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福岡県 直方市

平成18年 6月定例会 (第1日 6月 9日)




平成18年 6月定例会 (第1日 6月 9日)





 
               平成18年6月9日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 11時38分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番 (欠席)  石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


報告第  6号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                      報告


報告第  7号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                       報告


報告第  8号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めるこ


        とについて)                        報告


報告第  9号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めるこ


        とについて)                        報告


報告第 10号 財団法人直方勤労者福祉協会の経営状況について        報告


報告第 11号 直方市土地開発公社の経営状況について            報告


報告第 12号 財団法人直方児童福祉会の経営状況について          報告


報告第 13号 財団法人直方市福祉会の経営状況について           報告


報告第 14号 株式会社まちづくり直方の経営状況について          報告


報告第 15号 財団法人直方文化青少年協会の経営状況について        報告


報告第 16号 繰越明許費繰越計算書について(直方市一般会計)       報告


報告第 17号 繰越明許費繰越計算書について(直方市公共下水道事業特別会計)


                                      報告


報告第 18号 継続費繰越計算書について(直方市水道事業会計)       報告


報告第 19号 予算繰越計算書について(直方市水道事業会計)報告


議案第 33号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)    上程


議案第 34号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一


        部改正)                          上程


議案第 35号 専決処分事項の承認について(直方市消防団員等公務災害補償条例の一


        部改正)                          上程


議案第 36号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)


                                      上程


議案第 37号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市国民健康保険特別会


        計補正予算)                        上程


議案第 38号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市老人保健特別会計補


        正予算)                          上程


議案第 39号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


        一部を改正する条例について                 上程


議案第 40号 直方市公園条例の一部を改正する条例について         上程


議案第 41号 直方市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例について                     上程


議案第 42号 市道路線の認定について                   上程


議案第 43号 市道路線の変更について                   上程


議案第 45号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について


                                      上程


議案第 46号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について     上程


議案第 47号 平成18年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 48号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算       上程


議案第 49号 平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算         上程


議案第 50号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算         上程


議案第 51号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算      上程


議案第 52号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算     上程


議案第 53号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算           上程











○議長(宮近義人)


 おはようございます。ただいまより6月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第6号から第9号をもって、市営住宅使用料滞納に係る民事調停等の専決処分事項の報告及び報告第10号から第15号をもって、財団法人直方勤労者福祉協会等の経営状況について及び報告第16号から第19号をもって、繰越明許費繰越計算書等についての報告があっておりますので報告します。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり6月9日から22日までの14日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月22日までの14日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 おはようございます。6月定例市議会が開催されるに当たり、去る6日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査しました結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告14件及び議案第33号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)、ほか20件及び意見書案3件で、本定例会の会期は、本日から22日までの14日間と決定しました。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しております議事日程表のとおり、日程等の報告の後、議案第44号を除く議案第33号から第53号を一括議題として説明を受け散会。


 10日、11日の2日間は休日のため休会。


 12日は議案考査のための休会。


 13日、14日、15日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 16日は、午前10時に会議を開き、議案第44号を除く議案第33号から第53号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、次に、議案第44号を議題として説明を受け、質疑、討論の後、委員会付託を省略して即決を願い散会。


 17日、18日は休日のため休会。


 19日、20日、21日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 最終22日は、午前10時に会議を開き、議案第44号を除く議案第33号から第53号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、次に意見書案第3号から第5号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものであります。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第33号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


 議案第34号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正)


 議案第35号 専決処分事項の承認について(直方市消防団員等公務災害補償条例の一部改正)


 議案第36号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)


 議案第37号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算)


 議案第38号 専決処分事項の承認について(平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算)


 議案第39号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第40号 直方市公園条例の一部を改正する条例について


 議案第41号 直方市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第42号 市道路線の認定について


 議案第43号 市道路線の変更について


 議案第45号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について


 議案第46号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について


 議案第47号 平成18年度直方市一般会計補正予算


 議案第48号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第49号 平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算


 議案第50号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第51号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第52号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算


 議案第53号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算を一括議題といたします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第33号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第33号 専決処分事項の承認について御説明をいたします。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が、本年3月31日法律第7号により公布され、4月1日から施行されることに伴い、直方市税条例の一部を改正することが必要となり、3月31日専決第10号をもちまして専決処分いたしておりますので、これを報告し承認を求めるものであります。


 今回の改正の主なものといたしましては、市民税では4点ございます。


 1点目として、個人市民税の所得割及び均等割の非課税限度額が、生活保護基準が改正されたことに伴う引き下げ。


 2点目として、税源移譲に伴う税率構造の改正により、個人市民税の税率が平成19年度から一律6%。


 3点目として、定率減税について平成19年度から廃止。


 4点目として、地震保険料控除が創設され、地震保険契約に係る保険料の2分の1をその年度の総所得金額から控除することとし、平成20年度から適用されることであります。


 次に、固定資産税及び都市計画税では2点ございます。


 1点目は、土地に対する負担調整措置の改正です。


 2点目は、住宅の耐震改修に係る特別措置として、昭和57年1月1日以前の住宅について30万円以上の耐震改修工事を施行した場合は、1戸当たり120平米までの固定資産税が一定期間2分の1に減額する制度の創設であります。


 次に、市たばこ税では税率が、平成18年7月1日から1,000本当たり321円引き上げられ2,977円が3,298円に、旧3級品では152円引き上げられ1,412円が1,564円となっております。


 それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、18枚目をお開きください。


 左の欄が改正後の規定で、右の欄が改正前の規定でございます。


 1ページ、第24条は、個人市民税の非課税規定で均等割の非課税限度額は、生活保護基準から算定しておりますが、生活保護基準が改正されたことに伴い、加算額19万8,000円を18万9,000円に引き下げ、条文の整備を図るものであります。


 1ページから4ページにかけての第31条は、法人市民税に対する均等割の税率の規定で、資本等の金額を資本金等の額に文言を改め、根拠法であります法人税法の改正に伴う条文の整備であります。


 4ページの第34条の2は、個人市民税の所得控除に関する規定で、地震災害時における国民負担の軽減を図る必要があることから、地震保険料控除が創設され、既存の損害保険料控除につきましては、一部経過措置を残すものの廃止されたことに伴う条文の整備であります。


 5ページの第34条の3は、個人市民税の所得割の税率に関する規定で、税率が課税総所得金額の多寡により3段階の累進税率となっており、また山林所得につきましては5分5乗方式で累進税率を採用しておりましたけれども、税源移譲に伴い、一律100分の6に改正されたことによる条文の整備であります。


 5ページから6ページにかけての第34条の4、ハマチの養殖等から生ずる変動所得または野球選手の契約金等の臨時所得がある場合の税額の計算に関する規定で、改正前では平均課税をしておりましたけれども、平成18年度をもって廃止されたことに伴い、この規定を削除し、第34条の6を第34条の4に繰り上げ措置を行うものであります。


