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福岡県 直方市

平成18年 3月定例会 (第5日 3月 3日)




平成18年 3月定例会 (第5日 3月 3日)





 
               平成18年3月3日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時01分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番       田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


議案第  4号 直方市国民保護協議会条例の制定について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第  5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定に


        ついて                 質疑、総務常任委員会付託


議案第  6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第  7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第  8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例に


        ついて                 質疑、経済常任委員会付託


議案第  9号 直方市公園条例の一部を改正する条例について


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第 10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第 11号 市道路線の認定について         質疑、建設常任委員会付託


議案第 12号 市道路線の変更について         質疑、建設常任委員会付託


議案第 13号 平成17年度直方市一般会計補正予算    質疑、各常任委員会付託


議案第 14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第 17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第 4号 直方市国民保護協議会条例の制定について


 議案第 5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第 6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第 7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について


 議案第 8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について


 議案第 9号 直方市公園条例の一部を改正する条例について


 議案第10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について


 議案第11号 市道路線の認定について


 議案第12号 市道路線の変更について


 議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算


 議案第14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


 議案第15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算を一括議題といたします。


 これより各議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (3番 今定議員 自席より)


○3番(今定 正)


 議案4号、5号についてお尋ねをしたいと思います。表題としては、国民保護協議会条例の制定についてということですが、中身の第1条それぞれ4号、5号も共通しておりますが、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律云々ということで書かれているわけです。こういったこの武力攻撃における国民保護のためというようなことでですね、言われておりますし、これは今の状況から言ってですね、この両方の5号も含めてやはり何かかなり問題があるんではないかというふうに考えたわけです。それで久しぶり憲法9条で、戦争の、憲法9条の条文もきょう朝、正式に読んだわけですが、参考のために読んでみます。


 憲法9条、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。というのが憲法9条なんです。


 だから、この今の状況をみればですね、この憲法9条からいうと陸海空軍その他の戦力は保持しないということになっているんですが、それがやはり、いろいろな状況でですね、そういうのを保持をして、しかもそれをアメリカの要請に基づいてイラクあたりにも行く、というような状況が一方では、憲法ではそういうことは常識的に読めばそういうことはしないということを前の戦争のときの教訓としてはっきり9条で決めておるわけですが、それがなし崩しの形できちんとですね、これを改正するというようなことはしないで、なし崩しの形でやられている。


 それと現在は、こういうやっぱ憲法を中心に守らなければならないということで、新たにですね、多くの人たちが憲法を守らないかんのやなかろうかというような世論や動きが最近非常に強くなっているんです。だから、そういう世情からしてですね、今度提案をされる二つの4号、5号をいろいろ見てみますと、こういった憲法9条の方向とは全くそういうこの状況になった場合に、国の方が各自治体に対してそういうのをこの法律をつくってですね、対応しなさいというような形のものが出てきているんではないかと。だから一方では、そういうこの憲法がだんだん崩されていくということで、これは大変だということで、いろんな世論で憲法9条を守ろうやないかというのがですね、保守的な部分も含めて今ずっと全国的には広がりつつあるわけです。


 そういう状況の中でですね、ここの4号、5号まあこのそういう事態が起こった場合には、職員を中心にいろいろ対応せないかんと、会議も開かないかんというようなことなんですよね。だから、一つは基本的にですね、やっぱ行政としてはこの憲法がなければともかくも、憲法まだ生きとうわけですから、そういう憲法がしっかり生きている中で、こういうようなことがあれば、やはり出てくる前にやはり行政としてもこういう考え方なんかこういうのを全体に今すぐやるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかとか、こういうことが形としても何か変わった方法でやったがいいんじゃないかとか、そういうようなことを出していろいろ論議をしてするのがですね、まあ当たり前やないかなという気がするんです。


 今度出された4号、5号を読んでみるとですね、そういうまあ、きな臭い話を背景にして、それに対応するのを国から言われて行政がそれに従うというためのですね、条例の制定というようなことになっておるんじゃないかなちいうふうに私は考えるんですが、その辺の基本的な考え方も含めてですね、憲法9条にも違反しませんよ、そういうことではありませんよということであれば、その理由をですね、明確にわかるように説明をしてもらいたいと思います。以上です。


○総務部長(則松正年)


 議案第4号、第5号につきまして全体的な質疑という形でございました。


 この議案第4号につきましては、提案説明でも御説明いたしておりますけれども、この平成16年の6月13日に法律の第79号という形で、失礼いたしました、これにつきましては、16年6月18日に法律第112号という形で制定された通称国民保護法といわれておりますが、これの施行に当たりまして消防庁長官からこの通達が参っておりまして、これに沿ったこの法律に沿った国民保護計画をつくるという形で、県の国民保護計画にあわせて、市町村の国民保護計画をつくりなさいという形で、そういった計画をつくるために協議会を設置すると、必ずこの協議会の諮問を受けなければならないということで説明いたしましたけれども、この提案説明の中でも行いましたように、この法定受託事務という形で同法の186条の中で決まっております。そういったことから、いわゆる昔で言いますと機関委任事務ということで、いわゆる戸籍事務とか生活保護に関する事務、そういったものと同じような第1号の法定受託事務という形になっておりまして、法律によって市町村に義務付けられたものであるということが一つございます。


 今、議員が御質問になられました国のレベルの話でございますので、市町村でちょっとどうかと思いますが、一応、国の方の消防庁の方から参っております資料によりまして御説明いたしますと、この制定に至ります経緯でございますが、平成13年いわゆる2001年の9月11日のアメリカにおきます同時多発テロ、またこの国内におきます国籍不明の武装不審船による領海侵犯などの事案が続いたと、こういった中で、国民が大きな不安を持つ中で、国家としての緊急事態に対処し得る体制の整備が重要視される事態を受けまして、国といたしまして平成14年の10月に全国都道府県知事会議におきまして、国民保護法制の基本的な考え方を説明されております。


 また、平成15年の1月から2月にかけまして、国におきまして地方公共団体や関係する民間団体に対しまして、法案の輪郭を24回に分けて説明したということで、こういったことを受けまして、平成15年の6月の13日に武力攻撃事態対処法が施行されております。


 その後、この事態対処法の附帯決議の中、また事態対処特別委員会というものが国会に、衆参両院に設けられたようでございますが、この中でこの国民保護法制の整備はこの武力攻撃事態対処法を施行の日から1年以内を目標として実施するということの附帯決議が行われたと、これを受けて平成16年3月に国民保護法が国会に提出されまして、6月の14日に成立し、9月17日に施行されたという経過があるということでございます。


 そういったことで、これはあくまでも国会で決められたことでございます。この有事法制と申しますか、こういった法制につきましてはこの憲法上の論議ということがございますが、今回のこの法律については憲法の枠内で行う、ということで基本的な人権を尊重する中で設けられた法律という形で説明がなされております。以上でございます。


○3番(今定 正)


 憲法の枠内でというようなことでありますけれども、今私が憲法9条を読み上げましたけども、この文章で言うとですね、その枠内というのが常識的に言うたら、理屈でいろいろこじつければどうなるかということもあるかもしらんけど、常識的に言うとね、やっぱおかしいと思うんですよ。それが素直な見方だというふうに思うんですね。だから、そういうことも含めて言うなら、ここんとこで質疑をしてもなかなかですね、意見の一致は出ないと思いますけども、憲法そのものというのは、国の基本になるわけですよね、それは私が言うまでもなく。だから、その国の基本が今外れた形でですね、だんだんだんだん、それが軍隊も持たれんというのが軍隊を持って、それが外国にも行くとアメリカの要請に基づいて外国にも行くと。だから、非常にこれは大変な状況になっているという中でね、憲法9条を何としてでもやはり守っていくべきじゃないかという世論が、今じわっとですね、国民の中で広がっていっとるわけですよ。やはり、平和そういうその戦争の方向ということじゃなくて、平和の世の中をやっぱつくり上げないかんと、そのための憲法は守ろうじゃないかという世論なんですよ。


 だから、そういう動きから見るならね、やっぱ今度出された4号、5号というのはそういう時節柄から考えてもやはり特段のね、疑問を生ずるおそれが私はあると思います。


 そういう意味でね、簡単にぽっと提案をされましたけども、そういうこう背景を考えるとですね、背筋が少し寒くなるような思いもあります。だから、そういうことでこれいろいろ質疑ですからね、何ぼ言っても意見が違うということのすれ違いになるおそれがあるから何回も言いませんが、そういうことも含めて考えるなら、やはりこういう国として自治体に全部こういうことをさせるというのが、いかがなものかなというのがありますんで、それは私どもはこういう関係やない、もっと憲法に沿ったやり方でね、やはりきちんとやってほしいなというのがありますんで、ここら辺はもうあんまり質疑ですから、実際の論議ということにはなりにくいと思いますので、その辺について私の言うことが間違いなのか、私はそういうふうにとらえたけどですね、今説明するのはそうじゃありませんちゅうけども、余り納得がいきませんので、特段説明があれば説明をいただきたいと思います。


