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福岡県 直方市

平成18年 3月定例会 (第6日 3月 8日)




平成18年 3月定例会 (第6日 3月 8日)





 
               平成18年3月8日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           閉会 14時14分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


議案第  4号 直方市国民保護協議会条例の制定について         原案可決


議案第  5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定に


        ついて                         原案可決


議案第  6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第  7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について      原案可決


議案第  8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例に


        ついて                         原案可決


議案第  9号 直方市公園条例の一部を改正する条例について       原案可決


議案第 10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について      原案可決


議案第 11号 市道路線の認定について                 原案可決


議案第 12号 市道路線の変更について                 原案可決


議案第 13号 平成17年度直方市一般会計補正予算           原案可決


議案第 14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


                                    原案可決


議案第 15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算       原案可決


議案第 16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算    原案可決


議案第 17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算         原案可決


議案第 18号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について                          上程


議案第 19号 直方市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定につい


        て                             上程


議案第 20号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について       上程


議案第 21号 財産の取得について(福智山麓工芸の村用地)         上程


議案第 22号 平成18年度直方市一般会計予算               上程


議案第 23号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計予算         上程


議案第 24号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算   上程


議案第 25号 平成18年度直方市老人保健特別会計予算           上程


議案第 26号 平成18年度直方市介護保険特別会計予算           上程


議案第 27号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計予算        上程


議案第 28号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計予算       上程


議案第 29号 平成18年度直方市水道事業会計予算             上程


議案第 30号 協定締結の議決の一部変更について(九州縦貫自動車道下り線直方バス


        ストップ設置工事委託)                 原案可決


議案第 31号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  上程


議案第 32号 直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第 4号 直方市国民保護協議会条例の制定について


 議案第 5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第 6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算を一括議題とします。


 議案第4号、5号、6号並びに議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款、9款、12款、13款及び歳入全款並びに第4条について、審査されました経過並びに結果の報告を総務常任委員長にお願いします。


                (2番 堀議員 登壇)


○2番(堀 勝彦)


 おはようございます。去る3日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第4号 直方市国民保護協議会条例の制定についてほか3議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第4号についてであります。


 本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、1点目として自然災害と武力攻撃災害との対応の違いについてであります。


 これに対し当局より、自然災害では「災害対策基本法」に基づき、市町村は対策本部を設けさまざまな救助活動を行うのに対し、武力攻撃災害では「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」及び「武力攻撃事態等におけるわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、国の指導のもと県を通じて市町村は警報の伝達、救援の実施、退避の指示等を実施する責務を有し、それは法定受託事務とされているとの答弁に接したのであります。


 2点目として、武力攻撃とはどういうものが想定されており、そういう事態に至った場合に、「国民保護法」が市民の安全に有効に機能するのかという点であります。


 これに対し当局より、武力攻撃についての国の指針は、着上陸進攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4種類が想定されていること、「国民保護法」は国会の中で十分論議されており、その中で国民を守る役割が、国・県・市町村で明確化しており、市町村においては県知事の指示及び市町村の国民保護計画に基づいて実施されるものであり、市としては与えられた責務を全うすることが大切だと考えているとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、直方市の国民保護計画を作成する際、市民の安全の確保が十分図られ、避難・救援等が機能的に行われるよう要望したのであります。


 3点目として、災害時における個人の土地や家屋の提供等、市民の自由と権利に制限が加えられる場合はないのか、また市の国民保護計画が作成された後の市民への説明責任についてであります。


 これに対し当局より、緊急対処事態においても、まず所有者の同意を得ることが必要であること等、基本的人権の尊重が「国民保護法」で保障されていること、市の国民保護計画が実効性のあるものとして、市民の避難・救援等が迅速かつ円滑に行われるためには、避難や救援の仕組みについて広報を通じて周知したいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、「国民保護法」及び市の国民保護計画について市民の理解と協力が得られるよう周知等について十分配慮するよう要望したのであります。


 以上、2点について要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。


 本案についても、議案第4号と同じく当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」及び「武力攻撃事態等におけるわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の規定に基づく法定受託事務としてのそれぞれの対策本部の設置であり、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については、県内特定旅費の支給地域において、市町村の合併により一部名称が変更するのに伴う改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後は、議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中歳出2款、9款、12款、13款及び歳入全款並びに第4条についてであります。


 本案についても、当局より詳細なる説明を聴取する中、慎重審査を行ったのでありますが、いずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第4号、5号、6号の討論を行います。


 なお、議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算について討論のある場合は、最終常任委員長報告後にお願いします。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第4号、5号、6号の採決を行います。


 議案第4号 直方市国民保護協議会条例の制定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第4号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第5号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第6号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第 7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について


 議案第14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


 議案第15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算を一括議題とします。


 議案第7号並びに議案第13号第1条中、歳出3款及び10款並びに第3条中、上頓野小学校校舎増改築事業並びに議案第14号、15号を審査されました経過並びに結果の報告を教育民生常任委員長にお願いします。


               (9番 友原議員 登壇)


○9番(友原春雄)


 おはようございます。去る3日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例についてほか3議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第7号についてであります。


 本案については、火葬場の位置の番地表示更正及び宮若市の市政施行に伴う条文の整理であることから異議なく原案どおり可決するものと決定したのであります。


 次は、議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出3款及び10款並びに第3条中、上頓野小学校校舎増改築事業についてであります。


 本案については、当局より詳細な説明を聴取する中、慎重審査を進めたのでありますが、歳出3款では主として、保育所入所者数が当初の見込みを上回ったことによる児童福祉施設扶助費の増額及び児童扶養手当支給対象者の増に伴う児童扶養手当扶助費の増額であり、また、歳出10款並びに第3条中、上頓野小学校校舎増改築事業では主として浄化槽工事が17年度、18年度の国庫債務負担事業である建築工事と一体化されたことによる予算措置で、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決するものと決定したのであります。


 次は、議案第14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算についてであります。


 本案については、貸付金の一括繰上げ償還に伴い、市債の一部繰上げ償還を行うための予算措置であることから異議なく原案どおり可決するものと決定したのであります。


 最後は、議案第15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本案については、主として介護保険制度改正に伴うシステム改修の委託料及び要介護認定モデル事業の動作環境整備の委託料、並びにこれらの事業実施に伴い交付される国庫補助金を計上するもので、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決するものと決定したのであります。


 以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第7号、14号、15号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第7号、14号、15号の採決を行います。


 議案第7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第7号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第14号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第15号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 議案第8号並びに議案第13号第1条中、歳出4款、6款及び7款並びに第2条中、6款及び7款並びに第3条中、農業経営基盤強化資金利子補給額について審査されました経過並びに結果の報告を経済常任委員長にお願いします。


               (5番 橋本議員 登壇)


○5番(橋本 長)


 おはようございます。去る3日の本会議におきまして、我々経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案第8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例についてほか1議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第8号についてであります。


 本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、今後の農業委員の定数についてであります。


 本条例の改正は、本市において行財政改革が進められる中、直方市農業委員会においても直方市農業委員会行財政改革検討会が設置され、定数の削減について協議がなされた結果、平成20年7月の第20回農業委員統一選挙から選挙による委員の定数を現在の17人から12人に改正されることが決定され、直方市長に建議がなされたことから、本条例が提案されたものであるが、今回の提案は公選による委員の定数についての削減であることから、農業委員全体のバランスを考えたとき、学識経験者についても削減を行う方向で、今後検討を行う考えがあるのかただしたのであります。


 これに対し当局より、今回の定数の削減については、農業委員みずからが立ち上げた検討会の議論を踏まえ、出されたものであることから、学識経験者の定数の見直しについては、今後、行財政改革の全体的な問題として取り組みを行っていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会といたしましては、当局の答弁を了とするものの、農業委員の定数の適正化について、再度検討を行うべきではないかとの意見もあり、採決の結果、賛成多数により本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後に、議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出4款、6款及び7款並びに第2条中、6款及び7款並びに第3条中、農業経営基盤強化資金利子補給額についてであります。


 本案について、本会議の質疑を踏まえ、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、7款1項1目19節直方コンピュータ・カレッジ運営費補助金及びコミュニティ交通事業補助金についてであります。


 まず、直方コンピュータ・カレッジ運営費補助金についてであります。この補助金は、コンピュータ・カレッジの生徒数が減少したことにより不足した運営費を補助するものであることから、現在のコンピュータ・カレッジの状況と、今後の対策についてただしたのであります。


 これに対して当局より、コンピュータ・カレッジの生徒数については、平成13年以降年々減少しており、今年度においては、定員100人に対し32人の入学者数となっていることから、運営費の不足が生じている。今年度は生徒の募集について、今まで以上に各学校などに働きかけを行い、また、駅前やイオンなどでビラ配りを行い、生徒数がふえるよう努力してきた結果、前年度より若干ではあるが生徒数の増加が図られる見込みであることから、来年度以降、職員定数の見直しなど、さらなる経費削減を行い、生徒数をふやすための手段について検討委員会を立ち上げ、検討を行いカレッジの職員と市職員が一丸となって、生徒の募集について最大限の努力を行っていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会といたしましては、生徒数が減少したことによる運営費の不足に対する今年度の補助金については理解し、当局の答弁を了とするものの、来年度以降も補助金の支出が見込まれることから、コンピュータ・カレッジの運営については、経費の削減もさることながら、生徒数の増加が何よりも必要であり、今後、生徒の募集について最大限の努力を行っていくよう要望したのであります。


 次に、コミュニティ交通事業補助金についてであります。


 本案については、当局より資料の提出を受け、助役の出席のもと慎重審査を行ったのでありますが、この補助金は現在運行しているコミュニティ交通鴨生田団地線、上頓野線、武谷線の3路線について、バスの利用者が予測を下回ったことにより生じた不足分を補助するものであることから、コミュニティバスの利用状況と今後の対策についてただしたのであります。


 これに対して当局より、1月から12月までの利用状況については、鴨生田団地線が当初利用者見込みの81%、上頓野線が44%、武谷線については6月から12月までの運行で53%の利用率となっていることから、運行経費のうちの利用者負担分について不足が生じている。コミュニティバスについては、地元からの強い要望により運行を開始した経緯から、今後、地元に対しバスを利用していただくよう働きかけを行っていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会といたしましては、バスの利用者が当初目標を下回っていることにより不足した利用者負担分の補てんである補助金の支出については理解し、当局の答弁を了とするものの、コミュニティバスの運行については、今まで以上に地元に対し利用率の向上の働きかけを行うことも必要であるが、来年度以降も利用者の増加がなく運行費の不足が続くようであれば、料金の値上げ、または廃止も含めた検討を行うよう要望したのであります。


 以上の2点について要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第8号の討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論通告のため暫時休憩します。


                                 10時24分 休 憩


                                 10時29分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 討論については通告があっていますので、議長より指名します。


 3番 今定議員の議案第8号の反対討論を求めます。


               (3番 今定議員 登壇)


○3番(今定 正)


 議案8号 農業委員会の選出などについての反対討論を行います。


 平成20年の7月に農業委員選挙から17人の農業委員を5名減して12人にするということが提案をされたわけですが、本来こういった問題というのは急遽起こったわけではなく、前回合併を前提としてですね、直方、鞍手、小竹町、これの中で合併を前提に農業委員の数をどうするかという審議をいろいろやったわけです。その審議の結果、今言ったように、直方市の農業委員会の数として17を5人減らして12人にするというのが当時決められとったわけです。


 ところが、合併はその後一応いかなかったということで、そのままになって今はやはりリストラも含めて農業委員会そのものの数をどうするかというのが論議になって、同じ結論でですね、農業委員会としては5人減らすということで一致をしたということで今回提案があったように聞いております。


 考えてみるなら、結局農業委員会は具体的には20年7月からですね、そういうことをやるというわけですから、まだですね、2年以上先の話なんですね。だから、なぜ2年以上先なのに経費を節減をするということで今提案をしなければならないかというのが一つの疑問があるわけ。


 我々の任期は、あと1年ちょっとぐらいですよね。それが終わってから次、今度は定数は21名になるわけですが、そこんとこで論議をしてもまだ十分間に合うわけです。それに、今ですね、なぜこういった提案、2年先以上の提案、農業委員会減らしますよという提案を出さなければならないかというのが何か不自然というか、そういう気がしてならないわけです。


