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福岡県 直方市

平成18年 3月定例会 (第2日 2月28日)




平成18年 3月定例会 (第2日 2月28日)





 
               平成18年2月28日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時30分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番 (欠席)  田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.直方市行政改革実施計画について                  │


│         │(1)実施計画の推移及び評価について                 │


│         │(2)事業仕分けに対する取り組みについて               │


│         │2.水害の総括会議について                      │


│         │(1)対策の進捗状況                         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 村田 武久   │1.県道行橋線の西尾地区の対応(整備)について            │


│         │2.学校給食と食育について                      │


│         │3.地産地消の推進について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 貝島 悠翼   │1.直方市行政改革実施計画について                  │


│         │(1)3つの財政指標からの見通しについて               │


│         │(2)直方市職員の定員管理計画の根拠について             │


│         │(3)税収納率上昇の方途について                   │


│         │(4)民間委託の手法について                     │


│         │2.明治町、古町、殿町、須崎町等市街地の水害被害からの脱却について  │


│         │(1)当該地域浸水の原因をどう認識すればいいのか           │


│         │(2)雨水の市街地からの強制排除を実現する方法について        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.上頓野産業業務用用地について                   │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 皆さん、おはようございます。1番 田中でございます。自席番号も1番、質問順位も今回1番になってしまいまして、少し緊張しております。


 通告いたしました3点の内容につきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目として、直方市として検討を進められました行政改革実施計画中の策定に当たっての基本的な考え方に書かれてあります、行政の担う役割の明確化についてでございますが、既に一部地方団体、9県5市となっておりますが、においても民間シンクタンクの協力を経て事業仕分けを実施し、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業に分けた結果、市レベルで不要、民間委託が合わせて年間歳出予算の1割以上に上がっているとの報告もあっています。


 直方市の行政改革実施計画中の具体的計画及び計画年度において5項目めの民間委託の推進にその計画が6項目列挙されています。計画を立てたばかりで申しわけございませんが、直方市としてのこの事業仕分けに対する考え方及び今後事業仕分けの手法を用いて行っていくお考えがあるのかどうかお尋ねします。


 次に、行政改革実施計画の実施計画に対してでございますが、どのような手法で計画の推移、実施計画の評価を行おうとしているのでしょうか。


 一般企業においては、事業計画を年度の初めに公表して、実施計画内容によっては月単位、3カ月、6カ月単位と期間を区切り計画実行の段階で終わらせないために計画実行評価あるいは確認改善あるいは対策実行、さらには、いわゆるこのPDCAを回す手法をとっています。このことに関して直方市としてどのような管理サイクルをとっていこうとお考えなのかお聞かせください。


 3点目として、水害に関する総括会議のその後でございますが、水防に関しては、平成15年9月、平成16年6月の議会で質問をさせていただきました。そのときに総括会議に関することが当局の答弁の中で出てまいりましたが、この総括会議の内容につきましては、市民の方との情報の共有化はなされているのでしょうかお答えください。


 また、総括会議において問題となった、水害に遭われた地域で既に対策済みのもの、現在対策が進行しているもの、さまざまな理由で未着手のもの、この3点に分けてお答えください。特に未着手の部分につきましては、なぜ対策がとれていないのかあわせてお答えください。


 以上、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の直方市行政改革実施計画について私の方から御答弁を申し上げます。


 まず、直方市の実施計画の中で事業仕分けについて、議員御指摘のほかですね、昨年の12月24日には閣議決定もされ、行政改革の事業方針ということでの事業仕分けが実施されるということが明記をされたということもございます。この事業仕分けについては、歳出削減の一つの手法とされ、公的なサービスの担い手は行政だけではないという問題意識のもとに、予算書のすべての事業項目を個別具体的に住民や自治体、職員の現場の視点で、かつ、他の自治体職員や経営者などの外部の視点を入れて見直し、行政改革をより効率的に進めていこうというような位置づけになっております。


 そこで、本市の事業仕分けに対応する考え方でございますけれども、昨年の8月に策定をいたしました行政改革の大綱の中の行政改革の基本方針の一つに、行政の担うべき役割の明確化ということを掲げております。「民間でできるものは民間に」を基本原則に行政の果たすべき役割を常に考え、すべての事務事業について絶えず見直しを行い、効率的な行政運営を推進するといたしております。


 さらに実施計画の行政運営の効率化の中には、事務事業評価システムの構築を掲げていることから、事業仕分けに対する取り組みについて、事務事業評価システムの構築とあわせて事務事業を見直す手法の一つとして研究の余地があるのではないかというふうに考えております。


 また、実施計画の推移及び評価についてでございますけれども、今回の実施計画の着実かつ効果的な推進を担保するために、各年度の終了後に行政改革推進本部で進行管理を行うとともに、議会及び行政改革推進委員会にその進捗状況を報告することといたしております。


 また、この実施計画については、ふだんの点検を行いながら継続的に見直していくことが必要不可欠であると考えておりまして、このようなことから、議員御指摘の管理サイクルを回すことについては、今回の実施計画の効果をより高めるために有効な方策ではないかというふうに考えております。


 実施計画の評価方法や対象事業など検討すべき項目はございますけれども、実施計画の中に掲げております事務事業評価システムの構築とあわせて評価の方法を検討してまいりたいと考えておりますし、管理のサイクルをどのレベルで考えるかと申し上げますと、先ほど申し上げました進捗管理という面では、基本的に1年を単位として考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 1番 田中議員の御質問の2点目の水害の総括会議につきまして御答弁申し上げます。


 一昨年の平成15年7月11日及び7月19日と二度の水害に見舞われまして、このうち11日については市内での集中豪雨、19日は上流での集中豪雨による遠賀川本線の推移上昇による浸水被害、パターンが全く異なっておりました。この二つの異なったパターンの水害から得た教訓を今後に生かすように、実務者による水防総括会議をこれまで7回行ったということにつきましては、平成16年6月議会での議員の一般質問に御答弁申し上げところでございます。


 今回の御質問の市民と情報を共有するために市ではどのように考えているかということでございますけれども、この総括会議で出てまいりました災害対策本部の電話がつながりにくいといった苦情につきましての対策といたして、2回線から3回線という形で電話を増設いたしましたことにつきましては、市報により市民の方にお知らせしたところでございます。


 また、特に河川の水位情報等につきましては、市民の方々と共有すべきと考えておりますので、既に市のホームページのリンク集に国土交通省の川の防災情報、福岡県の河川防災情報、気象庁の福岡管区気象台、消防庁の防災危機管理、河川の水位情報を初めとする情報を提供いたしております。


 さらに、昨年、県のモデル地域として設置いただきました11カ所の防災無線の活用、増設を図りますとともに、県の行っております防災メール「まもるくん」等の活用を図りながら情報の共有に資していきたいと考えております。


 次に、2点目の水害に遭われた地域で既に対策済みのもの、現在対策が進行しているもの、未着手のもの等についての考え方でございますけれども、最も被害が大きかった感田、小野牟田地区におきましては、国土交通省によりまして築堤工事が進められて、18年度にすべての工事が完了する予定と聞いております。


 また、市街地の浸水対策といたしまして、これも国土交通省と、それから市との共同施工によりまして、平成21年度完成を見込みまして、居立川放水路設置工事について、17年度に調査、設計等に着手いたしまして、18年度着工の運びとなっております。


 また、植木、辻地域につきましては、17年度予算におきまして、植木179号線道路整備工事で浸水対策をもあわせ、現在、設計につきまして地元との協議を行っている段階でございます。


 感田、行常地域につきましては、応急的な対策としてポンプを設置をいたしたところでございます。


 それから、下境小学校下の猪之久保地域及び下境の川端地域につきましては、国・県に対しまして抜本的な対策を講じてもらいますように陳情をいたしておりますが、市でできます範囲といたしまして、猪之久保地域に防災無線を設置いたしますとともに、緊急時の避難用階段を設置したところでございます。


 最後に未着手のものでございますけれども、地形上の問題、対策工事の規模、工事費の問題などによりまして有効な対策が打てない状況の地域が幾つかあるわけでございますけれども、今後、居立川のショートカットによる内水排除によって現状の改善、また、川端川等の県による排水強化などによりまして一定の改善を図っていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○1番(田中秀孝)


 1点目の事業仕分けについてでございますが、私は横浜市などの名前が上がっておりましたので、大きな自治体のみが事業仕分けを行っていると思っておりました。しかし、調べてみますと、事業仕分けを行った自治体中、神奈川県三浦市、滋賀県高島市はそれぞれ人口約5万弱と5万6,000の自治体であります。さらに、横浜市については、二つの部署、経済局、福祉局に分かれて事業仕分けを行っています。


 また、千葉県に至っては、他県の同業種部門の自治体職員が外からの視線で判断を行い、そのやりとりのすべては傍聴者へ完全公開されており、質疑応答では、傍聴者も参加できると伺っております。特に大切なのは、外部からの検討も加えながらこの仕分け作業を行うことと位置づけてあり、仕分け作業を傍聴された方の話によれば、事業や制度の理想と現実のミスマッチが明らかになり、通常では出てこない論点も浮かび上がっていて、どうすれば行政のむだを削減できるかについてのヒントが随所に見られたとあります。


 直方市として大きな単位では申し上げませんが、部あるいは課の単位での実施はできないものなのでしょうかお答えください。


 また、アクションプランを見てみますと、不要あるいは廃止については余り触れられていませんが、このことについて検討はなされたのでしょうか、あわせてお答えください。


 それから、私が申し上げた管理サイクルというのは、実施期間とか、あるいは評価時期のことではなく、実施のサイクル、これはプランに入っているわけでございまして、ちょっと私の説明が悪くて申しわけありませんでしたけども、点検を行いながら継続的に見直しをしていくとの御答弁にありましたように、そのこと自体が管理サイクルでございまして、説はいろいろありますが、別名、デミングサイクルとも呼ばれているようです。いわゆるPDCAを回すということでございまして、さらに申し上げれば、トップダウンではなく現場サイドでこの管理手法をとっていただきたいと思っております。


 企業においては、現場サイドでこのPDCAを回しており、特にチェックの部分で何も問題なければいいのですが、目標を達成できないとかの問題が出てきた場合、なぜできなかったのかの検討に入ります。そのとき出てくるのが、品質管理の手法の一つで、特性要因図、別名、魚の骨と言われているものがあります。問題点に対して考えられるすべてのなぜを挙げていき、最も大きななぜに対して対策を講じていきます。企業のやり方と行政のやり方では多少の違いはあるかもしれませんが、このことについてどうお考えになられるのかお聞かせください。


 また、事業評価システムについて少し詳しく教えてください。


 それから、総括会議で問題提起されたことは、進行中あるいは陳情の形で反映され、かなり進んだことは理解できます。今の御答弁の中には、具体的に出てきませんでしたが、新入ひばりが丘から豊前東芝の信号付近に至る浸水被害地への対策、山部城平パーツ近辺の浸水対策の取り組みについてお聞かせください。


 それから、11カ所の防災無線及び防災メール「まもるくん」について少し詳しく教えてください。以上、2回目の質問とします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、事業仕分けを横浜市のような大きな都市ではなくて小さな市でもやっている、横浜市の場合等では部、課単位でやっているということで、そういった単位でできないかということでございます。一般的に事務事業の見直しについて、私ども行政評価や事務事業評価などいろんな手法がありますけれども、私どもといたしましては、実効性のある事務事業評価システムを構築していきたいというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、官民の役割分担を明確にし、事務作業の費用対効果も考えながら、事務事業評価システムの構築とあわせて、事務事業の見直しを行う際の手法として事業仕分けについて今後研究していきたいというふうに考えております。


 また、実施計画の中で、不要あるいは廃止といったことで触れられてないということにつきましては、実施計画の策定に当たってですね、当然のことながら、私ども全庁的に、現在行っている事務事業の見直しを行う中で不要なものあるいは廃止すべきもの、改善すべきものなどの検討を行って、結果として、17年度に実施しているものも含めて掲げているところでございますので、その点については御理解をお願いしたいというふうに思います。


 それから、実施計画の推移及び評価について、議員が御指摘のような管理サイクルの中で重要になってくる検証の段階が重要だということでございますけれども、その内容についてきちっと評価、点検し、分析しながら改善をしていくということが管理のサイクルを回すことなんですけれども、こういった管理のサイクルを回すのは、当然現場サイドで行うというのが重要ではないかというふうに考えておりまして、議員御指摘のQC、品質管理の七つ道具の一つでございます、特性要因図といったものを改善を行うための要因分析の有効な手段ではないかというふうに考えておりますので、その活用については研究をしていきたいというふうに考えております。


 次に、事務事業評価システムについて詳しくということでございますけれども、一般的に事務事業評価システムについては、個々の事務事業を目的、妥当性あるいは有効性、効率性などの観点から客観的に評価するとともに、施策の体系に基づき事務事業間の優先度を相対的に評価することにより伸ばす事業と縮減する事業などを峻別するといったものでございまして、直方市といたしましては、すべての事務事業についてこういった考え方を導入するということではなくて、費用対効果を考えながら実効性のあるシステム構築をしようというふうに考えております。以上です。


○土木一課長(向野秀樹)


 新入ひばりが丘近辺、ほか2カ所に発生いたします浸水被害対策の取り組みについての御質問につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 新入ひばりが丘地域の浸水対策につきましては、根本的な対策といたしまして、今取り組んでおります下流域の居立川流域の浸水対策によりまして改善が見込まれるものと考えております。


 次の東芝のエレクトロニクスの信号付近浸水地域につきましては、広江川に流末を求めている地域でございます。平成15年度に道路整備工事にて、一部排水を別ルートにてショートカットする等の対策を施してまいりましたけれども、いまだ、まだ完全にはなっておりません。


 そこで、今年度でございますが、今からの工事といたしまして、交差点部より広江川に至る流末のしゅんせつを予定しておるところでございます。


 また、山部城平パーツ付近の浸水地域におきましても、ここも広江川に流末を求めております。当該地区は低地となっておりまして、出水が激しくなっておる地域でございます。今後、この地区につきましても、現況の排水路経路等の調査を実施いたしまして、排水溝の整備等、浸水の軽減対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○総務部長(則松正年)


 1番 田中議員の防災無線、それから、防災メール「まもるくん」につきまして御答弁申し上げます。


 防災行政無線につきましては、従来の汎用機による防災行政無線が非常にコスト高であることもありまして、福岡県の防災行政無線の設置率は、全国ワースト2位となっております。こういったことから、県内の防災無線の設置件数の増設に向けまして、廉価なMCA無線による移動局の無線を従来の防災行政無線と同等程度の機能を持った無線として認めてもらうように総務省、消防庁に働きをかけられまして、県の方が認可を得ることができたのでございます。


 このMCA無線を福岡県下に普及させまして、県の防災行政無線の設置率を全国並みの水準にすると、こういったことから、モデルといたしまして直方市が指定を受けまして、中心市街地を含みます北小学校、南小学校区等11カ所に設置していただいたものでございます。


 本市の場合、従来の防災無線ですと、全市に設置するのに5億円程度が単年度で見込まれておりましたけれども、これにより1億円程度で年次計画による設置というものが可能になったわけでございます。今後、この年次計画によりまして市内全域の整備を進めてまいりたいと考えております。現在、新しいシステムにつきまして、全国の市から直方市に視察があっているところでございます。


 次に、防災メールの「まもるくん」でございますけれども、これは県が昨年6月20日から携帯電話のメール機能を利用する県民向けに、地震、津波など自然災害発生時の気象情報や避難勧告、安否情報通知などの一斉配信サービスを無料で始めたものでございます。配信する情報は、地震、津波、台風、大雨などの気象情報や注意報・警報の有無、家族や友人など最大5人に対しての安否情報の一斉通知、不審者情報など地域の安全に関する情報でございます。サービス希望者は、携帯電話かパソコンで県の消防防災安全課のホームページにアクセスして登録することができるようになっております。以上でございます。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございますが、今回、行政改革実施計画について事業仕分け、管理のあり方等、質問をさせていただきましたが、さらなる創意工夫を加えながら財政削減効果が少しでも目標を上回るようにお願いをいたします。


 既に実施しているもの、これからの検討課題となっているものも含めまして、今後の推移を見守っていきたいと思います。取り組み目標にも、平成21年度で実質収支を黒字化するとの財政目標を定めており、計画には、どの項目でどの程度の削減額になるかは書いてありませんが、おおむね21億円の財政効果を出すと明記されております。大変に厳しい目標だと思いますが、さらなる行革に向けて取り組まれていくことをお願いしまして、この行政改革実施計画に関しての質問を終わります。


 それから、新入ひばりが丘は、居立川流域の浸水対策、これショートカットのことだと思うんですけども、改善が見込まれるとのことですし、豊前東芝の信号付近につきましては、流末のしゅんせつを行うということなので、経過を見ていきたいと思います。


 また、山部城平パーツ付近につきましては、過去かなり浸水被害が出ております。調査の実施等を含めまして検討されるとのことでしたので、今後、このことにつきまして経過を見ていきたいと思います。それと、MCA無線についてでございますが、仕様と具体的な使用方法、将来どのような計画になるのかお聞かせください。以上、3回目の質問といたします。


○総務部長(則松正年)


 1番 田中議員の3回目の水害の総括会議にかかわる御質問でございますが、MCA無線の詳しい内容ということでございます。このMCAといいますのは、マルチチャンネルアクセスの略でございまして、このシステムは、財団法人の移動無線センターが運用いたしております既存の800メガヘルツデジタル業務用移動通信ネットワークでございまして、一定の周波数を多数の利用者で共同利用する無線システムでございます。 複数の相手に一斉に通報できるために、特にタクシーや運送業で広く利用されております。


 今回の福岡県による無線システムは、従来の防災行政無線と異なりまして、パソコンや無線機など既存のネットワークを活用いたして防災情報を伝達するものでございまして、屋外スピーカー等と併用することによりまして一斉に情報を伝達することができるものでございます。


 この屋外スピーカーがカバーできる範囲でございますけれども、約半径が300メーターでございます。災害対策本部に設置いたしております装置を親局といたしまして、現在のところでは、残る10カ所が子局ということになるわけでございます。親局から幾つかの子局にグループ分けして、グループごとに情報を伝達することもできますし、一つの子局だけに伝達をすること、また、こういったように伝達相手は自由に選択することができるわけでございます。また、この無線機は子局同士でも通信が可能となっております。こういったすべての通信につきまして、北九州にございますMCAの制御局で受信いたしまして、ここから配信することになっておりまして、直方市の全域が北九州の権現山の制御局から電波の届く範囲にあるわけでございます。


 また、仮に停電いたしましてもバッテリーを備えておりますので、地震等によります停電の場合であっても10時間は通信が可能でございます。


 こういった福岡県によります既存の移動無線を利用いたしました防災用の無線システムを防災行政無線と同程度の機能を持った無線といたしまして、総務省、消防庁が認可をいたして、その通信免許が、昨年の8月9日、全国で初めて直方市が取得したところでございます。従来の無線と比較いたしまして、廉価で、かつ、年次計画的に設置が可能でございますことから、18年度以降、この方式を利用する市町村が増加すると思われます。


 現在、直方市全域にMCA無線を設置しようとする場合の必要数でございますけれども、全体では約120カ所と試算いたしております。今後、財政状況等を勘案しながら、年次計画的に設置してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○1番(田中秀孝)


 最後になりましたけども、MCA無線についてでございますけども、地域の方との災害時における情報の共有という観点から、実施に向けぜひ計画を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終了いたします。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 11番 村田議員の質問を求めます。


               (11番 村田議員 登壇)


○11番(村田武久)


 おはようございます。11番 村田でございます。


 3点ほど質問事項を通告しておりますので、随時質問していきます。


 まず、1点目でございますが、県道行橋線の西尾地区の対応についてでございます。


 都市計画路線として行橋線は過去数回取り上げてきました。特に西尾地区の歩道の件は、交通事故防止のためとして取り上げ、小中学校の通学道路して危険度が高く、早急に道路整備の質問をしてきたところでありますが、また、平成20年には筑豊高校の移転問題もあり、通学路としては頻度が高くなります。


 そこで質問いたします。県についての市の対応はどうなっていますか。2点目は、西尾地区の関係者についてどのように説明されていますか。


 大きく2点目でございますが、学校給食の食育についてでございます。


 平成17年7月に食育基本法が制定されて、実施計画案も出されようとしていますが、今日の社会状況は、命は医療に頼り、食料は外国に、農業は石油と農薬なしには成り立たない時代である。理由は金、金、金でございます。戦後押し寄せた食の国際化、日本の伝統の食文化は根底から揺らぎ、国際食病となり、子供のアレルギーにアトピーの急増、医療費が30兆円を超えた。国は身体をつくる飯代より、身体の修理代に金をかける。医療の面では、死因のトップが、がんになり、3人に1人が、がんで死にます。糖尿病は国民病となり、これが起因で循環器病は生活習慣病の代表となっている。若年層まで広がっている。


 また一方、アスベストが大きな社会問題になっている、経済優先のツケが命に回されたあかしである。それは教育に責任がないのかという人間の傲慢さを警鐘した記事が載っております。


 そこで質問いたしますが、米飯給食の度合い、週の何回かですね、これがどうなっていますか。朝食抜きの児童はいますか。授業中に席を立って騒ぐ児童がいますかをお聞きいたします。


 大きく3点目でございますが、農政の地産地消の推進についてでございます。


 国家が40年前取り組んできた農業構造改革も、認定農家、集落営農農家、農業法人に耕種農家を託そうとする政策で来るとこまで来たのかという思いがする。農業人口も200万人以下になり、また、専業農家も30万人に激減し、農業就業者の年齢は65歳以上が60%以上を占め、10年後には日本の農業は崩壊するのではないかという新聞記事が出る始末でございます。


 そこで質問いたします。1点目、農政として、今後の農業の地産地消面でどのように取り組むのか。2番目、食育基本法の基本計画の中で、学校給食での地産地消の取り組みについては、また、米粉パンの取り組み、普及はできるのかということを質問いたします。以上でございます。


○国・県対策課長(岡島洋二)


 11番 村田議員の1点目、県道直方行橋線、西尾地区の対応について御答弁いたします。


 県道直方行橋線につきましては、平成8年度から直方土木事務所におきまして国道200号バイパスから近津神社前交差点付近までの間、約1.2キロの改良工事が行われておりますが、議員御指摘のこの西尾地区は、現在の計画から外れておりますことは、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたとおりでございます。


 そこで、1点目の県に対しての市の対応についてですが、この直方行橋線の西尾地区、約500メーター区間の一部の沿道には商業施設等が貼りついておりますし、また、小中学校の通学路でもあり、歩道もない現状は市としても十分に認識をいたしております。そのような現状を踏まえた上で、以前から直方土木事務所に対して、現在の整備計画の中に西尾地区までの整備延長を含め、早期完成のお願いをしているところです。


 そうした中で、この西尾地区の県道直方行橋線と国道200号線が交差をしております、国道200号線の西尾交差点から日の出橋までの区間を北九州国道事務所の方で交通安全対策事業としての改良計画が予定されておりますし、また、国道200号線と県道直方行橋線を接続しております、市道頓野12号線にも通学路としての歩道設置の要望もあります。まずは、その重点箇所である西尾交差点を国・県・市の三者で整合性のとれた改良計画を協議することが必要であるというふうに考えております。


 次に2点目の西尾地区の関係者への説明につきましては、先ほど申し上げましたように、国・県・市の関連が強く、それぞれに課題も多くありますことから、十分な検討をし、計画案を調整した上で考え方を示していきたいというふうに考えております。


 以上のことから、今後も北九州国道事務所、直方土木事務所、そして、直方市の三者一体化した西尾地区の整備計画案の作成及び事業着手が早期に実現できますよう、引き続き国・県に対しまして要望していくと同時に、一体化の調整を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 11番 村田議員の2点目の学校給食と食育について私の方から御答弁申し上げます。


 質問の内容は2点ありましたが、1点目の米飯給食の度合いはどうなっているかにつきましては、本市の給食は、年間187回実施しておりまして、このうち米飯は週2回です。お米につきましては、県産米であります「夢つくし」を使用しており、特にJA直鞍を通じて直方市、鞍手郡産のものを使用しております。


 お米は日本人の主食でもございますし、食育の面でもバランスのとれた米飯の重要性が問われている時代でもございます。米飯を週2回実施している自治体は、現在県内では本市を含め4団体のみであり、週3回というのがほとんどの状況でございます。


 以上のことから、18年度からは、米飯給食を週3回にしたいということで、今議会に予算を提案しております。米飯給食につきましては、パン給食よりも1食当たりの単価が30円ほど高いということで、これを実施しますと、給食費につきましても若干値上げ等の問題も生じてきますけれども、現在の社会情勢の中で、これについては非常に問題があるということで、このことにつきましては18年度議会で、学校給食会の方に補助金を出すということで、値上げはしなくて、米飯給食3回の推進を考えております。


 次に、2点目の朝食抜きの児童はいるか。授業中に席を立つ児童はいるかということにつきましては、学校給食と食育の観点から、朝食を食べずに登校する子供の増加は、全国的に問題となっております。市内小学校11校の調査によりますと、朝食を全く食べずに登校する子はいないというのは、3校、残りの8校には、毎日ではありませんが、いろいろな理由から朝食を食べずに登校する子が少ない数ではありますが、いるということです。


 ただ、これにつきましては、毎日食べない、時々食べる、その理由については、朝型、夜型、いろんな理由がありますので、一概には、朝食を食べない理由がどうであるということはわかりません。


 また、席を立つ児童のことですが、授業中理由もなく席を立つという児童はいないようですが、1時間の授業の中に集中することができない児童が、以前より多くなっているということは言えます。以上でございます。


○農業振興課長(須藤公二)


 11番 村田議員の1回目の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の農政として、今後の市農業の地産地消面をどのように取り組むのかということでございますが、この地産地消の根源につきましては、文字どおり、地域で生産された農産物をその地域で消費する、いわゆる食するということですが、という意味の言葉であり、もともと自分が生まれ育った近辺の範囲で生産された農産物を食べれば病気にかかりにくいという意味で使われ、昔から言われております「身土不二」の考え方に通じるところがありました。


 ただ、地産地消の今日的な考えとしましては、現在の輸入農産物の急増、農業の担い手の減少、それから、高齢化が進行する中で、消費者の農産物、加工食品に対する安全安心志向が一層高まってきておりまして、このような状況の中から、消費者と生産者との距離を短縮しまして、互いが顔の見える関係となる直接の交流、対話を通じて、食と農、いわゆる農業の農ですが、農と健康の原点を見詰め直していくことが大変重要であると考えられるようになりました。この食と農をつなぎ、距離を縮める取り組みの例としましては、学校給食、それから、食農教育、農産物の直売所、産直運動、体験農園等がございます。


 生産現場を預かる農業振興課としまして、地産地消を単なる農産物というものの限定された地域内での流通ととらえず、広く人や情報が行き交うことを基本に、食、農、健康の再生を図れるよう関係機関等に働きかけ、地産地消の推進に努力してまいりたいと考えております。


 それと、2点目の食育基本法の推進基本計画の中で、学校給食での地産地消の取り組みについてはということと、また、米粉パンの取り組み、普及はできるかという内容でございますが、これについてお答えいたします。


 昨年7月に施行されました食育基本法では、まず、県レベルでの食育推進計画の策定をうたっております。しかしながら、福岡県においては、まだ策定されておりませんで、来月末、いわゆる3月末に公表できるとのことで、現在策定中であると聞いております。


 議員御承知のとおり、この基本法の趣旨は、国民運動として食育を推進するとの見地から、各省庁を超えた横断的な施策となっています。当然ながら、学校給食においても、この法の第20条に、地域の特色を生かした学校給食等の実施を行うとなっております。今後、県の推進計画を勘案しながら関係機関に働きかけていきたいと考えております。


 また、米粉パンにつきましては、埼玉県において、全県的に導入されているということは聞いております。この導入については、原材料や米粉の製法など、どのように導入しているか今後調べてみたいと考えております。以上です。


○11番(村田武久)


 1番目の県道行橋線のことでございますけど、これは再三取り上げたもので、あんまり言いたくなかったんですけど、たまたま筑豊高校が平成20年ですか、筑豊工業高校に移転するということでございますので、結構また学生増えますんで、そういう意味合いからちょっと質問しよるわけでございます。


 特にこの行橋線については、昭和42、3年か5、6年に計画された路線に計画された路線ですよね。バイパスと同時に計画された路線でございます。


 ただ、私がですね、さっき答弁がありましたように、200号線、筑豊工業前約500メーターですか、500メーターの間が一番ということでございましたけど、ただ、一番厳しいのは、前の安定所ですね、安定所からですね、今はひびき信用金庫ですか、支店があります、頓野の、あの150メーターぐらいですよね、この間に全然歩道がないんですよ。歩道がないから、前回からこういうことをぜひやってくれということを再三言ってきたんですが、なかなか今現在、財政が厳しいか何かよくわかりませんけど、取り組んでこなかったのが現実でございます。何とかですね、これは先ほどからちょっと繰り返し言いますけど、平成20年には、また、生徒数が400名ばかり通学生徒がふえるわけでございますから、そこら辺のところは十分に認識していただきまして、何とか取り組んでいってほしいということでございます。


 それから、先ほど答弁の中にですね、200号のことにつきまして国交省ですか、北九州国道事務所の方でしょうけど、その中で、あの辺の交通安全対策という形で、その事業をちょっと考えておられるということは、昨年でしたかね、ちょっと説明も私も受けましたけど、それにつきまして1点と、それともう一つですね、地元の方から、二中に行く方向の歩道だと思うんですが、歩道設置要望も実は出ておるというような形を聞いております。


 ただ、そうしますと、あの地帯ですね、あの地域、少なくとも家関係が10軒ぐらいあるのかどうかよくわかりませんけど、その辺の総合的な整備事業の計画の見直しっていうのが出てくるんじゃなかろうかと私なりに想像しています。


 そうしますと、当初の都市計画サイドから全然変わったような整備事業になるんじゃないかと思うんですよね。そこら辺とこも十二分にその地域の人たちに説明してもらわないかん時期が来ているんじゃないかと思っております。そこら辺はどう考えておられますか、ちょっともう1回だけ答弁してください。


 それから、2点目の給食のことでございますけど、先ほどからですね、1点目の給食のことでちょっと答弁ございましたけど、実は、これは2年前か、1回、給食問題で一般質問を出したことございますが、そのときの答弁で、たまたま合併問題も控えておりますので、合併後はというような形で答弁をいただいたと思っておりますが、たまたま合併が成立しなかったもんですから、その期間をちょっと逸したなという気がいたしますけど、これはですね、やはり全国的に見ても、結構米飯給食ちゅうのはやっているんですよね。やっぱり食の問題、安全安心の問題からきておるわけですが、それから、偏ったですね、偏食しないような形で米飯給食が一番いいんだという形で全国的に見直しがされております。そういうことで、先ほどから、単価がちょっと1食当たり29円から30円ということだと思いますが、そのぐらいの単価が上がるということでございますね。


 私がちょっと計算してみますと、約3,000人ぐらいですか、児童数が、3,200からおるんですね、先生を入れまして3,500ぐらいかな。ということになりますと、年間500万円ぐらいかなちゅうような気がするんですよね。そこら辺のところはよくわかりませんが、そのぐらいの経費が必要かなということで、粗計算したらなると思いますが、そこら辺のところは、将来の健康を考えた場合、案外出していいんじゃないかと思うんですよね。


 私が先ほど冒頭にちょっと述べたように、今現在、医療費が31兆円ですよね。31兆円の医療費を使っているんですよ。それと逆に、米に対する政府の支出金は幾らか知ってあるですか。2,000億円から3,000億円ですよ。そのぐらいの金しか出しておらんですよ。だから、体を壊してもええけど、健康な体をつくるなちゅうような意味合いにもとれんでもないとたい。こういう計算をしますとね。だから、そこら辺のところをよく考えてもらって、予算も厳しいでしょうけど、子供たちの未来の健康を考えると、当然これは早く米飯に切りかえていただきまして、和食のいいところを吸収してもらうということをひとつお願いしたいんですよね。これは答弁、ようございます。


 それから、朝食抜きですか、朝食抜きの児童は、これは全国的にやっぱり問題になっておるということをちらっと聞いております。大体今は4%近いですか、朝食を抜いて、食べなくて学校に来ている児童が多いということは聞いております。


 そういう中で、直方の場合は8校が対象だという答弁をいただきましたけど、そういうふうなことは、やはりいろいろな健康に害する事項だけに、これはある新聞で読んだんでございますけど、やはり先ほどから答弁がございましたように、授業中にやっぱりじっとしておりきれないちゅうことですね、精神的安定性がないということでしょうか、そういうふうなことの話も出ておりますし、ぜひやはりこれはですね、朝食をとっていただくような方法を教育委員会なり、あるいは、もちろんこれは家庭の問題でございますから、そこら辺のところを十二分に宣伝していただきまして、やっていただきたいなと思っています。


 ただ、これよその地区のことで申しわけないですけど、青森県だったかと思いますが、朝食条例というのまで、条例までつくっていますよね、朝食条例。条例ですよ。そういう形でですね、これをつくれということは言いませんけど、そういうことをやって、やっぱり朝飯を食べてきなさいというような運動をやっています。


 それから、もちろんこれには、早く寝て早く起きろという形で、問題も一つ加味しているわけでございます。そういうふうにしてまで朝食の欠食している児童たちに対応しておるちゅうことも話を聞いております。こういうことでございますから、できましたら、なるべく父兄の方にも、できるだけ朝食をとってもらうような運動をしていただきたいと思っております。


 それから、食育基本法という考え形は、やはり体の健康だけでなく、やっぱり心の健康ちゅうですか、子供たちに豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より食事が重要だというようなことを書いておりますので、そういうことを含めて、ひとつ今後とも考えていただきたいと思っております。


 それと、2回目の質問ということになっていきますが、私はこの食育の問題の中で一番大事なのは、やはり自分でものをつくっていくということが大事じゃないかと思いますね。だから、市内の学校をちょっとちらっと見てみますと、町内の学校というのは、割と今、児童数が少ないですね、100名、200名とかいう形になっておりますよね。特に北校、南校、西もですか、そういう小学校は、結構運動場は広いんですよ。私ども上頓野小学校の運動場は狭い狭いと言っていますけど、町内の運動場を見てみますと、結構広いんですよね。だから、そこら辺ですね、運動場の隅っこにできましたら畑をつくっていただきたい。一反も要らんですよね。5畝あれば十分ですよ。約、5畝ちゅうことは500平米でございますから、50メーターの10メーターあれば十分ですからね。そこら辺の面積は、今言った学校にはとれるんじゃなかろうかと思うんですよ。


 そこで、ひとつ給食用の食材に使うようなものを子供につくらせるんですよ。1年に1回でも、2回でもいいから。例えば大根つくるとか、里芋はどこでもつくっていましょうから、そういう食材を学童たちの手でつくらせるんですよ。そういうことをちょっと私はお願いしたいんですがね。


 それで大体今ね、1食当たり野菜を食べている量ちゅうのは微々たるもんですよ。大体100グラム。1日大体300グラムですよ。だから、余計にとっても150グラムかなというようなことの食材ですから、少なくとも500平米あると、かなりの量がとれますよ。そうしますと、年間通して3回、4回の食材が学校給食なり使われるんじゃなかろうかと思うんですよ。こういうことをやっぱり食育の中で取り上げてもらいたいなというようなことを考えておるんですよ。


 それと、なぜ私がこういうことを言うかというと、まだ厳しい例があったんですよ。ある学校で鶏を飼育しとったんですよ。その鶏を給食の食材に使ったんです、子供の前で。多分大変な状況になったでしょうね。しかし、それをあえてやったんです。食べるときは皆食べたそうですよ。最初はかわいそうと言っておったそうですがね、だから、そういうふうなのもやっぱり食育ですよね。だから、そういうふうなことまでやっておる学校もあるんですからね、案外野菜つくったぐらい簡単なことじゃなかろうかと思うんです。


 なおかつ、このことについては、これはJA全国段階の話ですが、JAもそういうふうな協力方をやろうというような空気が出ておりますよ。とにかく、学校、行政あるいは給食会等の団体でやりましょうという話も出ていますし、また、土地を提供しましょうとか、あるいは農業についての講習もやってやりましょうというような話が、全体的に今全国段階でそういう話が出ておりますので、こういうふうなことも活用しながら、何とか学校にそういうふうな畑ですか、野菜畑でもつくっていただきまして、教育の場に使っていただいたらどうかなという気がいたします。


 それと、これは1番目のちょっと質問ございますからね、食文化の問題ですけどね、これは結構やっておる地域もございますね。私もこの食文化についてはやっぱり、もちろん農家あるいは農協あるいは行政を含めたところで団体でやってもらうと、結構すごいよくなるのかなと思っております。


 たまたまこれは瀬高の町の話をすると申しわけないですけど、あそこはナスビの産地ですよね、長ナスの産地です。ところが、それの利用方法を学校教育の中に取り入れたんですね。もちろん金もかかるわけですし、時間もかかりますから大変なことだと思いますが、しかし、取り入れたことは事実です。取り入れてですね、やはり地域の人たちがいかに地域の産物を知らなかったこと、学生たちが特に、児童たちが知らなかったちゅうことが改めて浮き彫りになっております。


 そういうふうな環境の中で、ある学校の食事関係のオーソリティーの人に来ていただきまして、いろいろな食文化の話をしていただきまして、そしていろいろな形で子供と一緒に家庭科でそういうふうなナスビを利用した野菜料理をつくったそうでございます。最初のうちはナスビを好かん子も大分おったそうでございますが、何となく皆さんがナスビについての料理の仕方、食べ方を習ってですね、おいしくいただいたというような文章も流れております。


 それをもって、今度は家庭に持って帰って、こういうものがナスビでできますよといってお父さん、お母さんに言ったというような記事が出ておりましたけど、そういうふうに家庭でできないことを学校でもちょっとつくってもらえば、そういうふうな食育教育ができるかなというような気がいたしますので、そこら辺のところをどう考えているかちょっとお聞きして、2回目の質問を終わります。


 それと農政のことでございますけど、先ほど答弁をいただきましたら、食育基本法の中で20条、23条の中で、地域の特色を生かした学校給食というようなことが命題に上がっています。これはまだ計画段階だと思いますのではっきりしたことは言えませんけど、しかし、こういうふうな国として方針も打ち出しておられますので、ぜひこういうふうな形で物事を進めていってもらいたいということでございます。


 それから、農林水産部で生産されたものは地域の学校給食の利用というように書いておりますが、こういうことも実際やってもらいたい。


 先ほど、たまたま身土不二の言葉が出ておりましたが、私も前回の質問したときに、身土不二のことを、たしか5、6年前の話だと思いますが、出したと思います。やはりこれは医学的に言ってもですね、その周辺の大体自分の住んでいる2キロ以内のものを食べれば病気はしませんよというような発想から出た言葉だと思いますけど、できるだけこういうものをやはり進めてもらいたいですね。


 それで、学校給食の中にも、今ほとんど、ちょっと話が前後しますが、米の場合は福岡県産ちゅうことになっておりますけど、地域によっては、だんだんだんだん市から県、国というような形で農産物の食材を取り入れとるちゅう形でございますので、そこら辺ところも、将来これは農政の方から、また進めていってもらいたいなという気がいたしますので、よろしくお願いします。


 それと、たまたま、そこそこに直方の場合は直売所ができておりますし、また、中核農家の人たちが新しい今農産物の販売を考えておるような状況でございますから、そういうことを含めて、行政とそういうふうな人たち、中核農家の人たちの話を十分に煮つめていかれましたらね、まだ十分に直方から農産物の供給ができるんじゃないかと思っておりますので、ひとつそこら辺ところもよろしくお願いいたします。


 特にこういう問題につきましては、農政を含めてですね、農民、農協、学校給食会、関係者諸団体の調整を十二分にしていただきたいということをちょっと、それから、どうできるかだけをちょっとお願いしたいんですがね、質問いたします。


 それと、農村地域のですね、これは小学校の分につきましては、できたら農協あるいは農政からですね、体験農園というのがつくれるんじゃなかろうかというような気がいたします。特に、今何ていいますかね、休耕田というのがたくさんございますから、こういうものを行政、それから、農政等を含めてですね、ぜひ体験農園のあっせんしていただきますよう、できるかできませんか、ちょっと質問いたします。以上で終わります。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時58分 休 憩


                                 11時07分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○国・県対策課長(岡島洋二)


 11番 村田議員の西尾地区の対応についての2回目の質問にお答えします。


 西尾地区の、先ほど言われました、行橋線の都市計画決定、それから、歩道がないということにつきましては、市としても十分に認識をいたしております。その上で、県に対しまして事業の促進をお願いしておりまして、県の方も地域の実情は十分に把握された上で、現在西尾地区の改良計画の検討をしていただいております。


 また、国におきましても、国道200号線の改良の計画をもとに、昨年の8月には、地元役員の方々に対する説明会も行われました。その折に、地域の実情等に関する多くの意見が出されております。現在、それらの意見を含めまして再度計画案の検討をしていただいております。


 以上のことから、先ほど御答弁申し上げましたように、国・県・市の三者それぞれの計画案をまとめまして、地域への説明会等をしながら西尾地区の改良事業が早期に着手できるよう調整を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 学校給食と食育について、11番 村田議員の2回目の御質問の2点目、市内の学校の運動場に小農園、体験農業を設置することについて御答弁申し上げます。


 議員お話のように、農業体験は、子供にとっては大変重要な活動でありますし、校内にそのような施設があることは、時間や安全面において有効であると思います。


 現在、11小学校すべて、学校内、学校外でこの体験農業は行っております。ただ、この活動を十分に行うには、かなりの広さが必要でありますし、他の教育活動に影響することも考えられますので、引き続き地域の方々の御協力をいただきたいと思っております。


 次に、学校給食と食文化、食文化の継承について御答弁申し上げます。


 まさに食文化のキーワードは、食は命なりであろうかと思います。食の大切さを子供たちに伝えていくには、特に農産物に限って言いますと、その食べ物、食材ができ上がるまでのプロセスを子供たちがしっかりと身につける、かかわる人の汗を体験する、そして、食べ物、命の大切さをしっかりと感じとる、四季の行事を食を通じて感じとる、日本古来の歴史を感じとる、そういったもろもろの面からも食文化の継承は、私ども教育委員会としても、子供たちにはしっかりと伝えていかなければならないと思っております。以上でございます。


○農業振興課長(須藤公二)


 11番 村田議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、1点目の地産地消について、農政の中で、農民、農協、それから、学校給食会の関係諸団体との調整はできますかという御質問ですが、これにつきましては、地産地消における学校給食につきましては、既に17年度の福岡県食と農の理解促進事業という事業を取り入れまして、JA、それから、教育委員会と協力しまして、地元農産物の試験的導入を図ったところです。


 議員も御承知かと思いますが、先週、24日の各新聞で報道されましたとおり、子供たちには非常に好評でございました。この取り組みにつきましては、18年度も継続できますよう県に対して事業の要望を行っているところです。今後もこの事業を契機に地産地消の一環としての学校給食をJA、それから、教育関係機関と協力して推進してまいりたいと考えております。


 それから、2点目の農村地域の小中学校への体験農園のあっせんはできるかという御質問でございますが、これにつきましては、農業振興課の方で以前調査をいたしましたデータによりますと、現在は小学校11校のうち、野菜栽培の体験農園としては、既に3校が校外に、それから、8校が校内、いわゆる、先ほど議員が申されましたように、校内での菜園、これを既に体験農園として設置していると確認しています。また、水稲栽培、稲ですが、これにつきましては、5校が学外、いわゆる校外に圃場を確保しまして、地元の農家の指導により、実施を今しているところでございます。


 また、中学校については、職場体験の一環として、農家で体験学習を実施しておられるようです。


 今後、学校側からのあっせん等の依頼がありましたら、地元農家の紹介を行ったり、地域における農業の位置づけを、子供たちが本当に身近に感じられるよう、認識できるよう農業振興課としても支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○11番(村田武久)


 西尾地区の問題でございますけど、先ほど答弁がございましたように、早急にですね、これは早目に地元に話をされたらいいんじゃなかろうかと私なりに思っております。


 特に国道事務所の方が申し出ました交通安全対策につきましても、やはり地域の人が完全にその話を判断ちゅうか消化しているような状況ではございませんからね、十二分にこの問題について、やっぱり地域に話をおろしてですね、先ほどちょっと私が申しましたように、当然この都市計画変更まで考えざるを得んような大きな問題になっておるなということを考えております。


 特に、繰り返し言いますけど、西尾地区の150メーターの間はなるべく早く歩道設置をしていただきますように、県なりに折衝していただきますよう、これは要望しておきますのでよろしくお願いしておきます。


 それから、給食の関係ですね、これにつきまして、できましたら校庭内に小農園をつくったらどうかということをちょっと出したわけでございますけど、たまたま調べてみますと、北小学校、南小学校の児童数がですね、西が159名、北が269名、南が103名というような形になっておりますので、結構児童数も少ないし、運動場の活用をほかの方面にもできるんじゃなかろうかというような視点からちょっと申し出ておりますので、できましたら、500平米ぐらいのものはとれるんじゃなかろうと私なりに計算しております。


 それで、500平米とれますと、結構農産物が上がります。それを都合入れかえつくりますと、1トン以上のものがとれるんですよ、作物次第は。そういうことを含めて検討していただきますよう、よろしく要望しておきます。


 それから、食文化の件は、さっき答弁いただきましたように、できるだけ皆さん方にわかりやすいような講師でもお招きいただきまして、学校で、あるいは父兄を呼んでですね、取り上げていただいたら助かると思いますね。これも要望にかえておきます。以上です。


 それと、農政の件でございますけど、これは、特に私は一番学校給食会の問題がちょっと抵抗がありそうだったので、これ改めて書いちょったんですけどね。本当言いまして、過去のずっとデータを見よったら、学校給食会のいろいろな枠組みがありますよね。例えば農産物の入れ方ちゅう問題ね、それは安全安心もありましょうし、逆に安定的に購入できるかできないかという問題がたくさん、4点かなんかあったと思いますが、そこら辺等の問題があるんでね。


 しかし、直方の農業としては、かなり全部安定供給できるちゅうのは、ちょっとむりな話でしょう。だから、先ほどちょっとイチゴの問題が出ていましたよね。イチゴ、今度給食に入れるという、これは本当にありがたいことでございます。しかし、何かそういうふうな方法で、できましたら1品、2品でいい、ものを年間通してできるかできないか、そこら辺のところを農協あるいは農家と十分に協議されまして、今後の対応をよろしくお願いしておきます。以上でございます、終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 14番 貝島議員の質問を求めます。


               (14番 貝島議員 登壇)


○14番(貝島悠翼)


 おはようございます。14番 貝島でございます。


 行政改革実施計画及び中心市街地への出水対策についての2点のお尋ねです。


 実施計画につきましては、さきの全員協議会や行革推進委員会にて質問するチャンスもあったのですが、諸事情により本議会の一般質問となりましたことを御容赦いただくものであります。


 実施計画策定後、初の本議会御提案の来年度本予算、一般会計が20億円の財源不足であるとの実際は、想定内のことなのかどうか。まずお尋ねいたします。


 昨年7月19日付、財政当局による向こう5年間の財政見通しによりますと、来年度は単年度実質収支で5億4,000万円の赤字見通しでしかなかったにもかかわらず、予算編成時での20億円の財源不足が想定内のことなのかどうか。つとに承知したいところではあります。


 行革実施計画を背景にしながら、実は平成21年度の実質収支の43億円赤字の解消もさることながら、18年、19年、20年度の財政見込みに、数字の上でどのようにこの計画が反映され、その上でも、それぞれ年度の財政は大丈夫なのかとの危惧を持ちます。直截に申し上げますと、この3カ年のうちにも、あるいは再建団体転落への心配もあるのではないかということです。


 そこで、18年度からの向こう4年間の年度ごと実質収支比率、起債制限比率、経常収支比率の当局の見込みを、おわかりでしたら教えてください。


 2番目に定員管理計画のよりどころと、直方市の適正な定員数は何人と見られているのか、あわせて御説明、御教授願います。


 3番目は、市税と収納率の向上について、市税、国保の収納率目標を実施計画の中に明らかにされていますが、数字の根拠と目標達成のための具体策をお示し願います。


 4番目は、民間委託の推進について、徹底した透明性、公正さ、市民に納得のいく委託であるべきは言うまでもないことですが、委託の具体的手法についてのお考えをお聞かせください。以上4点が行革実施計画にかかわる質問です。


 2点目は、中心市街地での出水被害解消の問題です。


 今回の居立川への新設ポンプだけで市街地での浸水被害が完全に克服されるわけではないとの実際であるだけに、当該地域住民の皆さんの戦後60年にもわたる被害の克服は、悲痛な願いとして胸に突き刺さります。新設ポンプの役割は、時間降水量50ミリの場合の床上浸水対策であるとの国交省の説明ではありますが、中心商店街は、店舗を中心としますだけに、時間降水量50ミリの場合での床下低位浸水でも民家とは違い、即決定的被害につながるとの実際があることと、当該地域の地形が一定の地盤高を持たずに、あちこちにくぼ地があるために、まず、くぼ地に優先浸水するため、新設ポンプの効力が減殺されるという出水のメカニズムがありそうです。


 加えて、居立川につながる側溝の逆勾配や有楽川にたまる汚泥等による流水の阻害、さらには、居立川自体の流下能力への疑問等が原因としてあるのではないかという被害住民の方々からの御指摘があります。市街地になぜ水がたまるのか、当局の認識をお聞かせください。


 次に、新ポンプ場の設置が一定の役割を持つことについては、もちろん評価するものですが、さまざまな要因から、もし市街地での浸水被害の抜本的解決に残される問題ありとするのであれば、公共下水道に当該地域だけでも専用雨水管を布設し、強制排水するというのはいかがでしょうか。


 以上2点について当局のお考えをお聞かせ願いまして、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 14番 貝島議員の行政改革の実施計画について、1点目の財政見通しといいますか、それから、税の収納率、実施計画の中の策定根拠といいますか、そういったものの方策、それから、民間委託について私の方から御答弁申し上げます。


 まず、18年度予算、19億円の財源不足というようなことを踏まえて、それが想定内か想定外かと。これは、私どもが昨年、財政見通しをつくりました折から、国が今進めております三位一体の改革を含めまして、国が行っている改革のスピードが想定を超えるといいますか、スピードで進んでいるということもございまして、そういう意味では想定外ということになろうかと思いますが、予想以上に国の示しております改革のスピードが早いということから、当初私どもが想定していた以上の財源不足というような話が出てきている。


 また、あわせて、昨年行われました国勢調査でも、私ども直方市の人口も1,688人、確定値がどうかと思いますけれども、人口が減るということに伴う交付税の減額だとか、そういった要因等も重なりまして、当初想定しておりました財政見通しから比べると、悪化しているということは事実でございます。


 そういった意味で、議員が御指摘の18年度から年度ごとの経常収支比率だとか、それから、実質収支比率、それから、起債制限比率等の見通しを立てないかということでございますけれども、議員も御承知のように、実質収支については基金繰り入れだとか、基金繰りかえ金などの財源調整を行っているということから、実質的な財政状況を反映してないということもございまして、こういったもので、私どもが推計をするといいますか、そういうのはやっておりませんし、また、経常収支比率も限りなく100に近いということで、非常に悪化はしておりますけれども、先ほど申し上げたような、交付税の減額だとかいろんな要因もございますし、社会保障費等の伸びで分子の部分が伸びていくというようなことから、そういったことを考えてみますと、数値の推移を今ここで簡単に推計するのはなかなか難しいということもございます。


 そういった起債制限比率については一定程度推計は可能でございますけれども、私どもとしては、現時点でこれらの数値をですね、特に実質収支比率だとか経常収支比率を具体的に出していこうとすると、決算が出てこないとなかなか予測することが困難だということで御理解をいただきたいと思いますし、私どもが、今後の財政見通しを修正するということになりますと、交付税が確定をいたします7月以降ですね、改めて昨年示しました財政見通しの見直しというのを交付税確定後にもう一度シミュレーションをやるということで御提示をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、徴収率の目標数値と、その向上対策でございますけれども、これは市税でいきますと、過去5年間、これは平成9年度をピークにですね、年々徴収率は低下をいたしておりまして、過去5年間でも、市税の現年分で97.36、滞納繰り越し分で9.3%というような形の徴収率がございます。国保税についても同じような数字がございまして、私どもとしては、その過去5年間の平均値、近年徴収率が低下しているということを踏まえて、目標設定に当たっては、下げどまりをして、なおかつ、私どもが努力をして目標達成可能なというところに設定をしていると。また、設定された、例えば現年課税分の98%とかいう数字がございますけれども、これを達成すれば、県下の中でも上位にランクするような数値目標を設定しているというのがございます。


 そしてまた、実施計画の中には6項目ほどそれに至るアプローチといいますか、どういう形で対応するかということで、これは既に過ぐる議会で、差し押さえだとかいろんな話をやってきておりますけれども、現実的には、12月議会でも御承認いただいた、国税徴収官のOBの方を私ども採用いたしまして、公売といったような形で、ある意味ではアナウンス効果等を踏まえてですね、直方市の態度を明確にすることで徴収率を上げていこうというようなことも取り組みを初めておりますし、その中にはコンビニ収納等のことについても検討していくということを書いておりますので、現時点では、そこに掲げておりますものを着実にやった上で、目標とするような数字に到達をしていきたいというふうに考えております。


 それから、民間委託について、公明性だとか公正性だとかいったことで、きちっと確保しないといけないんではないかと、そういう意味での手法をどういうふうにするのかということでございますけれども、実施計画には6項目ほど民間委託の方向性について掲げておりまして、その中には、検討するものというものもございます。


 既にもう掲げているものは抜きにいたしまして、これから検討するものについては、個別の事業について行政の果たすべき役割だとか、あるいは行政が行う事業のあり方というのを具体的にやっぱり検証した上で、先ほど1番議員の質問ではございませんけれども、民間がやった方がいいのかどうかといったようなこと、そういったものも検討した上で、民間が行ったものの方が効率がいいだとか、サービスが向上すると、これは指定管理者も同じだと思いますけれども、そういったものについては推進していきたいというふうに考えておりまして、その場合には、委託の場合には市民の理解が得られるような形でですね、公明性とか公平性を確保しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 14番 貝島議員の1点目の2の直方市職員の定員管理計画の根拠につきましてでございますが、直方市行政改革の実施計画におきましては、人件費におきまして9億3,000万円の削減効果を上げると、こういったことから、全職員539人の約1割ということで、54人の減という形を考えております。この根拠といたしましては、この間、平成21年までの間に消防職を除きまして76人の退職者がございますが、この中の3割程度を採用するということで、22人を採用いたしまして、54人の削減と、こういったことから、財政効果として9億3,000万円という形のものを上げたということがございます。


 その中で、直方市として適正な職員数についての考え方ということでございました。それぞれの自治体にとりましての適正な職員数をどう考えるかということでございますけれども、これの一つの指標という形では、毎年総務省が行っております地方公共団体の定員管理調査というものがございまして、これが一つの参考になるわけでございます。


 この調査結果では、全国の地方公務員数は、平成16年4月の調査結果が一番新しいわけでございますけれども、これで308万3,597人ということで、平成7年からの10年間で19万8,895人ということで、6.1%の減少となっております。直方市は、この間に70人、11.5%の職員の減少という形で、全国平均から見ますと、およそ倍の減員率という形でございます。


 この調査の中で、人口、それから、産業構造等が比較的類似しております、いわゆる類似団体、この比較という形で、通常職員数が多いか少ないかという形のものなんかを見るわけでございますけれども、この国の調査の中で、本市が所属いたします類似団体、全国で26市からこの類似団体なっておりますけれども、人口規模で見ますと、平均としては5万9,590人、最も大きい市で6万5,251人で、最も少ない市で5万4,975人でございます。


 この類似団体26市の中の職員数の平均は611人となっております。最も大きい市で1,206人、最も少ない市では385人と、3倍近い開きがある。本市は、この時点では539人でございまして、こういった非常に職員数には開きがあるということで、この理由の一つといたしましては、まず消防、それから、水道、下水道、ごみ処理、し尿処理、学校給食と、こういったものにつきまして、広域での一部事務組合による処理を行っているところがある、そういった市町村がある。また、民間委託などを行っているところもあるということがございます。これを行っているかどうかと、また、公共施設の管理等に指定管理者などに委託しているかどうかと、こういったことで職員数に大きな違いが出てくるところでございます。


 また、市立病院を持っているかどうかと、また、市立の保育園、幼稚園の数はどうかと、こういったことでも非常に大きく違ってまいります。本市が属します類似団体で職員数が最も大きい長浜市の場合は、人口は5万8,595人でございますけれども、職員数は1,206人でございます。この中で病院、市立病院がございまして、この市立病院だけで659人おると。こういったことで、それぞれの団体ごとに地域の特性、また、基本政策方針、行政運営の考え方、こういったことによって非常に職員数にばらつきがございますので、同じような類似団体でも非常に職員の開きがあるということで、何が適正な職員数なのかということについては、決まった算式といったようなものはないということで、非常に難しいという状況でございます。以上でございます。


○土木一課長(向野秀樹)


 14番 貝島議員の2点目、明治町、古町、殿町、須崎町等、市街地の水害被害からの脱却についてのことについて私の方から御答弁申し上げます。


 その中で1点目でございます、当該地域浸水の原因をどう認識すればいいのかについてでございます。居立川流域につきましては、最上流部、新町付近から最下流部の居立川ポンプ場までを流域といたしております。


 この中で、市街地の中央部を流れる河川のことでございますが、市の中心地域でありますJR直方駅周辺は、遠賀川の堤防から駅の方に向かってすり鉢状になっておりまして、地形的に一番低い状況になっております。この地域の基幹的排水路でございます居立川へ雨水が集中的に流入をいたしまして、集中豪雨時に河積不足になりまして、流下阻害を起こし、浸水被害を発生させておるというところが一番大きな根本的な原因であろうというふうに理解をしております。


 その中で、次に2点目でございますけれども、雨水を市街地からの強制排除を実現する方法、また、その中で特に低地となるものについて、どのように排出するようなことを考えておるのかということでございます。


 内水被害を解消する主な対策といたしまして、居立川の河道改修、また、排水機場の設置、調整池の設置等がございます。河道改修につきましては、居立川の流下能力を向上させ、排水がスムーズに行われますように河道の拡幅をすることが一番最適であると思われますが、居立川は市街地を流れる河川でございまして、沿線に住宅、店舗等が立ち並びまして、用地買収及び補償に多大な時間と膨大な費用がかかり、早期の実現は大変難しいところでございます。


 そこで、国土交通省と協働いたしまして、市街地域の浸水対策につきましてあらