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福岡県 直方市

平成18年 3月定例会 (第4日 3月 2日)




平成18年 3月定例会 (第4日 3月 2日)





 
               平成18年3月2日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時41分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番 (欠席)  田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.高速バスストップ供用開始に伴う周辺整備について          │


│         │(1)吉野天神線整備について                     │


│         │(2)県道直方宗像線五差路交差点改良について             │


│         │2.筑豊高校移転に伴う跡地利用計画について              │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.農業集落排水事業の今後の取り組みについて             │


│         │(1)農業集落排水事業計画がストップしたままの問題の今後の取り扱いにつ│


│         │いて                                 │


│         │2.市長は次期市政の取り組みについてどの様に考えているのか      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.直方市防災計画について                      │


│         │(1)市民協働による地域防災のあり方                 │


│         │(2)地域防災計画の実効性を高める方策                │


│         │2.合併に対する考え方について                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.知古三中口交差点の改善について                  │


│         │2.新北九州空港の活用策について                   │


│         │3.行政改革実施計画(アクションプラン)について           │


│         │(1)市民への行政サービスへの影響                  │


│         │(2)人権啓発が低下しないか                     │


│         │(3)民間委託の具体的内容                      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 22番 松田?議員の質問を求めます。


              (22番 松田?議員 登壇)


○22番(松田 ?)


 おはようございます。22番 松田?です。


 通告どおり、高速バスストップ供用開始に伴う周辺整備についてと、筑豊高校移転に伴う跡地利用計画について、2点質問いたします。


 まず、1点目の高速バスストップ供用開始に伴う周辺整備について2点ほど質問いたします。高速バスストップの供用開始に伴いまして路線バスが、筑前植木駅裏、高速バスストップ経由に路線変更がされるようになりました。この変更がされることにより、新路線周辺の皆様は便利がよくなると喜んでおられますが、当該路線には改良すべき箇所があると思われますので、まず一つ目の吉野天神線、筑前植木駅裏付近の改良工事についてより質問いたします。


 この吉野天神線は、現在大型車両通行禁止でありますが、路線バスの路線が変更されるに伴い、大型車両通行禁止が解除されます。そこで、植木辻踏切以南は、道路改良工事がなされ、歩道も設置される等、道路の整備ができていますが、植木辻踏切以北、踏切より県道98号、宮田中間線の光田踏切間は、いまだ整備がなされておりません。特に植木辻踏切よりコンピュータ・カレッジ入り口付近の間は、道路幅員も狭く、道路東側に開渠の用水路があります。路線バスと大型車両が離合するとき、歩行者の通行が容易ではなく、危険が伴うことも想定されます。また、高速バスストップの供用が開始されますと、吉野天神線、五反田線等の通行車両の増加が当然予測されますが、当局はどのような安全対策をお考えでしょうか。


 また、県道直方宗像線五差路より日吉神社前三差路の間の道路幅員が狭隘でありますし、その中間部にバスの停留所が設置される予定であります。バスの停車中は一般車両の通行が困難となりますが、その対策についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願います。


 次に二つ目の県道直方宗像線の、現在植木踏切バス停の変則五差路改良についてですが、この交差点は、福北ゆたか線の跨線橋井関大橋先の変則五差路です。この県道直方宗像線の井関大橋先からアドックス付近までの区間、約700メートルの道路拡幅工事をしていただくということで、既に直方土木事務所から地元住民に対して説明会がなされております。今回のバス路線変更案では、この県道直方宗像線の道路拡幅工事区間内に位置する変則交差点を鋭角に右左折しなければなりません。


 また、前にお尋ねしております、バス停の移設等の諸問題に対応等ができるような本交差点の改良計画について、直方土木事務所との協議、調整がなされているのかをお尋ねします。


 また、このバス路線の変更は4月1日からと聞いておりますが、交差点の変更改良は、それまでに間に合うのか、あわせてお尋ねします。


 2点目の筑豊高校移転に伴う跡地利用計画についてですが、この筑豊高校移転の跡地利用計画については、平成16年9月に筑豊高校移転問題で、植木校区自治区長会、植木商工振興会等の連名にて反対の陳情をいたしました後、地元と県の教育庁との話し合いが数度にわたり持たれました。その結果、平成16年12月に、一つ、建築物の有効活用、二つ、グラウンドの活用、三つ、体育館の活用、四つ、校内環境の整備、五つ、学校施設の譲渡、六つ目、プールの活用、七つ目、維持管理はすべて県教委で、筑豊高校に委託する等の条件が筑豊高校移転問題協議事項にて確認をなされ、さらに、今後、県教委、自治区、直方市等で検討協議会、検討チームを設け、今後検討を行うとの確認書が取り交わされ、筑豊高校の移転に関して確認事項を遵守することを条件に自治区と基本合意に達したのですが、検討協議会、検討チームを設け、今後検討を行うとの地元との約束も、平成18年1月26日まで、1年以上放置されてきました。


 今、地元植木としましては、筑豊高校移転問題協議事項をほごにして、このままの状態で筑豊工業高校跡地へ移転してしまうのではないかと危惧しておりますが、直方市としては、今後この問題に市民の声をどのように理解され、県との交渉に関与していただけるのでしょうか。


 また、筑豊高校移転に伴い、2万坪以上あります跡地の今後の有効利用予定など、お考えになっておられるのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○建設部長(丸本直彦)


 22番 松田?議員の御質問の1点目、高速バスストップ供用開始に伴う周辺整備について御答弁申し上げます。


 まず、1点目の吉野天神線整備についてであります。


 念願でありました高速バスストップの統合化につきましては、議員お話のとおり、めでたく今年4月に供用開始を迎える運びとなっております。


 このことによりまして、当然ながら、このバスストップの利用者がふえ、交通車両や歩行者の通行量が大幅に増加することは予想されるところであります。また、この供用開始に伴いまして、利用者の利便性を向上させるために路線バスの運行決定もなされているところでございます。このように吉野天神線の大型車両の通行量が増大してくると、歩行者の安全確保はどうするのかとの御質問でございます。


 この市道吉野天神線道路改良の件につきましては、過ぐる議会での御質問にお答えをしておりますが、日吉神社から辻踏切まで、340メートル間は五反田線自歩道設置工事として国庫補助事業で整備を行い、平成16年度に完成をいたしております。


 その先のコンピュータ・カレッジ入り口方面への整備につきましては、継続的に整備する必要性は考えておりますものの、今までのような国庫補助での交通安全対策事業への採択基準に適合しないことから、未着手となっております。


 また、この箇所の工事につきましては、用地費、家屋補償費、工事費等々の多額の費用が見込まれますことから、何らかの国庫補助事業での取り組みが必要と考え、今まで各種の補助事業を模索してきたところでありますが、今のところ非常に厳しい状況でもあります。


 しかしながら、4月よりのバスストップ供用開始に伴いまして、路線バスが運行されることとともに、大型車両の通行禁止解除がなされたことを考えますと、歩行者の安全性を期す上においては、今までより以上に早期の改良が必要になると考えております。 このようなことから、今後は、平成18年度に着工予定としております、光田踏切付近の道路整備のような起債事業での取り組みを視野に入れ検討したいと考えております。


 次に、県道直方宗像線と日吉神社前三差路の間にバス停が設置される計画があるが、この間の道路幅員が狭いので、バス停車時に一般車両通行が困難となるので、その対策はどう考えているかとのことでございます。


 この箇所の道路拡幅につきましては、現在、道路の路肩部に未整備の市有地が一定幅現存しておりますので、私有地との境界確定を行い、車道の整備をするように考えております。


 次に、2点目の県道直方宗像線五差路交差点改良についてであります。


 この県道直方宗像線につきましては、平成17年度から直方土木事務所におきまして、本路線改良事業のための現況測量や実施設計等に着手しております。既に、議員申されましたように、地域住民には、本路線の改良事業についての説明会も実施しております。


 そこで、今回、高速バスストップの供用開始に伴い、現在のバス路線である直方宗像線が、議員御指摘の当該交差点から市道吉野天神線へ路線変更になります。そこで、直方土木事務所に対しまして、現時点での交差点部分の改良計画の変更をお願いすると同時に、この交差点部に取り付きます新たなバス路線となる市道と一体的な改良計画を協議しております。


 また、現時点での直方土木事務所の本路線の事業予定といたしましては、18年度、19年度に用地買収、その後、工事着工予定でありますが、今回バス路線が変更になることから、交差点部分の用地買収と工事については、先行して着工できますよう市長みずからお願いに行かれており、前向きに努力していきたいとの返事をいただいております。


 以上のことから、県・市双方が一体化した整備が早期にできますよう努力していきたいと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 22番 松田?議員の筑豊高校移転に伴う跡地利用計画について私の方から御答弁申し上げます。


 1点目の県と地元との協議の関与につきまして、過ぐる議会におきまして御答弁を申し上げましたように、植木地域及び本市の振興という観点から、参加してまいりたいというふうには考えております。その際は、植木地区の地元の皆さんと県教育庁との間での協議を踏まえて、市としてできることについて検討させていただきたいというふうに考えております。


 議員御案内の、ことし1月26日の協議における県の発言では、県の対応は、あくまでも学校予算での対応となるため、使途には限界がある。現状での利用が基本で、大規模な改修や新設は困難ということでございました。このような県教委の基本的な考え方があることも事実でありますし、私ども直方市も行財政改革を進めております中、市として植木地区の地元住民の要望を踏まえ、何ができるのかということを見定めた上で対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、筑豊高校跡地は、現在のところ県が所有しております教育財産、すなわち、教育を目的として設置、所有している県の行政財産でありますことから、県の考え方を尊重しなければなりませんけれども、市としても、これだけのまとまった土地が、将来開発されます筑豊インターチェンジの近くに存在するということを考えますと、いかに有効活用するかということについては、植木地区の活性化のみならず、直方市の発展にも大きく貢献する利活用の方策もあるのではないかというふうなことも考えておりますので、社会経済の環境変化など、状況の推移を見ながら、地元の意向を十分しんしゃくする中、県とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○22番(松田 ?)