 仮に本格的に見直しをするなら、農業委員会はあと議会からの部分や、その他の団体からの部分もあります。だから、そういうのも含めて、きちんとするということも考えた上でやるべきではないかというようなことを委員会論議の中でもしたわけですが、当局としては農業委員会がそういうふうに決めたから、農業委員会だけの分は出しておりますが、その他の問題については当局としてはまだ検討をしておりませんので、どうするかわかりませんと、いうことが議案審議の委員会の中での議論ですよ。


 だから、そういうことを考えればね、その1年先ぐらいならともかくも、今の議員の任期も終わるのが先になるわけですよね。それが終わって新しい議会が出てそれから論議してもですね、一向に何て言いますか、市のあり方として何も矛盾はないわけです。だから、余り先走ってですね、この今、なぜですね、農業委員会だけの人数をきちっと5名減らすのが提案をしなければならないのかという事態もやはり矛盾を感じます。


 だから、農業委員会の定数そのものというのは、やはり農業委員だけじゃなくて議会から選出をする分や、団体から推薦をいただく分も含めてね、きちっとした部分でどうするというのを明確に決めるべきではないか。だから、そういうことから言うと、先ほど申し上げましたように、農業委員の人数だけを、それも今度正式に決まったというよりも、合併のときにですね、決まった数、それをそのまま今回の農業委員の削減ということで出すこと事態がですね、いかがなものかなと。行政のやり方として、そういうことが正しいやり方になるんかなという点では私もかなり疑問がありますので、大分、委員会の中で質疑をいたしましたけども、答弁する側の当局もそこら辺についてはわかりませんということだけですから、こらもうそこで幾ら言ってもですね、どうしようもないんで、まあ反対討論でもしましょうと、納得がいきませんということで、反対討論をしたわけです。


 だから、農業委員会のあり方やそういうものが、十分論議をしてですね、そしてやられたということとは若干違うような雰囲気の中で、この決定が早くされ過ぎたんじゃないかということでですね、どうも納得がいかないということで、反対討論といたします。


○議長(宮近義人)


 以上をもって討論を終結します。


 これより議案第8号の採決を行います。


 議案第8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第8号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第 9号 直方市公園条例の一部を改正する条例について


 議案第10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について


 議案第11号 市道路線の認定について


 議案第12号 市道路線の変更について


 議案第16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算を一括議題といたします。


 議案第9号、10号、11号、12号並びに議案第13号第1条中、歳出5款及び8款並びに第2条中、8款並びに議案第16号、17号について、審査されました経過並びに結果の報告を建設常任委員長にお願いします。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 おはようございます。去る3日の本会議におきまして、我々建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第9号 直方市公園条例の一部を改正する条例についてほか6議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第9号についてであります。


 本案は、都市公園法の一部が改正され、公園管理者以外の者が公園機能の増進に資すると認められる場合、公園施設の設置、または管理することが可能となったことに伴う条例の一部改正であることから異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、公営住宅法施行令の一部が改正され、単身で入居可能な健常者の年齢が50歳以上から60歳以上となり、精神障害者及びDV被害者についても同居親族がない場合、単身で公営住宅に入居することが可能となったことに伴う条例の一部改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第11号 市道路線の認定について、議案第12号 市道路線の変更についてでありますが、市道路線に係る議案であることから、一括審査に付し論議を深めたのであります。市道路線の認定については、遠賀川中流浄化センター建設工事に伴う道路整備、また県の道路改築事業及び特定地域開発就労事業による道路整備に伴う市道認定であり、市道路線の変更については、植木地区ふるさと農道整備事業及び特定地域開発就労事業により整備した路線の変更であることから、それぞれ異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出5款及び8款並びに第2条中、8款についてであります。


 本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取する中で慎重に審査を重ねたのでありますが、その中でただした主な点は、8款7項1目公園管理費についてであります。


 本年で第10回目を迎える「のおがたチューリップフェア」については、今回、国土交通省の水害対策と景観整備の工事が行われるため、規模を縮小することになったが、今後のチューリップフェアのあり方についてただしたのであります。


 これに対して当局より、行財政改革も視野に入れ、チューリップフェアの中心的会場を中之島に集約するとともに、市役所下河川敷の自然豊かな川らしさの空間や、水辺館を核としたカヌー乗り場の体験学習空間などとの連携を図りながら、コンパクトではあるが、まちと川の憩いの空間づくりができるようなチューリップフェアにしていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、当局の答弁を了とし、本案については異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、本案については、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後に、議案第17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算についてでありますが、本案についても、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより議案第9号、10号、11号、12号、13号、16号、17号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第9号、10号、11号、12号、13号、16号、17号の採決を行います。


 議案第9号 直方市公園条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第9号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第10号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第11号 市道路線の認定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第11号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第12号 市道路線の変更については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第12号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算については、各委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第13号は、各委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第16号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第17号は、委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第18号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第19号 直方市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について


 議案第20号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について


 議案第22号 平成18年度直方市一般会計予算


 議案第23号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計予算


 議案第24号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算


 議案第25号 平成18年度直方市老人保健特別会計予算


 議案第26号 平成18年度直方市介護保険特別会計予算


 議案第27号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計予算


 議案第28号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計予算


 議案第29号 平成18年度直方市水道事業会計予算を一括議題とします。


 市長より、平成18年度予算に関する説明が行われます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 本定例市議会において、平成18年度予算案並びにその他の諸議案を御審議いただくに当たり、予算案の基本姿勢について御説明いたします。


 地方自治体の財政運営の指針として、国が策定いたしました平成18年度の地方財政計画における地方一般歳出の規模は、約65兆6,500億円で7年連続の減、前年度比2.0%の減となっております。その主な要因は、2万3,000人程度の地方公務員の純減を反映させて、給与関係費が2.1%の減、投資的経費単独分が3.2%の減となったことによるものであります。


 地方財政計画における地方全体の収支は、歳入においては好調な企業業績を反映し、事業税などの都道府県税の増を主な要因として、地方税全体で、4.7%の増で算定されております。また、歳出においては人件費や投資的経費の削減により、総額として減額で算定されております。この結果、地方全体の財源不足額が縮小し、財源補償措置としての普通交付税においては、5.9%の減で算定されたところであります。


 一方、本市の一般財源のうち、市税については定率減税の半減による市民税の増や、大型商業施設の立地による固定資産税の増があるものの、市民税全体の伸び悩みや、固定資産の評価替えによる減収を相殺すると、前年度比2,000万円程度の増にとどまっているところであります。


 また、普通交付税については、平成17年度国勢調査人口の減により、減額されることが確実であり、臨時財政対策債なども減額されることが予測されます。


 このように、一般財源の大幅減が想定される厳しい財政状況の中で編成しました平成18年度一般会計の予算総額は230億5,700万円で、これを前年度と比較しますと、9億2,500万円、3.9%の減となったところであります。


 減額の主な要因は、土地開発基金保有地の買い戻しが終了したことや、失業対策事業費の減によるものでありますが、特別会計への繰出金においては総額で増加しております。


 平成17年度においては本市独自の歳出削減や、歳入増加を推進するため、8月には「直方市行政改革大綱」を、12月には「直方市行政改革実施計画(アクションプラン)」を策定いたしました。この実施計画を具現化していくための第1段階といたしまして、平成18年度における職員数は、前年度に比べ9人の減員を行っており、収入役の廃止などとあわせ、人件費において1億2,000万円程度の財政効果を上げているところであります。


 このような行財政改革による財政効果はあるものの、国に依存する地方交付税などの一般財源の減の影響が大きく、前年度を上回る多額の財源不足が生じております。その対策といたしまして、財政調整基金及び減債基金の取り崩しや、基金繰替金の活用により、収支の均衡を図っておりますが、このままで推移いたしますと、いずれ財源調整的な基金が枯渇することが予測されます。本市の最重点課題である行財政改革をさらに強力に推進していく所存であります。


 次に、平成18年度の主な施策といたしまして、総務関係では、高速交通及び広域幹線交通網の連携強化基礎調査委託料を計上いたしております。


 次に、商工関係では、JRバス内ケ磯線の廃止に対応する代替バス運行経費を計上いたしております。


 次に、土木関係では市街地の浸水対策のため、居立川放水路設置に係る経費を計上いたしております。また、JR直方駅前広場関連及び須崎町地区の整備を推進するための経費を計上いたしております。


 次に、教育関係では上頓野小学校校舎等増改築事業の2年次の経費を計上するとともに、学校給食における米飯給食を週2回から3回へふやすための経費を計上いたしております。


 次に、特別会計でございますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、高齢化の進展及び医療環境の変化などで、医療費は増加の傾向にあります。また、財源調整のための国民健康保険給付費等支払基金は底をついており、国保財政はますます厳しくなっております。今後とも健全運営に向けて収入の確保に努力するとともに、医療費の適正化、保健事業の見直しを図ってまいります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努力してまいります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、老人保健制度の改正により、公費負担割合の引き上げ等が行われますが、医療費の増高は避けられない状況であります。医療費の適正化対策を推進し、老人保健事業の健全化に向けて努力してまいります。


 次に、介護保険特別会計につきましては、本年度から第3期介護保険事業計画を実施いたします。介護保険法の改正により、介護予防が重視され、新たに地域支援事業の開始や、地域包括支援センターの設置により、給付の適正化を図りながら介護事業の健全運営に向けて努力してまいります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、前年度に引き続き遠賀川中流流域関連公共下水道事業として、流域下水道計画との調整を図りながら効率的な下水道の整備に努めてまいります。


 また、本年9月には市内の一部地域が供用開始となりますことから、今後とも公共下水道事業への理解と協力を得られるよう広報活動等を行い、供用開始区域内の水洗化の普及促進を図ってまいります。


 次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、現在下境地区と、上頓野地区において供用しておりますが、今後とも両地区の水洗化の普及促進に努めてまいります。


 最後に、水道事業会計につきましては、主な事業といたしまして、平成17年度から平成19年度までの継続事業として、打向浄水施設及び配水施設改良事業を予定しております。今後とも水道事業の使命であります、安全で低廉な水の安定供給のため、施設整備を行うとともに、経営の健全化に努めてまいります。


 以上、述べてまいりました主要な施策のほか、市政全般にわたりまして可能な限りの予算措置は講じておりますが、複雑かつ多様化する行政需要に対しまして、厳しい財政見通しの中で、創意工夫を重ねながら節度ある財政運営を図ってまいる所存であります。


 なお、予算の参考資料も別に添付しております。また、関連する各議案につきましては、それぞれ所管より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時58分 休 憩


                                 11時08分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第18号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第18号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、平成18年4月1日障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者施設入所者に係る医療費が廃止され、その対象者が新たに重度障害者医療費支給制度の対象となることにより、障害者施設入所者について住所地特例の規定を新たに設けようとするものです。このことについて、福岡県重度心身障害者医療費の支給に関する条例準則の一部改正が行われたことに伴い、直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。第2条第1項第1号及び第3号におきまして、第15条の2第1項第2号を、第11条第1項第2号に改め、第12条第2項第2号を第11条第1項第2号に改め、児童福祉法及び知的障害者福祉法の適用条文の改正に伴う文言の整理を行うものです。


 次に、第12条を第13条とし、第11条の次に第12条として、直方市の決定により身体障害者福祉法第5条に規定する身体障害者更生援護施設、知的障害者福祉法第5条に規定する知的障害者援護施設に入所したため、障害者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められるものは、直方市の重度障害者医療費の支給対象者とするものです。


 同条第2項では、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設のうち、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、または児童福祉法第27条第2項により委託を受けた指定医療機関に入所したため、それら施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって直方市の区域内に住所を有していたと認められる者は、直方市の重度障害者医療費の支給対象とするものでございます。


 附則におきまして、第1項でこの条例を平成18年4月1日から施行するといたしております。


 第2項で改正後の条例第12条の規定は、平成18年4月1日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適応し、同日前に医療費の支給を始めた者については、なお従前の例によるといたしております。


 以上、議案第18号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第19号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第19号 直方市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について御説明いたします。


 障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、障害者が自立して安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成18年4月から利用者負担等の一部施行、そして新たな基準による障害者福祉サービスが10月から本格的に始まります。障害者自立支援法では、支給決定の手続や基準の透明化、明確化を図り、公平にサービスが利用できるよう、障害者自立支援法第15条の規定により、審査判定業務を行うため市町村に審査会を置くように定められています。この審査会の委員の定数は、条例で定めるよう規定されているために制定しようとするものであります。


 それでは、条文について御説明いたしますので、2枚目をお願いいたします。


 第1条は、審査会の委員の定数でございます。障害者自立支援法第15条の規定により、設置する審査会の委員の定数を12人以内とするものです。第2条では、委任規定を定めており、審査会に関する必要な事項は市長が別に定めるとしております。