 6ページから7ページにかけての第34条の6は、個人市民税の税額調整措置に関する規定で、所得税と個人市民税の人的控除額の差があることから、これに起因する負担増を調整するための調整措置が講じられたことに伴う条文の追加措置で、第1項第1号では、課税総所得金額が200万円以下の場合、第2号では課税総所得金額等が200万円を超えた場合についての調整措置であります。


 7ページの第34条の7は、所得割の納税義務者が外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課税された場合に、その所得に対して我が国が所得税や市・県民税等を賦課した場合は二重課税となることから、これを調整するための規定で、先に説明しました第34条の6の調整控除が講じられることに伴う条文の整備であります。


 7ページから9ページにかけての第34条の8は、特別徴収された配当割額及び株式譲渡所得割額を算出税額から税額控除し、なおかつ控除しきれない金額は還付または充当することができる規定で、控除率100分の68を5分の3に改め、還付が発生した場合に還付額の均等割への充当や、県民税と市民税の間で充当することが認められたことに伴う条文の整備であります。


 9ページから10ページにかけての第36条の2は、個人市民税の申告に関する規定で、所得控除において地震保険料控除が創設され、従来の損害保険料控除が一部経過措置を除き廃止され、また源泉徴収票にかえて電磁媒体で提出が認められたことにより、根拠法であります所得税法の改正が行われたことに伴う条文の整備であります。


 10ページから11ページにかけての第53条の4は、退職所得に対する所得割の税率に関する規定で、3段階の累進税率となっておりましたけれども、税源移譲に伴い一律6%に改正されたことに伴う条文の整備であります。


 11ページの第57条は、固定資産税の非課税規定の適用を受ける場合の申告に関する規定。


 11ページから12ページにかけての第59条は、固定資産税の非課税規定の適用を受けなくなった場合の申告に関する規定。


 12ページの第61条第9項は、住宅用地の固定資産税の課税標準。


 第10項では、小規模住宅用地の課税標準に関する規定で、それぞれ根拠法の地方税法の改正に伴う条文の整備であります。


 12ページから13ページにかけての第95条は、たばこ税の税率に関する規定で、税率が平成18年7月1日から1,000本当たり2,743円を3,064円に引き上げようとするものであります。


 13ページの附則第5条は、個人市民税について低所得者層の税負担に配慮を加えるため、当分の間一定の所得金額以下の者に対して所得割を非課税とする規定で、生活保護基準が改正されたことに伴い、非課税限度額の加算額35万円を32万円に引き下げ、税源移譲に伴う調整控除が講じられたことに伴う条文の整備であります。


 13ページから16ページにかけての附則第6条は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する規定。


 16ページから18ページにかけての附則第6条の2は、特定居住用財産を譲渡し損失が生じた場合の損益通算及び繰越控除に関する規定で、それぞれ根拠法の地方税法改正に伴う条文の整備であります。


 18ページから19ページにかけての附則第7条は、個人市民税の配当控除に関する規定で、利息の配当については利子割課税で源泉徴収され、合計所得金額に含まれないことから文言を削除し、税源移譲に伴い調整控除が講じられたことに伴う条文の整備であります。


 19ページの附則第7条の2は、平成17年度から平成20年度までの個人市民税の配当割額及び株式等譲渡所得割額がある場合の税額控除について、控除額は100分の68を3分の2とする特例規定が税源移譲により一律6%に改正されたことにより廃止され、削除するものであります。


 19ページから20ページにかけての附則第7条の3は、個人市民税の住宅借入金等特別控除に関する規定で、税源移譲に伴い住宅借入金等特別控除の適用があるもののうち、控除される所得税額が減少するものについては平成20年度から平成28年度までの間、減少した所得税額控除額を個人市民税から控除することが創設されたことに伴う条文の追加措置であります。


 20ページから21ページにかけての附則第8条は、肉用牛を家畜市場、中央卸売市場等に売却した場合に、免税所得に該当しない場合の個人市民税の課税の特例規定で、税率1%が0.9%に減額され税源移譲により調整控除、住宅借入金等特別控除が創設されたことに伴う条文の整備であります。


 21ページから22ページにかけての附則第9条は、個人市民税の退職所得に対する分離課税の軽減規定で、税源移譲に伴う税率構造の改正により退職所得に係る特別徴収税額表が廃止されたことに伴う条文の整備であります。


 22ページから25ページにかけての附則第10条の2は、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受ける場合の申告に関する規定。


 25ページの附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税を減額する特例を受けようとする場合の申告に関する規定で、平成14年4月1日から平成18年3月31日までの間に新築された特定有料賃貸住宅の供給の促進に関する法律第6条に規定する賃貸住宅については、5分の3に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から控除する措置が廃止され、地方税法における適用条文の繰り上げ措置等が行われたことに伴う条文の整備であります。


 25ページから26ページにかけての附則第11条は、土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の規定で、適用年度を平成15年度から平成17年度までを平成18年度から平成20年度までに改め、地方税法附則第17条の第3号住宅用地及び第4号商業地等の追加及び法附則第18条の改正に伴う条文の整備であります。


 26ページから27ページにかけての附則第11条の2は、土地の価格の特例規定で、適用年度を平成16年度または平成17年度を平成19年度または平成20年度に改めるものであります。


 27ページから31ページにかけての附則第12条は、宅地に対して課する固定資産税の特例規定で、平成17年度までは宅地に対する課税標準額を求める場合に、本則課税に到達していない土地については5段階の負担水準区分に応じて、それぞれの負担調整率を乗じて算定いたしておりましたが、平成18年度から平成20年度までの間は負担水準の簡素化及び均衡化を促進するよう改正され、第1項では本則課税に到達していない宅地等については、前年度分の課税標準額に100分の5を乗じて算定した額を当該年度の課税標準額とし、第2項では住宅用地にあっては評価額の80%、商業地では60%を上限とし、第3項では負担水準が20%未満の土地については20%とし、第4項では住宅用地のうち、負担水準が80%以上のものについては80%に据え置くように改正するものであります。


 31ページの附則第12条の2は、商業地等に対する負担水準は70%を限度とする規定で、前条第6項で規定しておりますので本条を削除するものであります。


 31ページから32ページにかけての附則第13条は、農地に対する固定資産税の特例規定で、適用年度を平成15年度から平成17年度を平成18年度から平成20年度に改め、適用される特例規定を挿入し条文を整備するものであります。


 32ページから33ページにかけての附則第13条の2は、価格が著しく下落した土地に対し、臨時的に税負担の据置措置を行う固定資産税の課税の特例規定で、当該措置が廃止されたことに伴い条文を削除するものであります。


 33ページから34ページにかけての附則第13条の3は、宅地に対して課する都市計画税の特例規定。


 34ページから35ページにかけての附則第13条の4は、住宅用地に対する都市計画税の負担水準が0.8以上のものについては負担調整率を1とする規定。


 35ページから36ページにかけての附則第13条の6は、商業地に対する負担水準が0.7を超えるものについては、固定資産税の課税標準額の10分の7を乗じた額を課税標準額として都市計画税を算定する規定。


