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福岡県 直方市

平成18年 3月定例会 (第3日 3月 1日)




平成18年 3月定例会 (第3日 3月 1日)





 
               平成18年3月1日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時25分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番 (欠席)  田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.子供の安全対策について                      │


│         │(1)通学路安全マップづくりについて                 │


│         │(2)車両に付ける子供安全ステッカーの作成について          │


│         │(3)CAP運動の実施について                    │


│         │2.保健福祉センターの建設について                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.地域農産物を学校給食へ活用するための取り組みについて       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 堀  勝彦   │1.障害者自立支援法について                     │


│         │2.直方市の農業政策について                     │


│         │3.旧市民会館跡地の活用について                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 藤永 勝巳   │1.北部九州の産業拡大に伴う交通、都市整備の考え方について      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 おはようございます。16番 澄田でございます。


 2点、子供の安全対策と保健福祉センターの建設について、ただいまから質問いたします。


 まず、子供の安全対策についてでございます。


 今、子供の安全な場所はどこにあるんだろうというぐらいたくさんの事件が起きています。家庭内においての虐待事件は後を絶たず、あの大阪池田小における外部進入者による、余りにも痛ましい事件あるいは塾の講師による生徒の殺害事件、さらに、近年では、通学路における広島、栃木で連続して起きた女児殺害事件、そして、最近では、2月17日に滋賀県長浜市で幼稚園児2人が、同級生のお母さんに殺害される事件が起きています。


 このような子供のとうとい命が犠牲になる事件が続くたびに、日本の社会が大変ゆがんでしまっているのではないかという危惧を持ち続けています。亡くなられたお子さんの御冥福を祈るとともに、このような事件が二度と起こらないように、子供たちが安心して育っていける環境、すなわち、安全な地域社会をつくるために、学校、保護者、警察、地域の方々とともに連携した活動が望まれています。


 特に関係者には、私たちの学校や地域では事件は起こるまいなどと楽観視することなく、事件は、いつ、どこでも起こり得るとの危機感のもと、さまざまな対策を意図的に講じなければ、安全は確保できないとの認識のもと、子供の安全確保に取り組まなければならない時代が来たのではないでしょうか。


 そこで第1の質問ですが、現在教育委員会が行っている子供の安全の取り組みと、今日までの経過についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、通学路の安全マップについてでございます。学校で現在配られていますが、できれば可能な限り、子供自身あるいは保護者、先生の三者で、実際みずから歩いて製作することが望ましいと考えますが、どのような見解を持たれていますでしょうか。


 次に3点目に、車両につける子供安全ステッカーについて、直方市として統一したものを作成できないでしょうか。


 4点目に、CAP運動の活用についてでございます。CAP運動とは、犯罪が多発しているアメリカで開発実施された、子供みずから人権意識をしっかり持ち、暴力や犯罪から自分を守るための知識や技能を修得させる運動のことです。活動はマスコミにも今紹介され、社会の信頼を得つつ、着実に今広がっているということを聞いております。教育委員会としても検討され、各学校で実施できるようにしていただきたいと思いますが、見解をお願いします。


 次に、保健福祉センターの建設でございます。


 日本は今、超高齢化社会に突入しようとしています。厚生省の統計によりますと、2050年には65歳以上が、現在の19%から36%に、75歳以上が8%から22%にもなると予測されています。超高齢化社会を迎えるに当たって、その基本は、いかに美しく老いていくということだと私は思います。そのためには、限りなく健康であるということが前提となります。日々安心して暮らせるための健康管理や情報交換のための拠点として保健福祉センターは絶対必要だと私は考えております。


 私は、今日まで、節目節目に何度も保健福祉センター建設について質問しています。近年では、現向野市長、平成15年最初の6月議会での所信表明の中で、私の質問に対し、現在市民会館の別館を利用しているが、第4次マスタープランのまちづくりの関係からも、将来的には、この時点では合併を視野に広域の中で最重要課題として考えたいとの答弁もいただいております。


 山部にある福祉センターも大変老朽化しており、保健福祉センター建設に関する市民要望も大変上位にランクをされている関係からも、今後の当局の方針をお聞きし、第1回目の質問といたします。どうか明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○学校教育課長(?橋博之)


 16番 澄田議員の1回目の御質問中、1点目の子供の安全対策、4点について御答弁申し上げます。


 子供たちの安全を確保するために教育委員会としてどのような取り組みをしているかということが第1点目だと思います。


 この点につきましては、各学校には、これまで安全対策マニュアルを設置するようにし、それに従った対応をとるように指導をしてきておりますが、教育委員会として、昨年末から事件が連続したということで、子供たち全員に防犯ブザーをこの1月に配布させていただいたところであります。


 それ以前にも、学校には緊急通報システムということで、校内で不審者等があらわれた場合、また、何か危害が起こった場合には、すぐに教育委員会、警察等に通報できるようなシステムを準備しております。


 また、通学路という場所が非常に危険な地域であると、場所であるということから、学校だけでは安全確保できないということから、地域の皆様にも子供たちを守る目となっていただきたいということで、市報を通じまして市民の皆様にお願いをしたところであります。


 その中で、自治会、公民館等に御協力との話を聞いておりますし、また、御承知だと思いますが、高齢大学の方でもそういった取り組みをしていただいているということであります。


 2点目の通学路の安全マップづくりでありますが、市内の学校では、従来からあります通学路の安全マップをこの際見直しまして、また、新たに作成した学校が15校中、11校新たに作成し、また、現在作成中が3校であります。検討中が1校というふうになっております。


 見直しに当たりましては、保護者、地域の方々、場合によりましては、警察と連携して行ったという学校が8校であります。実際に歩いて点検した学校が13校で、このうち子供自身が参加した学校は5校です。学校によりましては、親子で一緒に確認をした学校もあります。通学路の点検は、今回だけで終わるものではありませんので、議員の御指摘の点につきまして、今後の点検活動に生かしていきたいというふうに考えております。


 3点目の車両につける子供安全ステッカーの作成についてでありますが、現在ほとんどの小学校では、学校あるいはPTA自作で、作成枚数は違いがありますけども、安全パトロール中などと書いたステッカーを作成し、学校関係者の個人の車両につけるなどして取り組みを行っております。


 議員の御指摘の地域でのという取り組みでありますが、福岡県警と福岡県タクシー協会及び筑豊地区のタクシー協会との連携によって、協会が作成した子供110番の車のステッカーを、市内のタクシー会社の方につけていただいているという話を聞いております。また、企業が独自に県警と連携し、所有する輸送用の車両にステッカーをつけているというところもあるようでございます。


 このような取り組みを行う場合には、福岡県警などとの連携が必要ですので、関係団体等と協議させていただきたいというふうに考えております。


 4点目のCAPの運動の実施についてでありますが、議員のお話のように、CAPは、活動を通して子供たちの人権が尊重される社会に寄与することを目的として、アメリカで設立されました。


 日本に紹介されて以来、活動内容が評価され、全国各地に広まりを見せているようです。現在、福岡県内には四つのグループが活動しているということであります。近くでは、これまで田川や飯塚市、また、宗像市の幾つかの学校がワークショップを開いたというふうに聞いております。私自身も以前勤めておりました、直方市の学校ではありませんが、学校で招聘した経験があります。専門の研修を受けた講師ですので、充実した内容だったということを記憶しております。人権教育の研修会などでも活動報告が行われることがあり、市内の学校には検討を行っているところもあるようであります。


 ただ、実施に当たりましては、教員はもちろん、基本的には、受講する子供の保護者全員が事前講習を受けなくてはならないことや、また、講習に当たっては、1クラス単位で受講するなどの制約が多く、加えて受講費、また、交通費等の経費が必要ということですので、この点につきましても、今後学校に情報を提供し、必要に応じて教育委員会と協議していきたいというふうに考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の2点目の保健福祉センターの建設について私の方から御答弁申し上げます。


 第4次マスタープランによるまちづくりの中で、保健センター、福祉センターの整備については、直方市としての重要課題ということになっておりまして、合併を前提に新市建設計画に向けた広域的な中で直方市の保健福祉センターの計画を行ってきましたことは、議員も御承知のとおりでございますけれども、合併の破綻とともに計画も白紙となったところでございます。


 現在、直方市としては、行政改革を行う中で、新たに保健センター、福祉センターを建設することについては、財源的には厳しいものがございますけれども、議員御指摘のように、市民の要望にこたえていくことはもちろんですね、高齢化が進展し、医療費の増高が懸念される中、健康な体をつくることは、医療費の抑制ともなり、結果としてまた財政の健全化に寄与するものではないかというふうに考えております。子供からお年寄りまでの健康づくりの核となる施設としての保健福祉、介護などの機能を併せもつセンターの必要性は十分理解をいたしております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、行政改革を強力に進める中でございますので、建設時期については明言できませんけれども、直方市の重要課題ということでもございますので、社会経済状況等の回復状況を見ながら、それを許す時期での建設を前提に考えていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、施設の内容、規模、建設地の検討あるいは経費削減につながるPFIなどの民間活力の導入の手法も含めまして、検討を続けていきたいというふうに考えております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 まず、子供の安全対策についての2回目の質問でございます。


 当局の取り組みについてはわかりましたが、特に地域の人にお願いする場合によく言われますのが、じゃあ役所は具体的に何をするのか、学校の先生たちは何を今しているのかということは、私の耳にも入っております。


 先ほど言われましたように、公民館、それから、高齢大学の皆さんは具体的にですね、もう既に、私西校区でございますけど、ところどころに毎日立たれているという、本当に具体的に、地域の方は、すると言ったら本当にされるわけですね、そういう意味では、具体的にどういうことを、確かに教育委員会は方針は出しますけど、なかなかそれが学校の先生、学校関係者あるいはそういうところにやっぱり届いてないようでございますので、今聞いた中でも、かなり抽象的な部分がありますので、具体的に何をするのか、例えば、今検討中ということがありましたけど、例えば安全マップを作成する上でも、やはり子供みずからその通学路は保護者と一緒に歩かせるということが大事なんですね。5校、今そういうことで作成中ということでございますけど、やっぱりみずからの命はみずから守っていくということをしなければなりません。


 案外、通学路の安全マップというのは、大人が作成して、そのまま渡してというのが今まで多かったわけですけど、やっぱり子供が、子供というのは、狭いところに入るなちゅうても入るんですね、道草をするし、そういう意味では、今子供自身がみずから自分の身を守ることと、どうしても最後は一人になるきですね、親も先生も最後までついていくわけにいかないですね。だから、危険な場所をどう認識させて、あるいはそこを取り除くというのが我々の大人の仕事ではないかと思うんです。