 附則におきまして第1項の施行期日につきましては、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 第2項の準備行為につきましては、審査会はこの条例の施行期日前においても審査判定業務その他必要な行為を行うことができるとしております。


 第3項は、直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部改正でございます。直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の別表中の介護認定審査会を、介護認定審査会又は障害者自立支援審査会に改めるものです。


 以上、議案第19号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第20号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第20号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 介護保険制度では、介護保険法第129条第2項及び第3項の規定により、第1号被保険者の保険料は政令で定める基準に従い3年間の財政を見通して制定することになっております。


 今回、提案いたしております改正案は、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画により3年間の事業量を推計し、保険料基準額を5万2,140円、月額4,345円に改定しようとするものです。今回の改定に当たっては、介護保険法の改正を踏まえ、介護保険制度が予防重視型のシステムへの転換が図られており、超高齢化社会を視野に据えた平成26年度までの将来推計を行い、そうした中でこの3カ年計画について、市民公募2名を含む15名の策定委員会で構成する介護保険事業計画策定検討委員会の中で、保険給付の対象となる介護サービスの必要量を算出いたしました。


 高齢者人口、要介護認定者数及び介護サービス利用者等の増加により、利用者の自己負担分を除いた3カ年の保険給付費は、119億3,059万5,593円になると見込んでおります。


 これにより、算出いたしました保険料は4,345円となり、現在の保険料3,756円の15.7%の上昇になります。


 また、それに伴い普通徴収分については納付方法を現在の4期から8期へと納付回数を拡大し、納付しやすくしようとするものです。改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 左が改正案で、右が現行でございます。


 第3条におきまして、平成15年度から平成17年度までを平成18年度から平成20年度までに改めようとするものです。なお、保険料の改定につきましては、現行の第2号において所得段階を市町村民税世帯非課税者の中で、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の者とそれに該当しない者を改正案の第2号と第3号に区分することになったため、改正案においては現行の第3号以上の各所得段階の区分が一つずつ上がり、第1号から第6号までの6段階とするものであります。したがいまして、第3条第1項中、現行の第1号2万2,536円につきましては、改正案の第1号2万6,070円に改め、現行の第2号3万3,804円につきましては、先ほど御説明しましたとおり、改正案の第2号2万6,070円と第3号3万9,105円に改め、現行の第3号4万5,072円につきましては、改正案の第4号5万2,140円に改め、現行の第4号5万6,340円につきましては、改正案の第5号6万5,175円に改め、現行の第5号6万7,608円につきましては、改正案の第6号7万8,210円に改めようとするものです。


 なお、これは介護保険法施行令第38条第1項第1号から第6号までに定める、所得段階別の算定基準により算定をいたしております。


 次に、第4条におきまして、第2期8月1日から同月31日までを第2期7月1日から同月31日までに改め、以下同様に第3期から納期を翌月末日ごとに設定し、最後の第8期を翌年の1月31日までとするものであります。


 次に、第5条におきましては、第3条の改正による文言の整理であります。


 次に、第14条におきましては、今回の法改正により新たに追加された条文による文言の整理であります。


 附則におきまして、第1条で施行期日は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 附則第2条におきまして、経過措置として改正後の第3条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるといたしております。


 なお、今回の税制改正により、市町村民税世帯非課税者から市町村民税課税となる者及び市町村民税本人非課税者となる者で、保険料段階が上昇する者については、平成18年度及び平成19年度については、激変緩和措置を実施するため附則第3条第1項及び第2項において、その対象者と軽減する保険料の額を細かく規定しています。


 なお、軽減負担率については、対象者に適用される本来の保険料額と緩和措置適用の保険料額の差額の割合につきましては、平成18年度がおおむね3分の1、平成19年度がおおむね3分の2となるように設定しています。


 以上、議案第20号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第22号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第22号 平成18年度直方市一般会計予算について御説明いたします。


 4ページをお願いいたします。第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ230億5,700万円と定めております。平成18年度当初予算におきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、9億2,500万円3.9%の減となっております。この主な要因といたしましては、土地開発基金を活用した基金保有地の取得が終了したことや、失業対策事業の事業費の減によるものであります。特に、行政改革の取り組みといたしまして、投資的経費全般については事業計画による一般財源総額の抑止を行うとともに、指定管理者制度の導入、その他事務事業の見直しなどで約8,600万円、人件費については全会計で9人の削減を行うことにより、1億2,800万円の財政効果を上げるなど、合計2億1,480万円余りの財政健全化に取り組んでおります。


 一方、老人保健特別会計ほか介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰り出しがふえたことや、退職手当が昨年より8人ふえており、税収の増が見込めない中、地方交付税で昨年度決算額の5.0%の減、臨時財政対策債で10.3%の減と見込まれますことから、財源不足が19億6,165万円となっております。したがいまして、財政調整基金、減債基金の取り崩し及び特定目的基金の繰りかえ運用により、これを補っております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。その内容につきましては事項別明細書により説明いたしますが、給与費明細書により一括説明し、各課にわたる人件費につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、人件費につきましては、このあと追加議案として説明いたします給料表の改定等に伴うものは含まれておりません。昨年の11月7日に国家公務員の給与に関する法律などの一部を改正する法律が公布され、国家公務員においては平成18年の4月1日から実施するとされましたが、新年度予算編成時におきまして国からの準則等が完全に示されておりませんでした。その後、人事院により2月に入りまして準則等が示され、中旬には県の給与制度の改正に関する説明会が開催されるという状況であったことから、新年度予算編成時については、現行の給与制度において予算編成を行い、今議会において給与条例の改正を追加議案として提案させていただくことになりました。この給料表の改定に伴う人件費の補正につきましては、6月議会において提案をさせていただきたいというふうに考えております。


 それでは、232ページをお願いいたします。給与費明細書のここでは特別職について上げております。長等におきましては、収入役給料の削減等により、1,215万9,000円の減、昨年度実施された国勢調査のための調査委員等233人分の報酬が減となったことから、その他の特別職においては343万8,000円の減となり、全体としては1,500万6,000円の減となっております。


 次のページをお願いいたします。ここでは、一般職について上げております。職員数では12人の減でございますが、退職者が前年に比べ8人ふえていることから、職員手当全体で1億6,166万4,000円ふえ、給与費及び共済費をあわせて6,736万円の増となっております。職員手当では、内訳に記載のとおり退職手当を除き減額となっております。給料及び職員手当の増減額の明細は、給料において職員数の減及び職員構成の変動によるもので、7,432万2,000円の減、職員手当において退職者数の増による影響で1億6,166万4,000円の増となっております。


 235ページから239ページまでは、給料及び職員手当の状況について上げております。アの職員1人当たりの給与からケのその他の手当まで記載のとおりであります。


 以上で、給与費明細について説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので73ページをお願いいたします。


 それでは、歳出から御説明をいたします。1款1項議会費ですが、議会運営上の経費として2億4,705万8,000円を計上しております。今年度から常任委員会先進都市視察費について行財政改革研究特別委員会の結論を得て39万1,000円の減額をしております。


 76ページをお願いいたします。2款1項総務管理費1目一般管理費は、一般的な事務執行に係る経費でございます。主なものは市長、助役を初め職員の給料・手当等また、各種研修・講習等負担金でございます。前年比2億101万1,000円の増となっております。主な要因は、前年度に比べ退職者がふえることから退職手当の増によるものでございます。


 79ページをお願いします。2目文書広報費5,691万6,000円は、広報及び文書の発送等に係る経費でございます。増の主な要因は、市民相談業務が3款1項1目から移されたことによるものでございます。


 3目財政管理費122万7,000円は、財政に係る事務経費を計上いたしております。主な増は、今年度補助金の見直しのための委員会を設置することに伴う報償費等でございます。


 次のページをお願いします。4目会計管理費360万9,000円は、会計事務に係る経費でございます。今年度から新たに検査員を非常勤特別職職員として配置することによる増でございます。5目財産管理費は、前年度とほぼ同様であります。ここには、機構改革に伴う庁舎レイアウト変更経費を計上しております。


 次のページをお願いいたします。6目企画費では、1,596万1,000円を計上しております。ここでは、新たに自動車産業の展開等産業立地の進展と新北九州空港の開港や整備新幹線、インターチェンジの整備の進展等を踏まえ、高速交通及び広域幹線交通網の連携強化基礎調査に要する経費を計上しておりますが、減の主な要因は新北九州空港エアターミナル建設出資金が17年度で終了したこと、第4次総合計画後期基本計画作成業務がなくなったこと及びふくおか電子自治体共同運営協議会負担金が15目へ配当替えとなったことによる減であります。


 また、遠賀川改修期成同盟会事務局を企画調整課に移管したことに伴う経費も計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。7目支所及び出張所費225万9,000円は、非常勤特別職職員1名を減員したことによる減であります。


 8目公平委員会費から10目女性政策費までは、ほぼ前年並みの予算を計上しております。


 次のページをお願いいたします。11目防犯対策費1,134万4,000円は、福祉課から総務課へ防犯対策業務が移管されたことによる配当先の変更で、ほぼ前年並みでございます。


 13目財政調整基金費は座取りです。


 14目平和関係事業費31万7,000円は、昨年実施した終戦60年の平和祈念展がなくなったことによる減です。


 15目電子計算機費では、1億7,919万8,000円を計上しております。庁内全般にわたるコンピューターに係る経費でありますが、機構改革に伴うOA機器移設等に係る経費も計上いたしております。増の要因は、2款1項6目企画費からホームページの関連経費を移したことでございます。


 次のページをお願いいたします。16目諸費では、過年度還付金を計上しております。


 21目減債基金費では、基金利子積立のための座取りでございます。


 23目防災諸費では、1,250万7,000円を計上いたしております。ここでは、市の防災会議等に係る経費を計上いたしておりますが、増の主なものは昨年度県事業で整備をしましたコミュニティ無線を今年度から市で計画的に整備をしていくための経費と、新たに洪水ハザードマップ作成を行うための経費を計上したための増でございます。


 91ページをお願いいたします。2款2項1目税務総務費では、1億6,582万7,000円を計上しております。職員の人件費が主なもので、減の主な要因は職員の減です。


 2目賦課徴収費では、3,215万2,000円を計上しております。減の主なものは、法人市民税課税システムの導入が終わったこと等によるものでございます。


 94ページをお願いします。2款3項1目選挙管理委員会費の913万4,000円につきましては、人件費等の経常経費を計上いたしておりますが、減の主な要因は職員の減によるものです。


 次のページをお願いいたします。2目選挙常時啓発費は、前年同様の計上であります。


 4目県知事県議会議員一般選挙費1,073万2,000円は、来年4月に実施されます県知事県議会議員一般選挙の今年度に必要な経費を計上いたしております。


 98ページをお願いします。2款4項1目統計調査総務費では、人件費等の経常経費を計上しております。


 2目委託統計調査費では、297万8,000円を計上しております。国勢調査が終了したことによる減であります。


 100ページをお願いします。2款5項1目監査委員費では、人件費等の経常経費を計上しております。


 102ページをお願いします。3款1項社会福祉費の1目社会福祉総務費では、21億7,107万2,000円を計上しております。ここでは、人件費補助金及び特別会計への繰出金が主なものであります。増の主なものは、障害者基本計画福祉計画策定等に係るものと、老人保健特別会計への負担割合が引き上げられたこと及び介護保険法改正に伴う包括的支援事業の実施による介護保険特別会計への繰出金の増でございます。


 104ページをお願いします。2目高齢者福祉費1億8,927万8,000円を計上いたしております。介護保険法改正により配食サービスなどが特別会計へ変わったことによる減が主な要因であります。


 3目身体障害者福祉費では、5億2,864万1,000円を計上しております。増額の主な要因は、20節重度心身障害者医療費の増によるものであります。


 次のページをお願いします。4目知的障害者福祉費4億1,928万4,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、20節施設訓練等支援費の減によるものであります。


 5目母子福祉費では、1億2,829万7,000円を計上しております。増額の主な要因は、母子家庭等医療費の増によるものでございます。


 次のページをお願いします。6目防犯対策費は、2款1項11目へ配当替えのため廃目です。7目中央隣保館費から13目社会労働福祉費まで、ほぼ前年並みの計上であります。


 113ページをお願いします。3款2項児童福祉費1目児童福祉総務費では、1億1,051万3,000を計上しております。増の主なものは、学童保育所運営委託料の増であります。これは、中泉に新たに開設されることによるものでございます。