 2回目の質問をさせてもらいます。


 まず1点目の吉野天神線の整備については、継続的に整備する必要性は考えているが、国庫補助での交通安全対策事業の基準に適合しない。また、補助事業を模索してきたが、それも非常に厳しい状況とのことですが、今までの状況と現在とは全然違ってきたと思うんですけど、まず、高速バスの直方側への一本化の実現、供用開始、それから、新路線バスの運行、筑前植木駅西口設置への取り組み、それから、大型車両の通行規制解除等、今までとは全然そういうふうなことを考えたら、条件が変わってきたと思うんですが、どのように認識されておられるのか。


 また、歩行者の安全性を期する上にも、早期の改良が必要になると考えられます。起債事業での取り組みを視野に入れ検討したいと考えますとのことですが、安全性を期するではなくて、事故発生要因を排除し、歩行者の安全を確保するぐらいの気持ちで進めていただかないと、早期の改良が望めないのではないかと考えます。


 当局の答弁のように、起債事業での取り組みを視野に入れ検討したいと考えますという程度の対応では、今まで何度もありました、検討するとか、考えますというのは、行政用語でなかなか実現にはほど遠い、あいまいな答弁でしかありませんでしたが、今回は、丸本部長、最後のあれですので、多分御答弁どおり、吉野天神線の整備については、本当に早期に実現できると解釈いたしますが、いかがなものでしょうか。


 次に、県道直方宗像線五差路より日吉神社前三差路の間の道路の件ですが、この件につきましては、2点目の県道直方宗像線五差路改良工事とも関連がありますので、あわせて質問します。


 直方宗像線五差路の改良工事は、今回バス路線が変更になることから、用地買収、交差点の改良工事は予定より先行して着工できるよう努力するとのこと、また、県・市双方が一体化した整備を早急にするということですが、この件につきましては、警察の方ともよく検討をされた方がよいのではないかなと思っております。警察の方も幾らかの案を持っておられるようであります。この件は早急に改良工事ができますように、地元、県、市、警察との打ち合わせ交渉等の御努力をしていただくよう要望とさせていただきます。


 また、新しいバス停の位置に当たります部分は、それまでに整備を完了するのは困難、4月1日まであと1カ月ありませんので、そこまでで整備を済ますというのは困難だと思いますが、暫定的でも結構です、整備をしていただいて、一般車両の通行の支障にならないように、いっときも早い整備が必要であると思いますが、お考えを、また、もし、予定等がありましたらお知らせを願います。


 2点目の筑豊高校移転に伴う跡地利用計画です。


 この件につきましては、今日まで打ち合わせ資料もここにかなりある、全部お見せして、地元植木では、まず筑豊高校の移転反対からスタートしました。数度の会議をしていく中で、管理費、工事費の問題等、県の意向も伺う中、地元の要望を提示し、了解を得られるならば、筑豊工業高校への移転案の了解もやむなしとなった次第ですが、この筑豊高校移転に伴う跡地利用計画案につきまして、植木の自治区長会の役員さんたちは、決して植木だけのことではなく、今まで直方にない施設もできれば、植木が空洞化することもなく、ひいては、直方の発展のためにもなるのではないかとの思惑から、確認書の作成に至ったのですが、そのことを、まず了解をいただいた上で検討協議会に参加していただかないと、変な方向へ話が向いてしまいます。


 地元と県の教育庁と話をまとめるのが先だとか、これは市の言われたことですよ、市の今までこれいっぱい、答弁ではありません、その前に打ち合わせの途中で言われました、市として、地元と県の教育庁の話をまとめるのが先だとか、市としてはお手伝いできることがあれば検討しますとか、市に対して財政的なことを期待しても難しいとかの言葉は、私が出したもん見てもらったら、そういう言葉は最初から出てこないと思うんですが、今の答弁にもありました、県の学校予算での対応となるとの件です。これは、新たな箱物はつくらないとのこと、県の学校予算というのは、学校がそこにおる間に学校予算の中で修繕等々、皆さんに渡すときのことを、こちらから先にしておきましょうということでの学校予算でございます。


 それで、その中から、新たな箱物はつくらないとか、大規模な改修や新設は困難である等は、最初から地元としてはわかっておったことでございます、箱物をつくらないとか。ただ、今あるものを残してもらいたいものを、我々が地元に残してもらうときに整備をしてもらうちゅうことでありますので、この中の協議書を見てもらってもわかると思います。


 それから、また市として、植木地区住民の要望を踏まえ、何ができるか見定めて対応するとのことですが、植木地区としましては、県の教育庁との約束を履行していただきたい。そのために、市にも協議会の中に入っていただき、その約束が履行されるようバックアップしていただきたいと思っていますが、これは無理な話でしょうか。


 事前に提示しております、県の教育庁と植木の自治区との筑豊高等学校移転問題協議事項議事録等を見てもらえたんでしょうか。もし、見ていただいておれば、6番目のプールの活用の中の現プールは残すが、他は県教委、校区、直方市等で検討協議会を設立ということ以外に何か問題があったのでしょうか。そのように、よく見ていただけば、直方市も行財政改革を進める中、何ができるか見きわめて対応するというような住民に厳しい答弁は出てこないと思いますが、いかがでしょうか。


 また、筑豊高等学校は、平成20年には植木から出ていってしまいます。早急にまとめないと何もできないまま出ていくという結果になる可能性がありますので、市は、県と植木自治区とのアジャストをして密な会議を行うよう協力することは不可能なものでしょうか。


 また、2万坪以上の跡地の利用につきましては、地元の意向を十分しんしゃくして県とも協議するとのことですが、直方の市立体育館、また、直方の総合福祉センター等は駐車場もなく、建物自体も老朽化が激しい状態にあると思いますが、そのような施設の移設等は考えられないでしょうか。


 また、この件につきましては、まだその時期にはいってないと思いますので、今後検討していただいて、植木地区が沈み込まないような方策を考えていただくということで、この件は要望としておきます。以上、2回目です。


○建設部長(丸本直彦)


 22番 松田?議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 この道路を整備する上においては、今までの状況では国庫補助事業での採択基準に合わないとしても、高速バスストップの一本化によって、以前と大きく状況が変化し、条件が変わってくると思われるが、これをどう認識するか、それからまた、歩行者の安全を確保する上においては、早期に整備を進めていかなくてはならないとの御質問であったと思います。


 私も最後ですので、すぐやりますと言いたいんですが、1回目でお答えいたしましたように、バスストップの一本化の供用開始後は、路線バスの運行、大型車両の通行規制解除等で、今までより以上に車両交通量の増加が見られることは確かであろうと考えております。


 しかしながら、補助事業採択基準を満たすような車両通行量、また、歩行者の増加を見ることは非常に厳しいものがあると思われます。このようなことから、起債事業等での取り組みで、歩行者の安全確保を優先しながら、道路整備を目指し、努力したいと考えております。


 また、現在、植木駅西口設置に向けた取り組みが進められておりますが、この事業に関連して歩車道の整備も当然必要となってくることから、この事業と連結した国庫補助事業か、交付金事業メニューもあると思われますので、関係部署との協議を図りながら整備をしていきたいと考えております。


 次に、日吉神社付近の新しいバス停となる箇所については、暫定的にも道路整備ができないかとのことでございます。


 この箇所につきましては、県道の五差路改良とあわせまして道路改良を予定しておりますが、御質問のように、4月1日よりバスの運行が始まりますので、それまでには新しいバス停の位置に当たります箇所につきましては、一般車両の通行の支障にならないように、暫定的に整備をしていきたいと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 22番 松田?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 議員が申されましたように、県教育庁と地元植木地区住民との約束を県教育庁に履行してもらうために、市にバックアップしてもらいたいということについてはどうかということでございますけれども、県教育庁の考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、筑豊工業高校跡地に筑豊高校を移転させるために、移転後の筑豊高校の敷地、建物を地元植木の地区住民の皆さんが納得いくような形で利用してもらってもよいと。ただし、その方法や程度については協議をしたいということのようでございます。


 そうしたことでございますけれども、県教育庁に約束を履行していただくためのバックアップということについては、私ども、県と地元との協議に参加させていただく中で対応させていただきたいというふうに考えております。


 また、県と地元とアジャスト、つまり、調整をしてほしいということでございますので、協議がスムーズにいくようですね、先ほど申し上げた協議会に参加させていただく中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○22番(松田 ?)


 丸本部長には、ほんと、きょうが最後の議会になりますので、余り無理は申し上げたくはないんですが、ぜひ、丸本部長、今までの歯切れのいい答弁どおりに、そこら辺のことは任せんねと一言言うてもらうぐらいの物すごい期待をしながら、3回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 これは、駅の裏のとは、これは新幹線の新駅の今また調査費も今度計上されるように、そこら植木駅周辺というのは、今からめまぐるしく変わっていく可能性が非常に高いところでございますので、部長も今言われましたところは早急にしていただいて、駅裏の開渠の部分だけでもどうにか何らかの方法を示していただければ非常に助かるんですが、無理であれば、また後で教えてもらいたいと思います。部長の最後を飾った華々しい花火を打ち上げて終わっていただくことを祈念しながら、よろしくお願いしておきます。


 それと、筑豊高校の件ですが、今ありました、市に私はバックアップをしてくれち言いましたけど、外から眺めながら、後ろから、ああそうですねちゅう程度じゃない。住民サイドに立ったところでしていただきたいということですよ。


 それから、県と地元との協議に参加させていただく中でちゅうことじゃなくて、この協議会は一応どっちかちゅうたら、市民ちゅうのは、頼るのは、やっぱり県にものちゃ言いきらん、やっぱりどうしても地元行政の方、市の方にやっぱり頼みたいんですよね。そしたら、やっぱり今度、手伝ってあげる、リードしてもらえるような、そのくらいぐらいの気概が欲しいなと思いますし、移転後の筑豊高校の敷地や建物を地元植木の住民の皆さんが納得いくような形で利用してもらってよいということじゃなくて、私、ここまで言うあれはなかったんですけど、ここに県立筑豊高等学校移転に伴う確認という確認書をとっております。これは県のその当時の教育企画部施設課長の杉光課長と自治区長と県会議員との地元でつくったあれがあります。この中に、筑豊高等学校移転問題協議事項議事録について遵守することを確認し、自治区は高校の移転について同意するというふうに表に書いてあります。


 これの確認事項議事録ちいうのは、これはたしかさきにやってますので、わたしておりますので、今さら言うことではないと思いますが、この建築物の有効活用、これは地域に開放した文化教室、それから、活動、生涯教育、憩いの場等の施設として活用、それから、老人会、自治区公民館等、弓道場含め、現地視察後、活用できる建物の活用を同意する、グラウンドの活用、地域に開放した屋外スポーツの場としての活用等々ずっと書いてあります。


 その中で、6番目、プールの活用、年間を通して使用、屋根、温水、ふろ、シャワー、トレーニングジム等の設置、現プールは残すが、ほかは県教委、校区、直方市等で検討協議会を設立する。これははっきりこう書いてます。7番目の維持管理、維持管理等は県とする。維持管理はすべて県教委で、筑豊高等学校に委託するとなっております。


 それから、今上げました8番目の確認事項の中で、1から7の基本事項の細部協議は、協議成立後、継続して協議決定するということも全部書いてあります。


 それで、これだけのことを遵守することを思って移転に同意しますよちゅうことですので、これはちゃんと押印もしてもらっておりますし、これとこれの割り印ももらってあります。


 それで、今言われますように、植木の住民の皆さんが納得していくような形で活用してもらってもよい。ただし、その方法や程度については協議をしたいというものでございましたちゅうことではないんですよ。ある程度、前提条件はでき上がっておるんですよ。それで、どのくらいぐらい、私が言うのは、皆さんね、個々の人たち、植木の人たちが、県さい一遍一遍言うて行っきるかちゅうたら、行きらんのですよ。それで、そういうふうなことでアジャストしてくださいよ。その協議会の中にも入ってやってくださいよちゅうことで、ただお手伝いをしていただくとか、遠くの方から見ていただくちゅうことじゃないんですよね。そこら辺のところで、やっぱり思い切った、とにかく市長になって直方のために、よくなるように頑張っていこうちゅうような気概ちゅうのを持っていただかんと、何か遠慮されたのかね。


 私、この問題に関しましては、一番最初の反対の陳情書をつくるときから、企画財政の方には相談に行っておるんですよ。今まで知らんやったわけでもないしですね、それで、そのときに、私はこういうような話がありますがち言うたときに、実はそういうふうな本当に話があるようでありますねち、これは植木の方に話が入ってくる以前に、当時の部長さんはもうそこまでわかってあったぐらいですから、そういうことであれば、今までじっと待っておくんじゃなくって、やっぱりその情報なりはね、植木の人が話しよったら、どんなふうな状況の話になりよるかとか、直方としてはこういうふうなことをしてもらった方がいいがとかいうようなことがあってもおかしくないと思うんですよ。それを今までしてこられたのか、してこられなかったのか、今後も地元が話したことの後のフォローだけをするというつもりなのか、その2点だけをお尋ねさせてください。


○建設部長(丸本直彦)


 22番 松田?議員の3回目の質問に御答弁いたします。


 用水路の部分に歩道だけでも設置できないかとのことでございます。


 これは、現地を精査いたしまして、歩道ができるかどうか検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わりますが、必ず事務引き継ぎをいたしておきますので、これをもって最後の答弁にかえさせていただきます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 22番 松田?議員の御質問にお答えいたします。


 これまで県からどういう形での話があったかということでございます。


 一昨年、地元との協定を私どもが知りえた後ですね、県の方からは、当時の課長さんが、次の年の4月に異動されたということもございまして、県の方の動きも人事異動があったということだろうと思いますけれども、5月ですか、6月、新しく課長さんがかわられて、かわりましたとごあいさつにお見えになったということの中で、県の方からは協議会設立に向けたという話があったのは、昨年のもう遅く、12月近くにセッティングできんかというような話がたしかあったというふうに記憶しています。その間は、県の方もどう対応するかということで、具体的なアクションとして私どもにはございませんでした。


 そうした中で、今、議員がおっしゃる、地元のフォローだけなのかということで議員が御指摘ございましたように、県が、これまで確認書まで交わして、その履行について、約束をしているんだからということで、地元住民の声だけでなくて、市からもそれをきちっと履行するようにという意味で言いますと、私どもとしては、県がお約束されていることですので、それについては確実な履行を促すような形では声を出していきたいというふうには思っております。以上です。


○22番(松田 ?)