○総務部長(則松正年)


 先ほど申しましたように、あくまでも今回のこの2本のこの条例につきましての根拠となっております国民保護法につきましては、憲法の枠内でということで基本的人権を尊重すると、また公共の福祉の目的のためにつくられた法律という形で解釈がされているということでございます。


 この理由といたしまして、まず国民保護法の第1条目的の中で書かれておりますように、武力攻撃から国民の生命、身体、及び財産を保護し、また並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみまして、これらの事項に関しまして国、地方公共団体の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置そして武力攻撃災害への対処に関する措置、そういった必要な事項を定めるということの中で、この武力攻撃事態の対処法と相まって、国全体としての万全の体制を整備いたしまして、この武力攻撃事態等におきます国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。


 この中で、じゃあ市町村はどういうことをするのかということでございますけれども、市町村といたしましては、そういった場合の警報の伝達、それから住民の避難、救援の実施、安否情報の収集、そして警報区域の設置、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、それから水の安定供給、その他国民生活の安定に関する措置、そして災害復旧等、そういったものが市町村の事務ということで責務的に述べられておりまして、そういった条項もございます。


 そういった中で、やはりあくまでも公共の福祉のために市町村としてやらなくてはならない、という形の条例が計画をつくるという形が法律の中で定められたという形の中で、私どもその法律に沿って条例化しているという状況でございます。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (16番 澄田議員 自席より)


○16番(澄田和昭)


 議案第13号の34ページ、コンピュータ・カレッジ、2,400万円という補助金が運営補助金ということで補正が組まれておりますが、この関係についてはですね、まず生徒数の増減、できましたらこの4、5年の間の今どうなっているのかをお知らせください。それから補助金の額ですね、この5年間どれくらい毎年してきているのか。


 一つは今、各あのこれコンピュータ・カレッジというのがどういう位置づけかは私もちょっと詳しく今わからないんですが、昨年から指定管理者制度を設けながら、そういういろんな直方市にかかわる施設についてはですね、そこから指定管理者制度ということで、せっかく一定の補助金などを削減したにもかかわらず、コンピュータ・カレッジだけこれだけの額がですね、また出ていくことについて今後ですね、どうするのか、直方市の方針としてですね、そこの辺を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○生活経済部長(山上 浩)


 16番 澄田議員のコンピュータ・カレッジにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、御答弁申し上げる前にこの件に関しましては、学校それから市も挙げまして運営につきまして最大の努力をしてきておりましたけれども、結果としてこういう補正をお願いすることになりましたことにつきましては、私どもとしては非常に申しわけないとそういう思いでおりますので、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。


 今、言われました生徒数につきましてですけども、この5年間ぐらいでいいですか、入学者数で卒業者数と入学者数で言わせていただきたいと思います。


 平成12年が92名でございます。それから13年が67名、14年が48名、15年が37名、それから16年が32名とこういうことでございます。これが入学者数の5年間。それから補助金につきましては、この5年間は出しておりません。いや、5年間は出してないと思います。そういう状況でございます。


 今後どうするのかということでございますけども、今言われるとおり、このカレッジを取り巻く直方だけではございません、全国的にはそうですけども、一つには少子化こういうことで生徒数の減とこれもございますし、ある面では私ども当初設立のとき予測していたほどIT関連の伸びがなかったと、それから近くに類似するものができたと、民間も公設も含めてですけども、類似するものが近くにあるとそういうことも含めて非常に取り巻く情勢としては厳しいものがございます。


 今後どうするかということでございますけども、非常にこれは政治判断としてはいろんなものをしなきゃいけないと思いますけども、ただ軽々にできないというのが62年国がこういう施策を打ち出しまして、62年にこれは緊急経済対策ということで雇用対策の一環として、そういうIT関連、情報関連の技術者養成ということで国が打ち出しまして、議会それから行政、関係機関一体となってこれを誘致したという経緯がございますので、その面に関しては、やはり私ども直方の顔としてある面では誘致したということがございますので、急に悪くなったからということにはならない、やっぱそこにはいろんな状況を勘案しての政治判断があるだろうと思っていますので、今しばらく最大の努力をしたいと、それで今後はですね、募集に最大の努力をするこれも1点でございますし、今、学校もいろいろ取り組んでおりまして、まず経費の削減こういうことで、こういう場でどうかと思いますが職員の給料も削減し、人員も削減し、いろんな経費も削減して運営のいいものに努めていきたいと、こういうことで最大の努力もしてまいりたい。


 それから、若干運営としてプロパー事業ではないんですけど、受託事業として生徒以外のも受託事業としてやってたものも若干減ってますので、こういうものもして、そういうことで改善できるものを最大の改善をしていきたいとこういう思いは持っております。


 ただ、こういう社会情勢でございますので、どう今後のことについては本当に真剣に考えなければいけないなと、こういう思いは持っております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 前から悪いとは思ってましたけど、これほど悪いとは思ってませんので、一つはですね、傾向的には少子化というのはもうこれどこの学校も一緒ですよね。


 この種の学校というのは、たくさんあるわけですよね。そうなると、あとどう競争をしていくかちゅうのがですね、まずなければいけないんですけど。


 一つ、もう一つ聞きたいのは就職率、大体入る人もですね、やっぱり就職がどこにですね、どういうとこにみんな入られているのかというのを見ると思うんですよね。確かに入るときに、そういうのも勘案しながらやっぱり「この学校やったらここに行ける」と。一度私も昔、質問したことあるんですけど、例えばそういう俗に言う就職のですね、いいとこに行きたいというのが一つあると思うんですよね。そういう意味では、その就職、どういうところに主なところでいいんですけど、あるのかということと、それとあと募集の方法をどうしているのかですね。それから、役員とかそういう経費の削減といいましても、かなり厳しい中でした中でこの補助金を2,400万円も出さないかんという状況になっていると思いますので、それもあんまり効果はないと思いますけど。


 あと、授業の魅力、内容ですね、そういうものをどう考えてあるのかですね、ぜひその辺を答えていただきたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 先ほどのちょっと訂正をさせていただき、私、年度を言いましたけども、年度間違いでして、16年度という16期でございまして、一番最後に言ったのが17年度で、一つ数字資料を見間違ってましたので、申しわけございません。


 今、言われました就職につきましてですけども、どういうところに就職しているのかということですけど、ここに資料として例えば、ちょっと読み上げますと、安川情報九州、クエスト、直方工業、シー・エム・シー・シー、直方自動車商事、津田商事、日創工業、フジデン、いんま、日本電話センター、もち吉、三晃商事、西日本シティ銀行、もろもろそういう地場の企業、それから逆にカレッジを支援しているサポートしている企業もございますんで、そういうところがいい就職としては。


 ちなみに、昨年の16年卒業生の就職率が62パーセントでございます。今年度、17年度卒業生については、90.5パーセント、人数もちょっと前年より少ないんですけども、率としては90パーセントということで、これは景気回復の波がこういうことにあらわれているのかなと就職に関してはですね、就職率につきましては向上をしております。


 募集の方法でございます、これはあらゆる方法をとっておりまして、一番大きいのは職員、学校と市と一緒になりまして、学校回りと高校回りをしまして募集を働きかけておりますし、いろんな手段を使ってやっております。


 それと、新たに募集を促進するということは新たということではないんですけども、就職指導員を配置いたしております。就職指導員ということでこれは就職に関してですけど、就職指導員を配置しております。


 募集についても各学校を募集できるように、そういう職員を強化していきたいとこういう考えでおります。


 それから、今後の魅力ということですけども、さき軽々に方向転換できないというのは、機器を新たに昨年4億円を国に投資していただいて、最新の機器に更新しておりますので、4億円という数字を国が出していただいておりますんで、それも一つのそういうものを使いまして今、直方コンピュータ・カレッジとしては、いろんな方法例えば、自動車関連産業等とのリンクというのはまだ完全には進んでおりませんし、今回きた誘致企業もそういうコンピューターを使った最新の技術を使う会社でございますんで、そういうところと何とか連携をし、単なるカレッジというんじゃなくて、そういう時代のニーズにマッチしたものができないか、これは模索中ですけども、そういうものでそういう企業と非常勤講師として来ていただいてそういうものをするとか、そういうことで何か新しい方法ができないかということでいろいろ模索しております。