 36ページからの附則第13条の7は、商業地等の負担水準が0.6以上、0.7以下のものに対する平成18年度から平成20年度までの都市計画税は、前年度分の課税標準額により算定した額とする規定。


 36ページから37ページにかけての附則第13条の8は、商業地等の負担水準が0.7を超えるものに係る平成18年度から平成20年度までの都市計画税は、10分の7を乗じた額を課税標準額として算出した額を都市計画税とする規定で、今回の税改正により負担水準区分に応じた5段階の負担調整率が簡素化され、前年度分の課税標準額に新評価額の一律100分の5を乗じて算定した額を加えた額を当該年度の課税標準額とし、また住宅用地に対する平成18年度から平成20年度までの負担水準が0.8以上のものについては、前年度分の課税標準額で算定した税額を超える場合は据え置き、商業地の負担水準が0.6以上0.7以下のものに対する平成18年度から平成20年度までの都市計画税は、前年度分の課税標準額より算定、商業地等の負担水準が0.7を超えるものに係る平成18年度から平成20年度までの都市計画税は、10分の7を乗じた額を課税標準額として算出することに改正されたことに伴う各条文を全文改正するものであります。


 37ページから38ページにかけての附則第13条の9は、農地に対して課す都市計画税の特例規定で、第13条の7を第13条の9に繰り下げ、負担水準に応じた負担調整措置が継続されたことに伴い、適用年度を平成15年度から平成17年度を平成18年度から平成20年度に改め、適用される特例規定を挿入し、条文を整備するものであります。


 39ページの附則第13条の10は、都市計画税の課税の特例規定を適用する場合の宅地、住宅用地、商業地、農地等の用語の規定で13条の9を1条繰り下げ、地方税法の改正及び今回の条例改正に伴う条文の整備であります。


 39ページから40ページにかけての附則第13条の11は、都市計画税の課税標準額及び納税義務者に関する規定で、13条の10を13条の11に繰り上げ、根拠法の地方税法の改正に伴う条文の整備であります。


 40ページの附則第14条は、課税免除する場合の課税標準額の算定に関する規定で、附則第12条の2が削除されたことに伴う条文の整備であります。


 40ページから42ページにかけての附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例規定で、適用年度を平成15年度から平成17年度までを平成18年度から平成20年度に改め、附則第12条の2の商業地に対する負担水準0.7を超える場合の税額に関する規定が、第12条第6項に規定されたことによる削除と根拠法の地方税法の改正に伴う条文の整備であります。


 42ページから43ページにかけての附則第16条の2は、たばこ税の特例規定で、先ほど95条では1,000本につき3,064円と申し上げましたが、ここでは平成18年7月1日から当分の間は、第1項では3,298円に、第2項旧3級品については、1,564円に引き上げるものであります。


 43ページから45ページにかけての附則第16条の4は、土地の譲渡に係る事業所得に対する市民税の課税の特例規定で、当分の間他の所得と区分して賦課しておりますが、地方税法の改正に伴う文言の整理と税率が100分の9から100分の7.2に引き下げられたことに伴う条文の整備であります。


 45ページから47ページにかけての附則第17条は、土地建物等の長期譲渡所得に対する個人市民税の課税の特例規定で、税率を100分の3.4から100分の3に引き下げ、地方税法及び条例改正に伴う文言の整理であります。


 47ページから49ページにかけての附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のため土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例規定で、税率を課税標準額が2,000万円以下の場合100分の2.7から100分の2.4に、2,000万円超で100分の3.4を100分の3に引き下げ、租税特別措置法及び地方税法改正に伴う文言の整理であります。


 49ページから50ページにかけての附則第17条の3は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例規定で、税率が課税長期譲渡所得が6,000万円以下では100分の2.7を100分の2.4に、6,000万円を超えた所得金額では100分の3.4を100分の3にそれぞれ引き下げ、租税特別措置法の改正に伴う条文の整備であります。


 50ページから52ページにかけての附則第18条は、土地建物等を譲渡した場合の短期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例規定で、他の所得と区分して課税してますが、税源移譲に伴い税率が100分の6を100分の5.4に改め、第4項では国・地方公共団体等に譲渡した場合100分の3.4を100分の3へ引き下げ、さらに地方税法の改正による条文の整備であります。


 52ページから55ページにかけての附則第19条は、株式等を譲渡した場合は他の所得と分離して賦課する個人市民税の課税の特例規定。


 55ページから57ページにかけての附則第19条の2は、特定口座で管理されていた株式について、株式会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができる規定。


 57ページから58ページにかけての附則第19条の3は、上場株式を譲渡した場合は平成16年度から平成20年度までの間は、軽減税率を適用する規定。


 58ページの附則第19条の4は、特定口座を有する場合の上場株式の譲渡に係る市民税の所得計算の特例規定。


 58ページから59ページにかけての附則第19条の5は、上場株式を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合に繰越控除ができる規定。


 59ページから62ページにかけての附則第20条は、特定中小会社が発行した株式を譲渡した場合の譲渡損失の繰越控除及び当該株式を、平成12年4月1日から平成19年3月31日までの間に払込みにより取得し、3年を超えて保有していた特定株式を譲渡した場合の軽減措置で、各条文とも株式の譲渡に対する課税規定で、税源移譲に伴う税率改正により、現行税率3.4%を3%に、軽減税率2%を1.8%に引き下げ、根拠法の地方税法の改正及び今回の条例改正による適用条文の改正並びに文言の整理を行うものであります。


 62ページから64ページにかけての附則第20条の2は、先物取引の雑所得に係る個人市民税の課税の特例規定。


 64ページから65ページにかけての附則第20条の3は、先物取引に係る損失の3年間の繰越控除に関する規定で、税率を3.4%から3%に引き下げ、地方税法の改正及び今回の条例改正による適用条文の改正並びに文言の整理を行うものであります。


 65ページから70ページにかけての附則第20条の4は、租税条約が適用される利子及び配当に係る個人市民税の課税の特例規定で、条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じて利子や配当の支払いがある場合には、税率の軽減や免除の規定が適用されることとなり、住民税の特別徴収をせず申告による課税とし、条約適用利子または配当枠に5%の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率を税率として賦課することとされたことに伴う条文の追加措置であります。


 70ページから71ページにかけての附則第21条は、個人市民税について抜本的な税制改正が行われるまでの間の負担軽減措置で、今回の税制改正により廃止されたことに伴う本条を削るものであります。


 71ページから72ページにかけての附則第2条は、平成17年度条例改正に伴います市民税に関する経過措置で、今回の条例改正に伴い適用条文が異動したことに伴う条文の整備であります。


 以上の改正に伴い、72ページから85ページまでの改正附則として、第1条施行期日は平成18年4月1日から施行するものとし、以下、第2条及び第3条は市民税、第4条固定資産税、第5条市たばこ税、第6条都市計画税の各税目につきまして今回の改正に伴うそれぞれの経過措置を定めております。