 子供と一緒にするという一つのいいというのは、被害防止能力が向上するということと、友達同士でマップを作成することで友達同士間のコミュニケーションがやっぱり発達するんですね。それから、地域を親と一緒に探検するということでいろんな発見があり、地域の人たちとも、やはり話し合う中で地域に対する関心が高まると言われています。そういう意味では、ぜひですね、今5校ということでございますが、子供を、例えば日曜参観とかありますよね、そういうときに、やっぱり先生と子供と具体的にやっぱりそういう子供を中心とした安全マップづくりをしていただきたいと思いますので、あと、5校以外のところをどういうふうに指導されるのかお聞きしたいと思います。


 それから、安全ステッカーですが、きょう、PTAがつくっているやつを二つ持ってきました。これ、私もつけていますけど、これがラミネート加工で30円でできるんですよね。だから、私は市役所として、これぐらいは作成して、企業あるいはそういう、先ほども報告がありましたように、コカコーラあるいは郵便局、それからタクシー業界が今、これのパトロールの関係を強力に推し進めていただいておりますけど、これぐらいは作成して、お渡しして、実はこういうクリップをですね、これ100円ぐらいなんですけど、ワンコイン、100円を相手に負担していただくということで、何もかも全部企業にお任せじゃなくて。


 これはやっぱり効果があるんですよね、看板にしろ。だから、そういう体制が見えたときに、やっぱりそういう悪いことをする人は、やっぱりそこから排除されていきますので、できたら、これはですね、一つ30円ぐらい、これ、新入小学校からお借りしてきましたけど、できるということですから、何とか教育委員会として検討していただきたいと思います。


 そして、企業へのお願いですね、そのためには、やはり市の職員、学校関係者がまずみずからこういうものをもし、検討して、これ強制ではありませんけど、まずみずから張るということを私はお願いしたいと思うんです。その点について、ひとつ御回答をお願いしたいと思います。


 それから、CAP活動ですが、これも文部科学省のアンケートによりますと、3,000人ぐらいのアンケートによりますと、地域の教育力向上のために最も力を入れるという項目では、1位が子供の安全を守ること、67%です。3位に学力を伸ばす活動が8%ですね。いかに今の社会情勢を反映して、安全への関心が突出する結果になっているんですね、これ90%回収されていますけど。そういう意味では、大人はできる限り、危険因子を取り除くという作業すると同時に、やはり子供はみずからの命をみずから守るというですね、大変今社会的には、片方で人を信用せよと言いながら、不審 者は気をつける。ところが、この不審者というのが子供には判断できないんですよね。


 特に、例えば子犬を持って近づいたりしてくると、大人本人というよりも子犬に引っ張られて、やっぱりそういうところに連れて行かれるとかですね。だから、そういう意味では、子供みずからがやっぱり体験して、疑似体験ですけど、こういう活動をやっぱり積極的に取り入れていただきたいと思っております。


 私もいろんな例をインターネットなり、福岡県のPTAのいろんなOBの人たちにも聞きましたけど、特に子供、親に対しては、CAP活動というのは高い支持をいただいている模様でございますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。その回答をお願いいたします。


 それから、保健センターの関係ですけど、もともとは第3次マスタープランではヒューマンシティセンターということで、これは複合文化施設ということで、有馬市長の時代に、歴史資料館、図書館、美術館、生涯学習センター、保健福祉センター、ミニシアターなどの出発点でございました。その中で図書館と文化ホールが平成9年、有吉市長が労働省雇用促進団のA型ということで、ユメニティ構想がでてきたわけですね。


 それで、歴代の部長さんですね、特に山上さんの回答が多いんですけど、保健福祉センターは、今回切り離しますが、最優先課題であるということで、平成9年あるいは10年、10年の9月議会で私の質問に対しても、早急に何らかの対応をしていくと、それから、11年6月、これも山上部長ですけど、財政的に厳しいが、最重点課題であり、先送りできない、前有吉市長も、必要であり、何らかの目安をつけますと。ところが、実は新入の直方気動車区跡地を私は温泉が出るということで、13年12月に推薦しましたけど、そのとき則松部長は、プロジェクトを検討した結果、旧市民会館別館をということで今の状態になっているんですね。


 しかし、ずっと流れとしては、先ほどの部長の答弁と一緒で、やはり場所、時期については明確ではございませんけど、重要事項ということ、最重点課題ということで、そういう意味では、ぜひですね、2回目でございますので、特に、最後に向野市長が15年6月に私の質問に対して、合併が今破綻をしたわけですけど、その中で、広域ということで、最重要課題ということで、駅前再開発あるいは旧市民会館の跡地などということの話もございましたので、今どのように市長として今の状況の中で考えられてあるのか回答をお願いしたいと思います。以上でございます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 16番 澄田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 御質問の内容は、通学路のマップについて、現在いろんな形で各学校で作成しておりますが、子供を入れて子供とともに歩いて、子供同士で通学路を体験しあう、危険場所を認知しあう等、そういった方法を全学校に取り入れられないかという御質問だったかと思います。


 通学路マップの作成につきましては、学校の実情、それから、特性、地域の実情、教職員の関係等ありまして、今言いましたように、統一はされておりません。ただ、子供を入れてつくることは、ベストであるかベターであるかも学校の判断によると今されております。


 先ほど、学校教育課長が御答弁申し上げましたように、今後は、今までは、ある程度一回つくって見直すということが余りなされていなかったようですけども、昨今の危険な状況を察知しまして、これは毎年見直すということを私どもも指導していきたいと思います。ただ、各学校の実情等を勘案いたしまして、教育委員会がすべて子供を入れてする方が望ましい望ましくないという見解を出すことは、今の時代では非常に困難な状況じゃないかと思われます。


 次に、ステッカーの件でございますけども、それぞれ直方市内、ステッカーは約1,850枚程度、それぞれの校区で、学校、地域の方々、交通安全の関係者等、独自に作成されております。これを統一した形でつくること、教育委員会がつくることはできないかという御質問だったかと思います。


 ちょっと話はそれますけども、ステッカーと同じように、腕章の件につきまして同じような問題が昨年から出てきております。それぞれ校区、地域、高齢大学等、独自にばらばらでできた腕章につきまして、子供たちが腕章を模倣したらどうするのかとかいろんな検討課題がありまして、このことについてもいろいろ私ども協議いたしました、地域、学校等と。最終的に防犯協会等でやはり一つの見解が出まして、防犯協会がつくるということで、防犯協会の予算と直方警察署の管内ですので、直方市と鞍手町、小竹町の協力のもとで、もうしばらくすると作成される予定です。


 その経緯を踏まえまして、ステッカーにつきましても、若干どこが出すのかという責任問題等、それから、ステッカーを車につけられた方の意識ですね、ただ単につけて回るだけでは、危険を察知した場合に、どういったマニュアルで対処するのか、そういうことも非常に必要になってくるかと思います。


 そういう意味では、教育委員会が作成して配布するというよりも、むしろ、専門的な見地から、福岡県警が今作成しております。企業名を出しますと、例えばコカコーラウエストジャパンであるとか、ピザ会社とか、それから、直鞍タクシー協会とか、そういったことが私どもは一番望ましいということで、このことにつきましても、防犯協会、福岡県警、直方警察署等と今後協議を進めていきたいと思っております。


 それから、CAP運動につきましては、先ほど学校教育課長が御答弁申し上げましたように、子供の人権をみずから守るために保護者がなすべきこと、それから、学校がなすべきこと、地域がなすべきことということで、非常に一部では評価を受けているということ。ただ、いろんな面で制約があるということも否めない状態でございます。


 子供が持っているエンパワーメントを最大限利用するというのが、このCAPの一つの指針であると伺っております。嫌なものは嫌だとはっきり意思表示をする、それから、その場を立ち去る、そして、さらに相談するというCAPの思想、理念というのは、学校教育の現場で教員が日常危機管理意識を醸成する中でも、これは非常に効果があると思います。このCAPプログラムを直方市が教育委員会としまして、各学校で取り入れることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 保健福祉センターの件につきまして私からお答えをさせていただきます。


 保健福祉センターについては、議員御指摘のとおり、長い間市の最優先課題である、あるいは最重点課題であると言い続けてまいりましたけれども、残念ながら、いまだに建設ができてない。これは本当に私自身申しわけなく思っていますし、また、私自身非常にもどかしく思っているところでもございます。いろんな市民団体あるいは市民の方から、何とか早く保健福祉センターを建設してほしいという要望を何度も私自身聞いております。何とかしたいという思いは、今も強く持っているところでございます。


 必要性につきましても、先ほど部長から答弁をしたとおりでございます。問題は、財源、財政問題になってしまうわけであります。しかしながら、これは市民の皆さん方の夢でもあり、市としての責務でもあるわけでございます。できるだけ早く構想だけでも明らかにしながら、皆さん方に夢を持ってもらうということも大事かなと思います。施設の内容ですとか、規模ですとか、場所ですとか、まだ皆さん方には何も示しておりませんし、そういうものもできるだけ早くお示しができれば、少しでも皆さん方、御安心できるんではないかなというような思いも持っていますし、また、PFIを活用するなどによって、もっと早くできるという方法もあるわけでございます。そういう方法も模索しながら、この最重点課題、優先課題を何とか現実のものにしていかなければと、このように思っているところでございます。以上です。


○16番(澄田和昭)


 まず、子供の安全対策でございますが、一つ安全マップのことについて、毎年見直す中で、学校の実情あるいは地域の実情があるということは、私も承知しています。


 ただ、やはり学校の判断と言われましたけど、そういう意味では、まず上部組織である教育委員会の役割というものは、やはりそういういいと思ったことは、やっぱり全体化していくということが私は大事だと思うんですね。


 だから、子供の通学路に子供みずからが参加をするということは、これは悪いことじゃないと思うんですね、こういうマップを作成する上で。そういう意味からしたら、やっぱりそういう毎年見直されるなら、そういういいことについては全体化していくというのが教育委員会の指導というか、上部組織の役割だと私は思いますので。