 それから、指定管理者制度ということで、アドックスにつきましては、指定管理者制度ただ同じ財団ではありますけども、カレッジにつきましては、これは委託でございますので、形式が違うということは御認識をお願いしたいと思います。以上でございます。


○16番(澄田和昭)


 説明で大体わかりましたけど、ちょっと大変厳しいんじゃないかと思います。


 それで、できましたら今、今年の展望をですね、お聞きしたいのと、やはり時代にマッチした事業にしていくし、それから先ほど言いましたように、やっぱり魅力ある例えば今、自動車関係で言ったらトヨタに入れたとか、そういうのがあればですね、かなりいいと思うんですけど、その辺の対策ですね。


 それから今後、また恐らく補助金を出さなければいけない状態に今の状態ではですね、なると思うんですが、その辺どのようにするかというのはですね、ぜひ答えてもらいたいし、できたら委員会の中でもですね、少しもうちょっと慎重にですね、2,400万円ちゅうたらやっぱ大きいですもんね、せっかくこの前指定管理者制度で1,000万円ちょっとぐらいあれしたのに、そこでまたここで飛んでいくちゅうような感じになるんで、そこんとこぜひですね、お願いします。


○生活経済部長(山上 浩)


 まあ、言われますとおり今後につきましては、本当に一丸となって努力していかなきゃいけないと思います。今年度募集ですけども、まだ最終確定はいたしておりませんけども、厳しい状況の中ですけども、17年が32名でしたけども、今のところ40名は確保して、また最終どこまで追い上げるかという状況でございますんで、本当にこれもなりふり構わずというか、街頭に立って広報活動をしたりとか、もう今までやってなかったようなことを今やって、イオンの前で立ってビラ配りしたりとかですね、そういうようなこともやっておりますので、努力は一生懸命やっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。


 今、言いました最新の魅力あるもの、これは私ども専門的な知識余りございませんので、深くは言って間違ってもいけないんですけども、最新の設備は備えておりますけども今言う先端の教育そこまではいってないんじゃないかと思いますんで、どこまでそういうものが実践に役立つものになるのかですね、そういう面では講師、外部講師を招いてそういうもの、授業をやるとか、また生徒だけじゃなくしてプロパー事業としてそういうものを講座を設けるとか、そういうことをもって運営もよくしていくとかいうことも努力していく必要があろうかとそう思ってますんで、とにかくこの件につきましては、真剣に取り組んでいかなければいけないということは十分認識しておりますんで、よろしくお願いします。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (15番 太田議員 自席より)


○15番(太田信幸)


 4号議案、それから5号議案について簡単にお聞きしたいと思うんですけれど。


 1983年に議会が非核平和都市宣言をいたしました。ちょうどベトナム戦争真っただ中の時期でありましたが、エンタープライズが佐世保港に入港するというときの状況を私ちょうど国鉄に入った当時でしたから、テレビを見ながらすごいなという思いで見ていました。それから、この間ずっと直方市としてはその非核平和都市宣言をより実効あるものにしなきゃいけないということで、いろんな取り組みをされてきたわけです。今でも戦争体験が風化する、あるいは被爆体験が風化する中で、何とか戦争を再び起こさないという誓いを若い人たちに何とかこれを引き継ごう、引き継いでいくように努力しなきゃならないということが、今、直方市が平和事業で行っている大きなポイントだと思うんですね。


 ですから、その一方で、こういういつ起こるかわからないという緊急事態有事、言うなら、戦争体制を一方で準備しなきゃならないという、そういう何といいますかね、状況がどうも私はしっくりこないんです。そういうこれまでの直方市の取り組みの中で、こういう法律が決まったということの中で、計画をつくらなきゃならないということの関係について基本的な考えをまず、市長にお願いし、お答え願いたいと思います。


 それからもう一つは、いずれにしても協議会を設置をするわけです。30人以内どういうふうな選び方をするのかということは、これを見る限りわからんのですけど、この点について説明をお願いいたします。


 いずれにしても、本部長に市長が就任するわけですから、仮に有事の際にどこからかせめてくる場合について、その最前線におる人たちを避難誘導させるその避難誘導する立場をその本部が担うわけですね。その本部の職員には市の職員、あるいは国の職員、県の職員の人たちが担う、ちゅうことはそこはもう前線ですから命をかけて住民の人たちを避難させるという役目に立つわけですね。ですから、その本部長たる市長の使命ってのは、これはその本部の職員の皆さんに命をかけるということを則することになるわけですね、そういう有事の際には。ですから、簡単にこういう有事の際の議論というのは軽々に行うわけにいきません、命をかけるわけですから。しかし、ある意味で今の平和な社会の中で、これをもっともっと平和な社会を続けさせようという努力もしなければならないということはもちろんですけれど、先ほど市長にお答えくださいという意味は、今、直方市が平和の取り組み、子供たちにもあるいは高齢者の皆さんが学校に出向いて戦争体験を話しておられるそういう現状というものを振り返ったときに、片や戦争の準備をしなきゃならないという有事の準備をしなきゃならないというそういう現状との落差といいますかね、そういう問題について市長みずからがどのようにお考えになっているのかというこの議案を提出されるにあたってですね、市長がどのように考えて提案されたかということをお聞きしたいということで質疑をいたしました。


○総務部長(則松正年)


 15番 太田議員の議案第4号、5号の御質疑の中で3点ほどございましたが、詳細につきまして私の方から若干御答弁させていただきたいと思っております。


 今回の条例制定の理由でございますが、提案理由のときにも申しましたように、これが法定受託事務であるという形で、国のいわゆるちょっと説明いたしますと、国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律、またはこれに基づく政令に特に定めるものということでございまして、この例といたしまして先ほど申し上げましたけども、戸籍事務であるとか生活保護事務であるとか衆参議員のいわゆる国の選挙こういった事務、こういったものがあるわけでございますが、こういった形で法律の中で市町村にどうしても義務付けられた事務ということが一つあるということでございます。


 それと、この国民保護計画に関しましてもですね、法の中でこの制定が義務付けられているということがあるということでございます。


 それと、協議会のメンバーの選び方でございますけれども、これにつきましてもこの法律の中で規定をされております。国民保護法のこの中で40条ですか、それぞれございまして若干説明いたしますと、1号から8号までございますけれども、1号につきましては、指定地方行政機関の職員となっております。こういったことから、例が国の方も挙げておりますので、国土交通省の遠賀川河川事務所等がなる。


 2号につきましては、自衛隊に属するものという形で挙げられておりますので、そういったことでは陸上自衛隊の飯塚駐屯地になるかなと。


 3号としては、県の職員という形でございまして、県の土木事務所であるとか、保健福祉環境事務所であるとか直方警察署であるとかいう形のものになろうかと。


 4号につきましては、市の助役、5号につきましては、教育長及び消防長、6号の中では直方市の職員ということで、ここにつきましては地域防災計画の防災会議の委員として入っております総務部長、市民福祉部長、建設部長そしてライフラインの確保の関係で、上下水道局長という形のものになるのかなということが一応想定されるわけでございます。


 それから、7号といたしましては、指定公共機関または指定地方公共機関の役員、職員という形で具体的に挙げられております。


 例えの例を申しますと、いわゆる電気関係では九州電力、それから運輸関係では九州旅客鉄道等でございます。またガスであるとか、それから医師会であるとか、それから赤十字、それからトラック協会こういったものが入ってくるかと思います。


 8号として、その他知識または経験を有するものという形で、ここの中では通常一つの例として挙げられておりますのが、議会の方から議長とそれから消防団、あと商工会議所、自治区連合会こういったメンバーが一応想定されている状況でございます。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 太田議員の冒頭の御質疑に対して、私の方からお答えをさせていただきます。


 直方市は非核宣言を行いまして、戦争のない平和な世の中をつくっていかなければいかんということで、ずっと参ってまいりました。平和活動への取り組み、それからさっき質疑の中でも出てまいりましたけれども、今、戦争体験者、お年寄りたちが学校に出向いていってもらって、子供たちに戦争というのはこんなにきついというか惨め、残虐なざれごとですということを身をもって体験したことを話をしていただいている。そういう平和づくりの学習行動を続けていただいております。こういうことにつきましては、今後ともしっかりと取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。


 今、議員が言われた余りにも落差があり過ぎるんではないかと、何だかこの戦争体制の準備のためにこういったことをやるのかということでございますが、私は決してそうではないということを申し上げたいと思います。