 以上、議案第33号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第34号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第34号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日法律第7号により公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正することが必要となりましたので、3月31日専決第11号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し承認を求めるものであります。


 今回の改正の主なものといたしましては、1点目は介護給付費の動向を踏まえ、介護給付金に係る限度額の見直しがされ、介護給付金に要する費用に充てるため賦課している介護給付金課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものです。


 2点目は、平成16年度税制改正における年金課税の見直しにより、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう平成18年度と平成19年度の2カ年の経過措置を講じる特例措置を設けるものです。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、6枚目の1ページをお願いいたします。


 左の欄が改正後で、右の欄が改正前でございます。


 第3条第3項及び第15条第1項中、8万円を9万円に改め、介護納付金課税額の課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものです。


 2ページの附則第4項は、公的年金等に係る国民健康保険税の課税の特例で、65歳以上の公的年金控除を受けた老年者については、軽減判定算定額を通常から15万円を控除する特例規定ですが、今回、新たに次の項から附則第8項までの特例規定が加わったことによる、公的年金等所得や特定公的年金等控除額など略称規定を設けるものです。


 次に、3ページから4ページにかけての附則第5項及び附則第6項は、平成18年度分及び平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例で、65歳以上の公的年金控除を受けた老年者に限り、公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられたことによる緩和策として、附則第5項で平成18年度の老年者軽減判定算定額を通常から28万円を控除する特例規定を設け、附則第6項で平成19年度の老年者軽減判定算定額を通常から22万円を控除する特例規定を設けるものです。


 次に、4ページから5ページにかけての附則第7項及び附則第8項は、平成18年度分及び平成19年度分の国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例規定で、65歳以上の公的年金控除を受けた老年者に限り、公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられたことによる緩和策として、附則第7項で平成18年度分の国民健康保険税に係る所得割の算定基礎額を通常から13万円を控除する特例規定を設け、附則第8項で平成19年度分の国民健康保険税に係る所得割の算定基礎額を通常から7万円を控除する特例規定を設けるものです。


 次に、5ページから10ページにかけて国民健康保険税の課税の特例として、旧附則第5項長期譲渡所得に係る課税の特例から、旧附則第12項土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例までがありますが、地方税法が改正されたことによる条文の整理を行い、あわせて附則第5項から附則第8項を中途に追加したため、旧附則第5項から旧附則第12項の繰り下げを行い、附則第9項から附則第16項とするものです。


 次に、10ページから11ページにかけての附則第17項は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例規定ですが、租税条約が住民税についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払いを受ける配当等のうち、租税条約の規定において当該租税条約の相手国においてその法令に基づき、当該納税義務者が構成員となっている当該相手国の団体の所得として取り扱われるものとされるもののうち、当該条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額を課税の算定基礎の対象とするものです。


 次に、11ページから12ページにかけての附則第18項は、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例規定ですが、租税条約が住民税についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払いを受ける配当等のうち、租税条約の規定において当該租税条約の相手国においてその法令に基づき、当該納税義務者が構成員となっている当該相手国の団体の所得として取り扱われるものとされるもののうち、当該条約適用配当等に係る配当所得の金額を課税の算定基礎の対象とするものです。


 附則におきまして、第1項で施行期日を平成18年4月1日から施行し、附則第5項から附則第12項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行するとしております。


 第2項適用区分では、改正後の直方市国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、平成18年度分以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとしております。


 以上、議案第34号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第35号について当局の説明を求めます。


○消防長(岡本義次)


 議案第35号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令が平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により専決第12号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを本会議に報告し承認を求めるものであります。


 今回の改正の趣旨といたしましては、非常勤消防団員等に対する損害補償の補償基礎額及び介護補償の額を改正するものであります。


 内容につきましては、4枚目の新旧対照表の1ページから御説明申し上げます。


 左側が改正後で、右側が改正前でございます。


 1ページ第5条第2項第2号につきましては、消防作業従事者等いわゆる消防協力者が被害をこうむった場合の基礎額の下限額改正前の9,000円を200円引き下げて8,800円に改めるものであります。


 第3項では、扶養親族のある非常勤消防団員等について補償基礎額に加算する金額で、第1号に該当する扶養親族についての額が、450円から17円引き下げられ433円に改めるものであります。


 次に、2ページの第9条の2は介護補償について定めており、第2項第1号は、常時介護を他人から受けた場合に要した費用を月単位として支給するもので、その上限額を改正前の10万4,970円を380円引き下げて10万4,590円に改め、3ページ第2号では、常時介護を親族から受けた日がある場合の上限額を改正前の5万6,950円を240円引き下げて5万6,710円に。


 第3号では、随時介護を他人から受けた場合の上限額を改正前の5万2,490円を190円引き下げ5万2,300円に。


 4ページ第4号では、随時介護を親族等から受けた場合の上限額を改正前の2万8,480円を120円引き下げて2万8,360円に改めるものであります。


 最後に、4ページの別表第1につきましては、消防団員の階級、勤務年数に応じて補償基礎額が定められています。


 団長及び副団長10年未満の場合、1万2,470円が1万2,400円に、10年以上20年未満の場合は1万3,340円が1万3,300円に改められ、以下階級及び勤務年数に応じまして補償基礎額がそれぞれ引き下げられております。


 5ページ附則といたしまして、第1項ではこの条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 第2項では、経過措置として、平成18年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日以前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償につきましては、従前の例によるとしています。


 以上、議案第35号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第36号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第36号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、平成17年度一般会計補正予算において、去る3月30日地方自治法第179条の第1項の規定により、専決第9号をもちまして専決処分いたしておりますので、これを報告し承認を求めるものであります。


 補正の内容につきましては、3枚目の補正予算書により御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 今回の補正につきましては、3月補正後職員2名が退職したことに伴い、退職手当の支払いが発生したことが主なものでございます。


 それでは、平成17年度直方市の一般会計補正予算は、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,578万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億6,941万8,000円とするといたしております。


 第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。


 2款1項1目一般管理費で、3,578万4,000円の補正を計上いたしております。


 これは、3月補正後に2名が退職したことに伴う退職手当でございます。


 次に、4款2項2目ごみ処理費及び4目し尿処理費は、し尿処理施設整備工事に一般財源を充当することといたしておりましたが、市債を充当することとなったことによる財源内訳の変更でございます。


 以下、財源内訳の変更は同様の理由によるものであります。


 12ページをお願いいたします。


 5款1項5目特定地域開発就労事業費についても財源内訳の変更でございます。


 6款1項15目ふるさと農道緊急整備事業費も財源内訳の変更でございます。


 14ページをお願いいたします。


 8款4項1目都市計画総務費及び8款5項4目地区下水路整備費も財源内訳の変更でございます。


 16ページをお願いいたします。


 8款7項2目公園整備費及び9款1項3目消防施設費についても財源内訳の変更でございます。


 18ページをお願いいたします。


 10款4項7目勤労青少年ホーム費も財源内訳の変更でございます。


 以上で、歳出について説明を終わり、次に、歳入について御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。