 実は多岐にわたり、きょう提案した分もありますので、いろいろ検討ということでございますので、ぜひですね、通学路の上でのマップづくりというのはプラス要因ととらえて、先ほど言いましたように、子供同士が話し合い、親子同士が話し合いながら、地域の関心が高まるという特性あるいは被害防止能力の向上などを含めて、ぜひ各学校で検討していただいてやっていただきたいなと思います。ぜひ教育委員会の強力な指導をお願いしたいと思います。


 それから、安全ステッカーでございますけど、これも、今各PTA段階で、自分たちの会費の中からつくっているわけですね。それで、企業の分とかそういうものは、先ほど部長が言いましたように、専門的な見地もあるということでございますので、まず教育委員会、部内用につくっていただいて、教育委員会あるいは市の職員、これは強制ではありません、学校の関係者もですね。強制ということにはいきませんけど、みずから、やっぱり保護者も地域の人にもお願いしているわけですから、みずからやっぱりつけるということからして、まず教育委員会の職員さんから、これできないでしょうか。それ分ぐらいやったら、そんなに予算はかからないと思いますので、その回答をお願いしたいと思います。


 そして、できれば、企業へのお願いということで、先ほど専門的な見地から検討していくということでございますので、ぜひその部分についても協力的に推し進めていただきたいと思います。


 それから、CAP運動については取り入れるということでございますので、それはよしとして回答としたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、保健福祉センターの関係でございます。


 ちょうど二、三日前に、医療改革制度の勉強会に行ってまいりました。今回の医療改革制度の趣旨は、やはり医療費がむちゃくちゃ上がっているということで、特に一番問題なのは、これは、現役並みの年金者に一定の課税をするということでございますので、かなり厳しい答申が出ているわけですけど、今回、この中で、1人当たりの老人医療費ですね、全国平均が年間75万2,721円。それで、何と福岡県がワーストワンで92万2,667円、長野県がですね、これが一番いいということで、61万2,042円。実に福岡県は長野県の1.5倍、約30万円も差が年間生じているということですね。そのうちの7割が入院医療費ということでございます。


 つまり、特にこの筑豊もですね、私も今、国民健康保険の部会長をしておりますので見させていただきました。何年か前、天童市というところも視察をさせていただきましたけど、異常に医療費が多いんですね、特に筑豊はですね。ところが、お医者さんに聞いても、私たち、あんまり薬も出していませんよちゅう、何が多いのかですね、やっぱり原因をつかまなければいけないんですが、やっぱり長野県も視察させていただきましたけど、予防医療というのが物すごく発達しているんです。


 そういう意味では、やっぱりその拠点ですね、やっぱり予防対策、これ長野県の、全国的にも今はやっているのかどうか知りませんけど、現役の時代はピンピンで、死ぬときはコロリというのが、今言われているそうですけど、やっぱり現役時代に健康というものを予防医学としてやっていかなければいけないと思いますので、今、市長からも大変苦しい答弁がございましたが、センター機能をやっぱりしっかりして、病気にかからない、あるいはかからない体づくりをするために、今後も重点課題として取り組んでいただきたいと思いますので、市長の答弁がございましたので、これは要望にかえさせていただきますが、早急にですね、お金がないからという答弁だけではなくて、ぜひですね、今行革のさなかこういう提案をさせていただきましたけど、いろんな課題がある中で、過去何年間か最重点課題ということで歴代市長も答弁されておりますので、ぜひこれについては、また質問もさせていただきますけど、お願いしたいと思って、強く要望させていただきます。以上でございます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 16番 澄田議員のステッカーの件、1点のみだったと思いますけども、教育委員会事務局の職員の車についてステッカーをはることについての御提案だったかと思いますが、部内で協議し、前向きに検討したいと思っております。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 19番 竹松議員の質問を求めます。


               (19番 竹松議員 登壇)


○19番(竹松房子)


 おはようございます。19番 竹松房子でございます。


 通告に従いまして質問させていただきます。


 私は、議員活動の一つとして、子供たちの食育への取り組みを大切な活動といたしております。昨日、村田議員も、食育、地産地消について質問されていましたので、重複している点があると思いますが、よろしくお願いします。


 では、1回目、学校給食の役割について質問させていただきます。


 今日、社会問題として大きくマスコミ報道などで子供たちの食生活のあり方が取り扱われております。急激な社会変化の中で、地域や家族構成のあり方の変化、経済発展とともに、私たち親世代の子供の時代とは比べようもないくらいに便利で豊かな社会、食生活においても、お金さえあれば、安価で手軽な食物や食材を豊富に手に入れることがたやすい社会になり、食べ物に飢えることなく、家庭においては、それぞれの家族が自分の生活時間に合わせ、家族がばらばらの時間で食事をとる、いわゆる孤食や自分の好きな食べ物だけを食べるとか、子供たちはジュースやスナック菓子を食事がわりに食べ、満腹感やカロリーだけは満たされ、そのような食生活が原因で肥満やアレルギー、低学年からの成人病に悩まされている子供たちも少なくありません。私たち大人も成人病、糖尿病などの食生活が原因と考えられる病気に悩まされている人々も年々増加の一途をたどっています。


 昨日、村田議員も指摘されていましたように、私たち個人の負担と国の医療費負担を合わせますと、31兆円に膨れ上がり、毎年1兆円程度ずつふえているのが現状だそうでございます。


 直方市においても、国民健康保険は危機的状況にあり、平成16年度の国民健康保険加入者1人当たり費用は、一般被保険者、退職被保険者、療養給付費、老人医療給付費などを合わせると、48万3,000円程度の費用が支払われています。その根本的な要因の一つに食事のあり方も考えられます。すべての基本は、個人や家庭でしっかり取り組むべき問題なのですが、さまざまな社会変化の中で、家庭の食卓も大きく変化し、非常に難しい状況でございます。


 心身が発達段階である大勢の子供たちが食べる学校給食は、あらゆる意味で子供たちや家庭に大きな影響力を与えると考えられます。学校給食が始められた時代と現代とでは、役割が大きく変化していると思いますが、その点についてはどのように考えてあるのか、御答弁よろしくお願いします。1回目の質問を終わります。


○教育部長(柴田ムツ子)


 19番 竹松議員の学校給食の役割について私の方から御答弁申し上げます。


 学校給食が始められて今日までの変遷の中での役割の推移についてだったと思います。


 学校給食は、栄養のバランスのとれた食事を食べることによって、栄養補給ばかりでなく、栄養のバランスのとり方を学ぶ教材の役割を担っております。特に味覚発達の著しい小学生時代に多様な味覚を体験することは、味覚の発達を促進し、健康な食生活の形成につながり、将来の健康に大きくかかわる教育であります。


 また、クラスの仲間や先生と和やかな雰囲気で食事をすることは、励ましや嫌いな食べ物に挑戦するチャレンジ精神を育て、いろいろな食事のおいしさを味わう能力を獲得する最良の場所であるといえます。また、給食時間の日々の会食を通して、正しいマナー、豊かな情操や好ましい人間関係を育成する上からも、給食の指導が大切な役割を果たすものと考えます。


 学校給食の果たす役割も、当初の栄養補給という役割から随分変わってきました。現代は、子供たちの栄養状態もよくなり、体格も向上しましたが、一方では、スナック菓子やジャンクフードによるカロリーや脂肪の取り過ぎ、食生活の乱れによる飽食時代の栄養不良状態が心配されています。物質的に豊かであるということは、物の価値がわかりにくくなることや、感謝の気持ちが育ちにくくなることを意味します。


 生活習慣病の発病年齢がだんだん下がっており、小児期の一部に見られるようになってきたことも大きな社会問題ともなってきております。そのような中、孤食、朝食の欠食、遅い夕食等、個々の問題も多様化しております。


 食育の基本は家庭にあると思いますが、学校における栄養バランスを考えた給食を通した指導や、食の指導に頼らざるを得ない部分もあると考えられます。親の言うことは聞けなくても、先生の言うことは聞けるという場合もありますから、家庭と学校の連携は大切です。


 このような中で、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいてみずから判断し、実践していく食の管理能力や、望ましい食生活、食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となってきます。このために、食教育の専門家として栄養職員が担う役割も重要です。学校の食教育が家庭の食教育と違うのは、発達に応じて系統的学習を積み上げられること。児童生徒の発達を把握した学級担任等と食の専門家である栄養職員による連携した食教育が可能である点です。


 本市では、栄養職員が各学校を回り、給食試食会の中で保護者や児童に対し、食の重要性の授業を行ったり、総合的な学習の時間に児童に対し、生活習慣病にならないよう好き嫌いなく食事をしっかりとることの大切さや、バランスのとれたよい食べ物のとり方について、紙芝居等を交えながら指導を行っております。


 また、各学校では、同じく総合的な学習の中で、ものづくりの時間において、芋等を初めとして栽培を行っておりますが、五つの学校では、地域の協力を得て米づくりを行っております。このような活動を通して食物の大切さを学習させ、食に関する理解を促しております。以上でございます。


○19番(竹松房子)


 先ほどの教育部長の答弁によりまして、教育委員会、学校給食では、子供たちに与える学校給食への意義は十分に理解されておると思いますが、先ほど私が家庭の食事環境や国の医療費、直方市の国民健康保険加入者の医療費等を申しましたのは、学校給食の中で教育の一環として、基本から子供たちに食育を教えていかないと大変な状況が起きていることを、多くの方々に認識していただき、直方市の医療費等の現状をしっかりと認識し、医療費の経済的負担を軽減するためにも、いろんな方たちの協力がないと解決できない問題だと思っておるからでございます。その根本的なところに学校給食というものがあると考えているからでございます。


 私が、先ほども申し上げましたように、食育の基本は家庭でのしつけだと考えております。先ほど答弁されましたように、学校の現場でもいろんな取り組みが進められていることは私も十分承知いたしております。


 しかし、その基本が壊れ、社会や家庭環境の大きな変化で、朝食を食べずに登校する子供たちがふえ、その対策が国の方針として、来年度から数値目標を決め、朝食抜きの児童を減らす取り組みが始まるとのことで、この取り組みにより少しでも朝食抜きの子供たちが少なくなり、健康で活気ある子供たちがふえることを期待したいと思います。


 給食を通し栄養バランスについていろんな取り組みがなされていることも十分に私は理解いたしております。その効果はすぐにはあらわれないと思いますので、このことは、子供たちの栄養授業や給食試食会などを通じ、保護者への対応を根気よく繰り返し取り組むことをしていただきたいと思います。