 これは、最後要望だけにします。


 実は、県の方から、応援してくださいねと言ったときに、県から何か言うてくるまで我々動けないんですよというような話もしておったあれがありますので、もう県の方からも話がきております。地元の方からも再三陳情なりお願いなりに参っておりますので、これはほんと地元のためにですね、一般市民ちゅうのは弱い立場にありますので、そこら辺のお力添えをいただきますようにお願いして、質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 3番 今定議員の質問を求めます。


               (3番 今定議員 登壇)


○3番(今定 正)


 2点質問を出しておりますので、第1点目は、農村集落排水事業の問題です。


 農村集落排水事業を下境が第1番、それから、2番目に上頓野がやられました。あと予定としては、3番目が営団、畑、永満寺というのが大体3番目、4番目が下境、宮浦、上境ということで農村集落事業をやる場合にですね、スケジュールも決めてそういうことになっていたわけです。


 下境と上頓野、これ下境が平成8年から12年までで終わりました。上頓野が平成10年から14年、下境地区では、約世帯数の7割、それから、上頓野地区では約8割ということで、現在利用しておるわけですけども、結局それでもですね、採算的に見れば、余り効率が、私はかなりの効率と思いますけども、効率がよくないということも含めてですね、一時この問題というのは、財政上から含めて、前の市長の場合、ちょっと見合わせておこうというようなことがあって、そのままの状況で今日に来ているわけです。


 ほかの下水事業というのは、今かなり進んでおりますが、農村集落事業はそういうことでですね、そして、その前の取り組みについても、各関係の順序も含めてですね、地域に入って、ここはこういうことで、仮に一番最後は下境、宮浦、上境、約1,000世帯ぐらいになるわけですが、ここも全部そういう説明会はしてあるわけです。


 それが途中でそういうことでストップになって、その後、何らどうやって今中止をしているかという問題についての説明は十分なされてないわけです。だから、私のいる下境地域は第1号でしたわけですが、営団も同じ自治会に入っていますし、先ほど言った2番目の営団、畑、永満寺にも下境1区の自治会の加入になっとうわけ。それから、ちょうどバイパスもずっと通っておりますし、下境1区といっても、須賀神社を中心とした宮浦よりは、全部地形上ということで一応外されておるわけ。だから、そういうことも含めていえば、現在きちっとされておるところは利便になっておるわけですが、そのほかはそういう事情で、言ってみれば、するということが、いつの間にか消えてしまっているという状況になっておるんです。


 だから、やっぱりこういう状況が続くなら、やはり地域が行政に対する信頼と言いますか、どういうことできちっとできんようになったのか、そのことも含めてできない地域に説明でもすれば、これは一定理解ができますが、そういうきちっとした説明もなく、いつの間にか消えてしまうと、やり方がですね、そういうことは市政の振興にとっても余り芳しくないことではないかというふうに思うわけです。そういうことで、当局は、現状でこの問題についてどのように対応をしようとしているのかお尋ねをいたします。


 第2点は、次期の市政の取り組みについてということで、市長の考えをお尋ねをしたいというふうに思っております。


 これもですね、私が、川原市長のとき、ちょうど議員になって30年が過ぎたわけですが、川原市長も2期されましたし、有馬市長が4期、それから、有吉市長が2期、それから、向野市長が今1期目ということが現状の状況です。だから、その前は全部覚えていませんが、大体直方の場合はほとんど2期ぐらいはですね、ずっとやって交代をしていたというような認識も持っていますが、だから、そういうことで、もう1年今のまま任期はあるわけですが、そういう状況ですから、市政の次期の取り組み、ちょうど合併問題も途中で破綻になりましたし、そういう状況もあるので、次期の問題、どうかということも含めてお尋ねをしたいということで、第1回目の質問を終わります。


○上下水道局長(塩川和之)


 3番 今定議員の農業集落排水事業計画が中止になったままの問題、それから、今後の取り組みについてということで御答弁を申し上げます。


 議員御承知のとおり、農業集落排水事業は、4地区について事業を推進することといたしまして、計画を進めております。現在、議員申されましたように、そのうち下境地区は平成8年度に工事着手を行いまして、平成12年3月31日に供用開始をいたしております。また、上頓野地区につきましても、平成10年度に工事着手を行い、平成14年3月29日に供用開始をいたしております。それぞれ4年間の工事期間でございました。


 また、議員申されました、供用開始しております2地区の水洗化率でございますけども、現在、下境地区では約69%、上頓野地区では約78.5%でございます。


 しかしながら、議員御質問のこの計画のうち、福地地区、それから、上境地区については、供用開始地区の水洗化率の問題、さらには、福地地区の農業集落事業への同意率、これが約80%であること。さらには、本市の財政状況の変化によりまして、事業開始予定を延期しているところでございます。


 現在、市といたしましても、さきに供用開始しております2地区の水洗化率の向上を図るため、まだ接続されていない方に対するアンケート調査あるいは家庭訪問を行いまして、接続の協力をお願いしているところでございます。


 なお、このアンケート調査での接続していない主な理由といたしまして、経済的な理由あるいは家屋の老朽化で、建てかえ時期に接続を考えると。また、高齢世帯も多いようでございます。


 市といたしましても、現状では、このように啓発や加入促進を進めまして、収支の改善を図っていくことが、次の事業の着手につながるのではないかというふうに考えております。


 また、今後の2地区の事業手法でございますけども、平成15年度に福岡県が行いました、県内市町村の汚水処理計画調査に合わせまして、本市では汚水処理構想を策定したところでございます。この構想の中で市として、福地地区、上境地区については、当初計画どおり農業集落排水事業で整備を行うことといたしております。


 整備開始の時期については、大変おくれておりますけども、本市の総合的な状況を見ながら、今後推進してまいりたいと考えております。


 それから、2地区の事業開始が行われていることに対する地元住民の方々に対する周知の問題でございます。十分でなかったという指摘もございました。現在の市の財政を取り巻く状況の変化や、現在供用開始しております地区の収支状況、さらには、事業実施に要する事業費等を含めまして、地区の役員の方々と協議をしながら、住民の方に御理解をいただくための対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○市長(向野敏昭)


 次期市政をどう考えているのかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 有吉市政を引き継いで、あと2カ月ばかりで丸3年が経過をしようとしているところでございます。これまで、私、市民に夢を与えるべく努力をしてまいったつもりであります。ただ、懸案でありました合併問題、これは当初から、私訴えて、市長として皆さんに選んでもらったわけでございますけれども、残念ながら白紙状態になっているということは御存じのとおりでございますが、その中で自治体、足腰の強い自治体をつくっていくにはどうしたらいいのかと。今後、ぜひ合併したいなというまちづくり、意思づくりをするためにはどうしたらいいかということを一生懸命考えてまいりました。


 そして、皆さん方の協力をいただく中で、行財政改革大綱を策定し、実施計画も策定をいたしました。今から、これの着実な実行が何よりも大事であると考えております。直方市の将来を考える上で、今言いました、行政改革実施計画の着実な推進こそが重要であろうと思っておりますし、そのことが、当面市民の付託にこたえる一番重要なことであろうと考えておるところでございます。


 そういう状況でございまして、次の市政をどうするかという問題につきましては、しかるべき時期に、市民の皆さんの思いをしっかりと受けとめながら判断をさせていただきたいと、このように考えております。以上であります。


○3番(今定 正)


 農村集落の関係ですけれども、今答弁の中でも、下境地区でいうと、約、私が言うように7割、それから、上頓野地域で8割、それでも結局ね、財政的にいうと、かなり、相当ですね、8割でもかなり厳しいというと、もう満杯にならんとですね、結局採算が合わんので、次のことも見送るような状況になったみたいな雰囲気の発言だったと思いますけども、公共下水の取り組みを今からやるわけですが、公共下水の場合は、そういう形では済まんわけですよね。大体全体をきちんと網羅した場合に、飯塚の場合だって、かなり加入率というのは、そういう100%加入なんてはちょっと考えられない状況の中で6割、7割ぐらいあれば、大体公共下水の場合は採算がとれるみたいな状況というのもやっぱりつくっていかなければならないと思うんですよ。


 特に、私、下境第1号だったからですね、ほとんど加入金を20万円ぐらいを払うというのは、ほとんど払ってあるわけですよね、100%近く。特に、なぜちょっと悪かったかちゅうのは、だんだん子供がいなくなって、ひとり暮らしの世帯が大変多くなってきたわけです。その中で始まったから、息子が帰ってくるとか、どうかならんと、なかなかお金もかかるしというような今の高齢化が非常に進んでいるということもしてですね、かなりの負担になるということで、結局、基本の部分だけ払って、あとは工事には着工してないというところが、かなり実質的には出てきて、そういう状況になっているわけですね。


 しかし、本来の普通の公共下水、そういうのの取り組みから考えれば、下境にしても、上頓野にしても、効率としては非常に悪いという状況では、常識的にはないと思うんですよ。だから、そういうことも含めて言えばですね、先ほど言ったように、やはりきちんとどこをどうするというような、私も3番目の営団、畑、永満寺というのを、こういった下境や上頓野と同じやり方でやれば、相当地域も広いし、それと、家数が少ないわけですから、採算としては非常に合わないんではないかと。そういうような心配はしておりました。


 一番最後になっとる下境、宮浦の場合は、大体、今若干減りそうですけども、約1,000戸近くあるぐらいのところですから、ここは早くすれば、かなりの確率の事業が、効率のいい事業が農村集落でもやれる地域だと思っていますよね。だから、そこもさっき言うような形でするとは言いながら、説明もないわけですから、やはり、かかる前には、こうなります、ああなりますで、全部自治会を通じて当局は説明をしてまわっとうわけなんです。だから、おくれればおくれるような形で、やはりそういう説明をして理解をいただくというようなことぐらいは、やっぱりきちっとやらないとですね、行政に対する不信ちいいますか、そういうことにもやっぱりつながりかねんというふうに思います。