 1回目の今定議員に対する総務部長の回答の中でも申し上げましたけれども、今この世界的な何て言うんですかね、不確定なことが不確定な時代ちゅうんでしょうかね、いろんなことが起こるような時代になってきております。


 例えば、さっきも言いましたけども、アメリカの例の同時多発テロもそうですし、外国船による領海侵犯等もいろいろあってるというような時代でございます。何が起こるかわからないという中で、何か起こったときにだれがどうやって市民を守るのか、ということが今、問われている議論をされて一つの方向が出てきたということ、そういうふうにとらえております。


 そういう意味で、法律が定められそれに基づいて各自治体においてこういう今のこの取り組みをやるということになってきておるわけでございまして、これはこれで私どもしっかりと対応していかなければならないと思ってます。このことが、すぐこの戦争に結びつくだとかそういうような思いは持っておりません。何かが起こったときには市民をしっかりと守る、速やかに対応できるような体制をつくるということがねらいであろうと思いますし、このことが戦争を前提とした体制の準備づくりとかそういうことにはつながるものではないと私は思っております。以上です。


○15番(太田信幸)


 いろいろ言いませんけれど、まず、福井県で国民保護計画を福井県で計画をつくって先ほど訓練が実施されたんですね、原発で異常があったという原発が襲われたというような想定だったらしいんですが、非常に参加された市民の皆さんからすると、ふだん日常的に起こり得るであろう自然災害について何らその避難訓練もしていないのに、いつ起こるかもわからないようなこういうことで訓練をして結果としてほとんど何て言いますかね、むだなことが非常に多過ぎるというような結果が出てきたんです。それはしてみらなわからんことでしょうけれども、そういうことであれば、いつ起こらないことに対処することよりもっと身近な一般質問の中でもいろいろ出ました防災、水防関係での日常的に起こり得る問題についての取り組みの方が、まず先じゃないかというような意見がたくさん出たということですね。だけど、これは現地で実際に訓練をされた人の声ですから、こらもう真摯に「ああ、そういうことか」ということで受けとめておけばいいんでしょうけれど。今からつくるということであれば、そういう先に実施をされたところ進んでいるところ、いう状況ちゅうのをしっかり踏まえて、私はつくらなくてもいいと思うんですけど、つくるということですから、しっかりしたものができればいいと思うんですよね。


 しかし、市長が言われるように、平和の尊さを行政としてしっかり引き継いでいくという市民に訴えるということの啓発は同時にですね、しっかりしていくということも必要ですから、こういう取り組みとは私は相入れないと私個人はそういうふうに思ってるんですけども、しっかりとした取り組みをこれからもぜひするべきだというふうに思っています。


 それから、もう1点だけ協議会の委員の関係ですけれど、その他の委員として議会代表とか消防団、自治区長というところが挙げられているということになりましたけれど、その公募で委員を募集するとかちゅうのはこれはないんですか、その点を少し。


○総務部長(則松正年)


 ただいまの第8号のその他知識または経験を有する者という形でございます。これは消防庁において一つの他の例ですね、参考例という形で挙がってきているものを私ただいま申しましたので、今後どういうふうに選ぶかということは内部で検討させていただきたいというふうに考えております。


○15番(太田信幸)


 これからその委員の選定については部内で論議するということですから、できるだけ専門的にですね、知識を有された方、あるいはこういうことに関心のある方について、さっき言うように公募でも委員を募集するということぐらいの幅広い委員の募集というのがあってもいいんではないかというように私は思っておりますので、これはまああとは委員会の中でしっかり審議をしていただきたいということを申し上げて終わります。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (14番 貝島議員 自席より)


○14番(貝島悠翼)


 ただいまの4号、5号について、ちょっともう一つお尋ねしておきたいと思いまして、これは総務委員会ですので、私どもの所管になりますから詳細はその場面でやるつもりでおりますけれども、市長にちょっとお尋ねしたいんですが。


 私も今回の一般質問で、中心市街地の水についてこれを何とか防がなければいけないんじゃないかという観点から、それから昨日でしたか、松田英雄議員が防災体制、地域防災についてお尋ねになっておりました。そういう部分で言いますと、確かに直接地域住民の皆様方に影響があるから、こら何とかしなくちゃいけないということについては、素直にその対応を考えたくもなるわけなんですが、この4号、5号の先ほど来、総務部長、市長もおっしゃっておりますけれども、今の防災だとか水防だとかそういうことのレベルでとらえていいかどうかわかりませんが、しかし受けとめる側とされましてつまり、もう少し言いますと提案されました市長としましてですね、そういう緊迫性というか、こらやらなくちゃいけないという重要性というか、現実的な受けとめ方として、そういう思いがおありなのかどうか、それを一つお伺いしておきたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 貝島議員の御質疑にお答えをいたします。


 今議会でも一般質問の中で、浸水問題にどう対応するのか、あるいは防災対応についてどうなのかという質問があり、お答えをしてまいりました。そういうレベルの話と今回のこの提案しております条例がどのように違うのかっていうのか、提案に当たっての考え方はどうなのかということでございます。先ほどからお答えをいたしておりますように、これは国の国民保護法ということで決まった法律に基づいて各自治体でこういう条例を制定をし、しかるべき対応づくりをやって、何かがあったときにしっかりと市民を守ってもらうということでございますので、私どもこの法律にのっとって条例を提案をしているということでございます。


○14番(貝島悠翼)


 法律にのっとってやるんだとおっしゃいましても、直方市は直方市としてここで態度を決める、議会で決めようとしてるわけですね、ですから法律は法律でもちろんありますんですが、直方市は直方市の態度表明をして構わないはずだという認識はお持ちなのかどうか。


 それから、市民の安全を守るという意味においては、この4号、5号にうたわれておりますことと、水にしろ災害にしろ市民の安全を守るという意味においては同じことだと思うんですが、その意味においてそういう危機感をお持ちなのかどうかっていうことについてもう一度お答え願います。


○市長(向野敏昭)


 危機感についての話でございますけれど、危機感についてはどういう災害についても同じことであるわけでございます。浸水もそうです一般のそのほかの防災、災害対応ということもそうでございます。同じレベルであろうと思いますが、今回のこの条例制定につきましては、地域防災計画とはこの別の計画として作成をする必要があるということであります。


○14番(貝島悠翼)


 私のお尋ねの仕方がまずいのかなと思いますけど、これは武力攻撃事態対処法に基づいているわけですね。だから、その武力攻撃の可能性そういうようなことがあって「ああそうやな」というふうに、この現実を市長自身がその辺をどうお感じになってるのかということをお尋ねしてるわけです。


 それと今、お答えいただけませんでしたけれども、これ国からの法律が決まってるんだから、もう、従わざるを得ないみたいなふうにちょっととらえられる、聞こえるんですけれども、これはこうして議案で直方市議会にお出しになってるわけですから、直方市は直方市としての態度を決めてよろしいわけでしょ、その辺のことについてつまり、国からこうだからもうこら問答無用しなきゃならないんだというようなスタンスであってはいけないと思うもんですから、その辺についてはどのようにお考えになってお出しになったのかということをお尋ねしてるわけです。


○市長(向野敏昭)


 貝島議員の3度目の質疑について、お答えをいたします。


 法律に基づいて条例を制定をすることになっておること、これは事実であります。この条例そのものにつきましては、これはこの条例を制定をする主体が中身を定めればいいわけでありまして、何もかも同じということではないかとも思います。


 そして、またその検討する組織がその中でまた決まってくるわけであります。いろんな具体的な取り組みについては、それぞれの自治体であるべき姿を何て言うんですかね、検討し決めていくということになってくるんだろうとこのように思っております。


○14番(貝島悠翼)


 わかりました、それはわかりました。そうじゃなくて、今回こうしてお出しになってることについてその武力攻撃の事態だとか、そういうようなことが想定されたこれは法令であるわけですね。市長御自身はそういう危うさをお感じになっているかどうかをお尋ねしてるわけです。


○市長(向野敏昭)


 申しわけございませんでした。先ほどから幾つかの例を出しました。そういうことが我が国、あるいはこの直方に対して起こり得ると考えているのかという話だろうと思いますけれども、正直言いまして、そういうことが起こるとは考えてないというのが正直なところです。また、起こってもらっては困ります。そういったことが起こらないように祈っておりますが、しかし、もし万が一起こったときは、皆できちんと対応できるようにしておきましょうやというのがこの法律の趣旨であろうと思いますし、その法律にのとって条例を制定をして、皆さんと思いを一つにして対応をしていこうとこういうことでございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


 7番 田代誠一議員の質疑を保留し、10分間程度休憩します。


                                10時58分 休 憩


                                11時07分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 7番 田代誠一議員の質疑を求めます。


             (7番 田代誠一議員 自席より)