 また、地域によっては、地域の方々の協力のもとに、お米や芋の栽培体験もなされているとのことですが、イベント的にやるだけでは、十分な食育にはつながらないのではないかと思います。地域の食材を地域の学校で活用することによる子供たちに与える教育効果は非常に大きいのではないかと思います。子供たちの食べ物に対する意識も大きく変わるのではないかと思います。地域で収穫された食材はとてもおいしく、子供たちの味覚や環境教育にも大きく貢献できるのではないかと思いますが、子供たちの心身の発達の過程では、とても教育的視点からの効果は大きいのではないでしょうか。その点についての取り組みはどのようになされているのでしょうか、よろしくお願いします。


○教育部長(柴田ムツ子)


 19番 竹松議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 地域の食材を取り入れた食育の取り組みについての御提案だったかと思います。


 生産者の方がおいしく安全なものをと気を配り、心を込めて提供してくれたものを、その気持ちと一緒に子供たちにきっちり届ける仕組みをつくれば、子供に感謝の気持ちも出てきますし、食べ物をつくることが、いかに大変なのかも伝わってくると思います。


 学校給食は、食を通して食の大切さを学ぶというのが趣旨です。地産地消をベースに食の大切さ、栄養の価値、さらには、お母さんがつくってくれている日常の食事について考える、そこにつなげる意味で学校給食は大切な位置にあると考えております。


 地産地消を推進する課題といたしましては、給食の食材の納入において、一度に単品を多く使用するため、天候に左右されず、安全で新鮮なものを長期に決められた日に安く安定供給することが条件となっております。これらの条件を満たすことができれば納入も可能であると考えております。


 例えば直方市が産地である野菜や果物などの農産物については、比較的安定供給が可能ではないかと考えております。まずできるところから始めたいと考えております。現在関係課、関係機関と協議を進めておりますが、2月23日には農業振興課の協力のもと、地産地消を推進するための県の補助事業を利用いたしまして、小学校全校に直方産のイチゴであります「あまおう」を給食のデザートとして出しました。子供たちも大変喜んでおりました。3月にも2回ほど実施する予定です。地元の農産物を使用することにつきましては、今後も関係者と協議を続け、体制について調査研究し、地産地消を推進してまいりたいと考えております。以上です。


○19番(竹松房子)


 地域農産物を学校給食に活用することについて、先ほど答弁がありましたように、直方市で生産されたイチゴが、直方市の学校給食に出されている様子が2月23日のNHKのニュースで紹介されているのを私も見ました。あの子供たちのおいしそうな笑顔や生産者の青年が、「おいちゃんがつくったんだよ」と言って会話している様子が報道されておりましたが、地産地消への取り組みとしては、お米は、直方市の学校給食には現在直鞍で生産されたお米が使用されていることは、とても歓迎すべきことですし、将来はもっと身近な、例えば市内の新入小学校で新入産のお米が使用されるように考えていただきたいと思います。18年度からは、直方市では週2回の米飯給食の回数が3回にふやされるように、各関係機関の方々の努力がなされているとのことですし、学校給食への地域食材活用に向け、各関係機関との協議も進められ、体制については調査研究がされているとのことです。今後、少しでも早い体制づくりをお願いしたいと思います。


 学校給食への地域農産物の取り組みでは、宗像市では、地域の農産物を学校給食へ活用するための取り組みがさまざまな立場の方々の理解と協力のもとに進められています。例えば地場産の農産物は形がふぞろいで料理するのがしづらい、季節によっては生産しにくい野菜がある。そのような問題解決のために献立担当者の栄養士さん、調理担当者や生産者の話し合いで、農産物の品種や味覚の問題、実際に栄養士さんや調理員さんたちが生産される畑の視察なども行われるなど、きめ細かい会議が開催されているそうです。


 学校給食への地元産の農産物の活用には、それぞれの立場の方の理解や熱意がないとなかなか進まないことや、課題が山積しているのが現状でございます。私は、だからこそ直方市で取り組みが大きく前進すれば、地域づくりにも大きく貢献できるのではないかと思います。今、社会問題化している子供たちがかかわる事件なども、子供たちの人間形成の中で食のあり方も原因の一つだとも考えられています。子供たちが学習している自然環境の問題も、地域の食材を学校給食に活用することで、よりよい教育的効果が出るのではないかと思います。特に食の安心安全などの問題は、多くの人々の関心が寄せられています。


 制度上の問題等をクリアしなくてはならない課題もあるかと思いますが、関係者の熱意や努力で地域農産物活用に早くから取り組んである事例もたくさんあります。県内では椎田町での取り組みがマスコミ報道で紹介され、御存じの方もあると思いますが、私も担当の係の方と直接お話をしました。最初はとても大変御苦労があったそうですが、子供たちにとって、とてもよい影響が出て、苦労のかいがあったと話されておりました。


 また、隣町、鞍手町も地域の直売所から給食センターへ幾つかの季節の野菜が入れられております。直方市は、福岡市や北九州市の中間に位置しています。時代の流れとともに、自然環境の豊かなところでの生活を求める若い世代もふえています。自然環境豊かな直方市で生産された農産物を学校給食への活用により、子育て中の食に関心のある都会の方々への直方市のアピールにもつながり、教育効果以外の効果が出てくるのではないかと思いますが、地域農産物の活用がもたらす意義は、本当に大きなものがあると思います。そのような観点から、市長のお考えをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。私の質問はこれで終わります。市長の御意見をよろしくお願いします。


○市長(向野敏昭)


 地域農産物を学校給食に活用するための取り組みについての御質問でございます。


 先ほどから教育部長が学校給食の重要性、それから、問題等につきまして答弁をいたしました。学校給食の重要性、これはもちろんだれもが認めるところでございまして、その中で、今各地で地産地消、子供たちに地元の農産物を給食に食材として使うという取り組みがなされております。


 直方市におきまして、先ほど御質問の中でありましたような取り組みも始まったばかりでありますが、先ほど申しましたように、課題もございます。ですが、この課題があるからといって放置したんでは、これは一歩も前に進まない、これは当然のことであります。課題をクリアするためにはどうしたらいいかということを真剣に考えて取り組むことが必要であろうと思っております。そのためには、まず我々自身がその重要性をより深く認識をしながら、また、先進事例等もよく研究しながら、地元の農産物の提供能力ということもありましょうし、関係機関との意見調整もあろうかと思います。現在食材を提供してある企業の問題もありましょうし、いろんな問題があろうかと思いますが、少しずつでも着実に進んでいくような取り組みをしていきたいなと、このように思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 2番 堀議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 11時00分 休 憩


                                 11時08分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 2番 堀議員の質問を求めます。


                (2番 堀議員 登壇)


○2番(堀 勝彦)


 おはようございます。2番 堀勝彦です。通告に従いまして質問いたします。


 まず1点目、障害者自立支援法についての件ですが、障害者自立支援法が平成17年10月31日に設立し、平成18年4月から施行されることになりました。これまでは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、それぞれの障害種別と年齢に応じた制度のもとで保健福祉施策が進められてきました。平成15年4月の支援費制度施行により、身体障害者や知的障害者などのサービス利用が措置制度から利用契約方式へと切りかわって以降、新たなサービス利用者がふえ続け、地域での生活支援も広がりを見せております。


 その反面、国・自治体ともサービス費用の膨張による財政面の課題を抱えることになったほか、サービス提供体制の地域格差、障害種別によるサービス格差、障害種別や年齢によって入り組んだサービス体系の複雑さ、精神障害者のサービス利用が支援費制度の対象外であることを初めとする、制度間の不整合、就労支援が必ずしも効果を上げていないことなど、さまざまな問題が指摘されております。


 障害の種別にかかわらず、その人に適したサービスを利用し、地域社会で自立した生活を営めるよう将来にわたって支援していくためには、従来の仕組みを抜本的に見直すことが必要となり、平成16年に改革のグランドデザイン案が示され、障害者の地域生活と就労などを促進するための法的整備として、今回の障害者自立支援法の設立となったと聞いております。そこで1回目の質問として、障害者自立支援法の概要についてをお尋ねいたします。


 2点目の直方市の農業政策についての件ですが、農業新聞などによりますと、昨年、食料農業農村基本計画が改正され、新たな担い手に認定された農家の経営を支援するという新しい政策の内容が報道されております。この政策については、これまでの全農家を対象とした品目ごとの支援対策を見直し、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に大転換するものであり、戦後の農政を根本的に見直す画期的な大改革であると言えます。


 本市におきましても、担い手の問題は大きな課題と言えます。農業者の高齢化に伴い、これからの地域の営農が心配されております。そこで、市として、この大改革に対して今後どのような考え方で対応していかれるのかを御質問いたします。


 また、この政策の導入に伴い、これと表裏一体をなす米政策の見直しもあると聞いております。平成7年産の米の平均入札価格は、60キロで2万204円であったのが、平成17年は1万5,265円と、この10年で5,000円近く下落しております。このような状況の中、今後も稲作農家の経営はますます厳しいものがあると思いますが、この点について、市はどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。


 また、農業政策と関係が深いJAとの関連で、これは参考までにお尋ねいたしますが、直方市の指定金融機関などについてですが、調べてみますと、指定金融機関は、地方自治法の規定に基づき、地方公共団体の公金の収納や支払の義務を取り扱わせる金融機関ということで、直方市も銀行を指定しておりますが、この指定金融機関の制度や指定の条件などが、今一つよくわかりませんので、参考のためにお聞かせください。


 また、公金の収納の事務を取り扱う収納代理金融機関につきましても説明をお願いいたします。


 3点目の旧市民会館跡地の活用についての件ですが、旧市民会館跡地問題につきましては、多くの議員によりほぼ毎年のように、さまざまな質問がなされてきましたことは、皆さん御承知のとおりであります。


 この場所は市街地でありながら、駐車場もあり、加えて河川敷駐車場も利用でき、現代の車社会に対応できる立地条件に恵まれた場所であります。また、長年、文化、芸術の拠点として市民に親しまれてきたことから、市民の思い入れの深い場所であると思います。今現在も市民の多くは有効利用を望んでいることは間違いありませんし、市民の関心が非常に高いがゆえに、おのずと各議員の質問につながってきたと考えられます。


 この旧市民会館は、平成12年3月に閉鎖して以来、丸6年がたとうとしておりますが、この間、直方市を取り巻く環境は大きく変化しております。200号バイパスや菜の花大橋を含む、知古感田線、さらには、ゆたか橋の架橋など、多くの幹線道路の整備により、市内交通渋滞がかなり緩和されてきました。また、福智山ダムや農業集落排水の整備が終わり、公共下水道も、ことしの秋の供用開始を目指し、着々と都市基盤整備が進んでおります。