 20款4項1目基金繰替金では1億7,713万5,000円の減額をいたしております。


 これは、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業が起債対象となったことにより、基金繰替金での対応を減額するものであります。


 次に、20款6項4目雑入で、退職者1人の水道局在職期間中の水道事業会計退職手当負担金1,611万9,000円を見込んでおります。


 8ページをお願いいたします。


 21款1項市債で2目衛生費から20目地域再生事業債まで合計1億9,680万円の収入を見込み計上をいたしております。


 3枚目に戻っていただき、第2条において、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、4ページをお願いいたします。


 地方債補正の追加として、起債の目的はし尿処理施設整備事業で限度額を130万円として、起債の方法、利率、償還の方法は説明欄記載のとおりであります。


 また、変更として特定地域開発就労事業から地域再生事業まで、限度額をそれぞれ補正後に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法は改正前に同じであります。


 以上、議案第36号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第37号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第37号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算において2枚目に添付いたしておりますように、去る5月31日地方自治法第179条第1項の規定により、専決第18号をもちまして専決処分いたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものであります。


 補正の内容につきましては、3枚目の補正予算書により御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 今回の補正につきましては、2月分までの医療費を支払いました結果、歳入において基金保有額がなくなり、基金繰入金にかわる歳入不足と退職者医療精算返還金が、翌年精算であること等により、歳入欠かんを生じたものであります。


 このことにより、平成18年度予算より繰り上げ充用し、補てんしようとするものであります。


 それでは、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,319万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億2,803万2,000円に改めるものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 10款1項1目前年度繰上充用金で、4,319万9,000円を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 10款3項7目歳入欠かん補填収入で、4,319万9,000円を計上いたしております。


 以上、議案第37号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第38号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第38号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算において2枚目に添付いたしておりますように、去る5月31日地方自治法第179条第1項の規定により、専決第19号をもちまして専決処分いたしておりますので、これを報告し承認を求めるものであります。


 補正の内容につきましては、3枚目の補正予算書により御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 今回の補正につきましては、歳入につきまして、国及び県からの交付金等が平成17年度では未収金となります。平成18年度で精算処理を行うということになりますので、歳入欠かんを生じたものであります。このことにより、平成18年度予算より繰り上げ充用し、補てんしようとするものであります。


 それでは、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,653万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億5,227万3,000円に改めるものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、5ページをお願いいたします。


 5款1項1目前年度繰上充用金で、8,653万8,000円を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 2款1項1目医療費負担金で3,580万1,000円を計上いたしております。


 4ページをお願いします。


 3款1項1目医療費負担金で5,073万7,000円を計上いたしております。


 以上、議案第38号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第39号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第39号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 地方公務員は、地方公務員災害補償法によりまして、通勤を含む公務中の災害に係る療養等の補償を受けております。議員、その他の非常勤の職員につきましては、本条例によりこれを補償いたしております。


 今回の改正の趣旨といたしましては、通勤範囲の改正等のため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部が改正され、平成18年4月1日に施行されたことに伴いまして、これらの法律と均衡を失することのないようにされております本条例につきまして、法と同様の改正をするものでございます。


 改正の内容といたしましては、2点ございます。1点目といたしましては、通勤災害に該当する通勤の範囲の改定でございます。従来、通勤災害の適用される範囲は、住居と勤務場所の往復のみでございました。今回、複数の勤務場所をもつ者につきまして、このうちの一つの勤務場所から本来勤務先とされております勤務場所への移動につきましても通勤として認めるという改正でございます。


 しかしながら、営利企業等の従事制限あるいはそれに類する規定に違反して就業している場合のその就業場所から勤務場所への移動につきましては、これを認めないことといたしております。


 2点目は、災害補償における障害の等級ごとの障害の程度につきまして、総務省令で定められたことによりまして、条例中の文言を読み替えるものでございます。障害の程度をあらわすものとして、障害等級という文言が使われておりますので、これに倣い改正を行おうとするものでございます。


 それでは、議案の3枚目に添付いたしております新旧対照表により御説明申し上げます。1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。1ページの第2条の2第1項第2号では、複数勤務地間の移動について通勤災害適用の対象となるということを規定いたしております。第2項では、第1項が号だてとなりましたことによりまして、条文を整備いたしております。


 2ページから5ページ中段までは総務省令で、障害等級という言葉が使われるようになりましたことによります文言の整理を行っております。


 5ページ中段以降の附則第1項では、この条例は公布の日から施行するとし、第2項では、改正後の条例による通勤災害が適用されるのは、この条例の施行日以降に発生した事項に起因する災害についてであり、施行日以前に発効した事故に起因する通勤災害については、従前の例によるといたしております。


 以上、議案第39号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第40号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第40号 直方市公園条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。


 本案は、有料公園施設となる植木桜づつみ公園パークゴルフ場の供用開始等に伴いまして、直方市公園条例の一部を改正しようとするものであります。


 植木桜づつみ公園パークゴルフ場は、遠賀川中流流域下水道の終末処理施設である遠賀川中流浄化センター建設に伴います、周辺環境整備並びに生涯スポーツ施設等として平成13年度に工事着手を行い、本年9月に開園を予定しております施設でございます。


 今回の改正は、当該パークゴルフ場を有料公園施設とするための必要な条例の改正を行うものでございます。


 また、あわせて公園管理者以外の者が公園施設または公園施設以外の工作物等を設けて公園を使用または占用しようとするときの必要な料金等につきましても、今回、定めようとするものであります。


 それでは、条例改正の内容につきまして新旧対照表により御説明いたします。4枚目をお願いします。


 左側が改正案で、右側が現行です。


 第3条では、公園の名称及び位置について別表1に改め、あわせて文言の整理をいたしております。


 第7条及び第8条では、有料公園施設及びその使用料、利用方法等を定め、別表第2におきまして、植木桜づつみ公園パークゴルフ場の使用料を、平日1人1ラウンドで大人が300円、子供が200円とし、土曜・日曜・祝日は大人が500円、子供が300円と定めております。


 また、用具の使用料は、1人1日1式200円といたしております。


 なお、現行の第7条は条文の追加に伴い、改正案の第9条に繰り下げいたしております。


 第10条では、公園管理者以外の者が都市公園法第5条第1項の許可を受け、公園に公園施設を設ける場合の使用料を定め、別表第3におきまして、1月1平方メートル当たり、15円といたしております。


 第11条では、公園管理者以外の者が都市公園法第6条第1項または第3項の許可を受け、公園に公園施設以外の工作物その他の物件、または施設を設けて公園を占用する場合の占用料を定めております。占用料は、直方市道路占用料条例第2条の規定を準用いたしております。現行の第8条は、条文の追加に伴い、改正案の第12条に繰り下げいたしております。