 2目児童措置費18億6,071万8,000円を計上しております。各種扶助費の増によるものであります。


 3目児童福祉施設費では1億2,197万4,000円を計上しております。植木保育園及び子育て支援センターに係る経費であります。減額の主な要因は、植木保育園の工事量の減であります。


 116ページをお願いします。4目障害児福祉費では、5,572万1,000円を計上しております。主な増額の要因は、デイサービス支援費等によるものであります。


 5目児童センター費は、前年並みで計上しております。


 118ページをお願いします。3款3項1目生活保護総務費では、1億6,661万6,000円を計上しております。ほぼ前年並みでありますが、ここでは新たに国庫補助事業により生活保護の適正実施のため、就労支援専門員を非常勤特別職職員として配置することとしております。


 次のページをお願いします。2目扶助費では、26億8,453万6,000円を計上しております。減額の主な要因は、医療扶助費の減によるものであります。


 3款4項1目災害救助費は、前年並みの計上をしております。


 次のページをお願いします。3款5項1目戸籍住民基本台帳費では、8,458万6,000円を計上しております。減額の主な要因は、職員2名の減によるものであります。


 123ページをお願いします。3款6項1目国民年金総務費では、1,575万9,000円を計上しております。職員1名減による人件費の減であります。


 2目国民年金事務費は、ほぼ前年並みの計上であります。


 125ページをお願いします。3款7項1目母子保健事業費では、2,016万6,000円を計上しております。ほぼ前年並みであります。


 2目老人保健事業費では、4,519万8,000円を計上しております。40歳以上の市民の老後における健康の保持を図るための各種事業に係る経費であります。


 主な減額の要因は、今年度より65歳以上に係る健康相談機能訓練等を介護予防事業へ移管させたこと等によるものであります。


 また、今年度職員の健康・運動指導資格取得経費を計上し、運動指導教室委託料を削減しております。


 127ページをお願いします。3目予防費では、7,868万7,000円を計上いたしております。今年度新たに予防接種法の改定により、予防接種システム改修委託料を計上しておりますが、休日等急患センター運営費等負担金が減ったことから、前年並みとなっております。


 129ページをお願いします。4款1項保健衛生費1目保健衛生総務費では、1,269万8,000円を計上しております。


 15節工事費で、中泉一丁田墓地法面復旧工事による増であります。


 5目火葬場費は、ほぼ前年並みの計上であります。


 131ページをお願いします。4款2項1目環境総務費では、職員80人分の人件費として6億8,240万4,000円を計上しております。


 2目ごみ処理費では、4億8,102万8,000円を計上しております。減額の主な要因は尺岳川河川改修工事に伴う清掃センター施設整備工事が終了したことによるものであります。


 133ページをお願いします。3目可燃物中継所費では、4,128万5,000円を計上しております。減額の主な要因は、17年度旧清掃工場ピットの解体工事が終了したことによるものであります。


 4目し尿処理費では、6億6,149万2,000円を計上しております。増額の主な要因は、消化槽防食工事等の実施によるものであります。


 136ページをお願いします。5目下水処理費では、通常の下水処理に係る経費を計上しております。


 次のページをお願いします。6目リサイクル推進費では、1,337万8,000円を計上しております。増の主な要因は19年度から廃プラのリサイクルを開始するため、その回収容器を購入するためのものであります。


 7目環境衛生対策費では、環境基本計画の推進に係る経費を計上しております。今年度新たに環境保全高度計画に沿って金剛山周辺の生物実態等自然環境資源基礎調査を実施することとしております。


 140ページをお願いいたします。5款1項失業対策費5目特定地域開発就労事業費では、16億5,781万6,000円を計上しております。本年度の就労人員は203人を見込んでおり、別紙箇所表のとおり金剛山産業団地進入道路新設工事ほか16件の工事を予定いたしております。


 143ページをお願いします。6款1項農業費1目農業委員会費では、1,326万3,000円を計上しております。ほぼ、前年並みとなっております。


 2目農業総務費では、人件費等の経常経費を計上しております。増の要因は人件費の調整によるものであります。


 145ページをお願いします。3目農業振興費では、農産物の生産性向上に係る経費を計上しております。新たなものとして地域農業振興対策推進事業費補助金を廃止して、堆肥センターの堆肥利用促進のための安全・安心農産物ブランド化推進事業費補助金を設けております。


 4目畜産業費は、畜産振興に係る経費を計上しております。前年並みであります。


 5目農地費では、1億6,517万円を計上いたしております。農業用施設の維持管理に係る経費を計上しております。人件費及び上新入夏峰排水機場が完成したことによる管理経費等の増はあるものの、担い手育成基盤整備事業の負担金が減ったことにより減額となっております。


 148ページをお願いします。6目米生産調整対策及び稲作転換対策費は、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いします。7目農業振興地域整備促進費もほぼ前年並みの計上であります。


 8目地域農政推進対策事業費560万6,000円を計上いたしております。増の主な要因は中山間地域等直接支払交付金の増であります。


 9目農業施設整備費は廃目であります。


 13目農業集落排水事業費では、特別会計への繰出金を計上しております。


 15目ふるさと農道緊急整備事業費では、人件費ほか別紙箇所表の工事に係る経費を計上いたしております。


 152ページをお願いします。6款2項1目林業振興費は、ほぼ前年並みの計上をいたしております。


 153ページをお願いします。7款1項商工費1目商工総務費では、1億756万1,000円を計上いたしております。人件費等の経常経費であります。JRバス内ケ磯線廃止に伴う路線バス維持負担金はふえておりますが、高速直方バスストップ設置工事及びJR筑前植木駅施設整備構想検討業務が終了したことによる減となり、減額となっております。


 2目商工業振興費では、1億3,566万6,000円を計上しております。減額の主な要因は、貸し工場建設による開発工事完了に伴う委託等の減によるものであります。


 次のページをお願いします。3目観光費では、8,376万2,000円を計上しております。主な減額の要因は、工芸の村用地買い戻し額の減によるものであります。


 次のページをお願いします。4目直鞍産業振興センター費では、1,734万6,000円を計上しております。EMC計測施設の利用料の増に伴う委託料の減額であります。


 8款1項土木管理費1目土木総務費では、4,998万6,000円を計上しております。このたびの行革で、建設部管理課で行っていた業務が分散したことにより土木一課が主管となったため、職員数が減ったことによる減額でございます。


 次のページをお願いします。8款2項1目道路橋りょう総務費では、2億1,881万9,000円を計上しております。増額の要因は、職員の配置替えによる人件費の増によるものであります。


 2目道路維持費では、1億1,027万5,000円を計上しております。市道の維持管理に係る経費でありますが、行財政改革の一環として通常単独建設事業分の削減を行っております。


 次のページをお願いします。3目橋りょう維持費では、1,461万2,000円を計上しております。主なものは、中泉大橋、須賀之橋、落橋防止工事に係る経費でございます。


 4目地方改善施設整備費は、下境17号線道路改良舗装工事に係る経費を計上いたしております。


 5目地区道路整備費は、感田25号線道路改良舗装工事に係る経費を計上いたしております。


 次のページをお願いします。6目道路新設改良費は、吉野天神線、福地線、仮称でございますけれども、東勘六橋・境橋線道路改良工事に係る経費を計上しております。


 7目交通安全施設整備費は、畑小路線歩道設置工事の測量委託料、頓野ニュウータウン歩道切り下げ工事に係る経費を計上いたしております。


 8目交通対策費は、ガードレール設置等に係る経費を計上いたしております。


 次のページをお願いします。9目駐車場維持費は、JR直方駅周辺自転車駐車場等の維持管理に係る経費を計上いたしておりますが、増額の要因はJR筑前植木駅前駐輪場屋根設置工事による増であります。


 167ページをお願いします。8款3項1目河川総務費では、1億6,500万3,000円を計上しております。河川の通常の管理に係る経費及び人件費を計上しております。増額の要因は、中心市街地浸水対策として行われます居立川ポンプ場の放水路設置工事による増であります。


 3目砂防費で、7,010万4,000円を計上しております。別紙箇所表の工事に係る経費であります。


 170ページをお願いします。8款4項1目都市計画総務費では、2億1,830万2,000円を計上しております。主な増額要因は、人員配置の変更に伴う人件費の増でありますが、4目中心市街地整備費を設けたことから関連経費がなくなっております。


 次のページをお願いいたします。3目国土調査費では、5,105万5,000円を計上しております。地籍調査が本格化することに伴う経費の増であります。


 173ページをお願いします。4目中心市街地整備費は、目の新設でJR直方駅構内調査等中心市街地整備に係る経費を計上いたしております。


 175ページをお願いします。8款3項1目下水路整備費では、9,679万5,000円を計上いたしております。下水路の維持管理に係る経費で、行革の一環で通常単独建設事業分の削減を行っております。


 3目地方改善施設整備費では、別紙箇所表の工事に伴う経費を計上いたしております。


 次のページをお願いします。4目地区下水路整備費におきましても、別所箇所表の工事に係る経費を計上いたしております。


 8款6項1目住宅管理費では、1億7,877万7,000円を計上いたしております。公営住宅の維持管理に係る経常的経費であります。主な増額の要因は、職員の配置替え等による人件費の増、修繕費の増等によるものであります。新たなものとしては、今年度公営住宅ストック総合活用計画の策定を行うことといたしております。


 180ページをお願いします。8款7項1目公園管理費では、9,525万3,000円を計上いたしております。公園施設の維持管理に係る経費及びチューリップフェア関連経費で、増額の主な要因は今秋オープンを予定しておりますパークゴルフ場関連経費の増であります。また、福智山へのバイオトイレ建設についても補助を予定いたしております。


 次のページをお願いいたします。2目公園整備費は廃目であります。


 183ページをお願いします。8款8項1目下水道整備費では、2億8,847万7,000円を計上しております。市内4カ所の汚水処理場の維持管理経費及び浄化槽設置整備事業費補助金等に係る経費で、増額の主な要因は頓野住宅団地汚水処理場の施設の老朽化したことに伴う施設整備工事によるものであります。


 2目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計への繰出金で、ことしの9月供用開始に伴う繰出金の増であります。


 次のページをお願いします。9款1項1目常備消防費では、4億9,493万円を計上しております。人件費、庁舎管理等の経常的経費ですが、主な減額の要因は職員構成の変更によるものであります。


 187ページをお願いします。2目非常備消防費では、4,470万円を計上しております。消防団に係る所要の経費であります。


 189ページをお願いします。3目消防施設費では、1億446万1,000円を計上しております。救助工作車資機材購入に伴う増であります。


 4目水防費、6目災害応急対策費は、前年と同様の計上をいたしております。


 次のページをお願いします。10款1項教育総務費1目教育委員会費は、ほぼ前年並みの計上であります。2目事務局費では、1億4,521万円を計上しております。減額の主な要因は職員の減による人件費の減であります。


 193ページをお願いします。4目幼児教育振興費は、幼稚園就園奨励費補助金が主なもので、前年並みの計上であります。


 5目奨学金費では、295万7,000円を計上しております。減額の要因は同和対策進学奨励金について受給者の減によるものであります。


 7目心身障害児就学指導委員会費は、前年同様の計上であります。


 8目外国青年招致事業費もほぼ前年並みの計上であります。


 次のページをお願いします。9目教育研究所費では、753万6,000円を計上しております。増額の要因は、教育研究所窓ガラス飛散防止対策に伴う増でございます。


 197ページをお願いします。10目適応指導教室費は、前年並みを計上いたしております。


 10款2項小学校費1目学校管理費では、3億5,168万8,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、土地開発基金による中泉小学校用地購入が終了したことによるものであります。


 200ページをお願いします。2目教育振興費では、1億4,606万3,000円を計上しております。小学校の教育振興に向けた教材器具等の経費及び扶助費等でありますが、増額の要因としては扶助費の伸びと学校給食において米飯給食を2回から3回にすることに伴う学校給食会に対する補助金貸付金等の増であります。


 次のページをお願いします。3目教育指導費では、4,618万5,000円を計上しております。減額の主な要因は、教科書改訂に伴う経費の減であります。


 203ページをお願いします。4目学校建設費では、3億3,249万8,000円を計上いたしております。上頓野小学校校舎等増改築工事に係る経費であります。


 205ページをお願いします。10款3項中学校費1目学校管理費では、5,743万3,000円を計上しております。中学校の管理運営に係る経費で、増額の主な要因は、中学校危険建物解体工事等の増によるものであります。