 加えて、感田東区画整理事業地区へのイオンの進出や新規企業の進出など、都市の構造が大きく変わってきております。一方、旧市民会館が閉鎖された同じ年の平成12年4月には、地方分権一括法が施行され、国と地方のかかわり方が大きく変わる中、まちづくりの手段として合併を模索しましたが、不調に終わったことは御承知のとおりであります。


 さらに、人口の減少、景気の低迷が続き、小泉内閣による三位一体の改革が追い打ちをかけ、全国自治体に大きな財政難をもたらしていることも事実であります。このことが直方市にとって一番大きな変化と言えるのではないでしょうか。最近、ようやく景気は回復しているとの報道もありますが、地方ではまだまだ実感はありません。その状況の中、議会も当局も一丸となって行政改革に取り組んでいるわけでありますが、市民会館跡地については、市民の関心が高く、直方市の大きな課題であろうかと思いますので、行革を進めながらも検討を続ける必要があると考えております。


 そこで質問ですが、この件に関しましては、平成16年の6月議会で質問しておりまして、その時点では、まだ合併の協議中であったことから、当局の回答としては、中心市街地の活性化も視野に入れ、合併の動きの中で柔軟に対応したいとの回答を得ておりますが、その後、合併がなくなるなどの社会経済情勢が大きく変化する中で、当局の考えに何らかの変化があったのかをお聞かせ願いまして、1回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 2番 堀議員の1点目、障害者自立支援法の概要について御答弁申し上げます。


 支援費制度が平成15年度から導入されましたが、この制度の施行も自立支援法に大きな影響を与えました。支援費制度のもとでは、障害福祉サービスの利用が従来の措置制度による行政処分から利用者によるサービスの選択のもと、利用者とサービス提供事業者の契約によってサービス提供が行われることになりました。その結果、特に居宅生活支援の関係費用は、サービス利用者の増加と1人当たりの利用料の増加等により、必要量が急増し、国・地方自治体を通じて財源の確保が大きな問題となりました。


 また、精神障害は対象になっておらず、身体障害、知的障害のみに限定されていました。それに支給決定にかかわる基準や尺度、支給決定過程の不透明性など、各個人の公正な給付決定の仕組みが十分ではなく、また、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていないなどの課題も指摘されていました。


 これらの課題の対応として、障害者自立支援法が平成18年4月から一部施行、そして、10月から完全施行となります。この法律は平成15年度から導入しました支援費制度の自己決定と自己選択及び利用者本位の理念を継承しつつ、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものにするために、障害者福祉サービスの一元化、施設、事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業の創設など、新たな障害保健福祉体系を構築するものです。


 では、この法律の主なポイントといたしまして、一つは、障害福祉サービスの一元化です。年齢と障害種別を超えて一元的に規定し、サービス提供主体は市町村に一本化した上で、国と県が支援しつつ、市町村の創意と工夫により制度全体が効果的、効率的に運営される体系へと見直します。


 二つは、障害者がもっと働ける社会にという就労支援の抜本的強化です。働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、雇用施策と連携しつつ、福祉側から支援します。就労移行支援事業など、一般就労への移行を支援するための新たな事業を創設します。


 三つは、利用者本位のサービス体系に再編です。33種類に分かれた施設体系を六つの事業に再編します。地域の限られた社会資源を活用し、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、施設基準や運営基準等について規制を緩和します。


 四つは、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化です。支援の必要度に関する客観的な尺度の導入、審査会の意見聴取など、支給決定プロセスを透明化します。


 五つは、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担しあう仕組みの強化です。利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担、障害者みずからも制度を支える一員となって、その費用を皆で支え合うという観点から、食費等の実費負担やサービスの利用量に応じた負担をしていただきます。その際には、過大な負担とならないように、きめ細かい負担軽減措置をします。また、国の財政責任の明確化です。これまでは、国は市町村等がサービス提供に要した費用の一部を裁量的に補助する仕組みでしたが、国・県の財政責任の強化を図るため、居宅支援事業についても国が義務的に負担する仕組みに改められました。


 六つは、縦割りとなっている公費負担医療を一元化し、自立支援医療を創設したことです。これまでは、精神通院医療は医療費のみに着目した負担であり、育成医療や更正医療は所得のみに着目した負担という考え方に立っていました。自立支援法においては、これら三者を医療費と所得の双方に着目した負担の仕組みに統合します。それにより、 障害にかかわる公費負担医療制度間にある負担の不均衡を解消したものとなりました。


 以上が障害者自立支援法の概要でございます。


○農業振興課長(須藤公二)


 2番 堀議員の2点目、直方市の農業政策について御答弁申し上げます。


 まず1点目の食料農業農村基本計画の改正に伴う、新たな担い手対策についてでございます。


 これにつきましては、議員御説明のとおり、昨年の3月、政府の打ち出しました農業基本計画の改正により、19年産から、品目横断的経営安定対策が導入されることが明らかにされております。


 内容につきましては、担い手に対して施策を集中する品目横断的安定対策の創設でございます。この施策につきましては、これまで全農家を対象とし、農産物の品目ごとに対策を講じてきましたものを担い手に対象を絞りまして、その経営自体に支援を行う内容に転換するもので、これまでの農政を根本から見直すものとなっております。


 今回の政策改革につきましては、地域農業に大きな影響を及ぼすものでありまして、市としましても、JA、それから、県普及センターと協力しまして、地域の実情を踏まえつつ、農家の御意見を十分お聞きして対応してまいりたいと考えております。


 2点目の米の問題でございますが、近年の米価の下落は非常に著しいものがあります。JAの試算では、今後、1俵、60キロでございますが、1万2,000円になるとまで言われております。このような状況では、個別経営ではとても成り立ちません。そこで、このたびの基本計画の改正には、新たな米政策の改正も織り込まれております。


 具体的には、従来の米の生産数量の配分を行わず、需要の見通しに関する情報の提供を行うこと。その情報をもとに、JA等みずからが販売戦略に即した生産目標を設定しまして、協力される農家とともに売れる米の生産を行うという内容です。わかりやすく説明いたしますと、これまで行政レベルで米の生産量を調整したものを、その足かせを外しまして、JAの販売力にあわせ、売れる米ならつくってくださいということでございます。今後、市としましては、JAを中心に組織されております地域水田農業推進協議会と協力しまして、新たな産地づくりを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○収入役(青柳剛機)


 2番 堀議員の質問の指定金融機関について、私からお答えいたします。


 指定金融機関につきましては、地方自治法第235条第2項に、市町村は政令の定めるところにより金融機関を指定して、市町村の公金の収納または支払の事務を取り扱わせることができると規定されております。


 地方公共団体における公金の取り扱いは、収入役がつかさどるのが建前でございますが、地方公共団体の出納事務は、その取り扱いが間断なく行われ、事務量も多く、かつ、その事務が複雑多岐にわたることなどにおいて、これを収入役のもとですべて行うことは困難であるため、出納事務の効率的な運営と安全を図る見地から、現金の出納事務について最も熟達している銀行、その他の金融機関にその事務を行わせることにより、収入役の本来の出納事務である収支命令の審査事務を確実に行える体制にしたのが金融機関の指定制度でございます。


 そこで、議員お尋ねの指定の条件でございますが、金融機関を指定するに当たっては、地方自治法の施行令の第168条第2項において規定されております。市町村は議会の議決を経て一の金融機関を指定して、公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができるとされておりまして、金融機関が指定金融機関となるためには、地方公共団体の出納事務が十分に効用を発揮できるよう、公金の取り扱いについて支障のない金融機関でなければなりません。


 具体的な要件はいろいろありますが、例えば地方公共団体の預金口座への第三者からの振込みを受領できること、手形交換所における手形交換に参加していること、隔地、隔たった地の隔地の債権者に対する送金手続が速やかにできるもの等があります。


 次に、収納代理金融機関についてでございます。


 これも、自治法施行令第168条第4項に、地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をしてその取り扱う収納事務を地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができるとあり、収納代理金融機関の業務は、指定金融機関の収納事務を代理して行うもので、指定金融機関と異なり、支払いは行わず、単に公金を収納することのみとなっています。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2番 堀議員の3点目の旧市民会館跡地の活用について私の方から御答弁申し上げます。


 旧市民会館跡地の考え方につきましては、これまでの答弁といたしまして、一つとして、この跡地が市街地という恵まれた立地条件のまとまった公共用施設用地であること、次に、現に、健康、福祉、教育、文化、男女共同参画といったさまざまな活動が行われていること、さらには、少子化、高齢化が進む中、子育て、老人福祉、生涯学習などの環境が目まぐるしく変化しているため、建てかえ、あるいは増築などにも対応できる面積であることなどの理由から、合併を前提に広域的な見地からの位置づけ、公共施設の配置など、合併の動きの中で柔軟に対応したいといった答弁をいたしておりました。


 現時点では、単独の道を選択をいたしておりまして、行財政改革を断行しておるわけでございますので、状況も変わってはおりますが、先ほど申し上げましたような公共用地として一等地であるといったことの認識は変わっておりませんので、今後も有効活用については慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○2番(堀 勝彦)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず1点目の障害者自立支援法についての件ですが、自立支援法がつくられた背景、法の概要について六つのポイントが上げられ、説明がありましたが、今回の障害者自立支援法は、障害関係の法律そのものを書きかえ、施設やさまざまなサービスを全く新たにする大きな制度改正ではないでしょうか。


 障害者の方にとっては、今回の制度改正の中でも、利用者負担の改正で自己負担がどう変わるかが一番知りたいところであると思います。そこで、障害者自立支援法における福祉サービスと公費負担の医療の利用者負担及び低所得者への軽減措置はどうなるのか、2回目の質問といたします。


 また、2点目の直方市の農業政策についての件ですが、新たな基本計画の概要、考えは、よくわかりましたが、今の説明だけでは、市としての具体的な取り組み方がまだよく見えておりません。今後のスケジュールも含め、もう少し具体的な説明をお願いいたします。