 だから、そういう意味で、ひとつ、最初は、そのことで全部地域に入って説明をしているわけですから、そういう説明をしたところで、現在状況でできないということになっとる部分については、やはりきちんとした説明責任は果たさんといかんのじゃないかなと思います。だから、その辺も含めてね、やはり公共下水事業は、今から本格的に、片一方ではやろうとしているわけですから、だから、そういう中で農村集落はこういう段取りでやりますというようなことを徹底しながら、2カ所だけやってですね、後をやらないと、説明もしないということは、やはりこれは余りいいことではないと思うんでね、その辺をもうちょっと具体的にどうするかというのもはっきりさせながら、そういう説明もきちんとするということを、ぜひお願いをしたいというふうに思います。


 2番目の時期については、十分考えていきたいというようなことですから、どうするかということについては、今から真剣にみんなの意見も聞いて考えられるということですので、やはり今までずっと有吉市政から、急にいろんな事情があって、市長の席になってですね、いろいろ努力もされてきてあると思いますので、私はそういう経験も生かしながら、今までの直方市の市政のあり方ちゅうのは、ほとんどの方が2期程度、それ以上ちゅうのは有馬さんが4期されたということですけども、そういうことも含めて、よりよい市政の確立のためにやはり努力をしてもらいたいというふうに思いますので、ひとつそういうことで、多分、今そういう意味の答弁をされたんだろうと思いますが、私はそういうふうに理解をしておりますので、私の理解が間違いないならないということでも、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時56分 休 憩


                                 11時05分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 3番 今定議員の2回目の農業集落排水に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、住民に対する説明をきちんとすべきということでございました。1回目の御答弁の中の最後の方で、現在事業開始がおくれていることについて、地元の住民の方々に対して説明会、住民の方に対して御理解をいただくため対応していきたいというお話をいたしました。対応というのは説明会ということでございます。これについては、しっかりやっていきたいというふうに考えております。


 それから、加入率が悪いことによって採算が合わないと、そういうことから中止をしたのではないかといった内容の御質問もございました。確かに上頓野地区は供用開始をいたしました。14年度から、次は福地地区ということで計画があったわけでございます。平成14年当時でございますけども、本市では平成10年度から12年、13年にかけて国の景気対策もございまして、大型建設事業を実施いたしました。その事業が一応終了したときでもございました。同時に市税収入の落ち込み、あるいは国の景気対策の変更、さらに、国や市の財政を取り巻く環境が大きく変わったときでもございました。


 そういう状況の中で、やむなくこの事業の延期をせざるを得なかったというふうに考えております。現在の市の財政状況でございますけども、当時の財政見通しよりも、かなり悪化をしてきております。


 議員、十分御承知のように、現在行政改革を実施することによりまして、財政の健全化に向けて取り組んでおるところでございます。今日のこの状況を御理解いただきたいというふうに考えております。以上です。


○市長(向野敏昭)


 ただいま次期市政について再度の御質問がございました。大変にお答えしにくい質問でもございましたので、お答えのできる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。


 繰り返しになりますけれども、次期の問題につきましては、しかるべき時期に、市民の皆さんの御意向を十分に聞かせていただきながら判断をしたいと、このように思っております。以上です。


○3番(今定 正)


 農村集落の問題でですね、一つは、きちんとあんまりなかったんですけども、下境、上頓野はもう具体的には終わっておるわけですからね、あれですが、営団、畑、永満寺、それから、下境、宮浦、上境の一番多いところですね、だから、考え方としては、途中で打ち切られたというのが、やっぱり採算がね、実際やったとこでも、やってみたらあんまり採算性がよくないということも含めてやることにしとったんだけど、何か次はこうだ、次はこうだということでいく場合に、余り成績がよくないんで、若干取り組みを見送ったという雰囲気があったと思うんですよ。


 だからね、やはりこういう事業ちゅうのは、公共下水ということになれば、100%いくとかですね、90%いくとかいうことにはなかなかならんのですよ。だから、農村集落の場合は、また若干模様が違いますけどね。だから、そういうことからすると、7割、8割ということで加入があったちゅうのはですね、そんなに常識としてもあんまり特別悪い状況でもなかろうというふうに私は認識をしておるんです。


 だから、そういうことと同時にね、やはり今は合併浄化槽などがかなり普及したし、そういう大型な管を全部入れて、ずっとするようなやり方じゃなくて、3番目にある営団とか畑とか永満寺とかいうのは、そんなに家が密集しちょるところやないで、かなり家が離れとるところが多いんですね。今までの農村集落のやり方でその辺の地域をやったんじゃですね、これ私も、ここは合併浄化槽、普通のね、農村集落排水でやるちゅうのは、ちょっと無理があるんじゃないかなと、家があんまりないし、広いしですね、最近はいろいろ聞いてみると、合併浄化槽のやり方なども含めてね、もう少し範囲が狭くて規模の、要するに合併浄化槽みたようなのを10件か15件で共同して農村あたりや るというような新たな制度の取り組みというのもできるようになったそうですからね。


 そういうことも含めて言うなら、採算性というのもね、もっと私は向上するんじゃないかと思うんですね。だから、公共下水は片一方でやっているわけですから、その辺がやっぱり採算的に若干、従来のやり方でやれば、畑、営団、永満寺地域ちゅうのは、とても採算に合うような地域じゃないんです。だから、それがそういうやり方じゃないやり方でやれば、ここでもある程度採算性に近づくようなやり方ができると思いますし、それから、特に下境、宮浦、上境、この辺は約1,000戸近くあるわけですから、仮に6割か7割いってもですね、相当の数になりますので、経済的にはかなり効果がいいし、同じような従来の料金でやれば、採算性も十分に合うところだと思いますよ。


 そういうことも含めてね、難しいからちゅうことで見合わせたという雰囲気の多い状況になっとるわけですから、ここは必ずするという説明をずっとやっておるんでね、もうやらないということじゃなくて、そういう効率のいい、あんまり財政負担が少ないやり方を含めればね、私は可能性もあることだと思いますので、この辺は十分中身も含めて、事業の中身も含めて、ある程度7割ぐらいが加入する、また、小さいところでは、そういう新しいやり方でやれば、採算が合うというようなことも明らかにしながらね、できるだけ約束をしたことについては、若干時期が過ぎてもね、やはりきちんと約束どおりのことはするというのが行政の信頼にかかわることだと思いますので、ぜひその辺はよく検討していただいて、あんまり行政に対する不信が出ないような形で取り組みを強めてもらいたいというのを強く要望して、終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 21番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (21番 松田英雄議員 登壇)


○21番(松田英雄)


 21番 松田英雄でございます。


 通告いたしております2項目について御質問をいたしたいと思います。


 1項目め、直方市地域防災計画について、昨今の自然災害は、数十年前と比較いたしますと、その被害規模も災害頻度も驚異的に増大していることは、だれもが認めるところであります。疑う余地はございません。


 昨年の遠賀川河川事務所が遠賀川水系災害情報協議会を組織され、4月28日に第1回目の協議会に提出された資料を入手いたしております。その資料には、恐るべきデータが載っており、愕然といたしましたし、それと同時に、なるほどとうなずく内容もありました。このデータの気象状況の中で、集中豪雨の項目であります。それによりますと、全国のアメダス地点というのが約1,300カ所あり、時間雨量が100ミリを超す降雨の発生回数が、昭和51年、1976年から10年間、60年、1985年の間は、平均2.2回発生し、次の61年から平成7年までの10年間は2.3回、そして、平成8年から平成15年の8年間では4.8回発生し、何と平成16年の1年間では、実に7回も発生しているということであります。近年、よく言われます、日本列島は異常気象や地震についても活動期に入ったということが、集中豪雨の発生頻度によっても理解されるところであります。


 既に10年が経過いたしておりますが、阪神淡路大震災の生々しい記憶もきのうのように思い出されますし、昨年は宮崎県南郷村の24時間雨量が628ミリ、愛媛県西条市では757ミリ、山口県美和町では476ミリなど、考えられない雨量を観測し、さらには、中越地震、福岡西方沖地震、各地での豪雪でとうとい命を奪う自然災害が発生いたしております。こうした自然災害は、もはや異常、特異な事象ではなく日常化していることは、こうした災害事象をたどれば一目瞭然であります。


 先般も報道番組で気候大異変、世界じゅうが自然災害の驚異に対応しなければならないと提唱されておりました。このような中、遠賀川水系だけは異常降水とは無縁であるとは申せません。阪神淡路大震災での教訓もありますが、物理的減殺対策には限度があるように思えます。これを解消するための唯一の道は、市民協働による地域防災に取り組む必要があると考えておりますが、当局の御見解をお聞かせいただきたい。


 次に、地域防災計画の実効性を高める方策についてであります。


 平成10年7月に本市は地域防災計画を作成されておられます。これは、阪神淡路大震災の後、国及び県から地域防災計画未策定団体に対し策定するよう指導があり、直方市におきましても、防災会議を組織され、策定に至ったとお聞きしておりますが、その計画にうたわれております計画内容がすべてとは申しませんが、実効性を伴っているのか疑問の残るところであります。


 そこで、この防災計画を真に実効性のあるものに今後していくために、直方市は具体的な方策を考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、合併に対する考え方についてであります。


 平成の大合併の中で論議がなされてまいりましたが、結果的には、新市名の選定に端を発し、破綻いたしました。本市は単独で市政を運営しようと決断され、行財政改革に取り組まれておられます。このような中、直鞍地区では、宮田町と若宮町が2月11日に筑豊地区で合併5番目として宮若市として誕生、発足いたしました。


 平成の大合併により、年度末までには市町村の数が3,232から1,820に減少されるようでございます。さらには、ことし10月には、昨年4月の合併新法施行後、八女市が上陽町を吸収する編入合併として、県内では最初の合併申請が出されております。


 合併新法では、県知事の権限が強化されたとお聞きしておりますし、ここにきて道州制の論議が活発になっており、九州府の実現が10年から15年後にと九州市長会の研究委員会から報告されております。


 近隣の市町では、首長選挙が実施され、新首長が誕生すれば、新たな枠組みの話もあるのではないかと思いますし、合併新法での県知事から何らかの指導、指示はなかったのか。また、県の指導あるいは市町から新たな話がきた場合、どのように対処、対応されるのかお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○総務部長(則松正年)


 21番 松田英雄議員の御質問のうち、1点目の地域防災計画について御答弁申し上げます。


 まず、市民協働による地域防災のあり方でございますけれども、議員、ただいま申されましたように、近年、梅雨どきの集中豪雨やたび重なる台風の上陸によりまして、全国各地で激甚な災害が数多く発生いたしております。こういった多くの被害の発生は、原因といたしましては、まだ災害に対します防災施設の整備水準が低いこと。近年の局地的集中的豪雨の増加などの自然的状況の変化あるいは少子高齢化が進展いたしまして、高齢者世帯が増加するといった社会的状況の変化に起因したものがふえているというふうに言われているところでございます。


 こういった状況を背景にいたしまして、豪雨災害に対しまして被害の軽減を図るために、国土交通省遠賀川河川事務所は、遠賀川水系の災害情報協議会を昨年4月、組織いたしまして、ハザードマップ作成等の自治体への支援体制の強化、情報の共有化を図るということでの方針を出されております。


 ただいま議員申されました、時間雨量100ミリ以上の全国におきます発生件数を時系列に説明されましたけれども、時間雨量60ミリ以上というものを見てみますと、平成16年が2、30年前と比較いたしまして、2.7倍といった非常に大きな発生頻度となっております。全国的に見ますと、集中豪雨などの自然災害が異常、特異な事象ではなくなってきているということで考えておるところでございます。