 2目教育振興費では、6,410万3,000円を計上しております。中学校の教育振興に係る教材器具等扶助費等の経費で、ほぼ前年並みであります。


 次のページをお願いします。3目教育指導費では、2,355万1,000円を計上しております。生徒の健康診断等に係る経費あるいは特色ある学校づくり推進等に係る経費で、増額の主な要因は障害生徒介助員の雇用経費の増であります。


 210ページをお願いします。10款4項社会教育費1目社会教育総務費では、1億2,616万2,000円を計上しております。社会教育生涯学習に係る経費で、職員の減に伴う人件費関係の減が主なものであります。


 次のページをお願いします。2目公民館費では、公民館の運営管理に係る経費を計上いたしております。3目社会学級費は、子育て学級等の各種講座の運営等に要する経費を計上いたしております。


 次のページをお願いします。4目図書館費は、指定管理者制度導入に伴い廃目です。


 5目石炭記念館費も同様でございます。


 6目同和教育推進費では、1,328万7,000円を計上いたしております。増額の要因は教育集会所改修工事の増によるものであります。


 7目勤労青少年ホーム費では、730万4,000円を計上いたしております。天井改修工事の終了に伴う減額であります。


 次のページをお願いいたします。8目社会同和学級費は、前年並みの計上であります。


 9目社会会館費では、1,270万6,000円を計上いたしております。増額の主な要因は新入社会会館屋根改修工事に伴うものであります。


 10目働く婦人の家費は、ほぼ前年並みの計上であります。


 218ページをお願いします。11目文化青少年対策費は廃目です。


 12目文化施設費は目の新設で、指定管理者制度導入に伴い図書館等文化施設の委託に伴う費用を計上いたしております。


 13目文化振興費は目の新設で、文化財調査及び文化財の維持管理経費を計上いたしております。


 220ページをお願いします。14目青少年対策費は目の新設で、子供会等青少年育成のための経費を計上いたしております。


 次に、222ページをお願いします。15目歳時館費から18目美術館費まで指定管理者制度導入に伴い廃目であります。


 223ページをお願いします。10款5項保健体育費1目保健体育総務費では、1,148万9,000円を計上しております。各種スポーツ振興に係る経費でほぼ前年並みを計上いたしております。


 2目体育施設費は、指定管理者制度導入に伴い体育館等の体育施設の管理委託に係る経費を計上いたしております。したがいまして、3目体育センター費は廃目であります。


 次のページをお願いします。12款1項公債費1目元金から3目公債諸費まで、それぞれ市債の償還に係る経費として総額30億8,454万6,000円を計上しております。減額の要因は、高利子の市債が減ったためであります。


 13款1項土地開発基金費1目土地開発基金費は、座取りであります。


 次のページをお願いします。13款2項公営企業費1目公営企業補助金は、国の繰り出し基準に基づく公営企業への補助金を計上いたしております。


 2目公営企業出資金では、打向浄水場浄水施設整備工事のうち国庫補助対応分についての条件として、市が3分の1を出資するものであります。


 13款3項1目貸付金は前年同様の計上であります。


 次のページをお願いします。13款4項基金返還金1目元金から2目利子につきましては、特定目的基金繰替運用分の元利償還金であります。


 13款5項1目土地取得費は、廃目であります。


 次のページをお願いします。14款1項1目予備費は前年同額で計上いたしております。


 以上、歳出について説明をいたしました。次に、歳入について説明いたしますので、22ページをお願いいたします。1款市税では、1項の市民税から27ページ6項の都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で53億6,105万6,000円を計上いたしております。


 28ページをお願いいたします。2款1項1目所得譲与税につきましては、2億5,811万9,000円の収入を見込んでおります。17年度に引き続き国の三位一体改革に伴う国庫補助金の削減に伴う一般財源として交付されるものでありますが、削減対象の増に伴い増額となっております。


 次のページをお願いいたします。2款2項地方道路譲与税及び次のページの3項自動車重量譲与税では、これまでの実績から推計し、あわせて2億5,940万円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金では、4,920万円の収入を見込んでおります。


 4款1項1目配当割交付金及び次のページの5款1項1目株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 6款1項1目地方消費税交付金は、5億4,470万円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。7款1項1目のゴルフ場利用税交付金及び8款1項1目自動車取得税交付金は、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いします。9款1項1目地方特例交付金は、定率減税の半減に伴い16.1%の減を見込んでおります。


 10款1項1目地方交付税では、54億7,190万円の収入を見込んでおります。地方財政計画では、5.9%の減で交付税措置が予定されておりますが、本市では前年度決算額の5.0%の減で計上をいたしております。


 次のページをお願いします。11款1項1目交通安全対策特別交付金は、前年並みの収入を見込んでおります。


 12款1項1目民生費負担金も前年並みの収入を見込んでおります。


 次のページをお願いします。13款1項使用料では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で4億5,309万9,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。13款2項手数料では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で7億4,848万4,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。14款1項国庫負担金では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で31億5,658万5,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。14款2項国庫補助金では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で10億201万2,000円を計上いたしております。植木貸し工場の減による特定地域開発就労事業費補助金が減となっております。


 50ページをお願いいたします。14款3項委託金では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み3,015万4,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。15款1項県負担金では、説明欄記載の収入を見込み総額で4億5,935万2,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。15款2項県補助金では、56ページ9目石油貯蔵施設立地対策等交付金まで説明欄記載の収入を見込み総額で4億2,806万1,000円を計上いたしております。


 57ページをお願いいたします。15款3項委託金では、6目教育費委託金まで説明欄記載の収入を見込み総額で6,182万8,000円を計上いたしております。


 59ページをお願いします。16款1項財産運用収入では、説明欄記載の収入を見込み総額で2,502万6,000円を計上いたしております。


 16款2項財産売払収入では、前年並みの収入を見込んでおります。


 次のページをお願いします。17款1項寄附金は座取りであります。


 18款1項基金繰入金1目基金繰入金では、3億3,903万円の収入を見込んでおります。財政調整基金につきましては、本年度予算の財源調整のため減債基金については、公債費に充てるため、その他の基金についてはそれぞれ基金の目的に充てるため繰り入れをしようとするものであります。


 次のページをお願いします。19款1項繰越金は座取りであります。


 20款1項延滞金、加算金及び過料は、前年並みの収入を見込んでおります。


 次のページをお願いします。20款2項市預金利子も前年並みで計上いたしております。


 20款3項貸付金元利収入につきましても前年並みの収入を見込んでおります。


 次のページをお願いします。20款4項1目の基金繰替金では16億6,164万9,000円を計上しております。本年度予算の収支の均衡を図るため、財源不足分について昨年に引き続き特定目的基金から繰替金収入を見込み計上いたしております。


 20款6項雑入は、総額2億2,043万2,000円の収入を見込み計上いたしております。


 70ページをお願いします。21款1項市債では、1目民生債から15目総務債までそれぞれ説明欄記載の収入を見込み総額16億5,870万円を計上いたしております。


 以上、第1条について御説明いたしました。次に、第2条から説明をいたしますので4ページをお願いいたします。


 第2条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為」によるとし、第3条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表 地方債」によるとし、第4条地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は30億円と定めるとし、第5条地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるとし、(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としております。


 それでは、第2表、第3表の内容について御説明いたしますので、15ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為では、緊急通報装置管理運営事業委託料について期間を平成19年度から平成20年度とし、限度額を1,300万円といたしております。


 次に、第3表地方債では、起債の目的として地方改善施設整備事業から防災無線設備整備事業まで、それぞれ記載の事業ごとの限度額として総額16億5,870万円でお願いいたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。


 以上、議案第22号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。


 午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時03分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第23号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第23号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。


 予算書の254ページをお願いいたします。


 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億8,483万3,000円と定めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、277ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費で1億4,880万8,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、2節から4節の国保事務に係ります職員の人件費でございます。


 13節委託料は、国保連合会への共同電算処理等事務委託料が主なものでございます。


 278ページです。2目連合会負担金で282万8,000円を計上いたしております。これは、福岡県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。


 3目医療費適正化特別対策事業費で1,976万円を計上いたしております。これは、医療費の適正化など国保事業運営の安定化を図るための経費でございます。昨年との比較で160万3,000円の減は、非常勤特別職員のうち保健師1名を保険事業費へ組み替えたことによるものです。


 280ページをお願いいたします。1款2項1目賦課徴収費で531万7,000円を計上いたしております。これは、国保税の賦課に要します費用でございます。


 281ページです。1款3項1目の運営協議会費で61万1,000円を計上いたしております。


 282ページをお願いします。2款1項1目の一般被保険者療養給付費、2目の退職被保険者等療養給付費におきましては、23億563万8,000円、14億8,213万7,000円をそれぞれ計上いたしております。


 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費は、補装具、コルセット等の現金給付に係るもので、それぞれ1,971万9,000円、1,914万3,000円を計上いたしております。


 5目審査支払手数料で1,101万5,000円を計上いたしております。これは、レセプト審査手数料でございます。


 次のページ、6目一般被保険者高額療養費で2億8,970万8,000円、7目退職被保険者等高額療養費で1億3,039万8,000円を計上いたしております。


 8目出産育児一時金で3,600万円、9目葬祭費で1,200万円、10目一般被保険者移送費及び11目退職被保険者等移送費は座取りでございます。


 次に、285ページをお願いします。3款1項1目老人保健医療費拠出金で11億3,182万9,000円を計上いたしております。


 2目老人保健事務費拠出金として2,143万9,000円を計上いたしております。


 286ページをお願いします。4款1項1目介護納付金は、支払い基金への納付金で2億8,965万9,000円を計上いたしております。


 287ページをお願いします。5款1項1目共同事業拠出金で1億2,449万2,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金は、1件70万円以上の高額医療費に係ります福岡県高額医療費共同事業としての拠出金でございます。


 288ページをお願いいたします。6款1項1目はり、きゅう施術費補助金1,194万円を計上いたしております。


 2目健康教育費で1,318万9,000円を計上いたしております。これは健康保持増進事業等保険事業関連の諸経費を計上させていただいております。昨年と比較いたしまして、604万8,000円の増額となっておりますが、本年度新たに国の補助事業である生活習慣病予備軍の方を対象に生活習慣を改善するための国保ヘルスアップ事業の経費が主なものです。


 次に、290ページでございます。7款1項1目利子90万円は、一時借入金に対します利子を計上いたしております。


 291ページをお願いします。8款1項1目一般被保険者保険税還付金と2目退職被保険者等保険税還付金は、保険税の還付金でございます。


 3目償還金は座取りです。


 292ページをお願いします。9款1項1目予備費では、500万円を計上いたしております。


 以上で、歳出につきまして説明を終わらせていただきます。


 次に歳入について御説明いたしますので、262ページから263ページをお願いいたします。


 1款国民健康保険税につきましては、一般被保険者、退職被保険者等をあわせ、16億3,293万円を計上いたしております。昨年と比較して、9,210万円の増額となっておりますが、主に税制改正による公的年金等控除額が引き下げられたことによる65歳以上の年金受給者の増額分であります。


 264ページをお願いします。2款1項1目督促手数料で40万円を計上いたしております。


 265ページをお願いします。3款1項2目療養給付費等負担金12億4,584万6,000円は、保険給付費に対する国庫負担金でございます。昨年との比較で2億6,707万5,000円の減となっておりますが、国の療養給付費等に対する定率負担が100分の40から100分の34とされたためによるものです。


 266ページをお願いします。3款2項1目高額医療費共同事業補助金3,108万7,000円は、高額医療費拠出金の国庫補助金でございます。


 2目財政調整交付金6億8,374万円は、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助金であります。昨年との比較で、5,886万1,000円の減額となっておりますが、国の調整交付金の割合を100分の10から100分の9とされたことによるものです。


 267ページをお願いします。4款1項1目療養給付費交付金14億6,170万4,000円を計上いたしております。これは支払い基金からの交付金でございます。


 268ページをお願いいたします。5款1項1目県補助金3,108万8,000円、これは高額医療費拠出金の県補助金でございます。


 2目県財政調整交付金2億6,957万5,000円、これは国民健康保険の国庫負担率の見直しにより、県負担が導入されたことによる県財政調整交付金を新設し、定率分として2億1,252万5,000円を財政健全化交付金として5,705万円を計上いたしております。


 269ページをお願いします。6款1項1目共同事業交付金9,326万2,000円でございます。


 270ページをお願いします。7款1項1目一般会計繰入金でございますが、1節保険基盤安定繰入金2億9,379万5,000円、それから2節一般会計繰入金2億7,203万5,000円を計上いたしております。


