということですね、別に交付税措置をされているからいいというわけでもないんじゃないかと思うんですけどね。


 これは、この前、宮城の浅野さん、県知事してた、あの人が言ったんですよ、日本の役所の中で教育委員会ほど上意下達が通りやすいところはないと。そうですよ、ほかのところはですね、いろいろ抵抗するけれども、教育委員会、教育行政はすぱっと文科省から来たら通るそうですよ。あんまりそんなふうに考えなくてですね。やっぱりそれは確かにコンピューター、パソコンの教育っていうのは、それは言ってみれば、大事だとか、こうだとか、大学生が就職活動にも要るっていうのは、そんな年になってりゃ、どうでも自分でやっていますよ。繰り返しますけども、こういう状況であるからこそ、少し考えた方がいいんじゃないかなということなんです。国のやっているとおりに唯々諾々と従わなくてもいいんじゃないかっていうのは、言い過ぎですか。もう1回お願いします。


○助役(其田浩和)


 14番 貝島議員の御質問に御答弁します。


 まず1点目の、いわゆる財政運営の関係でございます。議員おっしゃる、財政が厳しい中で行財政運営は適正にやれという御指摘だろうと思います。そういう中で、予算執行については、我々、先ほど企画財政部長が答弁いたしました。随契にしても、予定価格なり、見積もり合わせ、そういう財務規則にのっとった執行をやっております。


 したがいまして、今第三者機関的なチェック機能、そういうものの設置については考えておりませんので、今の職員の中で適正に執行していきたいというふうに考えております。以上です。


○教育長(舟越裕喜)


 では、もう一度お答えいたします。私は、国の方針だからやっているというふうに御答弁はいたしておりませんで、直方市の教育にとって必要であろうと思っております。


 年賀状の作成は子供の方が指導したというようなことで、ふれあい交流の中でもパソコンというのは大変有効な道具になっておりますし、いろんな教科の学習の中で必要なものであるというふうに確信をいたしております。それに交付措置がたまたまあるということでございます。御理解いただきたいと思います。


○14番(貝島悠翼)


 私は直方の教育委員会が文科省の言うとおりやっているということを申し上げたつもりはなかったんですけど、ちょっと言葉が足りなかったんで、要は、そういう考え方もできていいんじゃないかなっていう。


 それと、今、助役がお答えになった、委託料についての第三者機関を設けることについては考えていないと、わけが、それは一生懸命やりますからみたいなことだけではですね、ああそうですかちゅうわけにいかんのですよ、もうちょっとここで答えられるよりも、内部で検討される必要はありませんか、と私は思うんです。


 それと、さっき、もう一つ、私のこれ聞き漏らしがあったかと思うんですけども、草刈りの問題ですけどね、随意契約というのも方式がありますね、ちゃんと予定価格を設定するとか、それから、見積書を提出させるとか、そういうことにきちっとのっとってる全部がというふうにおっしゃったわけではなかったですかね、ということですか、のっとってきちんとやっていると、草刈り、ということについてもう1回済みませんがお答え願います。


 それと、今の委託料の第三者機関を設ける設けないの話についてはですね、ちょっと納得しかねるんですね。これだけの状況の中でそういうふうに何で言い切れるのか、すぱっと言われるのか、ちょっと納得しかねますが、もう少し内部でも検討されるとか、そういう余地もないんですか、ということで最後のお尋ねです。


○助役(其田浩和)


 再質問に御答弁をいたします。


 内部検討をする気持ちはないかということでございます。私、先ほど御答弁をいたしましたように、我々職員としては、責任を持った予算執行なり、やっているつもりでございます。そういうことで、今やっておることについて何か問題点があるということであればですね、それは検討することにもなると思いますけれども、今、第三者機関を設けてということにはならないと思います。内部協議は、これはやぶさかではございませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 草刈り委託の件につきましては、先ほど私、財務規則を申し上げましたとおり、見積もりを徴して執行しているということで御理解をお願いします。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日14日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 14時04分 散 会