 こういった状況を踏まえまして、市といたしましては、今後の課題といたしまして、災害時に的確な行動が行われるように、危険の予測をできる限り正確に提供できる体制の整備、また、災害時におきまして、要援護者等に対します支援、避難体制の充実、地域コミュニティの衰退など、地域の共助体制の弱体化が懸念されておりますことから、現在の社会状況に即した共助体制の再構築、地域での防災組織整備を図っていかなければならないと考えているところでございます。


 こういたった市民協働によります地域防災体制を実現していく方法といたしまして、神戸淡路大震災では97%が自力、ないしは、隣人、知人によって助かったと。それから、福岡西方沖地震では、あれだけの家屋倒壊がありながら、地域の協力体制がありまして、1人の死者も出なかったと、こういったことから、地域コミュニティの協力がいかに自然災害の対策にとって大切であるかといった実例、こういったものを紹介しながら啓発活動に力を注いでまいりたいと考えておりますし、これまでも、機会を見まして紹介してきたところでございます。


 自主防災組織の構築につきましては、既に市内の一部で取り組みを開始されておる地域もございますけれども、さらに、市民協働による地域防災のかなめといたしまして、自治会、公民館などとの連携を図りながら、意思の疎通を欠くことのないように取り組んでまいりたいと思います。


 次に、地域防災計画の実効性を高めるための方策でございます。


 この計画は、本市において過去に発生いたしました災害及び応急対策の状況等を基礎といたしまして、今後予想される災害に備えるために、平成10年に策定したものでございます。この計画は、災害の予防計画、それから、災害の応急対策、災害の復旧計画といった三つの柱からなっております。


 こういった中で、災害の予防計画といたしまして、河川の改修や急傾斜地の崩壊防止対策など、大規模な工事につきましては、国・県での対応によらなければできないものも多いことから、現在、国・県に対しまして陳情、要望等行っておりますけれども、抜本的な対策の完了につきましては、長い時間のかかるものがございます。こういった点については御理解をいただきたいと考えておるところでございます。


 また、この計画の実効性ということで考えますと、災害対策本部と現場である地域との協力体制の確立といったものが計画の実効性を高めるための要件ではなかろうかと考えております。本年4月には、組織機構の見直しによりまして、総務課に市民協働推進係が設置され、防災担当の明確化が図られるわけでございます。こういったことから、さらに、地域におきます自主防災組織の構築に向けました取り組みを強めまして、地域防災計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。


 また、幸いに、自主防災組織の構築のための具体的なノウハウを持っておられます、県の消防防災安全課から、平成18年度の自主防災組織モデル市といたしまして、直方市を視野に入れているという話もあっております。こういったことで、自治会等とも協議をさせていただきまして、積極的に取り組みまして、自主防災組織のモデル市の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、この計画の中でうたわれております情報通信整備ということで言いますと、昨年、県のモデル市として設置いたしましたMCA無線を、市内において防災無線として拡充を図るために、年次計画的に設置を進めていきたい。また、県が行っております防災メール「まもるくん」への加入の促進あるいは市のホームページへの災害情報等の充実、こういったことを図ってまいりたいと考えております。


 さらに、災害弱者対策といたしまして、行政はもちろんでございますけれども、自主防災の組織化に当たりまして、要援護者の把握を地域においても行っていただけるように、その環境整備に努めてまいりたいと思っております。


 こういったことで、乗り越えなければならない課題はたくさんございますけれども、消防本部や市民、自治会、こういった方々との連携を強化いたしまして、市の地域防災計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 21番 松田英雄議員の合併に対する考え方について、私の方から御答弁申し上げます。


 議員御案内のように、2月11日に宮若市が誕生したことから、3月19日には、市長、議会選挙が行われ、新体制が決定をいたします。また、鞍手町においても、現職が不出馬ということで、4月9日には新町長が誕生するということにもなります。さらに、小竹町についても、ことしの12月、直方市でも来年の4月には、それぞれ首長、議会選挙が行われるということで、新体制となります。


 このように直鞍では、これからの約1年間の間に首長選挙が行われ、それぞれの自治体でも新たなスタートが切られるということになります。


 そこで、議員の御質問の新首長が誕生した後の対応についてということでございますけれども、平成13年度の直鞍合併研究会から、平成14年には1市4町合併協議会、平成15年、1市2町合併協議会と長きにわたり合併に向け努力をいたしましたけれども、残念ながら合併に至りませんでした。そして、単独ということの道を選択せざるを得ない状況の中で、できる限りサービスを維持しながら、市民に夢を持っていただくために行財政改革に取り組んでおり、今年度、行財政改革の元年と位置づけているところでございます。


 したがいまして、現時点では、行革を進めることでスリムな自治体になり、合併を望まれる直方市を実現したいというふうに考えております。


 また、現在は合併新法に移行いたしておりますので、旧法ほどのメリットのある財政上の優遇がございません。その中で、合併をするとした場合の新市のまちづくり構想が、果たして魅力あるものになるのかといった疑問もございます。現時点では、お互いが自立し、自治体間の競争をしながら力をつけるということが重要で、その次に合併があるのではないかというふうに考えておりますし、また、そのときは、お互いの市町がさらにグレードアップするために合併があるのではないかというふうにも思っております。


 さらに、県の動向ということでございます、動きでございますけれども、市町村の合併の特例に関する法律が平成17年3月31日で期限切れとなり、4月以降は、新市町村の合併の特例等に関する法律に移行いたしております。この法律に基づき、平成17年5月31日には総務大臣が基本指針を定めておりまして、各都道府県はこの基本指針に基づき、市町村合併の推進に関する構想を策定することとなっております。この構想に基づき、知事が市町村合併調整委員を任命し、合併協議にかかわるあっせん、調停を行わせることや、知事が合併協議会の設置勧告または合併協議推進の勧告を行うことができるということとなっております。


 現在、福岡県では、この構想を策定中でございまして、策定は市町村合併推進審議会の意見を聞きながら行われております。聞くところによりますと、3月いっぱいにまとめられるというふうに聞いておりますので、この中で市町村の組み合わせも示されるのではないかというふうに考えております。


 また、昨年の12月の県議会での知事答弁を見てみますと、組み合わせについては、ある程度地元で成熟することが不可欠であり、地元での合意形成、合併機運の醸成を十分進めながら合併構想の中に位置づけたいという発言もあっておりますので、いきなり合併協議会の設置勧告といったようなことにはならないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、県の構想がまとまりましたら、その内容をよく見た上で対応していきたいというふうに考えております。以上です。


○21番(松田英雄)


 2回目の質問をいたします。


 ただいまですね、防災計画につきまして大変前向きといいますか、すばらしい御答弁をいただいておりますが、ペーパーの上ではですね、どんな計画、すばらしい計画、幾らでも書けるんですね。言葉でも、どんなことも言えると思います。要は、書面で作成した計画を御答弁されたように、何々を考えておりますとか、例えばこのように力を注いでまいりたいとか、あるいは何々をしてまいりたいと思っておりますと、よく行政が使われる言葉なんですけどもね、本当にね、答弁されたように、そういうふうなお気持ち、お考えを持ってあるんであれば、平成10年に直方市の防災計画が策定されております。


 それから7年という年月がたっておりますので、もっと早く、やはり計画をつくったんであれば、今度はこの計画を生かすための実効性のある計画に変わっているはずではないかと思っております。変わってもおかしくないのが本当だと今まで考えておりましたけども、実際、今回この質問をすることになりまして、いろいろちょっと見てみますと、まだまだ実効性のある計画には移ってないということでございます。


 そういうことで、本市も御存じのように、福智山の活断層を抱えております。部長のところも、私の住まいのところもちょうどその上に乗っておるようになっておりますけども、そういうことで、災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。よく言われますけどね、忘れたころにやってくると、そんなに忘れたころじゃなくて、いつ、どこで起きるかわかりませんよ。今起きるかもわかりません、災害は。


 そういうことで、災害が起きたとき、高齢者あるいは災害の弱者の皆さんは、例えば台風だとか集中豪雨だとか地震、いろんな災害が発生したときに、どこにどうして避難すればいいのか、避難場所がわかっていても、一人では行けないとか、いろんな悩みを今皆さん抱えておられます。


 今言いました、本市が作成されました防災計画を見てみますとね、先ほど答弁の中にありましたように、災害予防計画、これは第1節から16節までで構成されておりますが、第6節のですね、一例になると思いますけども、防災訓練計画とあります。防災関係機関及び住民の協力を得て、多様な訓練形態により、災害時の具体的状況に対応できるよう各種訓練を推進するというふうになっておりますけども、聞くところによりますと、例えば消防だとか、それなりの機関では訓練があっておるようでございますけども、我々市民を含めたところの、いわゆる市民と共同の訓練は実施されておりません。


 さらに、災害応急対策計画では、何とこれがまた、1節から30節まで、すべていろんな項目で計画されております。それぞれの節では、30項目のうち20項目の中で何々を定めるとなっており、これも7年間定めてあるだけの話でございます。


 先日、朝の報道で、場所とちょっと園の名前は記憶に残っておりませんが、保育園児ですね、保育園でも地震あるいは津波だとか、災害によります避難訓練をこの子供たちがやっぱりやるんですね、もちろん園の指導でやっているんでしょうけども。それから、全国29カ所だったと思いますが、火山地域では、防災対策の整備も今、されようとしております。


 私も、平成8年の6月議会に、まず防災対策、多分これは水防の関係だったと思いますが、一般質問を始めさせていただきまして、平成12年6月議会、これも水防ですね、水防対策について。それから、平成14年9月議会、遠隔防災監視システムの導入について、これは四国のシステムを見てから御質問したと思います。それから、平成15年9月議会、これも水防対策ですね、次に、16年9月議会、救急防災体制について、これは消防の関係だと思いますね、そういうふうに、防災だとか救急関連の質問を行ってまいりました。


 そして、市民協働の取り組みということの一例として、昨年の9月議会、防災体制についてお尋ねいたしております。この中では、三重県の事例として、市民、県ですから県民になりますかね、県民の中から選任された防災コーディネーターを育成、養成しまして、その方々が地域に帰りまして、市民協働による防災、地域防災に取り組んでいただくと。そういうことによりまして、防災意識の高揚を図ることも可能であるということで質問をさせていただいております。


 そういうことで、防災計画の実効性を高めるための一策であると考えております。昨今のように、自然災害や人的災害が頻繁に発生しております。このような状況の中、早急に実効性のある防災計画が作成されることを求められておりますので、この件につきまして、再度当局の今後の対応をお尋ねしたいと思います。


 次に、合併についてであります。福岡県の指導は、現時点ではまだ構想の策定中であるということで、特段の指示や指導はまだないようでございますね。いずれ県の構想が策定され、報告指示があれば、その内容を検討し対応したいというお考えのようでございます。


 それとあわせましてね、多分出てくるかどうか私もわかりませんけども、近隣の市町によりまして新たな首長が誕生すれば、ひょっとした場合、新たな縁結びの話が出てくるかもしれません。もし、そういうふうな話が出た場合も含めてですね、やっぱり検討していく必要があると思います。


 1回目で申しましたように、合併新法で最初に申請されました八女市、来年度ですね、18年度の10月にもう合併いたしますね。そういうことで、県の指導あるいは近隣の市町も含めまして、話、もし、合併の話が来た場合、それが良縁だということであれば、早急な対応あるいは18年度内でも合併が可能であると考えます。