 第13条では、既納の使用料及び占用料は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その一部または全部を還付することできると定めております。


 第14条では、市長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び占用料を減免することができると定めております。


 現行の第9条及び第10条は、条文の追加に伴い、それぞれ改正案の第15条及び第16条に繰り下げいたしております。


 最後に、附則におきまして、本条例を公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第40号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第41号について当局の説明を求めます。


○消防長(岡本義次)


 議案第41号 直方市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。


 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 本条例は、消防団員が退職される場合に支払われるものであります。改正の趣旨は、非常勤消防団員特に、中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、退職金の支給額を引き上げようとするものであります。


 内容につきましては、3枚目の1ページから2ページの新旧対照表により御説明申し上げます。1ページが改正案で2ページが現行です。


 階級は、班長から分団長、勤務年数10年以上25年未満の団員さんに対しまして、一律2,000円引き上げた額に改正しようとするものであります。


 3ページ附則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を公布の日からとし、第2項では、平成18年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例によるとしております。


 第3項では、平成18年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支給された退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなすとしております。


 以上、議案第41号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第42号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第42号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。


 今回は、下新入132号線、感田351号線、感田352号線、感田353号線、感田354号線、感田355号線、頓野220号線の7路線についての認定でございます。


 参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより説明させていただきます。


 順次説明をいたしますので、まず3枚目をお願いします。下新入132号線でございます。赤く着色している線が、今回認定しようとする路線でございます。場所は、大字下新入篠振、新入大橋東に位置する場所で、平成17年度から福岡県において県道直方・鞍手線道路改築工事が進められており、旧軌道線及び下新入88号線との交差点改良の必要が生じたことから、新たに県においてこの道路を新設し、整備後は市に管理移管されますことから、市道としての認定が必要となったものでございます。大字下新入91番1先を起点に大字下新入91番4先を終点とする延長68.8メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。


 4枚目をお願いします。感田351号線、感田352号線でございます。場所は、イオン直方北に位置する直方バイパス側道でございます。国道事務所よりの移管に伴いまして、今回認定しようとするものでございます。位置図西側の感田351号線は、大字感田1766番2先を起点に大字感田1760番2先を終点とする延長264.2メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。


 位置図東側の感田352号線は、大字感田1760番4先を起点に大字感田1766番7先を終点とする延長236.1メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。


 5枚目をお願いします。感田353号線、感田354号線、感田355号線、頓野220号線でございます。場所はイオン直方南に位置し、同じく国道事務所よりの移管に伴いまして、今回認定しようとするものでございます。感田353号線は、大字感田79番4先を起点にし、大字感田83番4先を終点とする延長117.6メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。


 感田354号線は、大字感田83番3先を起点に大字感田27番2先を終点とする延長60.5メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。この道路は、バイパス下を通るトンネルとなっております。


 感田355号線は、大字感田81番1先を起点に大字感田24番4先を終点とする延長128.3メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。


 次に、頓野220号線は、大字頓野1094番4先を起点に大字頓野1084番1先を終点とする延長724.3メートル、平均幅員4.1メートルの道路でございます。中間地点は、バイパスをまたぐ陸橋となっております。


 この4路線の延長1,599.8メートルが認定されることによりまして、市道の総延長は527.11キロメートルとなります。なお、認定の期日は告示の日といたしております。


 以上、議案第42号 市道路線の認定について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時59分 休 憩


                                 11時08分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第43号について当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第43号 市道路線の変更について御説明申し上げます。


 今回は、頓野51号線、感田?20号線の2路線の変更でございます。


 今回、議案第42号として御提案いたしました直方バイパス側道移管に伴いまして、今回変更しようとするものでございます。


 参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより説明させていただきます。3枚目をお願いします。青色の線が変更前の路線で、赤色の線が変更後の路線でございます。


 まず、頓野51号線でございます。起点は、大字頓野1102番1先と変更はありませんが、終点を大字頓野1084番1先から大字頓野1089番6先へと変更しようとするものです。これにより同路線の延長は、192.1メートルから87メートルと105.1メートル短くなり、平均幅員は4.2メートルとなります。


 次に、感田?20号線でございます。起点は、大字感田33番1先と変更はありませんが、終点を大字感田87番1先から大字感田30番1先へと変更しようとするものでございます。これにより同路線の延長は、242.8メートルから122.7メートルと120.1メートル短くなり、平均幅員は2.5メートルとなります。


 この路線の変更によりまして、市道の総延長は526.88キロメートルとなります。なお、変更の期日は告示の日といたしております。


 以上、議案第43号 市道路線の変更について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第45号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第45号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について御説明を申し上げます。


 本案は、昭和48年に設立されました一部事務組合であります福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減に関して、協議をしようとするものでございます。この福岡県市町村災害共済基金組合は、福岡県内の市町村が災害に関する費用に充てるため、互助共済方式により行う積立金に関する事務を主な業務とするもので、県下の全市町村で構成された一部事務組合でございます。


 この一部事務組合を組織する市町村数の増減に関しては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。地方自治法第290条の規定により第286条の協議については、議会の議決を経なければならないとされております。


 なお、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項において、合併の日から6月を経過する日までの間にこの手続きを行うこととされておりますので、今議会に提案し議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは、議案について御説明申し上げます。


 築上郡椎田町及び同郡築城町の廃止並びに築上郡築上町の設置。


 鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の廃止並びに宮若市の設置。


 田川郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町の廃止並びに田川郡福智町の設置。


 甘木市、朝倉郡杷木町及び同郡朝倉町の廃止並びに朝倉市の設置。


 京都郡犀川町、同郡勝山町及び同郡豊津町の廃止並びに京都郡みやこ町の設置。


 飯塚市、嘉穂郡筑穂町、同郡穂波町、同郡庄内町及び同郡頴田町の廃止並びに飯塚市の設置並びに山田市、嘉穂郡稲築町、同郡碓井町及び同郡嘉穂町の廃止並びに嘉麻市の設置に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の数が増減することについて議会の議決を求めようとするものです。


 この合併により、市町村災害共済基金組合を組織する市町村数は、84から69となります。


 以上、議案第45号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第46号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第46号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について御説明申し上げます。


 本案は、昭和57年に設立されました一部事務組合であります福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減に関して、協議をしようとするものであります。この福岡県自治振興組合は、市町村職員の資質向上と能力開発のための各種研修事業や、市町村の振興に寄与する事業を行い、もって市町村の健全な発展と行政の能率的な運営を図るため、県下の全市町村で構成された一部事務組合であります。


 この一部事務組合を組織する市町村数の増減に関しましては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。


 また、地方自治法第290条の規定により第286条の協議については、議会の議決を経なければならないとされております。


 なお、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項におきまして、合併の日から6月を経過する日までの間にこの手続きを行うこととされておりますので、今議会に提案し議決をお願いするものであります。