 271ページをお願いいたします。7款2項1目基金繰入金は座取りでございます。


 272ページをお願いします。8款1項1目繰越金は座取りでございます。


 273ページ、9款1項1目利子及び配当金は座取りでございます。


 274ページの10款1項1目から4目までと275ページの10款2項1目は、座取りでございます。


 276ページをお願いいたします。10款3項1目一般被保険者の第三者納付金で300万円、3目一般被保険者の返納金では20万円を計上いたしております。


 2目、4目、5目、6目はそれぞれ座取りでございます。


 7目歳入欠かん補?収入で6,615万9,000円は、今年度において歳出に対する歳入の全額の確保ができず、その不足額を計上しております。


 次に、最初に戻りまして、254ページをお願いいたします。


 第2条で一時借入金の規定をいたしておりますが、借入限度額を6億円に定めようとするものでございます。


 以上、議案第23号について説明しました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第24号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第24号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。予算書の302ページをお願いいたします。


 第1条におきまして歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,176万7,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、316ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1,356万7,000円を計上いたしております。


 1節から4節は、職員の人件費でございます。


 9節旅費から次のページの19節負担金補助及び交付金までは、住宅資金貸付事業の償還事務に要します経費でございます。


 2目財政調整基金費は座取りでございます。


 次に318ページをお願いします。2款1項1目元金で7,435万5,000円を計上いたしております。これは、昭和56年度から平成8年度までに借り入れました市債の元金償還の金額でございます。


 2目利子で2,384万4,000円を計上いたしております。これも元金と同様に昭和56年度から平成8年度までの市債利子償還金と一時借入金の利子でございます。


 以上で、歳出の説明を終わります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、308ページをお願いいたします。


 1款1項1目住宅資金貸付金元利収入で2,870万2,000円を計上いたしております。これは1節住宅資金貸付金元金収入と2節住宅資金貸付金利子収入でございます。


 309ページをお願いします。3款1項1目住宅資金貸付事業利子補給補助金で、1,152万5,000円を計上いたしております。


 1節住宅資金貸付事業利子補給補助金944万5,000円は、昭和56年度から平成8年度までの起債利子に対します県よりの利子補給補助金でございます。


 2節助成事業費補助金208万円は、新築資金、宅地取得資金に対します起債利子の一部補助でございます。


 2目住宅資金償還推進助成事業費補助金で、119万4,000円を計上いたしております。これは貸付償還事務に係る経費の一部補助でございます。


 次に、310ページをお願いいたします。4款1項1目利子及び配当金から314ページの6款3項1目雑入までは、座取りでございます。


 次に315ページをお願いいたします。8款1項1目基金繰入金で7,034万1,000円で収支のバランスをとらせていただいております。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 次に、初めに戻りまして302ページをお願いいたします。


 第2条で、一時借入金の最高額は1億円と定めております。


 以上、議案第24号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第25号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第25号 平成18年度直方市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。330ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ77億6,573万5,000円と定めようとするものであります。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、345ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費で2,615万3,000円を計上いたしております。これは、老人医療の給付を行いますための事務的経費でございます。人件費等13節委託料が主なものでございます。


 次に、347ページでございます。2款1項1目医療給付費75億9,617万4,000円を計上いたしております。これは、老人医療費でございます。


 2目医療費支給費で1億1,566万3,000円を計上いたしております。これは、補装具、コルセット代などの経費、高額医療費です。


 3目の審査支払手数料で2,724万2,000円を計上いたしております。これは、レセプト審査支払手数料でございます。


 次に、348ページ3款1項1目、2目、3目は座取りでございます。


 349ページをお願いいたします。4款1項1目予備費で50万円を計上いたしております。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。


 次に、歳入について説明いたしますので、336ページをお願いいたします。


 1款1項1目医療費交付金40億3,547万5,000円でございますが、これは、説明欄に記載のとおり歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する支払基金交付金です。前年度比較において8,695万円の減額となっておりますが、老人医療費の公費負担割合の変更により減額されたものです。


 2目審査支払手数料交付金2,689万6,000円でございますが、これは、レセプト審査支払手数料に対する交付金でございます。


 337ページをお願いします。2款1項1目医療費負担金24億5,090万6,000円を計上いたしております。医療給付費及び医療費支給費に対する国庫負担金でございます。前年度比較において3億1,938万9,000円の増額になっております。これも老人医療費の公費負担割合の変更により増額されたものです。


 338ページをお願いします。2款2項1目医療費適正化事業補助金277万3,000円でございます。昨年と比較して182万5,000円の増は、共同電算委託料が補助対象となったためでございます。


 339ページをお願いいたします。3款1項1目医療費負担金で6億1,272万5,000円を計上いたしております。これは説明欄に記載のとおり歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する県負担金でございます。前年度比較において7,984万7,000円の増額となっております。これも老人医療の公費負担割合の変更によるものでございます。


 340ページ、4款1項1目一般会計繰入金6億3,695万2,000円を計上いたしております。これは、医療給付費に対します市負担分と事務に要します経費を計上いたしております。前年度比較いたしまして7,965万円の増額となっております。これも老人医療費の公費負担割合の変更による増でございます。


 341ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金から344ページの6款3項4目雑入までは、すべて座取りでございます。


 以上、議案第25号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第26号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第26号 平成18年度直方市介護保険特別会計予算について御説明いたします。


 358ページをお願いいたします。


 平成18年度につきましては、介護保険法の改正により保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置し、介護予防事業新予防給付のケアプラン作成及び、権利擁護等各種相談業務を行う拠点として地域包括支援センターを直営で設置することになりました。そのため、介護保険特別会計におきまして従来の介護保険法施行規則第1条第1項に規定する保険事業勘定に加えて、新予防給付におけるケアプランの作成及びそのプラン作成の事業者への委託等の地域包括支援センターの事業につきましては、同施行規則第1条第2項に規定する介護サービス事業勘定を新設することになりました。


 それでは、第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億6,515万2,000円に定めようとするものでございます。


 第2項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、380ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1億499万4,000円を計上いたしております。介護保険事業を運営するための人件費を初めとする事務的経費でございます。


 382ページをお願いします。1款2項1目賦課徴収費269万2,000円は、保険料の賦課徴収に要します経費でございます。


 2目滞納処分費は、廃目でございます。


 383ページをお願いします。1款3項1目介護認定審査会費において、913万6,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、1節報酬の910万6,000円は、介護認定審査会委員42名分の報酬でございます。


 2目認定調査等費3,876万円を計上いたしております。主なものといたしましては、12節役務費1,845万円は、介護認定に係る主治医意見書の作成手数料等でございます。


 13節委託料1,509万5,000円は、要介護認定に係ります認定調査委託料でございます。


 384ページをお願いします。1款4項1目趣旨普及費で120万2,000円を計上いたしております。主なものは、あんしん直方改訂版パンフレット作成等に係る委託料でございます。


 385ページをお願いします。1款5項1目計画策定委員会費59万2,000円は、計画推進協議会及び地域包括支援センター運営協議会の開催のための報償費等でございます。


 386ページをお願いします。2款1項1目居宅介護サービス費から、次のページ9目居宅介護サービス計画費まで、要介護1から要介護5までの対象者に係る保険給付費を計上いたしております。


 その内容といたしましては、1目居宅介護サービス費13億5,317万2,000円、これは訪問介護を初めとする在宅サービスに係る費用を計上いたしております。


 3目地域密着型介護サービス費1億8,064万2,000円については、今回の法改正により直方市が事業者の指定監督権限を有し、夜間対応型訪問介護、認知対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等のサービスに係る費用を計上いたしております。


 5目施設介護サービス費15億840万7,000円は施設サービスに係る経費を計上いたしております。


 7目居宅介護福祉用具購入費といたしまして551万9,000円を、8目居宅介護住宅改修費1,830万3,000円を。


 387ページをお願いいたします。9目居宅介護サービス計画費として1億1,489万5,000円をそれぞれ計上いたしております。


 388ページをお願いします。2款2項1目介護予防サービス費から7目介護予防サービス計画費まで要支援1及び要支援2の対象者に係る保険給付費を計上いたしております。


 内容といたしましては、1目介護予防サービス費4億2,604万9,000円につきましては、訪問介護費用を初めとする在宅介護予防サービスに係る費用でございます。


 3目地域密着型介護予防サービス費1,022万6,000円につきましては、法改正により先ほどの2款1項の中で御説明しました内容のサービスを計上いたしております。


 5目介護予防福祉用具購入費459万9,000円、6目介護予防住宅改修費2,933万8,000円、7目介護予防サービス計画費7,240万5,000円を計上いたしております。


 390ページをお願いします。2款3項1目審査支払手数料575万3,000円を計上いたしております。これは介護報酬の審査に係る国保連合会に支払う手数料でございます。


 391ページをお願いします。2款4項1目高額介護サービス費及び2目高額介護予防サービス費で5,585万4,000円を計上いたしております。これは介護サービスを利用し、利用料が一定割合を超える場合の負担軽減を図るための所要の経費でございます。


 392ページをお願いします。2款6項特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所者の居住費や食費が平成17年10月から原則自己負担となったため、低所得者について負担上限額を定め一定の補足給付をするもので、1目から4目まで合計して1億3,032万5,000円を計上しております。


 393ページをお願いします。3款1項1目財政安定化基金拠出金397万7,000円は、県が設置する財政安定化基金に対しての拠出金でございます。


 次の、394ページの4款地域支援事業費につきましては、平成18年度から要支援・要介護状態にならないように、介護予防を推進し地域における包括的継続的なマネージメント機能を強化する新たな事業費であります。


 4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費として、1,346万1,000円を計上いたしております。主なものは8節の報償費で、看護師、栄養士、精神保健福祉士等により高齢者の3%の特定高齢者を把握し、13節の委託料で通所型介護予防事業、運動器機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業等を介護予防事業として実施するものであります。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費1,237万2,000円につきましては、一般高齢者を対象に8節報償費で、看護師等を派遣し介護予防の啓発等地域介護予防活動支援事業を実施し、11節需用費で介護予防手帳や介護予防パンフレットを作成し、13節委託料で生活管理指導員派遣事業や地域栄養改善事業等を実施するものであります。


 396ページをお願いします。4款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費1,203万4,000円につきましては、把握した特定高齢者の介護予防ケアプランを作成し、サービス提供後に再アセスメントや事業評価を実施する事業で、2名の非常勤特別職員の人件費及び施策評価システムの導入と保守委託料を計上しております。


 2目総合相談事業費1,003万9,000円につきましては、地域における高齢者の実態把握や、初期相談対応及び専門的相談支援等業務の一部を市内4カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費を計上いたしております。


 3目権利擁護事業費526万9,000円につきましては、認知症等により判断能力が不十分で権利擁護が必要な方への相談窓口を設けるため、1名の非常勤特別職員の人件費及びその業務の一部を市内4カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費を計上しております。


 397ページ、4目包括的ケアマネジメント支援事業費、637万5,000円につきましては、主としてケアマネージャーからの相談を受け指導・研修、困難事例への対応ネットワークを構築するため、配置する2名の非常勤特別職員の人件費であります。


 5目任意事業費1,497万1,000円につきましては、介護保険給付適正化に係る1名の非常勤特別職員の人件費及び委託料として配食サービス事業、介護保険給付適正化研修事業、補助金として住宅改修支援事業、扶助費として紙おむつ給付費等を計上しております。


 399ページをお願いします。5款1項1目介護給付費準備基金積立金は、座取りです。


 400ページ、6款2項1目財政安定化基金償還金1,333万6,000円につきましては、県の財政安定化基金より借り入れをしました償還金でございます。


 401ページをお願いします。8款1項1目第1号被保険者保険料還付金45万円は、第1号被保険者に係る過年度の保険料還付金でございます。


 2目償還金と、4目第1号被保険者還付加算金は、座取りでございます。


 以上で、歳出についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入について説明をいたしますので366ページをお願いいたします。


 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分及び滞納繰越分をあわせまして7億1,975万4,000円を計上いたしております。


 367ページをお願いします。3款2項2目督促手数料といたしまして10万円を計上いたしております。


 368ページをお願いします。4款1項1目介護給付費負担金7億82万8,000円は、歳出2款保険給付費に対する国庫負担金でございます。


 369ページをお願いします。4款2項1目調整交付金2億5,143万4,000円は、保険者間の財政調整を図るための国庫補助金でございます。


 2目介護予防事業交付金645万8,000円と3目包括的支援事業・任意事業交付金1,971万8,000円につきましては、地域支援事業に関する国庫補助金であります。


 6目介護保険事業費補助金70万2,000円につきましては、システム改修に係る国からの補助金です。


 370ページをお願いします。5款1項1目介護給付費交付金12億1,380万1,000円は、歳出2款保険給付費に対しての第2号被保険者に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしております。