 また、いろんな箇所で雑談の中ですけども、合併の話が出てまいります。直鞍で合併ができないなら、北九州も隣接だし、いろいろな面で政令都市の一員になった方が単独運営よりも、社会、経済、環境、すべてにおいていいんじゃないのと。北九州に行こうよと言われることもあります。住民投票まではないと思いますが、例えばこのような要請があるとした場合も含めて、県の指導、近隣市町からの縁組、北九州への嫁入り、それぞれ選択肢の一つであると存じますが、余りこの問題につきまして質問はしたくありませんが、市長のお考えを今回お尋ねいたしまして、この件につきましては質問を終わりたいと思います。


○総務部長(則松正年)


 21番 松田英雄議員の2回目の御質問の中の地域防災計画の実効性を高めるための一方策として、地域防災コーディネーターということについてどう考えるかということでございました。


 先ほど答弁申し上げましたように、市民協働によります地域防災のかなめといたしまして、自主防災組織を構築いたしまして、災害による被害を最小限に食いとめると。このためには、地域防災組織の中心となって日常的な啓発、訓練や災害発生時に地域で即応できます指導者の養成に取り組まなければならないということが重要だと思っております。三重県では防災コーディネーターというふうに呼ばれておりますのが、地域防災の中心となりますリーダーであるというふうに考えております。


 市といたしましては、防災におけます重点課題の一つとして自主防災組織の構築を考えております。この取り組み方について、現在検討を行っておりますけれども、先ほど申し上げました、自主防災組織の設立促進モデル事業、これ県の事業でございますけれども、県の方で直方市を視野に入れておられるということでございます。


 この県の事業の内容でございますけれども、県内の4カ所程度のモデル市町村につきまして、市町村が開催いたします、行政区長会、自治区長会等に県が講師を派遣いたしまして、防災の基礎知識や自主防災組織の必要性等に関します講演を行われる。また、設立予定地区住民を対象に実施いたします、図上訓練等を行う。また、地域の実情に応じた組織の規約や事業計画の作成例を提示すると、こういったことで設立に向けた事務の支援を行う。また、住民ボランティア団体、消防団等の各種団体を対象にいたしまして自主防災組織の設立促進による地域防災力の向上をテーマとした講演会等を行う、その他助言及び指導を行うといった内容になっております。こういった事業を県が行われるということでございますので、市といたしまして、来年度におきまして、この事業を活用いたしまして、まず、自主防災組織のモデル地域を市内につくりたいというふうに考えております。


 また、毎年、全国6カ所の県におきまして、財団法人の日本防火協会とそれぞれの県の共催によりまして、自主防災組織のリーダー研修会というものが行われております。福岡県におきましても、平成14年、15年、17年度と行われております。こういった研修会への参加者を募りながら、地域での防災組織を担うリーダーを育成したいと考えております。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 合併についての2回目の御質問に私からお答えをさせていただきます。


 合併について新法の中で、県の指導あるいは近隣市町村からの縁組の申し出あるいは北九州への縁組など、いろいろ考えられるのではないかということでございました。


 先ほど部長が答弁しましたように、基本的には行革を進めていく中で、スリムな行政体制づくりをやっていく、そうする中で、直方市と合併したいなというようなまちづくりを進めていくことが、まずは肝要であろうかと思っているところでございますが、今言いましたように、新法の中で、県からの指導があれば、これを真摯に受けとめて、検討をしなければならないと考えておりますが、当然そのときには、議会の御意見も尊重をさせていただきながら、十分な議論も必要でございますし、また、市民へのきめ細かな説明を行うことで民意を把握し、判断をしたいと、このように考えております。以上です。


○21番(松田英雄)


 まず、今御答弁いただきました、市長からいただきました合併についてでございますけども、まずは県の方から話が出てくるだろうと思いますが、ぜひとも、今御答弁いただきましたように、いい方向へ市民を導いていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、最初の1点目の防災についてでありますが、ちょっと御紹介させていただきたいんですが、昨年の7月21日、22日、私ども2会派、信政会と緑政会合同、それに18番議員の中西さんも含めてでございますけども、関西にあります全国市町村国際文化研修所というところで市議会議員の特別セミナーがございました。


 それに参加させていただいたんですが、そのときの二日目の講師として、福井市の酒井市長がお見えになりまして、そのとき、16年の7月ぐらいですか、記憶にまだ残っておりますけども、福井市の豪雨災害、その教訓ということで、災害発生時への対応ということで御講演いただきました。この資料、後でまた当局の方にも差し上げますけども、ちょっと紹介させていただきたいんですが、この中に、福井市災害時総合応援協定一覧という資料がございまして、これは平成7年、金沢市、富山市を含めまして、北陸3都市災害時総合応援協定、これずっとありまして、それぞれの近隣の市町村とも相互に応援をしようという協定が結ばれております。


 それから、団体との協定ということで、いろんな取り組みですか、例えば日本アマチュア無線連盟、福井市医師会、福井市内の郵便局、それから、保養センター、ケーブルテレビ、福井街角放送、いろんなところとですね、災害時に対応するような協定が結ばれております。もちろん、ライフラインもそうなんですけども、これがですね、福井の豪雨災害の前にこういうふうな協定をつくられているんですね。それでも、災害時にどうにか対応できたというようなお話をいただきました。


 これ、その当時のですね、時間、分を追うごとの対応が全部載っております。だから、本当にね、災害が起きたときに、いかにして市民の皆さんを守っていくかちゅうのがやっぱり大変なことだと思います。そのためにもですね、質問いたしておりますように、やはり市民との協働のね、実効性のあるやっぱり計画を早くつくっていただきたいなというふうに思っております。


 それから、先ほどちょっと三重県の話もしましたけども、これちょっと防災100%じゃないんですけども、2月15日に載っておりました新聞の切り抜きなんですが、解説委員室からということで、これも三重県の名張市ですね、そこで住民同士の知り合いが多いまちは、地域の再生に成功する。旧来の自治会はピラミッド型、上下の関係をやめて水平型にしようということで載っておりますが、この中にもね、やはりちょっとやっぱり出てくるんですね。地域の防災マップづくりや子供の安全を見守ることに使うところも出てきたということで、こういう委員会づくりですね、地域づくりの委員会が防災マップづくりだとか、子供の安全をみんなで守っていこうというような組織づくりの、これ紹介だったんですけども。


 そういうことでですね、1回目の答弁をいただいた中に、国土交通省の河川事務所の方といいますか、遠賀川水系の災害情報協議会、ここから出ておりますように、ハザードマップの作成が求められておりますが、多分18年度の予算の中でも組まれておると思いますけども、どうかこの防災計画の実効性と、そして、このハザードマップと、多分関係が密であると思いますので、この両方、もし、ハザードマップを作成されるでしょうから、一緒に抱き合わせしたところの防災の組織づくり、あるいは実効性のある計画に、今お持ちの防災計画をぜひとも変えていっていただきたいというふうに思って、これは要望で終わりたいと思います。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時53分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 通告に従って質問をいたします。


 まず、知古三中口交差点の改善についてです。


 この交差点が改良されて大変便利になったことは確かです。しかも、菜の花大橋の開通、さらに、イオンの開店によって、逆に交通量が増加をいたしました。しかしながら、菜の花大橋方面からと新入方面からの青信号の時間が非常に短いために、最初から右折車の進行に支障を来しておりました。先頭で待っていても、赤信号でなければ右折できないような状態が日常化しております。また、神正町、新知町方面からの進入路については、菜の花大橋方面からの車が赤信号に気づかずに進入する車が多々あり、非常に危険な場面が多く見受けられております。


 既に、こうした声は届いていると思われますが、重大事故が起こる前に何らかの対策が必要と思われます。ましてや、交差点横にガソリンスタンドができ、さらには、旧気動車区跡地には商業施設の建設が具体化しようとしておりますので、今以上に交通量の増加が見込まれておりますので、県や警察とも十分に協議をしていただいて、改善に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、新北九州空港の活用策についてです。


 3月16日に新北九州空港が開業をいたします。直方市は歴史的に北九州と縁の深いつながりがありますし、産業、人的、物的な交流、自然環境など多くの面でそれを見ることができます。本市の基本構想には、福北両都市圏の接点に立つ交流都市ともうたってあり、今後の発展を考える上でも、新北九州空港の活用が不可欠になろうかと思われます。


 まだ便数、空路が少ない点はあるようですが、高速を利用すれば30分、東京日帰りダイヤ、利用が増加することによって便数も空路もふえていくことにつながっていくでしょう。直方、筑豊からの空港へのアクセスをよくすることで、その可能性が高まっていくものと思われます。そして、人的、物的な交流が、さらに促進されていくのではないでしょうか。その考え方についてお尋ねをいたします。


 次に、行政改革実施計画、アクションプランについてですが、先日発表された行政改革実施計画について基本的な点について3点ほどお尋ねをいたします。


 まず、今後の行革に当たっては、市民の皆さんが一番注目していることは、この20年までの計画内容によって、市民への行政サービスが一体どうなるのかということではないでしょうか。今後の見通し、行政としての努力などについてどうなされていくのかお尋ねをいたします。


 次に、計画の中で同和対策、人権啓発の行事が統合廃止されるかのような内容になっていると思われますが、これは同和対策あるいは人権啓発が後退、低下しかねないと危惧するのですが、今後の方向性についての考えをお尋ねいたします。


 次に、清掃、水道事業などの面におきまして民間委託が打ち出されておりますが、今国レベルでは、耐震強度偽装事件などなど国民の命、財産、安全安心が軽視をされるような問題が多発をしております。官から民へ、規制緩和のその行く末と、その基本が問われようとしている内容にもなっておりまして、この委託化の基本的な考え方あるいは時期などについて具体的に報告できるものがあるようでしたら、お尋ねをいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○都市整備室長(植野拓一)


 15番 太田議員の御質問のうち、1点目の知古三中口交差点の改善について御答弁申し上げます。


 県道直方芦屋線と新屋敷下新入線が交差しております、三中口交差点につきましては、菜の花大橋の開通にあわせ、直方土木事務所が平成14年度に改良整備したものです。


 議員御指摘のとおり、新生橋方向や菜の花大橋方向からこの交差点での右折車両は、直進車両が多い場合、1、2台程度しか右折できない場合もあり、その原因については、右折車両専用の矢印信号が設置されていないためと考えております。御承知のとおり、信号機等の交通規制に関する施設についての設置、管理については、警察署の所管となっております。このような現状を踏まえまして、直方土木事務所、直方市で直方警察署に対し右折車両専用としての矢印信号の設置をお願いしております。


 現在、直方警察署の方では、県警本部に対し平成18年度設置に向けての予算要望を行っていると聞いております。本市といたしましても、この交差点の円滑な通行の確保のために、早期の信号機の改良を要望してまいりたいと考えております。


 次に、三中口交差点から新生橋方面へ約30メートル先で交差する市道新知町1号線との交差点につきましても、カーブと上り勾配のため、信号機が見えづらく、また、三中口交差点からの距離が短いなど、円滑な交通に支障があることは認識しております。


 形状的には、この交差点の廃止が最善だとは思いますが、地元の事情等もあり、難しいと考えております。この件につきましても、直方警察署、直方土木事務所と再三にわたって協議、検討をしてまいりましたが、なかなか改善策が見つからず、信号交差点ありの警戒標識、路面表示などの手法を含めまして、今後の課題として、各関係機関と検討してまいりたいと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 15番 太田議員の2点目と3点目について私の方から御答弁申し上げます。