○7番(田代誠一)


 13号議案の補正の中での37ページ、8款土木費、都市計画費の中の19節の負担金及び交付金についてでありますけども、摘要の説明では県営街路事業に伴う地元負担金ということで、3件の中で新屋敷下新入線というのが出されております。これの3件の内訳がわかれば教えていただきたいのと、こういう事業の取り組みの中でのいわゆる地元負担金の割合と言いますか、県営事業に伴う市の負担の割合というのが決まっておればその内容をですね、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○都市整備室長(植野拓一)


 8款4項1目19節の負担金補助及び交付金、19節です、内訳につきましては境口頓野線これは勘六橋関係です、500万円です。菜の花大橋、これは右岸側の菜の花大橋の一部取りつけの工事の関係です、30万円。新屋敷下新入線、これは菱信生コンから新入大橋にかけての現在着工している路線です、850万円。この負担率につきましては、4分の1ということで決まっております。以上です。


○7番(田代誠一)


 実際にこの新屋敷下新入線につきましては、当私の家屋敷もこれに計画の中に入りまして移転したわけですけども、感じるところですね、事業の取り組みそのものが都市計画路線ということで、当初もう随分昔の40年ぐらい前の都市計画路線ということで、当初話がありまして、地元説明会も、もういつだったかなというぐらいに古い時期に説明会があって、なかなか遅々として計画が進まずに、やっとの思いで打ち出されて、早い話要望したわけでもなければ、陳情したわけでもないけども、ここは都市計画路線だからということで、実際に移転の対象になったわけですけども、そのときに感じたのが少なくともどういいますか、計画を立てて最初の話では菜の花大橋が開通するころまでにはですね、この都市計画路線を開通させたいという話でした。にもかかわらず、現況御存じの方も多いと思いますけども、まだ計画半ばで道路の改良そのものもまだ手がついておりません。まだまだ、県道ですから土木事務所の説明では開通までに6、7年はかかるだろうという話でした。この道路の延長がいわゆる鞍手の方に計画されておりますインターチェンジと結びつけて、直方市を200号バイパスから横断していく道路計画ということで、現状でも大変交通量も多くなっております。つぶさにこの説明会等も10回ぐらいあったわけですけども、国・県・市の方の対応で都市整備室ですか、やっていただいておると思いますけども、県の財政事情とかいろいろあって計画どおりに進まないというのが実情のように感じます。そういった意味で、市の方もこういったふうに地元負担金を応分にされるということであればですね、事業の展開を推し進める意味でも厳しい市の財政事情でもある中で、費用対効果を考えたときに、事業の展開を推し進める意味でもですね、有効な投資につながるように私の思いとしては、今回計画されておる鞍手インターチェンジがですね、でき上がるころまでにはこの道路を完成すべきじゃないかとこういった思いがありますもんで、内訳を尋ねるだけにとどめようと思ってましたけども、そういったことで応分の市の負担もあるということであれば、この事業の推進をですね、ひとつ県ともよく連携をとっていただいて、やっていただきたいということを要望したいと思います。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 ほかに質疑はありませんか。


              (13番 安武議員 自席より)


○13番(安武俊次)


 指名していただいてありがとうございます。


 議案第13号一般会計の補正予算の34ページ、7款1項1目商工総務費の補助金の件ですが、このうちの最初にコミュニティ交通事業補助金の件ですが。


 これは、今は3路線がNPOとそれから行政とそれからタクシー業界ですか、この3社が協力して運営するという方式で、先年、麻生福岡県知事と話をする機会があったときに、麻生知事もこの方式はちょっと注目しているということを言われたんですが、それで今年度から補助金がついて実行しているわけですけども、早速これだけの赤字が出たということなんで、ちょっとお聞きしたいんですが。


 3路線のそれぞれの利用状況ですね、お客さんがどれくらい利用しているのか。それから、路線ごとの経費、それから収入がわかるんだったら教えていただきたいし、そこまで具体的にいかなければ、3路線ごとの赤字の額でも結構です。赤字じゃなくて、収支ですね。


 それと、今年度のいっぱいの補正だと思うんですけども、これをもとにしてまた来年度も計画を立てるんだと思いますけども、平成18年度はどのように考えているのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、次の同じ直方コンピュータ・カレッジですが、先ほどから質疑があっておりましたけれども、このコンピュータ・カレッジについては、昭和62年に設立されたということなんですけども、このころはそのコンピューター関連産業が非常に一般までコンピューター関係が普及してきた時期っていうんでしょうか、そういった時期で私も記憶があるんですけども、このころは、あと10年ぐらいすると日本国民全員がプログラマーになってもそのプログラムを作りおおせないぐらい需用があるんではないかというふうに思われてた時期なんですね。そのころのコンピューターというのは、一つの仕事をするためには一つのソフトがいるっていうんですか、非常に煩雑なこのコンピューターを動かすためには非常に面倒くさい方法がいる時代で、私も数千ステップのプログラムを組んだことがあるんですけどね、非常にそれこそコンピューターを使うことが非常に難しい時代で、その時代にそれだけの需用があるんだったらぜひそれをそういった学校を直方にということで、誘致されて結果的にこうやって出されたと思うんですけども、そのときの状況と現在はそのコンピューターを取り巻く環境というのが全く変わってしまっているわけですね。今、私たちもその毎日のようにもう皆さんも使っていると思いますけども、ソフトを組むなんていう頭がもう最初からないですよね。非常に汎用性のあるソフトが今でき上がったもんですから、もう使う方向に一般の人はいっている。ということで、コンピューターに仕事をさせるためには、最初コンピューターをつくるそれからソフトを組む、そしてそのソフトを使える人間を育てると一緒にそれともう一つは、そのコンピューターを立ち上げるという一つの大きな仕事がまた出てきたわけですね。


 コンピュータ・カレッジのパンフレット今見てるんですけども、これ見るとそれぞれ役割がそれぞれの課目があるようなんですけども、これ考えてみるとこの中の課目というのは、かなりの部分が今の若い人はもう自分で勉強しているっていうんですか、勉強しなければ、もうそれこそ日ごろ自分たちが遊ぶのにも困るぐらいの時代になっているっていうんですか。それとこの中で一つの課目があるこのCAD、これいわゆる設計図をひくためのソフトですけども、これももう、例えば離職者などを対象にしたような職業訓練所っていうんですか、そういったところでももうCADを教えてるし、もう当たり前、このコンピュータ・カレッジでやれることはもう非常に、わざわざ、ここまでしなくても地方自治体がこんなふうなのをもってやる必要がないような時代になってきたんじゃないかなという気がするんですね。今、いわゆる高校でもかなり教えますし、それから大学に行けばもうこれにあるような課目がすべて網羅されてますし、今さらこういった地方自治体がここに関与する必要がないような時代になってきた、もう根本的に考え直す必要があるようなときにきたんじゃないかなと思うんですけれども、そのこといわゆるもっとどうして赤字になったのか、どうして補助金を出さなきゃいけないのかということよりも、もうちょっともとにこう入り込んだことまで考えて、直方市として対処する必要があるんじゃないかなというように私は思っているんですけども、それについてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 13番 安武議員の補助金についてお答えしたいと思います。


 最初のコミュニティバスでございますけども、運行状況といいますか人員ということでございます、これは月別の人員が各3路線とも出ております。ただ、武谷線に関しまして6月からでございますので、この半期ということでございます。


 鴨生田につきましては、年間ですけども1月から12月、年間で1万3,359人ということで、目標の81%かなというふうに思ってます。売り上げが261万円。


 上頓野線につきましては、7,231人、43.8%かなと。売り上げとしましては165万3,900円。


 武谷線につきましては、半期でございますんで5,137人、53.4%。売り上げとしましては、127万650円ということで、これ鴨生田、上頓野につきましては1年間でございますんで、当初330万円ということからいきますと、その売り上げの差額が積み出し分といいますか、そういうことになるのかなと。武谷線につきましては、半期ですのでその半分ということで御理解いただきたいと。


 今後どうするのかと、これは少なくとも3分の1負担ということが基本路線でございますので、こういう状況が続けば今後どうするかと、基本的には3年をめどにという、めどですけども、そういうことで存続というのはその段階で検討されることにもなろうかと思いますけど、基本的には努力して何とか乗客がふえるように、そうしないと地域が困るわけですから、そういう面では今後乗客数がふえるような努力もまたしていかなきゃいけないと。現状と数字としてはそういう状況でございます。