 また、指定金融機関についての件ですが、ただいまの答弁で、制度や条件についてはよくわかりました。


 1点だけ質問いたしますが、指定金融機関は、固定されたものではなく、変更もあり得ると理解してよいのでしょうか。


 また次に、旧市民会館の跡地の活用の件ですが、ただいまの答弁によりますと、基本的に前回同様の考えで、まだ跡地利用は決まっておらず、慎重に検討するとのことのようでありますが、閉鎖された建物が長年放置されている状況を見ますと、言い方は悪いかもしれませんが、直方市の一等地に廃墟があるようで、少しさびしい感じがいたします。昨年も澄田議員も質問されておりますが、そのときの当局の答弁は、中心市街地の活性化を見据えた中で、解体費にも補助が出るような事業を探りたい旨の内容だったと記憶しております。


 確かに行革を進める中で新たな出費は控えなければなりませんが、解体費が補助に乗るような事業はなかなかないのではないでしょうか。取らぬ狸の皮算用にならないように、当分計画がないのであれば、一層のこと、解体して駐車場にでもした方が有効活用が図られるのではないでしょうか。


 折しも、現在行われています河川敷の工事によって臨時的に使っていた市役所下の駐車場がなくなるとうかがっております。また、税の申告が行われている現在、きょうもですね、私が9時ぐらいに役所に来たときも、警察の横の信号機まで車がつながって、本当に駐車場は、市民が、満腹状態で大きな不満があるのではなかろうかと思いますよね。


 来年も同じ時期にこういう状態が続くと思います。何か手を打つ必要があると思います。それをカバーするためにも駐車場を確保したらいかがと思うわけであります。


 また、旧市民会館がなくなった広い土地を見れば認識も変わり、有効利用のよいアイデアが浮かぶことにつながるかもしれませんので、この件についても、当局の考えを伺いまして、2回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 2番 堀議員の2回目の御質問、利用者負担及び低所得者への軽減措置について御答弁申し上げます。


 自立支援法における利用者負担の原則的な考え方につきましては、措置制度や支援費制度のように所得に着目した応能負担から、これはサービス量と所得に着目した負担の仕組みで、定率負担、これは利用料の1割負担と所得においた月額上限の設定が見直されているとともに、障害種別で異なる食事、光熱水費等の実費負担も見直され、3障害共通した利用者負担の仕組みになります。


 そうした原則的な考え方をとった上で、低所得者に対する軽減措置でございますが、障害福祉サービスの利用者負担と自立支援医療の利用者負担について、それぞれ定率負担減免と食費等の実費負担減免があります。定率負担減免では、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定され、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。


 区分といたしましては、生活保護世帯に属する方はゼロ円、市町村民税非課税世帯で、サービスを利用する御本人の収入が80万円以下の方は1万5,000円、市町村民税非課税世帯、例えば3人世帯で、障害基礎年金1級受給の場合、おおむね300万円以下の収入の方、単身世帯で障害基礎年金以外の収入がおおむね125万円以下の収入の方は2万4,600円、市町村民税課税世帯は3万7,200円の上限額が設定されています。


 また、入所施設やグループホームを利用する場合、預貯金等が350万円以下と減免要件に該当すれば、定率負担の個別減免があります。


 また、社会福祉法人等が行う利用者負担軽減措置があり、これは施設等が軽減措置を行った場合、通所サービス、二十歳未満の入所施設利用者、ホームヘルプ利用者については、社会福祉法人等が提供するサービスを利用する場合、施行後3年間は経過措置として、収入や資産が一定以下であれば、一つの事業所における上限額は、月額負担上限額の半額となります。また、同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合でも、4区分の月額負担上減額は変わりません。


 次に、食費等実費負担軽減でございますが、入所施設の食費、光熱水費の実費負担については、施設ごとに額が設定されることになりますが、低所得者に対する給付の際には、施設における費用の基準を設定することとしています。二十歳以上で入所施設を利用する場合、食費、光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に2万5,000円が残るように補足給付が行われます。二十歳未満で入所施設を利用する場合、地域で子供を養育する世帯と同様の負担となるように、補足給付が行われます。


 なお、通所施設等では、施行後3年間に限って、低所得の場合、食材料費のみの負担となるため、3分の1の負担になります。


 こうした負担軽減策を講じても、定率負担や食費等を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額上減額を引き下げるとともに、食費等実費負担も引き下げるような軽減措置が講じられています。


 次に、自立支援医療の利用者負担でございますが、これまでの利用者負担は、精神通院医療費の5%の定率負担で、更正医療、育成医療が応能負担とばらばらでした。今回の見直しにより、医療費に応じた定率負担を1割とし、軽減措置として、所得等に応じた月額上減額を設けることとしています。なお、入院時の食費については、入院と通院の公平を図る視点から、原則自己負担とされています。以上が利用者負担及び軽減措置でございます。


○農業振興課長(須藤公二)


 2番 堀議員の2回目の具体的な取り組みと今後のスケジュールについて御答弁申し上げます。


 19年度からの担い手対策への対応につきましては、市としてJAと、これまで農家の経営規模を把握しまして、担い手の要件をクリアする農家の数を確認してきたところです。その基礎数値を踏まえた上で、JA、県普及センターと協力しまして、既に2月20日から、各地区ごとに説明会を開催し、3月3日までには市内17カ所を回る予定にしております。そこで地域の状況や農家の皆さんの意向をお聞きし、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。


 また、米の問題につきましては、17年度よりJAを中心に、JA直鞍のブランド米として、「う!う米、わざあり」の試験栽培を取り組まれておりまして、売れる米づくりの推進が開始されたところでございます。この米のブランド化については、市としましても、昨年建設されましたアグリ総合センターにおいても、今良質な堆肥が生産されておりますので、これを活用した一層のブランド化の向上を支援してまいりたいと考えております。


 さらに、今後の地域の担い手の確立にあわせまして、生産コストの低減を目指していく必要があると考えておりますので、各地域での営農組合や農業法人の立ち上げについては、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。


○収入役(青柳剛機)


 指定金融機関につきましては、1回目答弁しましたように、指定するには、長が提案して議会の議決が必要であります。


 そこで、現行の指定金融機関を変更しようとすることになりますと、細かな事務処理条件等も出てくるのではないかと思われますが、議会の議決があれば、手続的には変更は可能であります。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2番 堀議員の2回目の旧市民会館跡地の活用について御答弁申し上げます。


 議員の方から、計画がないのであれば解体して有効利用すればといった御提案でございますけれども、行革を進めている現時点で費用対効果をまず第一番に考えなければいけないというふうに思っておりまして、そこで、解体費等駐車場整備ということを考えてみますと、億を超える予算が必要というようなことが想定されますことから、慎重に検討していかないといけないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 また、河川敷工事に伴いまして、市役所下の河川敷駐車場がなくなることにつきましては、なくなれば市としても非常に困るわけでございまして、国交省にはお願いをいたしましたけれども、管理道路以外は舗装をしないということでございます。


 そこで、あとは河川敷の使用上の問題として、臨時的に駐車できないかといったことについては、国交省と協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○2番(堀 勝彦)


 3回目の質問をさせていただきます。


 障害者自立支援法についてですが、障害者自立支援法の概要、利用者負担、それに伴う軽減措置について詳しく説明、ありがとうございました。


 自立支援法の趣旨は、障害者の地域での自立した生活を実現するための支援でございます。地域の実情や、そこでの障害者のニーズにこたえた施策でなければ地域生活を支えることは困難でございます。


 また、福祉サービスにおける障害種別という壁がなくなり、障害福祉サービスを地域で総合的に考えることが、これからの行政のスタンスになるのではないでしょうか。今回の組織の見直しで、来年度から福祉課の中に精神障害者福祉を担当している健康増進課の健康づくり係が統合されることになっているようですが、自立支援法の3障害の一元化に対応した組織の見直しと思います。市民のニーズにこたえるべく、体制づくりをしていただくことをお願いいたします。


 これからは、障害のある人も制度を支える一員として、みんなで支えあうということで、障害者にも利用者負担としてサービス利用に応じて1割負担が課せられるようになると思います。


 市の責務として、障害者が地域で安心して自立した生活を実現するために、行政改革の中、厳しい財政状況でしょうが、ぜひ自立支援給付や地域生活支援事業についてしっかりとした施策を総合的、かつ、計画的に行っていただくことを強く要望し、この点の質問を終わります。


 また、直方市の農業政策の件ですが、現在の農家は非常に厳しい状況に置かれております。市としましても、かけ声だけでなく、魅力ある産業としての農業と、活力ある農村が構築できる支援体制をぜひお願いいたしまして、要望とかえさせていただきます。


 また、3点目の旧市民会館跡地の活用の件ですが、駐車場の問題ですが、河川敷に臨時的にとめられるよう協議をするとのことですから、その件については、ぜひ実現できるようお願いいたします。


 ただ、市役所駐車場の慢性的な不足は今後も続きそうで、根本的な解決となれば、町中に駐車場を確保しなければなりません。しかし、市役所近くにまとまった空き地がありませんので、確保するには補償などかなりの費用がかかることが考えられます。であれば、所有する市民会館跡地の有効利用を図ることも重要ではないでしょうか。少し離れていて利用しづらいのであれば、今まで市役所で行っている会議や講習会のうち、参加者の多いものについては、中央公民館で行うとか、今行っている税の申告を向こうでやるとか、いろいろな方法があると思います。慎重に検討するとのことですので、財政面非常に厳しいでしょうけど、何とか市民会館跡地ですね、ぜひ、市民の深い関心もございますから、ぜひとも慎重に検討されて、市民の期待にこたえるように、ぜひ取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 17番 藤永議員の質問を求めます。


               (17番 藤永議員 登壇)


○17番(藤永勝巳)


 17番の藤永でございます。早速質問に入らさせていただきます。


 前回の一般質問でも関連した質問をさせていただきましたが、北部九州自動車産業拠点にかかわる件についてお伺いしたく思います。


 少し先日の福岡県知事の定例記者会見を引用させていただきますが、北部九州の自動車生産が18年度中には100万台を突破する勢いで、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県という4県の中で自動車関連メーカーの進出が広がっており、各県において部品供給や人材育成の取り組みが盛んに行われている。そのような現状で、これからは4県による県域を越えた連携をもって、自動車産業を初め、地域経済の振興、発展のために相乗的効果を持つ必要があり、そのために4県から成る連絡会議を設置するという発表がございました。


 この背景には、自動車産業関連企業の立地を取り合いするのではなく、部品供給、人材開発をスムーズにし、北部九州を面でとらえた一地域として、物流を初めとする企業環境の発展を図り、関東、中部地区からの部品調達率を北部九州に移すとすることと、それにより、今後考えられます、中国の広州やタイのように同じように自動車生産の100万台生産を目指すアジアの国々との競争に勝たなければいけないということが考えられます。