 まず、新北九州空港の活用策についての考え方についてでございます。


 3月16日に新北九州空港が開港となります。あと14日余りとなっておりますけれども、新空港が開港されますと、議員の御案内のとおり、羽田へは17往復、名古屋の小牧空港へは3往復、那覇空港へは1往復の定期便が運行されるということになっておりまして、また、海上空港ということから、空港の利用時間も長くなると。深夜、早朝便の就航が可能であり、また、1,500台の収容の駐車場が用意され、料金も2時間200円、24時間、1泊になろうかと思いますけども、24時間利用で390円になっております。


 空港へのアクセスについても、直方駅から車で所要時間約32分ということで、福岡空港よりはずっと利便性の高い空港となるのではないかと思っています。私たち市民の利用ということだけでなくて、いろいろこれまでの御質問にもお答えしておりますけれども、自動車関連産業、その他ビジネスチャンスの拡大にもつながる、あるいは企業誘致、それから、定住人口の増加等にも寄与するんではないかと思ってますし、私ども直方市がそういう至近の距離にあるということが、直方市のイメージアップにも大きく貢献できるんではないかというふうに確信をいたしておりますので、市を挙げて新空港の利用については協力をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。


 それから、行革に絡みまして3点ほどあったかと思いますけれども、行革を進める中で、市民への行政サービスがどうなるのかといったことから、まずお答えをいたしますけれども、市民への行政サービスの影響につきましては、私どもといたしましては、行政サービスを低下させないために何とか努力しないといけないということになろうかと思いますけれども、総括的にお答えをさせていただきますと、今回の実施計画につきましては、平成21年度までの5カ年間の財政見通しによる、約43億円の累積赤字が予測されるということから、平成21年度の実質収支を黒字化するという財政目標のもとに取り組んでいるということは御承知のとおりであります。


 行政改革そのものについては、自治体にとって永遠のテーマでございますので、その時々の状況を勘案しながら、常に立ちどまることなくといいますか、不断の努力をして改革をしなければならないということは当然のことなんですが、そこで心配をしていただいてます行革ということを進める中で、行政サービスが低下するのではないかということにつきましては、私どもとしては、行革を進める中で、まず初めにやらないといけないのは、行政内部の事務事業の見直しや人件費総額の抑制といったことを図りながら、行政サービスが低下しないように努めていくというのが第一かと思ってますが、本市の置かれております財政状況が大変厳しいものがあるということから、また、少子高齢化であるとか、人口減少時代を迎えている。それから、総合的な福祉施策や少子化対策、それから、住みよい生活環境基盤を初めとするさまざまなまちづくり施策への対応も必要になってまいります。


 こうしたことから、行政改革を行いながら行政サービスを低下させずに、市民とともに夢と誇りの持てるまちを目指していかなければなりませんけれども、一方では、実施計画にも掲げておりますように、市民の皆様に応分の負担などをお願いするものも出てまいります。したがいまして、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら行革を進めていきたいというふうに考えています。


 それから、2点目の同和問題関係事業の廃止など、行革を進めるに当たっての人権啓発などが低下しないかといったことでございます。


 同和問題については、国民の基本的人権を侵害している差別問題でもあり、この解決は国や地方自治体の責務であるということから、本市にとっても重要課題と位置づけているところでございます。行革を進める上でも、今日までの取り組みと同様にですね、今後も完全解決に向けた教育や啓発に努めていくことに変わりはございませんし、広報や啓発活動を充実していかなければならないと考えております。


 そこで、人権啓発の取り組みについては、現在、同和対策室、生涯学習課で実施しておりますが、今後も、人権教育、人権啓発の推進に関する法律に基づき、国が定めた基本計画や県が定めております福岡県の人権教育啓発基本指針に沿って啓発に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、民間委託について、具体的なもの、時期等あればということでございます。


 民間委託についての基本的な考え方といたしましては、昨今の耐震強度偽装問題を始めとしまして、住民の生命、財産に大きな影響を及ぼす問題が発生しているということもございます。民間でできるものは民間でという時代趨勢はございますけれども、安易な民間委託は、厳に慎まないといけないんではないかと、そういう事象を見てみますと、そういうふうに考えています。その意味で、事業のあり方や行政としての果たすべき役割等、十分検討した上で、民間委託すべきものは積極的に進めていかなければならないのではないかというふうに考えています。


 そこで御質問の、私どもが6項目ほど掲げております民間委託の中で、具体的に、例えばごみ収集業務の一部を民間委託するということで掲げております。時期等わかればということで、現在、具体的内容については、担当課と詰めておりますけれども、18年度ということで、18年度半ばぐらいになるのではないかということを目標に考えているというところでございます。


 また、その中にも掲げております、水道事業のあり方等民間活力の導入についてでございますけれども、水道事業については、市民に安全な水を安く安定的に供給するという使命を持つ、非常に公共性の高い事業でもあり、一方で、公営企業として利潤を追求する独立採算の組織でもあるということもございます。昨年3月の29日に総務省の指針の中でも、地方公営企業の経営健全化が取り上げられておりまして、地方公営企業が供給しているサービスの必要について検討することや、特に公共性が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討することとされております。


 このような状況の中で、本市といたしましては、行政としての役割とか、民間活力を導入することができる分野があるかどうか、水道事業のあり方について総合的に検討しようというような基本法な考え方でございます。以上です。


○15番(太田信幸)


 まず、交差点ですけれど、この質問を出そうということで、つい2日ぐらい前ですかね、新知町から新入の家に帰ろうと思ってしよりましたら、青で左に曲がるんですけど、あっこはいつも右を見て曲がらな危ないんですよね。だから、2,3日前もやっぱり直進してくる車がありましてね、それは危ない目に遭いました。だから、先ほど室長が言われるように、危ないことは十分承知をしているということで、信号機については、18年、来年度の予算の要求をされているようだということと、それから、いろんな対策は、警察署あるいは土木事務所と協議をして検討するということで答弁がありましたので、ぜひその点はしっかりと考えていただきたいと思っています。


 23日の日には交通死亡事故が多くて、決起集会などが開かれて、何とか交通事故を防止しようという体制を市民全体で取り組もうというのが啓発されたんですけれど、そういうことからしても、あの交差点が非常に危ない交差点の一つじゃないかなというふうに思いますので、できる限りの対策はしていただくようにお願いをして、これは要望しておきます。ぜひ努力してください。


 それから、新北九州空港の関係ですけれど、直方市は北九州に非常に大変お世話になっているというのがあります。近いところでは、ごみの処理の問題についても大変お世話になっておりますので、何とかこの空港を多くの人が利用するようにということで考えれば、直方市ができる最善の北九州に対するお返しというのは、一人でも多く北九州空港を利用していただくということが、一つのお返しになるんじゃないかなという気がしますので、ぜひ、特にバスを直方まで、空港直行のバスを筑豊まで路線を延ばしてもらうところを、ぜひしっかりこれから取り組んでもらいたいというのがあります。


 何で直方、筑豊までバスが来んのかなというのが不思議でしょうがないわけですよね。あれだけ直方市も期成会に入って、空港の建設にそれなりの協力はしてきたところがありますけど、いろんな調査をされての結果が、今の時点ではなかなか集客の状況が難しいという判断があったかもしれませんけれど、しかし、それは通ってみないとわからんことですからね、今のままでいくと、なかなか車で行けばアルコールも飲めないでということもあり得るし、バスで行くとゆっくり深夜遅くなっても飲んでゆっくり帰れるということもあり得ることで、できるだけやっぱり利用しやすいように努力していただくことが、空港利用のための大きな方策になるんじゃないかなという気がいたしますので、この点はしっかりとしていただきたいと思うんですが、機会があればいろいろ、例えば西鉄ですね、ここら辺で言うと西鉄がバスを運行したりするメインになるかもわかりませんが、私どもも機会があれば西鉄にお願いしたいということもあり得るでしょう。行政としてそういうところにバス路線の延長なりを検討していただくということで、ぜひ努力をしていただければというふうに考えておるんですが、その辺はどうでしょうか。よろしくお願いします。


 それから、行革ですけれど、これはもう今まで全協でもいろいろ報告されて、これからしっかり取り組みをされていくということでありますから、細かくは申し上げませんけれど、しかし、やっぱり一番のメインは、市民の皆さんが心配、心配ちゅうか関心を持っておられるのは、これからの市民サービスが一体どうなるのかということだと思います。だけども、財政が厳しいから非常にそういう面でいくと厳しいかなという考えも多くの皆さんが持ってあるかもわかりませんが、この前、先日いただいた資料をもう一度見直してみますと、前回、平成8年に推進委員会を設置して、その報告ができて、平成8年8月に直方市の行政改革大綱が策定されているんです。


 その中では、しっかりと市民の視点に立った行政サービスの向上という項目があるわけですね。しかし、今回の報告の中では、市民サービスを向上という言葉はありません。逆に、その応分の負担をしていただいて、ともに市民と行政が協働すると、協力して働くという字なんですけれど、そういう意味でいくと、もう市民サービスの向上ということは、今以上に望めないということなのかどうかちゅうことですね。


 辛うじて維持するか、どこかの分野では低下せざるを得ないということに考えられるのかどうかという、そういう意味でいくと、今の財政状況を考えてみますと、国もそうです、非常に財政が厳しいから、何とか権限は地方におろすけれど、お金は十分には補償をしないというようなところで、地方が一生懸命頑張って、今何とか持ちこたえているという状況にありますけれど、今からのこういう状況が続くとすれば、今以上に市民サービスが本当に向上していける行政が望めるのかどうかというのを非常に心配するわけです。だから、そうでなくてもお金がない、ない袖は振れないということで、市民の皆さんには、市民サービスが、行政サービスが低下するかもしれない、低下することも予測されるというようなことで、行政として、そこら辺の考えをはっきり示した方がいいんじゃないでしょうかね。ないそでは振れないというところからすると。


 そうしないと、ある程度そこら辺の考えを打ち出していくことによってじゃないと、市民の皆さんは、やはり頼るところは行政しか最後ありませんのでね、何でもかんでも、何でもかんでもちゅう言い方は語弊があるかもわかりませんが、行政に頼っていかざるを得ないという側面が出てくるのがあるわけです。


 少し細かく項目を見てみましてもね、どれだけ市民サービスが低下しそうなところがあるかというところでいうと、行政運営の効率化では、9番で、投資的経費の一般財源総額の抑制と出てるでしょ。投資的経費を抑制するということは、それだけ自由に金の使えるところを減らすわけですからね、低下につながる可能性があるわけです。そして、10番では、通常単独建設事業の削減、18年度、1割削減というのが出てますからね。ここでも市民要望が今までの分より1割削減される可能性というのが十分考えられるわけです。そして、植木出張所の廃止というのがありますね、これは植木地区の皆さんに対する行政サービスが少し低下するんじゃないかというのがありますよ。そして、44番、消防行政のあり方を見てみましてもね、市民の皆さんのニーズというのは、東分署というのがありましたよね、東分署をつくるということは、今までよりも少し消防力を向上させるということに当然つながっていくわけです。そういうふうに市民の皆さんは望んである。


 しかし、一方で、広域化というのが打ち出されましたですね、総務省は30万人規模の広域化というのが、果たして、広域化と市民の皆さんが今望んでおられる東分署のニーズっていうのは、果たして両立できるのかどうかというのもあります。私は、少し市民の皆さんのニーズと広域化というのはちょっと相反する、広域化に進めば、市民の皆さんのそういうニーズっていうのは、少し脇に追いやられる可能性があるんじゃないかなという気がしますね。それからあと、いろんな手数料の引き上げもありますね、これも逆に言えば、市民の皆さんに負担をお願いするということですから、逆の意味で言うと、行政サービスが少し低下をする中で市民の皆さんに応分の負担をいただくということにつながっていくと思うんですよね。