 それでは、議案について御説明申し上げます。


 築上郡椎田町及び同郡築城町の廃止並びに築上郡築上町の設置。


 鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の廃止並びに宮若市の設置。


 田川郡金田町、同郡赤池町及び同郡方城町の廃止並びに田川郡福智町の設置。


 甘木市、朝倉郡杷木町及び同郡朝倉町の廃止並びに朝倉市の設置。


 京都郡犀川町、同郡勝山町及び同郡豊津町の廃止並びに京都郡みやこ町の設置。


 飯塚市、嘉穂郡筑穂町、同郡穂波町、同郡庄内町及び同郡頴田町の廃止並びに飯塚市の設置並びに山田市、嘉穂郡稲築町、同郡碓井町及び同郡嘉穂町の廃止並びに嘉麻市の設置に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、福岡県自治振興組合を組織する市町村の数が増減することについて議会の議決を求めようとするものであります。


 この合併により、福岡県自治振興組合を組織する市町村数は、84から69となります。


 以上、議案第46号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第47号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第47号 平成18年度直方市一般会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,144万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億4,555万6,000円とするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 まず、人件費につきましては給与費明細で一括して御説明いたしますので、37ページをお願いいたします。


 3月議会で給与条例の改正を行ったことから、6月議会で条例改正に伴う人件費の調整を行う旨申し上げておりましたけれども、今回調整を行いましたので御説明をいたします。


 当初予算では、給与改定が未確定であったことから1.7%程度の定期昇給、2.75%の調整手当で予算計上をいたしておりましたが、給与改定に伴いほぼ昇給がなくなったこと、調整手当が地域手当として2.5%に減額されたこと、そして職員の異動を反映させたことによる人件費の調整を行っております。


 まず、特別職では、調整手当の減と地域手当の増、非常勤職員の増あわせて共済費の増により526万8,000円の増となっております。


 次のページをお願いいたします。


 一般職については、職員が2名減ったこと給料及び職員手当が減ったことで合計7,186万7,000円の減となっております。これに共済費の増加分1,094万3,000円を加えて合計で6,092万4,000円の減となっております。給料及び職員手当の増減額の明細は、39ページのとおりであります。


 それでは、8ページをお願いいたします。


 1款1項1目議会費の111万1,000円の減額は人件費の調整であります。


 2款1項1目一般管理費で721万1,000円の減額をいたしております。主な内容は、人件費の調整ほか国民保護協議会を設置し、今年度中に策定を予定いたしております直方市国民保護計画策定のために必要な経費77万1,000円と非常勤1名分の経費を計上いたしております。


 10ページをお願いいたします。


 2款1項5目財産管理費では214万6,000円を計上いたしております。これは公用車の集中管理のための非常勤職員配置に伴う経費でございます。


 2款1項6目企画費の200万円は、今年秋に予定されております高取焼開窯400年祭の開催に伴う実行委員会に対する補助金で、おおむね総事業費の4分の1を補助しようとするものであります。


 2款2項1目税務総務費は、人件費の調整でございます。


 12ページをお願いいたします。


 2款3項1目選挙管理委員会費及び2款4項1目統計調査総務費についても人件費の調整でございます。


 14ページをお願いいたします。


 2款5項1目監査委員費も人件費の調整でございます。


 3款1項1目社会福祉総務費は、人件費の調整と国民健康保険特別会計から老人保健特別会計、介護保険特別会計まで人件費の調整に伴う繰出金でございます。


 7目中央隣保館費30万4,000円は、嘱託職員賃金でございます。


 16ページをお願いいたします。


 3款2項1目児童福祉総務費の34万4,000円は、福祉総合システム改修委託料でございます。


 3目児童福祉施設費の減額は、人件費の調整でございます。


 3款3項1目生活保護総務費は、人件費の調整及び就労支援員の単価改定に伴う報酬の増を計上いたしております。


 18ページをお願いいたします。


 3款5項1目戸籍住民基本台帳費は、人件費の調整でございます。


 3款6項1目国民年金総務費は、人件費の調整でございます。


 4款1項1目保健衛生総務費は、人件費の調整と4月10日に起こりました山部打向の市有墓地法面崩壊復旧事業費として、修繕料及び工事請負費として556万3,000円を計上いたしております。


 4款2項1目環境総務費は、人件費の調整でございます。


 2目ごみ処理費の3,960万円は、行政改革実施計画にのっとり、民間活力の導入として10月よりごみ収集業務の一部を委託するための費用で、市域の約半分を委託しようとするものであります。


 22ページをお願いいたします。


 5款1項5目特定地域開発就労事業費569万1,000円は、人件費の調整ほか8節報償費で、特開事業引退者特例援助金3人分を計上いたしております。


 6款1項2目農業総務費及び5目農地費は、人件費の調整でございます。


 13目農業集落排水事業費についても、人件費の調整に伴う農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額であります。


 24ページをお願いいたします。


 6款1項15目ふるさと農道緊急整備事業費も人件費の調整でございます。


 7款1項1目商工総務費は、人件費の調整でございます。


 3目観光費の9万5,000円は、看板作製委託料を計上いたしております。


 26ページをお願いいたします。


 8款1項1目土木総務費は、人件費の調整でございます。


 8款2項1目道路橋りょう総務費は、人件費の調整ほか22節補償補?及び賠償金で9万1,000円を計上いたしております。2件の道路災害に伴う賠償金でございます。


 28ページをお願いいたします。


 8款3項1目河川総務費及び8款4項1目都市計画総務費は、それぞれ人件費の調整であります。


 30ページをお願いいたします。


 8款5項1目下水路整備費及び8款6項1目住宅管理費も人件費の調整であります。


 32ページをお願いいたします。


 8款8項2目公共下水道費では、425万9,000円を計上いたしております。人件費の調整のための公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 9款1項1目常備消防費は、人件費の調整でございます。


 34ページをお願いいたします。


 10款1項2目事務局費も人件費の調整でございます。


 10款2項1目学校管理費は、人件費の調整でございます。


 36ページをお願いいたします。


 10款4項1目社会教育総務費は人件費の調整で、13目文化振興費の61万2,000円は、下境餅米地区埋蔵文化財発掘調査に関連する経費を計上いたしております。


 以上で、歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明いたしますので、5ページをお願いいたします。


 14款2項国庫補助金で、2目民生費国庫補助金、4目労働費国庫補助金で、説明欄記載の内容で合計410万8,000円の補助金を見込み計上いたしております。


 6ページをお願いいたします。


 20款4項1目基金繰替金では、1,625万5,000円の減額をいたしております。歳出の減及び歳入の増に伴う財源措置として基金繰替金を減額するもので、今回の減額により補正後の基金繰替金は16億4,539万4,000円となります。


 20款6項4目雑入で70万3,000円を説明欄記載の内容で収入を見込み計上いたしております。


 以上、議案第47号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第48号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第48号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,020万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億1,783万2,000円に改めようとするものでございます。


 第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費で、1,020万円を減額いたしております。これは、2節から4節までの人件費の調整でございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 7款1項1目一般会計繰入金で1,020万円を減額いたしております。