 それから、カレッジでございますけども、議員言われたとおり当初設立は62年でございますので、社会情勢そういうものは全く変わってきていることは事実でございます。


 また、ただ、今言われるようなだれもが学んでいるものというか、高卒それもそういうことを手がけてない人を募集しているわけでございまして、ただ、それが即戦力になるのかというと先ほど言ったように状況としては新たなものを模索しないと魅力というのがないということは事実だと思いますんで、全くここを卒業して生きてないかというとそうじゃなくて、やっぱり卒業生としてそれなりに頑張っている人もたくさんおりますので、ただ、今言われるCADにしても、もう一歩進んだものにしていかないと魅力がないのかなということはございます。さっき言ったように、それは今後の展開として何とか模索をしていきたいというものはございますけど。


 社会情勢がITにつきましても、全く、全くって言ったらおかしいんですけども、状況が変わってきていることはもうIT産業そのものは思うほどに伸びなかったとは思うんですけども、その技術としてはもう取り巻く環境は変わっているということで言われることは御指摘のとおりだと思いますんで、それにどう対応するかが、カレッジの課題になってきていることは事実でございます。以上です。


○13番(安武俊次)


 まず、コミュニティバスの件ですが、とりあえずでいけば鴨生田線が辛うじて目標ぐらい、あとは目標の半分上頓野線に至っては半分を大きく切っている、予想に対してですね、ということなんで。


 特にこの頓野線に関しては、予想よりも低いというのは理由があると思うんですけどですね、私もこの路線の途中に住んどりますんであれなんですけども、通ってても乗れないんですよね。それがあるんで、そういったところを改善できないのかどうかですね、多分行政あるいはこの運行している側としてもこの利用、こうしたら利用がふえるんだけども、いろんな法律も含めて障害があって、そのような対処がとれないということがあると思うんですけども、このまま放置していくわけにはいけないと思うんですけども。


 この運行を始めるときの3者が協定を結んだと思うんですけども、190万3,000円の補正が出てますけども、これはいわゆる想定される赤字の全額になるわけでしょ。それぞれの団体がそれなりに負担して運行するというふうに私は聞いてたんですけども、この出た不足分、まあ不足分、赤字ですね、に対しては、行政が全部負担するというような話だったのかどうか、ちょっと私はそうじゃなかったような気がするんですけどですね、そこら辺そういったところについての協定があるのかないのかですね、経費の負担割合について、そこはどんな内容になっているのかをちょっと2回目としてお聞きしたいと思います。特に、その頓野、中泉線の今後のその増収策がとれないのかどうか、それとその赤字に対しての負担のことについてですね、お聞きしたいと思います。


 それから、コンピュータ・カレッジの件ですが、先ほどお聞きしたら最盛期っていうんですか、最盛期っていうたらもっと多いんですけども、この数年でいくと3分の1ぐらいのもう利用に落ち込んでいるんですね。それがこの3年ぐらいは非常にもう少ないので、どっちかちいうたらこれ以上はやっていけないっていうぐらい低いし、私の感覚としても、もう普通の対処の仕方ではもう回復しにくい極めてユニークな事業内容、あるいは非常に採用する側が、そんなことをしてるんだったらぜひ来てもらいたいというぐらいのことを教えるというか、そういったことが学べるような環境にしないと難しいと思うんですけども、そこまでこの直方のコンピュータ・カレッジができるのかとどうかというたら非常にその疑問があるんですね。駅で募集のチラシを配るぐらいでは、とっても間に合わないんじゃないかなと思うんですけども、内容をもうそれこそ抜本的に、根本的に入れかえてそれこそもう最先端をいこうと思ったら、そういったところはまた外部でやってるところはたくさんあるしですね、ここら辺は非常に難しい、やろうと思えばやってるところがある、ところがそういったところを最先端のことをしないことには生徒はふえない、生徒をふやそうと思ったらまたという循環に陥ってから対処の仕方非常に難しいと思うんですけどですね。それこそ昨年4億円ですか、つぎ込んでやったというのは、この時代には非常に話を聞いたら、うらやましいような設備がきてるんだと思うんですけどですね、著名な講師を呼ぶ、あの先生がいるから生徒がくるとかいうようなこともあるし、何かそこら辺で普通の対処の仕方じゃない、それからどっか学校を退職した人が校長で行くとかそんなレベルではですね、もう間に合わないんじゃないかなと思うんですよね。何かそこら辺、こう例えば直方のコンピュータ・カレッジを運営するような、運営を考えるような検討委員会をつくるとかですね、そういったことまで踏み込んでもいいんじゃない、ただ一セクションのだれかがどうしようかどうしようかで悩むだけじゃなくてですね、議会も含めてコンピュータ・カレッジも含めて、何かそんな知恵を寄せ集めることができるような何か会をつくる必要があるんじゃないかなと思うんですけども、そういった検討委員会っていうんですか、何かそういったことを考えてもいいんじゃないかなと思うんですけども、そういったことについてはどのように、そんなことは考えられないかどうかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 安武議員の2回目の御質疑にお答えいたします。


 バスにつきましてですけども、先ほどやりましたように増収を図る方策はないのか、これは利用者それから事業者、いろいろと要望がございましていろんなことでこうしたら、こうやってもらえたら、こうした方がいいということであります。


 ただ、法的にできるもの既存事業者との競合を避けるとかいろんなことで、一部それを乗り越えて路線を延長したりとかいうことでいたしておりますけども、そういうことでお互いにそういう話し合い等をやって、何とかふえる方法はということではやっておりますけども、なかなか方策としては見つからないというのが現状でございます。


 ただ、先ほど言われましたその協定がどうなってたのか、これはここはお断りを申し上げますけども、3分の1、3分の1、3分の1ということで、その赤字分については市が補てんすると。当初からそうだったということですけども、このことに対するきちっとした説明が、だからそういうお話は各所からお聞きします。やはりきちっとした説明ができてなかったとその点につきましては、お断りせざるを得ないかなと、まあ議員だけじゃなくてあらゆる人からそういうお話も出ますので、そこの説明に関してはやはり不足してたかと思いますので、それはお断り申し上げるしかないと思ってます。


 そういう状況をずっと続けるというわけにいきませんので、増収の努力を図り、その結果でどうするかということにそれはなってこようと思うので、何とか利用者がふえるような努力は行政もまた事業者も協力してやってまいりたいと思ってます。


 それから、コンピュータ・カレッジにつきましてですけども、冒頭ちょっと私、先ほど62年開設、開設は平成2年ですけども、62年に市が要望した当時と状況が変わっているということで、ちょっと年数訂正させていただきます。


 それから、今、議員が言われたとおりでございまして、カレッジとしてもですね、私どもとしても、どうこれを時代に合うようにしていくのか、これは大きな課題で、ある面ではそうするためにはまあ設備は最新ですけども、いろんなノウハウを変えるとそうするとまた新たな課題が発生するということで、非常に苦しい状況がございますけども、そういう面では何とか今いう外部の企業と連携するとか、いろんな方法を考えてグレードを上げていきたいというふうには考えております。


 ただ、検討委員会ということでございますけども、私どもとしても何らかの形でそういう機関になるのかどうかは別として、今も県や国いろんなところからの御支援はいただいてますけども、そういうもの含めて検討できるような場ってのはやっぱり必要かなと、どういう形かっていうのは別ですけども、現実は今、そういう県や国の支援をいただきながら最大限の検討をしておりますけども、できるだけ民間も含めた知恵がないか、これは検討してまいりたいと思います。以上です。


○13番(安武俊次)


 コミュニティバスの件ですが、赤字の件に関しては具体的な協定がなかったということで、じゃあ今後は赤字が出た場合は行政が全額を負担するということが固定されるということになるんですか、それでどうなるのかちょっと今、知恵が浮かびませんけどですね、何かまたちょっと委員会のときまで何か考えてみましょう。ちょっとこれ以上浮かばんので、この質疑はとりあえずそういったとこ、確認したところで終わります。


 それから、コンピュータ・カレッジの件ですけども、これももうこの数年ずっとなかったんでこちらの意識からコンピュータ・カレッジの運営のことは頭から離れてたんでですね、何年か前この赤字が続いてから補正、補正ちいうて組んだことがあったですよね、それ後ずっとなかったんで都合よくいっているのかなというような認識だったもんですから、認識を新たにしてですね、コンピュータ・カレッジについてももうちょっと踏み込んで考えてみたいと思います。以上で質疑を終わります。


              (17番 藤永議員 自席より)


○17番(藤永勝巳)