 いろいろ申し上げました、そういうことで考えると、もう今からの行政っていうのは、市民の皆さんも一緒に頑張りましょうという、もう行政としては限界がありますということが続くわけですよ、はっきり言うと。そうなりますと、市民の皆さんについては、どうかサービスが低下することもあり得ますということを率直に訴えてですよ、協力をお願いしますということの方が、案外すんなり市民の皆さんも、これからの行革のあり方について受け入れられる可能性っていうのは、少し高くなるんじゃないでしょうかね。


 そういう意味で考えてみますと、ここだけで1点ちょっと2回目しますけども、移動市長室っていうのをやりますということで、来年度からね、書いてます。どういうやり方をされるかというのはわかりませんが、そこでどういうやり方をされるかちゅうのを1点お伺いします。


 小学校校区単位ですから、私のところでは新入校区の社会会館で市長みずから、三役、何人になるかわかりませんが、おいでになって、市民の皆さんからいろいろ要望を聞くと、意見を聞くということになるんでしょう。そうなったときに、ただでさえ行政に対する要望が、いろんな細かい点があるでしょう、この際何もかも市に要請しようということにつながっていきますわね。そうなったときに、できませんよ、金がないきできませんよということでは、逆に言うと、市民の皆さんから行政に対する不信の方が広まっていく可能性が私は大きいんじゃないかなという気がするんですね。だから、よほど、移動市長室をされるということ自体は、市民の皆さんの意見を聞くと、前向きに聞いて回ろうということですから評価をいたしますけれど、やり方次第では、逆の面が出てくる可能性があるんじゃないかなという気がしますので、その移動市長室がどのような形でされるのかというのを1点お聞きしたいのと、基本的に私が言うた、これから先は行政サービスの低下もあり得ますということも率直に行政として市民の皆さんに訴えるということについての考え方をお尋ねいたします。


 それから、同和対策、人権啓発の関係ですけれど、今、小泉改革が始まって格差社会が、格差ができたというのが非常に多く議論されております。特に年間200万世帯の層が非常に多くなったということが言われているんですね。その格差社会、200万世帯の増大ということから、先日の新聞には、そういう家庭における経済的な問題で、親が失業したとか、合理化によって賃金が下がったとかということから、非常に学力、教育にそれがはね返ってきて、子供のですよ、はね返ってきて十分に塾をやめざるを得なくなったとか、進学を断念せざるを得なくなったとか、もう学校に行けなくなったとかという実例が報告されたというようなことも出てました。


 結局、そういう今の構造改革が進む中での格差社会が広まっていくこと、すなわち、それは格差が広まっていくわけですから、なおかつ、低所得者層の人たちがふえていくということを考えてみたら、特に子供たちの中でそういうことが現実に広まっていくということになる。一方では、そういう状況が進めば進むほど差別あるいはねたみというのがつくられていく土壌が出てくるということも危惧されるわけですね。


 ですから、しっかりとした人権あるいは同和対策、差別をなくすという啓発が今以上にしっかりとされていかないといけない状況が私たちの周りに今できつつあるんだということを、ぜひ認識していただきたいと思うんですが、これまでにかわりなくこの課題は取り組むということで答弁されておりますけれども、1点だけ、今の同対室のこれからの同和問題あるいは人権啓発の問題を考えた場合に、今の同和対策室の状況のままでいくのか、あるいはまた、別の対策でこの種の問題を取り組んでいくのかということですね。今後の検討課題としてお聞きするんですが、私は、人権啓発センターというか、これは私が勝手にそう言いよるんですけど、そういうものをきちっとつくって、そこで人権問題あるいは同和対策の問題を市全体で考えていくような体制をつくっていくことが望ましいんではないかというのを思ってるんですけれど、その点についてどのように考えているのかをお尋ねをいたします。


 それから、民間委託の関係ですけれど、これはもう何人かの議員の方が質問されておりますので言いませんけれど、要するに、公明公正に委託を実施するということはもちろんですけれど、それにプラスして、今言われるように、耐震強度偽装の問題あるいはJR福知山線の脱線事故の問題などを考えてみますと、民間委託、官から民という流れの中で効率化ですね、それを最優先させてきた結果が、安全がちょっと脇に追いやられた形できたから、ああいう事故が発生をした、事件が発生したということになっているということも言われておりますので、そういう民間委託、官から民への流れの中では、行政として、あくまでも市民の皆さんの安全安心、それから、公明公正はもちろん、安全安心、そして、命、財産を守るためのセーフティーネットをどのようにきちっと確立をして、委託を進めていくのかというのが問われていくんではないかなというふうに思いますので、その点についてもう一度お聞かせ願えたらと思っております。以上、2回目。


○企画財政部長(大塚進弘)


 15番 太田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、新北九州空港についてでございますけれども、アクセスで直行のバス路線等が、なぜないんだろうかということで、何とかそういうことでの動きはということでございます。これにつきましては、北九州の方では、新北九州空港が開港するに当たって、大学教授の学識経験者、県バス協会、北九州のタクシー協会、商工会議所等、委員からなる新北九州空港のバス等アクセス検討委員会が設置をされて、検討されたという経過がございます。その中でいろいろルートを選定して、事業費と、それから、事業採算、そういう意味では輸送需要があるかといったようなことを検討した中で、一つは小倉方面から、もう一つは黒崎方面、それから、下関、門司方面、行橋、豊前方面、直方方面も当然検討されております。


 その中で、検討結果として、直方市を起終点とする連絡バスについては、まとまった需要が見込めないということが予想されると。今後、可能性について、さらなる検討が求められようと予想されるけれども、今後可能性について、さらなる検討が求められようとするような提言がなされたということから、現時点では、バス事業者は、直方については見送りをしてですね、今日公表されておりますような連絡バスの路線について認可申請がされているという経過がございます。


 そこで、私どもといたしましては、議員御指摘のように、バス路線が運行されれば、市民にとって、私どもが車で行くよりももっと身近なものになると、あるいは、さらなる需要の拡大にもつながるんではないかということもございます。そういう意味で市民の期待も膨らむんではないかというふうに考えておりますので、さきに申し上げたような検討委員会の結果はございますけれども、今後の利用実態を見ながら、私どもとして、状況に応じて直通ルートの開設などを要望していきたいというふうに考えております。


 それから、行革について、まず行政サービスの低下ということをきちっと言った方いいんではないかということでございます。ちなみに、土木関係だとか、ここで言いますと、投資的経費だとか、通常単独建設事業の削減あるいは、先ほど広域消防の話もございましたけれども、そういった中で、例えば消防の東分署の問題等も、私どもが、今限られた財源の中でどうやって効率的な行政運営をやるかという意味で、一つは考え方として、より消防行政に求められるものをやろうとすれば、広域化ということの中で効率性を追求せざるを得んと。


 その中である意味では、東分署の問題等について解決を図ることをねらっていかないとなかなか難しいんではないかという趣旨でございますし、基本的に選択と集中ではございませんけれど、今回の行革が官民の役割分担という意味では、行政の守備範囲が少し狭まるんではないかということで、市民の方々にも協働ということで、できるだけ多く、ある意味では公の部門にも参加をしていただくということの中でですね、この危機を乗り切りたいということの思いがございますので、先ほど申し上げた、市民サービス、例えば道路の維持とかいろんな問題で予算的にも削減せざるを得ないという意味では、サービスが低下する分もございますけれども、ある意味では、私ども効率化という面でですね、この項目をよく見ていただきますと、いかにその中でも、今、私どもが行っているサービスのあり方を見直す中で、サービスが向上できるものはないかということも中には盛り込んでおります。そういったことも見ていただいて、私ども、市民に負担を強いるだけではなくて、できるだけサービスの向上面もですね、分野によっては、とにかく何とかしないといかんという思いで行革に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、移動市長室の問題につきましては、どういうやり方ということについては、実施計画の中に書いております、校区単位でということを今想定をしているだけで、中身的にはですね、具体的やり方については、まだ詳細を確定しておりませんので、ここではちょっとお答えをしにくいんですが、議員御心配のように、そういった移動市長室を行えば、市民からいろんな要望等が上がってきて、ある意味では、行革を進める中で、それに答えられないっていう意味では、マイナスの効果が出るのではないかという御心配だと思いますけども、私どもも、例えば私どもが、今こういう計画をつくって、広報だとか、ホームページ等で公開をいたしておりますけれども、私どもの行政運営のあり方そのものも市民に理解をしていただくために、そういった移動市長室等を通じて、公聴は大事なところでもございますけれども、私どもとしての思いも市民の皆さん方に御理解いただく場として活用していきたいというふうに考えております。


 それから、人権問題につきましては、先ほど申し上げましたように、福岡県の人権教育啓発基本指針に沿って努めていきたいということを申し上げておりますけれども、本市でも、人権教育だとか人権啓発指針をつくっていかなければならないというふうに考えておりまして、その指針に沿った取り組みができるように検討していきたいと。


 その上で、今御指摘のありました、同和対策室等の組織がどうなるんだろうということにつきましては、今後の組織の見直しの中で、今申し上げた人権啓発とか同和問題を、いかに啓発だとかをやっていく上でですね、組織があればいいのかということを検討していきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の委託の問題についてでございます。


 委託については、冒頭、私申し上げた、耐震強度の偽装事件問題ではございませんけれども、あくまで、委託する側、市が委託するわけでございますので、市の行政責任という問題をきちっととらえた上で、委託の問題については、行政責任を確保しながら、どうやって委託を進めていくかっていうことについて心を配りながら実施していきたいというふうに考えております。以上です。


○15番(太田信幸)


 3回目ですけど、要望に全部かえますけれど、北九州空港の関係は、ぜひバスの乗り入れ、路線の拡大というのを、ぜひ事あるごとに実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、行革ですけれど、いずれにしても、もう来年が改選期ということもあって、この行革プランを先頭になってつくってこられた市長が、次にどうするかっていうのは、まだまだ先だというお答えなんですけれども、しかし、つくった以上、これをぜひ実現をするという役割は避けて通れないわけですから、いずれにしても、移動市長室などを設けて、市民に対する公聴と言いますか、そういうのを十分にやるということは理解できます。


 そこで、最後ですけど、全体、この行政改革の実施計画を今後市民の皆さんに十分に理解をしていただいて、行政サービスは低下しますよということは言わんまでも、そこら辺の厳しい状況というのを、ぜひ理解をしていただくという意味でも、いろんな意味で市民の皆さんに対する公聴、広報をしっかりしていただくということを、ぜひお願いをしておきたいと思うんです。


 最後に市長の決意をお聞かせいただいて、終わります。


○市長(向野敏昭)


 行革の着実な執行についての私の決意ということでございます。


 これは、これまでも何度も繰り返して申してまいりました。行革大綱を策定し、アクションプランを策定しました。これを、今後どうやって実のあるものにしていくのか、着実に実施をしていくのかということが真に大事なことであります。これからの直方市の行く末を占う大きな仕事であろうかと思います。


 これを実施をしていくためには、市民の皆さんの協力が何としても欠かせないことでありまして、どういう理念に基づいて、どういうことをやっていくんだということ、そしてまた、市民の皆さんにこういったことをぜひお願いしたいというようなことも含めて、移動市長室等を通じて訴えていきたい、説明をしてまいりたいと、このように思ってます。いずれにしろ、行政改革を実施、実現するために、議員の皆さんの協力を初め、市民の皆さんの思いを結集して、実を上げていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日3日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時41分 散 会