 これは、国保に係る人件費の繰入金の減によるものでございます。


 以上、議案第48号について説明しました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第49号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第49号 平成18年度直方市老人保健特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ211万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億5,439万1,000円に改めようとするものでございます。


 第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で、211万8,000円を計上いたしております。これは、2節から4節までの人件費の調整でございます。


 次に、歳入を御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 4款1項1目一般会計繰入金で、211万8,000円を計上しております。これは、老人医療に係る人件費の事務費繰入金でございます。


 以上、議案第49号について説明しました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第50号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第50号 平成18年度直方市介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億6,551万8,000円に改めようとするものであります。


 第2項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、5ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費において、413万3,000円を減額いたしております。これは、人件費の調整であります。


 6ページをお願いします。


 8款1項2目23節償還金利子及び割引料で、449万9,000円を計上いたしております。これは、介護給付費の平成17年度精算によります超過交付額を返還するものであり、全額を社会保険診療報酬支払基金へ返還するものであります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いします。


 8款1項2目の1節職員給与費等繰入金で、413万3,000円を減額いたしております。これは、人件費の調整に伴う繰入金の減であります。


 4ページをお願いします。


 9款1項1目繰越金で、449万9,000円を計上いたしております。これは、歳出の財源として平成17年度繰越金を充当しようとするものでございます。


 次に、介護サービス事業勘定について御説明いたしますので、前に戻って1枚目をお願いいたします。


 第3項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ386万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,530万9,000円といたしております。


 第4項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第2表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、13ページをお願いいたします。


 介護保険法の改正により、本年4月から地域包括支援センターを立ち上げ、介護予防ケアマネジメントを居宅介護支援事業者に委託し、事業展開をする予定で予算計上いたしておりました。しかし、施行時直前に厚生労働省が委託できる数を制限したため、センターでケアプランを作成する必要ができたため、ケアマネージャーを非常勤特別職員として採用しなければならなくなりました。


 そのため、2款4項1目13節新予防給付ケアプラン作成委託料の中から1,000万円を組み替え、1款1項1目の報酬等の中で人件費等の計上をお願いするものであります。


 それでは、1款1項1目一般管理費の1節報酬で820万8,000円を計上いたしております。これは、ただいま説明いたしましたケアマネージャー8人分の経費を計上いたしております。


 2節、3節、4節につきましては、人件費の調整でございます。


 14節使用料及び賃借料83万円につきましては、非常勤職員がケアプラン作成のため、介護サービスを必要とする要支援認定者宅への訪問に必要とする自動車及びその保管車庫の借上料を計上いたしております。


 14ページをお願いいたします。


 2款4項1目13節新予防給付ケアプラン作成委託料で、1,000万円を減額いたしております。これはケアマネージャーの確保のため必要な経費を1款1項1目一般管理費へ組み替えたものであります。


 次に、歳入について御説明しますので、11ページをお願いいたします。


 1款2項5目介護予防サービス計画費収入で、89万5,000円の減額をいたしております。これは、歳出の組み替えに伴う収入の調整でございます。


 12ページをお願いします。


 8款1項1目一般会計繰入金で、296万5,000円の減額をいたしております。これは、人件費の調整による繰入金の減額でございます。


 以上、議案第50号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第51号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第51号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ425万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,723万5,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 4ページをお願いいたします。


 4ページの歳出1款1項1目一般管理費におきまして、10万9,000円を減額補正いたしております。2節から4節の人件費の調整による減額補正でございます。


 5ページの2款1項1目公共下水道建設費では、436万8,000円を増額補正いたしております。


 同じく、2節から4節の人件費の調整によるものでございます。


 次に、歳入について御説明をいたしますので、3ページをお願いいたします。


 歳入5款1項1目一般会計繰入金を425万9,000円増額することで、財源の調整を行っております。


 以上、議案第51号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第52号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第52号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ129万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,230万3,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 4ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして、129万2,000円を減額補正いたしております。内容につきましては、2節から4節の人件費の調整による予算減額でございます。


 次に、歳入について御説明をいたします。3ページをお願いいたします。


 歳入5款1項1目一般会計繰入金を129万2,000円減額することで、財源の調整を行っております。


 以上、議案第52号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第53号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第53号 平成18年度直方市水道事業会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 まず、今回の補正の概要でございますけども、給与条例の改正等に伴う人件費の調整と国の公債費、高金利対策として昨年度に引き続き、借入利率年7.5%以上の公営企業金融公庫からの企業債につきまして、借入利率年2.3%での借りかえが認められたことによるものでございます。


 それでは、議案について御説明をいたします。


 第1条では、平成18年度直方市水道事業会計補正予算は次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、収益的支出の予算補正を定めております。


 第1款水道事業費を247万2,000円増額しようとするものでございます。


 次に、第3条では資本的収入及び支出の補正予算を定めております。資本的収入を530万円増額するとともに、資本的支出を343万9,000円増額しようとするものでございます。


 このことによりまして、資本的収入支出の差し引きは3億2,073万1,000円の資金不足となります。この補てん財源といたしまして本文で記載しておりますように、当年度損益勘定留保資金を2,590万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を3,719万7,000円にそれぞれ変更をいたしております。


 それではまず、収益的支出の内容について御説明をいたします。


 3ページをお願いいたします。


 1款1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、3目水道メーター費、4ページの4目受託工事費、5目業務費、6目総係費は、人件費の調整でございます。


 2項1目支払利息におきまして、今回行おうとする企業債の低利への借りかえによりまして、支払利息が減額となることから33万2,000円を減額補正するものでございます。


 次に、5ページの資本的収入について御説明いたします。


 1款1項1目企業債におきまして先ほど御説明いたしましたように、公営企業金融公庫から現在借り入れをしております利率年8.1%の企業債544万2,000円を一たん返済し、新たに利率年2.3%で530万円を借り入れることから、公営企業借換債として増額補正するものでございます。


 次に6ページの資本的支出について御説明をいたします。


 1款1項1目及び2項1目の事務費は、人件費の調整でございます。


 3項1目企業債償還金におきまして、今回の借りかえに伴い企業債償還元金を544万2,000円増額補正し、資本的支出総額を343万9,000円増額補正するものでございます。


 次に、第4条について御説明をいたします。


 1枚目の裏面をお願いいたします。今回、資本的支出の1款2項1目の事務費の人件費を3万6,000円減額しておりますことから、継続費の平成18年度及び19年度の年割額を変更することで調整を行っております。


 次に、第5条では資本的収入における公営企業借換債530万円の増額補正に伴いまして、企業債の限度額の合計を6億7,240万円に増額変更するものでございます。


 最後に、第6条につきましては、職員給与費の額を80万1,000円増額補正することから、3億8,265万8,000円に変更しようとするものでございます。


 以上、議案第53号につきまして御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 10日、11日は休日のため休会、12日は議案考査のための休会、13日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時38分 散 会