 2目地域支援事業支援交付金800万8,000円につきましては、地域支援事業に関する支払基金からの交付金であります。


 371ページをお願いします。6款1項1目介護給付費負担金5億7,170万5,000円は、歳出2款保険給付費に対します県負担金を計上いたしております。


 372ページ、6款2項財政安定化基金支出金は、廃項でございます。


 373ページ、6款3項1目介護予防事業交付金322万9,000円と2目包括的支援事業・任意事業交付金985万9,000円につきましては、地域支援事業に関する県からの交付金であります。


 374ページ、7款1項2目利子及び配当金は、座取りでございます。


 375ページ、8款1項1目介護給付費繰入金4億8,943万6,000円は、歳出2款保険給付費に対する市負担金を計上いたしております。


 2目事務費等繰入金1億5,697万3,000円は、介護保険課職員の人件費及び事務費の一般会計からの繰入金でございます。


 3目介護予防事業繰入金323万円と、4目包括的支援事業・任意事業繰入金986万円につきましては、地域支援事業に関する市からの繰入金であります。


 376ページ、9款1項1目繰越金は座取りです。


 377ページ、10款1項1目第1号被保険者延滞金から3目過料まで、それぞれ座取りでございます。


 378ページ、10款3項5目第三者納付金から6目返納金は座取りでございます。


 7目雑入で4万9,000円を計上いたしております。


 379ページをお願いします。11款2項財政安定化基金貸付金は、廃項です。


 以上、保険事業勘定の説明は終わりました。


 次に、前に戻りまして358ページをお願いいたします。


 第1条第3項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,916万9,000円に定めようとするものでございます。


 第4項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第2表歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明いたしますので420ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費として、1,066万9,000円を計上いたしております。地域包括支援センターを運営する職員1名分の人件費及び事業評価システムに係るサーバーの購入費とシステム保守委託が主な経費となっております。


 421ページをお願いします。2款4項1目介護予防サービス事業費3,850万円を計上いたしております。これは、新予防給付ケアプランの作成を事業所へ委託する委託料でございます。


 続きまして、歳入について御説明いたしますので、416ページをお願いいたします。


 1款2項5目介護予防サービス計画費収入、4,620万円を計上しています。これは、新予防給付ケアプランの作成に係る国保連合会からの報酬です。


 6目特例介護予防サービス計画費収入は座取りです。


 417ページをお願いします。7款1項1目寄附金は座取りです。


 次の418ページ、8款1項1目一般会計繰入金296万5,000円を計上いたしております。


 419ページをお願いいたします。11款2項2目違約金及び延納利息と4目雑入は座取りです。


 以上、介護サービス事業勘定の説明を終わりました。


 次に、前に戻りまして再び358ページをお願いいたします。


 第2条で歳出予算の流用についての規定をいたしております。地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるといたしております。第1号におきまして保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と規定いたしております。


 以上、議案第26号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第27号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第27号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。426ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ18億8,297万6,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、444ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして、8,175万5,000円を計上いたしております。


 ここでは、本年9月から公共下水道の供用開始を行うことによりまして受益者負担金等の徴収に関する経費など管理事務に要する経費を計上いたしております。


 8節報償金では、納付をより促進するため受益者負担金に関する条例第7条に定めております一括納付報償金を計上いたしております。


 また、13節では公共下水道台帳システムの更新・保守委託料さらに19節では、各種負担金や補助金を計上、24節では県の下水道公社に対する出捐金など所要の事務経費を計上いたしております。


 446ページをお願いいたします。2項1目雨水費では、感田雨水ポンプ場の通常の維持管理に要する経費として862万円を計上いたしております。


 2目汚水費といたしまして、本年度新たに1億7,367万6,000円を計上いたしております。公共下水道の供用開始に伴いまして13節では、マンホールポンプや管渠の管理調査委託料、15節では管渠漏水補修費を計上、447ページの19節では県が管理いたします終末処理場の維持管理負担金など新たに必要となる費用を計上いたしております。


 次に、2款1項1目公共下水道建設費では、9億4,301万円を計上いたしております。ここでは、2節から12節は人件費等の事務経費を計上いたしております。


 449ページの13節委託料では、事業実施に伴います実施設計の委託料や、工事箇所に隣接します家屋等の工事による被害状況を把握するため、事前事後調査委託料等を計上いたしております。


 15節では、別紙工事箇所表のとおり8カ所の汚水管渠整備工事費として、6億2,168万5,000円を計上いたしております。


 22節では、工事実施に伴います地下埋設物等の補償費でございます。


 次に、2目流域下水道建設費といたしまして3億6,382万6,000円を計上いたしております。これは、県の施工になっております遠賀川中流浄化センター及び流域汚水幹線管渠建設費等、県に対する負担金でございます。


 450ページの3款1項公債費では、1目元金、2目利子とそれぞれ市債の償還金として総額3億1,208万9,000円を計上いたしております。


 以上で、歳出について説明をいたしました。


 次に、歳入について説明をいたしますので、434ページをお願いいたします。


 歳入、1款1項1目下水道事業費負担金といたしまして、供用開始区域内の受益者からいただきます受益者負担金の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。2款1項1目下水道使用料では、940万9,000円の収入を見込み計上いたしております。


 2項1目下水道手数料では、説明欄記載の手数料収入を見込みまして12万5,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目下水道事業費国庫補助金では、説明欄記載のとおり1億8,350万円の収入を見込みまして計上いたしております。


 4款1項1目下水道事業費県補助金では、説明欄記載のとおり598万9,000円の収入を見込みまして計上いたしております。


 439ページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金として3億7,852万7,000円を計上いたしております。


 6款1項1目繰越金は座取りでございます。


 次のページをお願いいたします。7款1項1目延滞金、2目加算金、3目過料は座取りでございます。


 2項1目雑入では、流域下水道への財産移管に伴います宮若市及び小竹町からの負担金等の収入を見込み7,100万5,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。8款1項1目下水道事業債を6億230万円、2目流域下水道事業債を3億3,560万円の収入を見込み計上いたしております。


 以上、第1条について説明をいたしました。


 次に、第2条につきまして説明をいたしますので、426ページをお願いいたします。


 第2条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるといたしておりますので、430ページをお願いいたします。


 第2表 地方債では、起債の目的として公共下水道事業及び流域下水道事業とし、限度額を総額9億3,790万円と定めております。


 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 以上、議案第27号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第28号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第28号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、御説明をいたします。464ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,359万5,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、478ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費では、管理事務に要します人件費など所要の経費として1,881万1,000円を計上いたしております。


 480ページをお願いいたします。2項1目管渠費では、下境及び上頓野地区汚水管渠施設の維持管理に要します経費として、366万2,000円を計上いたしております。


 2目処理場費では、同じく下境及び上頓野浄化センター施設の維持管理に要します経費として、1,607万7,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3款1項公債費では、1目元金、2目利子とそれぞれ市債の償還金として、総額7,504万5,000円を計上いたしております。


 以上、歳出につきまして説明をいたしました。


 次に、歳入につきまして説明をいたしますので、470ページをお願いいたします。


 歳入、1款2項1目農業集落排水事業分担金は座取りでございます。


 次のページをお願いします。2款1項1目農業集落排水使用料では、施設使用料として1,831万6,000円を計上いたしております。472ページの農業集落排水手数料は、公共下水道の供用開始に伴いまして廃目としております。


 次のページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金では、9,527万6,000円を計上いたしております。


 474ページの基金繰入金は廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。6款1項1目繰越金は座取りでございます。


 476ページの雑入は廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。9款1項1目利子及び配当金は座取りでございます。


 以上、議案第28号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第29号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第29号 平成18年度直方市水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。


 まず、総括的に前年度予算と比較した概要につきまして御説明をいたします。


 第3条の収益的収支でございますが、収入において前年度比1,870万円減の15億618万1,000円を、支出におきまして前年度比2,970万4,000円増の16億4,413万7,000円となっております。


 前年度に比較いたしまして、収入が減額となり支出が増額となっておりますが、この主な要因は、収入では1款1項3目水道加入金及び4目工事負担金の減によるものでございます。


 また、支出増の主な要因は、1款1項7目減価償却費及び2項2目他会計負担金の増によるものでございます。


 第4条の資本的収支では、収入において前年度比3億3,975万5,000円増の8億1,173万円、支出においては前年度比2億5,292万9,000円増の11億3,432万2,000円となっております。収入支出とも増になっておりますけども、これは、平成17年度から19年度の継続事業でございます打向浄水場配水池拡張及び浄水施設更新工事が2年目に入ったことによる工事量の増によるものでございます。


 収入では、1款1項1目企業債の増が支出では1款2項2目浄水及び配水施設改良費の増が主な要因でございます。


 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。


 第1条総則では、平成18年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、業務の予定量を定めております。前年度の実績と近年の業務の推移を勘案いたしまして、(1)で給水戸数を、(2)で年間総給水量を、(3)で1日平均給水量をそれぞれ記載のとおり定めております。


 (4)では、主な建設改良事業といたしまして、打向浄水場配水池拡張工事及び浄水施設更新工事、神正町及び須崎町地内、植木地内等の配水管布設替工事、感田東ポンプ場施設整備工事、感田東土地区画整理事業地内の配水管布設工事等を予定いたしております。


 次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。収入といたしまして、1款水道事業収益に15億618万1,000円を、支出といたしまして、1款水道事業費に16億4,413万7,000円を予定額として計上いたしております。


 収支差し引きといたしまして、1億3,795万6,000円の不足が見込まれますが、この不足額については、約3億円の残がございます利益積立金を充てたいと考えております。


 次に第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。


 2ページをお願いいたします。


 収入の1款資本的収入として8億1,173万円を支出の1款資本的支出といたしまして11億3,432万2,000円を予定額として計上いたしております。


 収支差し引きとして3億2,259万2,000円の資金不足となっております。この不足額につきましては、1ページの第4条に記載しております過年度損益勘定留保資金等の財源で補てんするものとしております。


 2ページをお願いいたします。


 第5条で、継続費の総額及び年割額を定めております。


 1款2項浄水及び配水施設改良事業におきまして、平成17年度から19年度までの継続事業の総額は、15億785万9,000円と変わっておりませんけども、平成18年度の年割額を5億5,070万9,000円と定めております。


 次に、第6条の企業債では、起債の目的として新設改良事業費及び施設改良費についてそれぞれ記載しております限度額とし、総額6億6,710万円でお願いをいたしております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、3ページの第7条の一時借入金では、借入限度額を2億円と定めております。


 第8条では、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合といたしまして、収益的支出の営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予算額に、不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用といたしております。


 第9条の議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。


 第10条では、他会計からの補助金として、一般会計からの補助金の額を3,333万9,000円と定めております。


 第11条では、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めております。


 以上で、議案第29号につきましての説明を終わりますが、参考資料といたしまして4ページ以降に予算実施計画等を、27ページ以降に収入支出予算説明書を添付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第21号 財産の取得について(福智山麓工芸の村用地)を議題とします。


 本案については地方自治法第117条の規定により、2番 堀議員、5番 橋本議員、9番 友原議員、15番 太田議員、23番 松尾議員の退席を求めます。


                  (各議員退席)


 議案第21号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第21号 財産の取得について御説明申し上げます。


 福智山麓工芸の村につきましては、福智山麓総合整備計画並びに福智山麓工芸の村検討委員会の答申に基づき計画を進めており、用地については平成12年度から計画的に買い戻しを行っております。


 今回、平成18年度分として花公園駐車場に隣接する用地について買い戻しをしようとするものでございます。


 それでは、議案の内容について御説明いたします。


 1. 取得の理由は、福智山麓工芸の村用地であります。


 2. 取得の金額は3,500万円で、3. 契約の相手方は、直方市殿町7番1号直方市土地開発公社、理事長、其田浩和氏であります。


 4. 取得する財産の表示は、直方市大字永満寺1463番1で、地目は原野、地積は2万236平方メートルのうち7,356.92平方メートルであります。


 参考資料として2枚目に位置図、3枚目に平面図をつけております。


 以上、議案第21号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


                 (除斥議員入場)


○議長(宮近義人)


 お手元に配付いたしておりますとおり、追加議案3件が提出されています。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第30号、31号、32号については、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


 議案第30号 協定締結の議決の一部変更について(九州縦貫自動車道下り線直方バスストップ設置工事委託)を議題とします。


 議案第30号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第30号 協定締結の議決の一部変更についてを御説明いたします。