 議案第13号の皆さん言われてます、34ページ補助金の件ですね。


 コンピュータ・カレッジの件ですけれども、先ほど言われたようにアドックス、まあ直鞍産業振興センターとそのコンピュータ・カレッジの関係をもう一度ちょっとお伺いしたいなと、なぜかと申しますとこの補助金というのが直接コンピュータ・カレッジに入るのか、それとも直鞍産業振興センター、アドックスですかね、その財団に入るのかそれによっていろいろ考え方が変わってくると思いますので、決算の承認からどういうふうな補助金の発生までの流れをもう一度ちょっと詳しく教えていただきたいと思うんですけれども。


○生活経済部長(山上 浩)


 17番 藤永議員にお答えします。


 これ補助金は、カレッジの方に入りよると、もちろん運営は財団でございますけども、カレッジとしての単独の決算でございますので。


○17番(藤永勝巳)


 はい、ありがとうございます。そうすると、まあもうちょっと先の財団は運営ですけれども、運営をじゃあ財団がされてまして、会計は、会計と申しますかね、それは全く別でやられてるということでよろしいんでしょうか。で、カレッジで負担額が出てきたり決算がわかるところの仕組みですね、その承認、財団は何もかかわらないのか、カレッジ自体で単純に2,400万円をこちらに申請してまいられるのか、それとも運営が財団がされてることであれば財団を通して直方市にそういうことが入ってくるのか、そのルートをちょっともう一度丁寧に教えていただきたいなと思うんですけども。


○生活経済部長(山上 浩)


 これは、財団はアドックスと同じ財団ですね、運営を委託しておりますので経費としては財団を経由といいますか、それからただ単独のこの財団としてカレッジの方のいろんな経費が不足が生じたときに財団がそれを埋めると、こういうことは技術的には可能かと思います、財団がしても。それは財団が何ていいますか、かぶるという格好になるんでですね、単独の経費で計算し、片方は指定管理者でやってますアドックスの、片方はコンピュータ・カレッジということで委託でやってますんで、ただし受けてるところは財団としてやってますんで、ただし経費は経由は全部財団経由という格好に財団に払い込みで、決算は単独の決算ということになると思います。そういうことで。


○17番(藤永勝巳)


 過ぐる議会から申し上げてますように、指定管理者とですね、こういうもしマイナスが出た補助金が出せるときにですね、例えば今からそういう説明が細かにされておられればわかりやすいと思うんですけども、一般の方々がコンピュータ・カレッジも指定管理者の財団によって運営されてると、そういったときにコンピュータ・カレッジに2,400万円の補助金が赤字分は確実に出ているよと、だった場合に公平な指定管理者の選定ですとかね、それと前回もちょっとお話しさせていただきましたけども、市の市長がその財団の代表をされているということになれば、非常にこういう黒字のときは多分いいかもしれませんけども、赤字の場合には誤解を招きやすいですし、その辺がまず奇異として考えられますんでね、何とかわかりやすい、そして決算も信憑性があるというもので、これから直方市がかかわる指定管理者制度に連携した各団体もしくはそういう部分の決算はですね、慎重にやっていただきたいなと、そうしないと民間との本当の競争の原理に意外と反する部分が出てくると思いますんでね、そういった意味で御質疑させていただきました。以上です、ありがとうございます。


             (21番 松田英雄議員 自席より)


○21番(松田英雄)


 まず、1点目、今、藤永議員からも御質問がありました補正の中の34ページにかかわる質疑をいたします。


 コンピュータ・カレッジ2,400万円と載っておりますけども、今、本市は行財政改革取り組んでおりますね、このときにね、やっぱりこういうふうなお金出すのはやっぱり大変だと思いますよ。それで赤字のときの補てんの約束事か何かあるんだろうとは思いますけども、お聞きしたいのがね、これだけの補助金を出すわけですから、コンピュータ・カレッジに対する運営に口を出す権利があるのかないのか、まずそれをお聞きしたいと思います。


 次にですね、議案の4号、5号、国民保護協議会ですが、これにつきましてはいろいろと質疑がなされておりますので、いろいろ聞くことは省きますが、基本的には法律上こういう評議会、それぞれの市町村でつくらなきゃいけないんだろうと思いますが、この条例が承認されてまず書いてありますように、協議会の委員の選定がされるでしょうし、協議会が開催されるんでしょうけども、この協議会が設置されて内容が検討されてでき上がるのが大体どれくらいの予定でされるのか。


 それからこれ全国同じような多分設置条例だと思いますので、合わせてこの中で協議されるといいますか、保護の内容というか、節でなるのか条でなっていくかわかりませんけども、いろんな保護の取り組み方があるだろうと思うんですね。これはマニュアル、対応マニュアルといいますか、これは全国同じものが出てくるのか、それぞれ直方は直方としての特色といいますか、直方にあった保護の条例といいますか、対応マニュアルを作成されるのかお尋ねしたいと思います。


 それから、昨日の一般質問のときに申し上げましたように、福井市の危機管理計画この資料の中でもですね、福井市危機管理計画ということで、この中に昨日お尋ねいたしました地域防災計画の実効性、質問いたしましたけども、福井市ではこの防災計画の計画と国民保護計画これ同じ一つの危機管理計画の中に組んであるんですよね。それぞれの対応マニュアルがありまして、対応マニュアルまでは私見ておりませんけども、それぞれつくってありまして、福井市の場合福井市政及び市民生活に重大な影響を及ぼすすべての危機事象に対し、ふだんから備えておくべき心構え、それから整備しておくべき資機材等及び予防対策、福井市がとるべき対応計画並びに国・県各機関、関係機関ですね、それから事業者及び市民との連携について定めるというふうに総合的に書いてあるんですが、この中で危機管理に関する基本理念、事前施策、応急対策、事後対策及び対応マニュアル作成について規定をするわけですけども、それにのっとって、いろんな対応がされるんでしょうけども、次に書いてあるのが、自然災害については福井市地域防災計画に委任すると。武力攻撃の事態が発生した場合は、一緒に入っております福井市の国民保護計画に委任するということで、多分これ一緒の枠の中でセットしてありますので、対応マニュアルこれが重複するといいますか、重複するところが多分出てくるんじゃないかと思うんです。そういうことで、今回出てきておりますこの協議会の設置で、その内容について協議されるんですが、そのときに昨日お願いいたしました地域防災計画の実効性との整合性といいますか、兼ねて協議といいますか、項目について協議される部分が出てくると思いますが、その辺についてどういうふうに対応しようとしてあるのかお聞きしたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 21番 松田英雄議員の1点目のカレッジの補助金についてお答え申し上げます。


 今、言われましたカレッジにつきましては、国がつくりまして、国が県に委託して県が市に委託して市が財団に委託すると、こういう形式で委託でございます。アドックスの場合は指定管理者で、逆にアドックスの場合は独自に運営できるような方向にそういうふうに努力したいと、カレッジに関しては委託ですので、直方市が委託してますけども、基本的に口を出す権利があるのかということでございますけども、一体となってやってる、出す、理事長も先ほど言われていいのかわかりませんけども、理事長は市長でございますので、基本的に市と口を出すというよりも一緒になってやってますんで、出し過ぎるぐらい出してるということで御理解いただきたいと思います。


○総務部長(則松正年)


 松田英雄議員の2点目の、議案第4号、5号関係についての御答弁申し上げます。


 まず、1点目この国民保護計画のでき上がりの予定時期ということでございます。国民保護協議会を設置していただきまして、諮問を受けまして18年度中につくるようにという形で県の方からも要請されておりますので、そういったことで18年度中の完成ということを考えております。


 それから、この内容について全国同じかどうかということのようでございますが、これはですね、国民保護法の第35条の中で、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき国民の保護に関する計画を作成しなければならないという形で、各県ごとに国民保護計画をつくっておりますが、その県の国民保護計画に沿って市町村がつくっていくという形になります。


 ただ、このひな形と申しますか、そういった形のものは一応消防庁の方から示されておりますので、そんなに大きく変わることはないというふうに考えております。


 それから3点目でございますが、地域防災計画と国民保護計画との関連でございますけれども、地域防災計画は通常自然災害に対する対応でございます。武力攻撃等に対する国民保護計画、確かに重複するところもございます。ただ、対応の対象がですね、違ってまいりますので、そういったことからこの関係については協議会の中で協議することになると思いますけれども、こういった地域防災計画の見直しも一方では必要でございますし、国民保護計画これについては平常時それから武力攻撃事態等の場合、それから復旧時という大きく3つに分かれますけれども、平常時におきましてはそういった非常時に対する組織体制の整備でありますとか、避難救援実施要領等の作成こういった研修、訓練それから物資資材の備蓄、整備、住民への啓発ということが平常時ということでございます。