 それと、もっと大きな観点からですが、21世紀に日本がアジアとともに発展するために、東京、大阪、名古屋のような20世紀をリードしてきた都市から、第4の都市圏として北部九州が最重要視されていることです。釜山、上海、香港、シンガポールを抜く港湾として、港ですけれども、スーパー中枢港湾としての博多、北九州の共同申請、また、北部九州への社会資本の整備をアジアの中から考え検討する、福岡県国土形成計画検討委員会も動き始めております。


 このような北部九州の発展、進化が予想される中、私どもの回りにおいても、御存じのように、新北九州空港の開港、九州新幹線の全線開通化のめど、また、筑豊インターチェンジ、高速バスストップ、200号バイパス等、ほか幹線道路との相互乗り入れの利便化等、大規模交通体系の整備から身近な交通網の整備まで着々と進んでおります。


 その中、北部九州の構成をなす直方市としても、早急に本市の概況を把握し、交通の利便性や商工業の特性はもちろん、住環境や福祉、教育などの総合的な地域力、他市との比較でしたり、競争できるものを向上して、そういう計画を進めていき、北部九州の中で確固たる位置づけを図ることが必要ではないでしょうか。


 そこでお伺いしますが、国・県とともに本市が総合的に進めている交通体系や都市整備に代表される計画、検討はありますでしょうか。


 また、本市として、北部九州の中においての位置づけや、展開を考える計画やマスタープランの策定、また、実施は予定してありますでしょうか。


 以上を1回目の質問とさせていただきます。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時54分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 17番 藤永議員の北部九州の産業拡大に伴う交通都市整備の考え方について私の方から御答弁申し上げます。


 2点ほどあったかと思いますが、まず1点目の国や県と総合的に進めている計画があるのかないのかということでございますけれども、一般的に市町村の計画は法で定められたものが多く、その場合は、ほぼすべて上位計画がございます。御質問の交通体系あるいは都市整備についても、国土利用計画で言えば、国レベルの全国計画がございますし、それに基づき県の計画あるいは市町村の計画がございます。また、全国総合開発計画と調整を図りながら、福岡県ではふくおか新世紀計画を作成されております。直方市でも第4次総合計画を策定する際には、国や県の計画と整合性を図って策定をいたしております。


 交通網での具体的な計画を御紹介しますと、ふくおか新世紀計画では重点プロジェクトの中に福北豊トライアングル構想がございまして、この構想の中の筑豊地域には、地域間連携の促進として一つ、筑豊本線の電化等により、筑豊地域と福岡・北九州都市圏の連携を強め、輸送力の増強を進める。また、2点目に、山陽新幹線や九州縦貫自動車道など、高速交通ネットワークのクロスポイントに位置する直方地域において、地域のまちづくりや周辺地域のアクセスなどと調和し、交通機能や物流機能などを強化するための高速交通拠点機能の整備についての取り組みを促進しますというふうになっております。


 この部分についての本市の総合計画を見てみますと、1点目として、高速バスストップの統合、2点目として、九州自動車道のインターチェンジ設置、3点目として、山陽新幹線実現へ努力などと上げております。以上のように、国・県の計画と整合性を図りながら本市の計画を策定いたしておりますことから、あると言えるのではないかというふうに考えております。


 次に、北部九州の中における本市の位置づけに関する計画についてでございますけれども、県のふくおか新世紀計画の中には、直方市に限定して記述されたものはございません。そういった意味では、本市の計画の中にもございません。


 しかし、現在、国において国土づくりの指針となる全国総合開発計画にかわりまして国土形成計画が策定をされようとしております。この国土形成計画は、国が2007年度までにつくる全国計画と、2008年度までに複数の都道府県にまたがってつくる広域地方計画で構成されておりますけれども、福岡県では、県と政令市でつくる福岡県国土形成計画検討委員会で全国計画に盛り込む内容を共同提案するため、案の取りまとめを行っております。


 この案として、北部九州を首都圏、近畿圏、中部圏に続く第4の都市圏として位置づけ、日本の新しい牽引地域として、また、アジアの交流拠点として位置づけたいというふうなことで言われております。そして、全国計画の次に広域地方計画の策定ということになりますけれども、この段階で具体的な施策が盛り込まれることになると思います。北部九州における直方市の位置づけが強調できればというふうには考えております。


 しかし、福岡県単独の計画ではなく、複数の県にまたがるといったような広域地方計画でございますことから、小さなくくりとしても直方ということではなくて直鞍だとか、そういったちょっと広いくくりの表現になるんではないかというふうに判断しております。いずれにしても、九州での直鞍地域の位置づけは、この計画の中ではっきりしてくるんではないかというふうに考えております。以上です。


○17番(藤永勝巳)


 ありがとうございます。現状では、国や県と総合的に進めている計画については、一応あるということですよね。あるといえども、従来どおりの国や県の上位計画のもとにされているということで理解させていただきます。


 そして、北部九州の中における本市の位置づけに関しての施策やプランについてですが、御答弁の中で申されたように、現時点では、今のところないというところで、今後というところがお話された内容だとは思います。


 通常の国土利用計画のように上位計画ということはもちろんわかるんですけれども、それも順序や経緯に従って、のっとって進めていくということも、勉強した中ではわかっておるつもりでございます。が、しかしですね、先にも申し上げましたように、この北部九州がアジアとの発展において、日本を代表する都市圏になろうとするときに、本市としては、やはりその中でも最大のチャンスであるという観点に位置づけて、いろんな事々、施策についても考えていただきたいと、そういうのを非常に強く思っております。


 このことは、自治体が今後地方の時代と言われる中で特色を出したり、提案型の施策や創造型の施策を行う、そういうことにまずつながる根本だと思っておりますし、本市の、昨年12月にアクションプランとして発表されました、行政改革大綱の基本となるような考え方の一端になるところでもあるようにも感じております。


 先ほど国や県の方で、また、政令都市が入ってされています、福岡県国土形成計画に、答弁の中では、何か強調できればというところを踏まえた上で、もう一度先ほどの件をお聞きしたいと思いますが、ちょっと今度はですね、その中でももう少し詳しく、広域にわたる交通体系、代表されるのはやはり新幹線というものがございます。これについて、やはり山陽新幹線の新駅設置というところを、やはり直鞍という広域なりに位置や利用やその効果を既に、我が本市ですね、もしくは、直鞍地域において、その利用や効果を既に強調できる材料、そういうものは、皆さんの中で、広域で考えて検討して要望できる組織体なりと、そういうふうなものをつくって活動されているのでしょうかというとこですね。


 それともう一つは、北部九州における自動車産業の振興に伴い、多くの企業誘致が進んできていると思います。本当に県や市の方々の努力のたまものと思っています。その中で、この北部九州において、製品を初めとする物流や人材の流入、それから、大手から、大手企業だけではなくて、その関連企業等もいろいろ移転してきたりと、今では、1個が来れば3個来るという、そういう相乗的なスピードで広がりを見せている状況だと思うんですよ。その中で、大小、中小、限らずいろんな企業に本市として、この誘致もしくは立地が、本市が有利に働きかけるという、その環境整備とか開発ですね。その辺を検討されていますでしょうかというのもあわせて御質問をさせていただきまして、2回目の質問としてみたく思いますが、環境整備と申しましても大変広うございますので、かかる意味をお踏まえの上、御答弁をお願いしたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 17番 藤永議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 3点ほどあったかと思いますけれども、新幹線ということを例に位置や利用効果を強調できるような材料はあるのかということと、そういったものの取り組みとして要望なんかができる組織体といいますか、そういったものがどうなのかと。


 それから、3点目は、そういった企業が立地するというような時に優位に働きかけるような環境整備についてということで、若干、先日、生活経済部長がお答えしたことと重複する部分もあろうかと思いますけど、一貫して私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、広域の交通網といたしましては、先ほど御説明しました、県の福北豊トライアングル構想の中に高速交通拠点機能の整備というものがございます。具体的には、平成14年度から17年度までの第2次実施計画の中でも、インターチェンジの設置とバスストップの統合が上げられております。この計画はもう着実に進行しているということは、議員も御承知のとおりでございますけれども、新幹線新駅については、具体的には触れられておりません。


 そこで、新幹線について強調できる材料ということでございますが、御存じのように、新幹線の調査につきましては、過去に行っております。一番新しいといいますか、近いもので平成4年度、平成5年3月にですね、県と私ども直方市が行った小倉博多駅新駅設置に関する基礎調査というものがございます。この調査報告書によりますと、新駅のみの概算工事費で160億円から180億円という費用がかかるというふうにされておりまして、これには植木駅の移設あるいは中央指令の改良などが含まれていないため、さらに費用が膨らむことが予想されておりました。


 このことが、今、議員がおっしゃるような材料になるかっていうと、なかなかその数字のもとだけでは難しい面もあろうかと思います。特に12年前に行っており、それも費用の目安ということを考えれば、ちょっと古い資料になるのかなというふうに考えております。


 そこで、今回の高速交通網と広域幹線道路の連携調査の予算を計上いたしておりますけれども、その中で新駅の建設費の精査ということもやっていきたいというふうに考えております。これが次の材料になるのであればというふうに考えております。


 次に、直鞍としての広域効果を検討、要望できる組織体ということでございますけれども、これについて、新幹線に限って言いますと、現在活動しております組織といたしましては、新幹線東福岡駅、これ仮称でございますけれども、整備促進協議会準備会というものがございます。これは、昨年の6月に商工会議所を中心に関係者が発起人となってでき上がっておりまして、今後は、この活動はこの組織が中心となって、母体となって進んでいくんではないかというふうに考えております。


 次に、企業などの誘致のための環境整備ということでございますけれども、企業誘致にとって一番重要なことは、企業の目的に合った適地がタイムリーに提供できるかどうかということになろうかと思います。その点でいえば、本市では、ここ数カ月の間に2社の誘致に成功したということになっておりますけれども、現時点ではまとまった敷地を、手持ちがなくなったということでございます。


 そこで、今後につきましては、先日の田代誠一議員の御質問ではございませんけれども、現在工事中の上頓野産業業務用地の造成を引き続き行うということも考えておりますし、また、植木のメカトロビジネスタウン、これもインターチェンジの開発が近々行われるということもございますので、これの開発についても検討していきたいというふうに思っております。