 本案は、平成16年9月10日議案第56号で議決いただきました九州自動車道下り線直方バスストップ設置工事委託の協定を変更しようとするものであります。


 当初協定金額を2億5,222万3,650円、協定期間を効力の発生する日から平成18年3月31日までといたして、福岡市中央区天神1丁目4番2号 日本道路公団九州支社、支社長、松本信吾氏と協定を締結いたしておりましたが、日本道路公団による入札執行残が発生しましたことにより、協定金額を2億4,750万1,363円に、また、日本道路公団等民営化関係法施行法により日本道路公団が解散し、西日本高速道路株式会社に承継されたため、協定の相手方を福岡市中央区天神1丁目4番2号 西日本高速道路株式会社九州支社、支社長、重永正敏氏に変更しようとするものでございます。


 なお、協定期間につきましては変更がございません。


 以上、議案第30号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 議案考査のため暫時休憩します。


                                 13時51分 休 憩


                                 13時51分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより議案第30号の質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第30号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第30号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第30号の討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第30号の採決を行います。


 議案第30号 協定締結の議決の一部変更について(九州縦貫自動車道下り線直方バスストップ設置工事委託)は、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第30号は原案どおり可決されました。


 議案第31号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第32号 直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について


 を一括議題とします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第31号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第31号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。平成17年度の国家公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、去る10月28日に成立し11月7日に公布されました。平成17年度中の給与改定に関しましては、去る12月議会におきまして本年度の人事院勧告に準じて本市の給与条例の一部改正条例を上程し、議決をいただいたところであります。


 しかしながら、本年度の人事院勧告では50年ぶりとなる給与構造の大幅な改正を平成18年度から行うことがあわせて勧告されておりました。この18年度から施行される主な改正の内容といたしましては、俸給水準の引き下げ、年功的な給与上昇の抑制、級構成の再編、号給構成等の見直し等であります。


 この勧告を受けまして、本市の職員の給与構造の改正につきましては国家公務員の給与改正に準じ、給料及び諸手当について改正を行い、平成18年4月1日から実施することにつきまして、職員組合側との協議が整いましたこと、また、国からの準則が示されましたことにより、今回本条例の改正について本議会に追加提案をするものであります。


 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。


 まず、給料表につきましては別途参考資料をつけておりますので、この資料により御説明申し上げます。


 参考資料の2枚目以降をごらんください。


 行政職給料表の給料月額対照表でございます。左側が改正案で、右側が現行給料表であります。これは、国の行政職俸給表の第1表を準用いたしております。


 今回、給料表の水準が全体として平均4.8%引き下げられ、現行の1級、2級及び4級、5級が統合されました。全体といたしまして、9級制から7級制へとなっております。


 また、現行の号給が4つに分割されましたことによりまして、これまでの最高でありました32号給が125号給と大幅に号給がふえております。


 それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、13枚目の新旧対照表1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 まず、第1条の3及び第2条におきましては、調整手当を地域手当に改正するものであります。第3条におきましては、これまで行政職と消防職とに分かれておりました給料表につきまして、現行消防職給料表の適用を受けていた消防職員につきましても、行政職給料表を適用することとし、給料表を統一するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条第4項から第9項までにおきましては、初任給、昇給、昇格等の基準を改正するものであります。


 まず、第4項におきましては、現在年4回行っております昇給時期を年1回とするものでございます。


 第5項におきましては、昇給の号給数についての規定でありまして、前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項の期間を良好な成績で勤務した職員の号給を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するとし、また、7級在職者につきましては、この標準となる昇給の号給数を3号給とするものであります。


 次に、第6項では、55歳を超える職員の前項に規定する昇給につきましては、2号給とするものであります。


 第7項は、枠外昇給制度を廃止し、この条例で定めるその属する級の最高の号級を超えて昇給は行わないことを規定いたしております。


 3ページをお願いいたします。第8項では、昇給については予算の範囲で行わなければならないといたしております。


 第9項では、このほかの昇給に関し必要な事項につきましては、規則で定めるといたしております。


 第4条の2につきましては、今回の改正に伴いまして引用する条項を第11項から第10項へと変更するものでございます。


 4ページをお願いいたします。第9条の2におきましては、調整手当を地域手当に改め、支給率を100分の2.75から100分の2.5に改正するものであります。


 次に、第11条の2から第17条までは、この改正に伴います文言の変更であります。


 6ページをお願いいたします。第18条第3項におきましては、勤勉手当につきまして、現行6月期の0.7月及び12月期の0.75の支給月数をそれぞれ0.725月に振り分ける規定でございます。


 また、第18条第5項では、今回の改正によります文言の変更を行っております。


 続きまして、7ページ以降の附則について御説明いたします。


 第1項におきましては、この改正条例の施行期日は平成18年4月1日としております。


 第2項から第7項までにおきましては、前段で説明いたしました給料表の切替えについての規定でございます。


 内容といたしましては、職務の級の切替えにつきましては、改正条例の附則別表第1に、改正前行政職給料表の適用を受けていた職員の号給の切替えにつきましては、附則別表第2に、改正前消防職給料表の適用を受けていました職員の号給の切替えにつきましては、附則別表第3に基づきまして切替えを行うといたしております。


 また、切替え日において権衡上必要と認められる限度におきまして、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができるものといたしております。


 9ページの第8項から10ページの第11項までにおきましては、給料の切替えに伴います経過措置を規定いたしております。内容といたしましては、切替え後の給料月額が、給料前の給料月額に達しない職員に対しては、切替え後の給料月額に加えてその差額を給料として支給するものといたしております。


 また、切替え日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員及び切替え日以降新たに給料表の適用を受けることとなった職員間において、権衡上必要と認められるときは規則の定めるところにより所要の調整を行うことができるものといたしております。


 次に、10ページ第11項におきましては、給与条例第7条に規定いたしております管理職手当の基礎額につきまして、給料月額と附則第8項から第10項との合計額とする規定でございます。


 第12項から第18項におきましては、直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例、直方市長、助役、収入役給与条例、技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例、直方市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例、公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例、直方市長、助役、収入役及び教育長の給与の特例に関する条例及び直方市職員の育児休業等に関する条例につきまして、今回の改正に伴います文言の変更に伴う一部改正を行うものであります。


 最後に、第19項におきましては、この条例の施行に関して必要な事項につきましての規則への委任を行っております。


 なお、今回の改正に伴います予算措置につきましては、現行の条例を継続する場合と比較いたしますと、平成18年度につきまして職員の給料等に係る経費で概算4,000万円の減額を見込んでおります。


 以上、議案第31号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第32号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第32号 直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 国家公務員の退職手当につきまして、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布され、平成18年4月1日から施行されることとなっております。


 今回の、国家公務員退職手当法の一部改正は、国家公務員制度改革における指摘や、給与構造の改革等の状況を踏まえ、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や、在職期間の長期化にもより対応できる制度となるよう構造面の見直しを図るものでございます。


 この法律の改正を受けまして、本市の退職手当に関する制度の改正を本年4月から実施することにつきまして、職員組合側との協議が整いましたこと及び国からの準則がこのたび示されましたことから、本議会に追加提案を行うものであります。


 内容につきましては、10枚目の新旧対照表により御説明申し上げます。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 まず、1ページの第2条の2退職金の支払規定では、第2項におきまして対象となる退職金を規定する条項の変更に伴い条項等の文言の改正を行っております。


 次に、新たに追加されました第2条の3におきましては、退職日給料月額に退職理由別、勤続年数別、支給率を乗じて得た額を退職手当の基本額とし、これに退職手当の調整額を加えた額を一般の退職手当の額とするものでございます。


 第3条から4ページの第5条までにおきましては、自己都合による退職の場合等の退職事由別の退職手当の基本額について規定しており、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造となるよう支給率の見直しを行うものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第5条の2におきましては、給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例でございます。


 内容といたしましては、降格等の給料月額の減額改定以外の理由により、その者の給料月額が減額された場合において、減額がなかったものとした場合の給料月額のうち、もっとも多いものが退職日給料月額よりも多いときは、減額前給料月額に減額日前日までの勤続期間に応じた支給率を掛けた額、及び退職日給料月額に退職日までの勤続期間に応じた支給率から減額日前日までの勤続期間に応じた支給率を引いた率を掛けた額の合計額を退職手当の基本額とするものでございます。


 8ページをお願いいたします


 第5条の3におきましては、第5条第1項に規定する者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者で勤続期間が25年以上であり、かつその年齢が定年から10年を減じた年齢以上である退職者に対する退職手当の基本額に係る特例であり、当該者の第5条及び第5条の2に関する所要の読み替えについて規定をいたしております。


 11ページをお願いいたします。


 第5条の4及び第5条の5につきましては、今回の改正に伴い従前の条例第5条の3及び第5条の4の条を繰り下げております。


 第6条は、第3条から第5条までの規定により計算される額を、退職手当の基本額としたことに伴います文言の改正であります。


 第6条の2におきましては、第5条の2の該当者についてその退職手当の基本額の最高限度額を規定するものであります。


 12ページをお願いいたします。


 第6条の3におきましては、第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例を受ける者についても、第6条及び第6条の2について必要な読み替えを行った上で適用するとし、退職手当の基本額の最高限度額を規定をいたしております。


 15ページをお願いいたします。


 15ページから16ページにかけましての第6条の4につきましては、退職手当の調整額についての規定であります。


 内容といたしましては、基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた第1号区分から第6号区分のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額を退職手当の調整額とするものであります。


 なお、この区分は同条第3項におきまして、職制上の段階、職務の級、その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して規則で定めるといたしております。


 また、同条の第4項では短期勤続者等に対する調整額を定めております。


 17ページの第6条の5におきましては、公務上疾病等の事由による短期勤続者に対する退職手当の最低補償額を定めております。


 18ページをお願いいたします。


 第7条におきましては、今回の改正に伴いまして引用する条項及び文言の改正でございます。


 19ページの第8条におきましては、勤続9年以下の自己都合退職者に対しましては、退職手当の調整額を支給しないといたしております。


 20ページをお願いいたします。


 第12条から第12条の3までは、在職期間を基礎在職期間に改めるものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 附則第3項から第5項におきましては、今回の改正に伴いまして引用する条項及び文言の改正でございます。


 23ページをお願いいたします。


 附則第8項におきましては、退職手当の算定基礎となる給料月額には、今回の給与条例改正に伴います給料月額改定による経過措置として支給されます差額に相当する額は、含まないことを規定いたしております。


 24ページをお願いいたします。


 附則第1条におきましては、この条例の施行期日は平成18年4月1日といたしております。


 附則第2条におきましては、この条例改正による新制度切替日前に仮に退職した場合の旧条例による退職手当額が新条例による退職手当額よりも多いときは、その多い額をもって退職手当の額とする経過措置の規定でございます。


 26ページをお願いいたします。


 附則第3条におきましては、施行日後3年間の抑制措置に関する規定でありまして、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に退職した者についての新条例退職手当額が、旧条例が維持されたと仮定して算定した退職手当額よりも多いときは、附則同条の各号の区分に応じて定める額を新条例退職手当額から控除することの規定でございます。


 28ページをお願いいたします。


 附則第4条におきましては、施行日前から在職する者の第5条の2に規定する基礎在職期間について、新条例の施行日以降の期間に限るといたしております。


 附則第5条におきましては、退職手当の調整額の計算の対象となる基礎在職期間は平成8年4月1日以降に限定する旨の規定でございます。


 29ページをお願いいたします。


 附則第6条におきましては、この条例の施行に関する必要な経過措置につきましては規則へ委任するといたしております。


 附則第7条及び次のページの附則第8条におきましては、平成8年及び平成16年の退職手当条例の一部改正条例の附則におきまして、今回の改正に伴います字句等の所要の改正を行うものでございます。


 30ページの附則第9条におきましては、直方市の育児休業等に関する条例において育児休業期間の特例を定めるものであります。


 内容といたしましては、育児休業期間のうち子が1歳に達した日の属する月までの期間については、本条例第7条第4項の規定の適用については、勤続期間からその月数の3分の1を除算するというものでございます。


 最後に、附則第10条につきましては、公益法人等への直方市職員の派遣に関する条例におきまして、本条例の改正に伴い引用いたします条項等について所要の改正を行うものでございます。


 なお、今回の改正に伴います予算措置といたしましては、平成18年度定年による退職手当においては、概算200万円を見込んでおります。


 以上、議案第32号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 9日は議案考査のための休会、10日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 14時14分 散 会