 武力攻撃事態等の場合においては、本部の設置、緊急通報・警報の伝達、避難住民の誘導、救援の実施、安否情報の収集提供、それから被災情報の収集報告それから保健衛生の確保、廃棄物の処理といったものがございますし、復旧時におきましては、公共施設等に対する応急・復旧であり、また本復旧、それからそういったものに対する費用の支弁、国への負担金の請求といったような市町村の役割を計画の中でうたうようになっております。


 そういったことで、一応国民保護計画の場合はそういった武力攻撃事態等に対する対応という形の中では、この避難の避難誘導の方法といったものが若干違ってまいりますけれども、この想定しております対象、例えば原子力施設という形のもので福岡県内にはございませんけれども、佐賀県の方ではございます。そういった非常に影響が広範囲に及ぶとそういった中での避難の仕方といったような形については、国・県の方からのそういったものに沿って行っていく必要がございますし、自然災害とは違った非常に被害の範囲が広範囲に及ぶのがあるというようなこともございまして、若干違ってくるところがあると、しかしその中でも、競合する分もございますので、そういったところをいわゆる地域防災計画の体制と国民保護計画の体制、そういった対応そういったものについての調整といったものは当然必要になってくるかと思っております。以上でございます。


○21番(松田英雄)


 1点目のコンピュータ・カレッジに関してですけども、何かわかったようなわからんような、ちょっと感じなんですが。先ほどもね、安武議員の方からもちょっとあっておりましたけども、三十数名になってきた今の生徒数、これだけ減ってきた生徒数であっても多分コンピュータ・カレッジの校長を初め事務長さんですか、事務員さんそれから先生方の数は以前と多分変わってないんじゃないかなというふうに思います。何人でこの30名の方に指導されておるのかわかりませんけども、これだけ人数少なくなってくればね、小学校だって20人、30人一人で先生見るわけですから、大人に勉強を教えるわけですから、もっと少なくても指導できるような先生方をやっぱり選んで指導に当たっていただくと。一番予算を食ってるのは多分人件費だろうというふうに思いますし、先ほど言いましたように、行財政改革の中でもやはり人員の削減というのはちゃんと考えてやっていただいておるわけですから、コンピュータ・カレッジの方もやはり経費削減となれば今、言いましたような先生方の人数といいますか、指導体制をもうちょっと考えるべきじゃないかと思うんですが。例えば、13番議員の安武君も言いましたように、校長でもコンピューター関係の授業を教えられるぐらいの方をおけば一人やっぱ減らせるんじゃないかというふうに思いますが、その辺どういうふうにお考えですか。


○生活経済部長(山上 浩)


 21番議員の再質疑にお答えします。


 今、言われました経費節減、冒頭ほかの議員にもお答えしましたけども、今、経費節減を考えております。単に、事務経費の節減ということじゃなくして人件費、これに力を入れておりまして今、言われるように指導体制も若干減らしてますし、それから18年度からは事務長を校長兼務ということで、ただ、引き継ぎがありますんで日数を減らして一部来てもらうということにはなるんですけども、基本的に1名削減。それからほかの経費も削減ということで、校長は逆に言えば校長が教えられるような人、今、校長は募集で正直言って走り回ってます。今後、事務長がいなくなるということになると募集に関してはもう校長以外に、校長かうちの職員以外にいなくなりますんで、そういう意味では、今の校長の立場としては実務を担当するというよりも、対外的に学校に走って生徒の募集をする、その方が大きいと思いますんで、校長の選定に関しましてはそういうことで今選定をしておりますので、実務を教えられる人を雇うということでいきますと、逆に募集の方には力が全く入らないということもあり得ると思いますんで、今の選定方法は現状の選定方法でいかしていただきたい。技術的にノウハウがわかった人それは今後の選定の中でそういうことがあり得ると思いますけども、経費に関しましては人件費をいかに落とすかということでは、給料の削減も含めて最大の努力をやってますし、人員も1名減と、事務員の方もですね、指導体制も若干の減をですね、いたしておりますので、その点は最大の努力はしたいと思っております。以上です。


○21番(松田英雄)


 もう1点ちょっと忘れておりました。


 危機管理の方ですが、今、説明が先ほどあったように、多分重複する部分がかなり出てくると思いますね。それはそれとして、どちらで使われても構わないし、また同じようにつくられていいと思うんですが、ただ、今度の場合、この協議会でいろんな今の対応マニュアル等作成されて、じゃあそれをつくったときに、特に危機管理なんか両方ともそうですけども、実効性という言葉使っておりますけども、これを使うとなると大変なことなんで、できるだけ使わないようになればいいなというふうに思っておるんですが、いつ起こるかわからないということで、多分それに対応するために訓練も必要になってくるんだろうと思いますが、そのときに有事発生の対応の訓練とかいうと、市民の方も「ええっ、本当に有事かな、攻撃かな」というような感覚とられるんですけども、その辺そういう言葉を使ってやるよりも、内容的に同じであれば地域防災の訓練というのとあわせてやられるといいんじゃないかと思いますけども、その辺のお考えといいますか、対応をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、時間が12時近くなっておりますが、コンピュータ・カレッジですけどね、事務長を外して校長が兼務ということで、それはそれで改革されるんだろうと思いますが、本当に課目のね、きちっとした整理をされてですよ、もっと職員の数、先生の数をやはり考える必要があるだろうと思いますので、その辺も十分検討して指導といいますか、していただきたいなと思っておりますし、ぜひともそういった補助金は少なくするように、やはり指導していただきたいなというふうに思っております。


○総務部長(則松正年)


 21番 松田英雄議員の3回目の御質疑の中で、こういう国民保護計画等に基づく訓練の場合でございますけれども、やはり武力攻撃事態を想定しての訓練というよりは、そういう自然災害であるとか防災対策の訓練という形の中で、まずやった方が市民が参加しやすいんじゃないかということでございました。


 地域防災計画の中でもこういった訓練を行うようになっておりますけども、通常私ども消防団等とですね、行政とではやっておりますが、市民全体をひっくるめた中でのいわゆる通常の防災訓練という形のものもまだ十分に取り組めておりませんので、そういった形のものをまず取り組みながら、今後この国民保護計画ができましてどういった形で訓練していくかという形のものは、随時ですね、国・県の方からもいろいろと指導等もあるかと思いますけれども、まずやはりそういった防災に対する訓練、こういったものを優先的に取り組みながらですね、やっていきたい、そういうことになるのではないだろうかと考えております。以上です。


             (22番 松田?議員 自席より)


○22番(松田 ?)


 済みません、時間がありませんので、1点だけお尋ねします。簡単に答弁をお願いしたいと思います。


 34ページ、また同じことになります、コミュニティ交通事業の補助金193万円なんですが。今、お伺いしておるところで、大体パーセンテージが物すごい低いんですよ。これフリー乗降にしていただいたら、どこでもこう手を挙げたらとまってもらうとか、ちゅうことにすれば、10パーセントぐらいのことはすぐ上がると思うんですが、そういうことはできないのか。今までそういうふうな打ち合わせね、赤字補てん等の打ち合わせがないで赤字補てんをする、今後もそうですかいう、そうです、簡単に言えるような問題であれば、フリー乗降バスにしますていうて簡単にいってもらえるんじゃないかと思いますが、そこら辺ひとつよろしくお願いします。


○生活経済部長(山上 浩)


 その件につきましては、いろいろ協議した中でどういうことだったか私も正直いって確認をいたしておりません。それができるのかできないのか、いろんな問題がございますので今後検討させてください。できなければ明確にできないというお答えをせざるを得ないと思いますんで、検討をさせていただきたいと思います。


○22番(松田 ?)


 これには検討するちゅうことで、時間がありませんのでいいです。


 あとでですね、結構ですので何でできないのか、今後はどうなのかちゅう答弁ちいいますか、あとでいただきますようにお願いします。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第4号、5号、6号並びに議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款、9款、12款、13款及び歳入全款並びに第4条を総務常任委員会に、


 議案第7号並びに議案第13号第1条中、歳出3款及び10款並びに第3条中、上頓野小学校校舎増改築事業並びに議案第14号、15号を教育民生常任委員会に、


 議案第8号並びに議案第13号第1条中、歳出4款、6款及び7款並びに第2条中、6款及び7款並びに第3条中、農業経営基盤強化資金利子補給額を経済常任委員会に、


 議案第9号、10号、11号、12号並びに議案第13号第1条中、歳出5款、及び8款並びに第2条中、8款並びに議案第16号、17号を建設常任委員会に、


 それぞれ細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 4日、5日は休日のため休会、6日、7日は各常任委員会を開催、8日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                12時01分 散 会