 その他その企業が来やすい環境整備という面では、立地や投資を行うという意味でのインセンティブとなるような企業立地促進奨励金の制度も用意をいたしておりますし、さらに、直鞍地域の産業振興センターでは、新規参入や新産業の創造などの支援を今ソフト面で行っております。


 また、トヨタ自動車九州の工場にも近く、福岡市だとか北九州の両政令市にはさまれた地域であること。それから、九州縦貫自動車、鞍手にはインターチェンジができること、バスストップが統合されたこと等ございますし、さらに、山陽新幹線が走っておりまして、小倉と博多駅の中間にあるというようなことを考えますと、新駅ができれば、さらに条件整備が進むというようなことの中で、企業誘致というのも進むんではないかというふうには考えております。


 また、企業誘致のみでなくて、企業の育成という面でも、現在、自動車産業の関連事業に参入できるような、直鞍地域自動車産業参入研究会といったようなものも昨年立ち上げておりまして、既存企業のバックアップということも同時に行っておりますので、いずれにしても、今後ですね、よりよい企業の立地環境といいますか、そういったものの整備を続けていく必要があるというふうに考えております。以上です。


○17番(藤永勝巳)


 ありがとうございます。3回目の質問になりますけれども、お伺いしたかったのは、新幹線と、これ基本的には大規模交通整備ですね、それと本市の中でいう都市整備ということ、これは前者が大きなグランドデザインで、後者の方が、それに基づく本市もかかわる小さなグランドデザイン、そういうのをやっぱり今後はリンクさせて考えていかなければいけないだろうと、そういうつもりで今まで御質問させていただきました。


 今までの答弁をおうかがいしますと、やはりルールはあるにしろ、大きなデザイン、大規模交通網とか、高速交通網、その辺に関しては国や県が決めていくだろうと、もしくは、その方向で決まっていくんだろうという、ある程度、大変失礼な言い方ですけども、受け身の部分が非常に感じさせられるところがございまして、何とかその辺がならないのかなと、単純に今思った次第でございます。


 新幹線に関して、特にもう一度お話させていただきますと、私が言うこの材料というのは、費用、12年前の費用とか、幾らかかるかっていうのも材料だとは思われますけど、今度研究される費用等も材料のうちに入ると思うんですけども、先ほど言うように、大きなデザインと小さなデザインという考え方の上でいけば、費用のことではなくて、この立地だとか、この地域周辺にどのような経済効果や都市効果があるだろうという、もたらすだろうという、その根拠が多分国や県に対する私どもが提案できる材料だと思うんですよ。決して、費用で幾らかかりますからというところじゃなくて、その一歩前であり、こういう効果があると、こういう都市機能が生まれるだろうと、そういうものを提案していくべきではないだろうかと。


 そのためには、この直方市がかかわるところでいう、直鞍まで含めた小さなデザインですね、例えば小さなデザインを考えるに当たって大規模交通体系、新幹線や高速道路を最大限利用した直方市内の土地区画や都市整備などによってどのような効果があらわれて、そういうふうなお互いをリンクさせて、お互いが効果がある、そういうことを構想していくべき今時代じゃないでしょうか、そういうふうに思っております。


 これは、話の基本が北部九州ということで、自動車産業だけについて思われかもしれませんけれども、自動車産業だけではなくて、幾つもの一般質問でありますように、農業生産品や、それと商業施設、また、各第3次産業にかかる各県にありますような営業拠点ですとかね、その辺の幅広い分野からこの直鞍地域、直方市の地域力の向上を考えた構想をやっぱり今からしていくべきではないでしょうか。


 ちょっと新幹線に触れて余りあれなんですけども、例をとりますと、御存じとは思うんですけれども、新幹線の請願駅として、本市の立地や環境が近い掛川市、これは東名高速と東海道新幹線が通っておりまして、そういった意味でも、この周辺とかなり非常に環境が近いんですね、そこでは、行政、自治体、掛川市の自治体の考え方として、市の財政環境を整えるためには、市民の経済力を高めること、そのためには、工業団地や農業生産品からなる出荷額の増大や人口流入のための、市内における土地区画整理事業、また、都市基盤の計画的な整備と都市の利便性を確保するデザインを、新幹線や高速道路をもとに考えてですね、住民や近隣地域と構想をし、理解を得た上、結果としては、市民や企業からの募金が大体30億円、近隣地域から16億円という、新幹線駅設置の総事業費の3分の1を集めたやっぱり実例もあるんです。このように、まちのデザインというのは本当に重要だと思いますし、それに対する行政の熱意で決まっていくと思います。


 だから、先ほど申された、新幹線東福岡駅、仮称ですかね、整備促進協議会準備会とともに、やはり広く、深く、多くの根拠をもって活動をやっぱり活性化していくべきではないでしょうか。それをやっぱり強く望んでおります。


 また、本市の都市整備費において、まとまった手持ちの敷地がないということもわかりますけれども、これはどういうことかと申しますと、やっぱり逆に言うとですね、今の企業の進出のペースが、やはり想像以上、予想以上、もしくは、北部九州の産業振興が民間ペース、企業ペースで進んでいることをやっぱり私は意味しているんじゃないかと思います。なぜなら、北部九州の牽引を代表する、先ほどから言っておりますけども、自動車産業というのは、この北部九州を、北部九州は世界をリードする生産拠点として、必ず結果を出さなければいけないと、鬼気迫る勢いとスピードで成長しなければいけないという宿命を持ってやっぱり立地されていると思うんですよ。


 こういった民間企業のスピードちゅうのはやはり短期的だったり、勢いがあったり、集中的であったり、そういうところで最初決まってしまいますので、その辺のスピードに本市もなれなきゃいけないといいますか、対応していくべきじゃないかなと。先ほども、その中でも言われましたように、企業の目的に合った適地を提供することが最重要ということをおっしゃられていましたけども、適地っていうのは、そういった意味でいうと、土地だけじゃなくて、土地とその周辺の環境まで含め、これは、だから、交通、土地の整備されている整備されていない、まず整備されている、交通網がやっぱりいい悪い、その次はやっぱり住環境だとか、その辺までを含んだところが企業が求めている適地、最適地というふうなとらえ方を今後はしなければいけないんじゃないかと。


 そういうふうなことを考えますと、できるだけ民間企業のスピードや目的に、やはり世界最大の北部九州を自動車産業のまちとするために民間企業というのは最後の投資、もしくは、最終的な投資としてこの地方を選んでいますので、そういった気合や気迫を感じながら、それにこたえられる地方自治体がやっぱり必要で、その形を今早急にやっぱりしていっていただきたいなと。そのためには、本市だけではやはり無理ですので、近隣といろんなことで連携をとったり、そういうふうな積極的な行動をしていくことが、やっぱり今最大のチャンスととらえて必要じゃないかなと思っております。


 これができるかできないかが、今から、その地方分権だとか行革だとかというさまざまな課題を克服できる強い自治体になるかならないかというところに私は関連してきていると思いますので、その辺をちょっと、実際現場では部長さんも痛感されておられることだと思いますので、実際これからの考え方ちゅうのをですね、今、大塚部長だけ御答弁いただきましたけども、生活経済部長、山上さんにもですね、できればちょっと一言ずついただいて、民間企業のペースと、それから、本来私たちが自治体として歩むべきペースと、その辺を考えて考慮した上で、今後の考え方等があれば、ちょっとできれば2名の部長から御答弁いただきたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 17番 藤永議員の3回目の御質問で、私の方から総括的に、直方市が発展をしていくためにはという意味での今回の調査等も踏まえてそうなんですけれども、域内にどれだけ外から投資が行われるか、投資を呼び込むためのインフラ整備として交通基盤の整備だとかいろんなものがあろうかと思います。そういう意味で、私ども調査を踏まえて、ある意味では、先ほど企業のスピードということに合わせてどう対応できるのかということも検討していかないといけないと思っていますし、直方市が両政令市の間にあって、あるいは自動車産業の展開ということの中で、どういった形で土地のなりわいって言いますか、なりわいを主張していくかということが重要な点ではないかというふうに思っています。


 そういう意味では産業振興、特に工業関係でいえば、直鞍というレベルで既に取り組みが行われておりますし、広域連携ということがないと、なかなかこれは経済活動そのものが直方市だけで終わることではございませんので、当然そういった広域連携を視野に入れて、これからの地域振興というのを考えていかないといけないんではないかというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 企画財政部長が言いましたように、我々の地域全体的なものを考えていくということであります。特に私どもは、総合的な地域振興ということで企画にやっていただいておりますけども、僕らは、全庁的にやっぱり協力しながらやっていかなきゃいけないと、そういう面では、企画やその他といろいろと横の連携をとってやることが大事だなと、こう考えています。


 今言われましたように、私ども、現場でこの地域の振興ということで、今言われたような企業の民間のスピードといいますか、私ども、さきの御質問にも言っていますように、工場団地の造成とか、中心市街地の活性とか、こう言っていますけども、個々の事業というのはそうでしょうけども、今全体的にこの地域を取り巻く空気が一緒になっているという雰囲気は、工場誘致だけじゃなく感じます。


 特に企業誘致に対しても、県の御紹介もございますけども、民間がいろんなことで情報の提供を求めたり、また、情報を持っておみえになったりということで、民間ベースで我々のところにみえていることが結構ありますので、そういう面では、今、議員のおっしゃるように、そういうムードになってきているのかなと。だから、そういう面では、チャンスを逃さないようにしたいと、こういうことも考えています。


 ただ、確かに企業というか、そういう産業という面では私どもですけども、全庁的に連携をとりながら、いろんな面で企画と連携をとりながらやっていきたいと。この、チャンスを、何事も物事はチャンスがあろうと思いますので、そういう思いで、スピードに負けないように私ども取り組んでいきたいと、こう思っています。


○17番(藤永勝巳)


 ありがとうございました。本当にチャンスだと認識していただいたり、横の連携、もしくは、職員皆様方の連携をもって進むべき最大の事案だと思っております。


 最後になりますけど、こういうふうに北部九州、また、我が市の近くにも世界に誇れるような企業が出てきまして、また、世界に誇れるような産業振興をするには、私は同時に世界に誇れるような自治体が存在しないとできないと思っていますので、ぜひとも、世界の産業を育てる、そして、それを育て上げたという自治体にこの直方市がなるようなことを願ってやみません。最後に、その辺を全職員の方々に強く要望しまして、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日2日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時25分 散 会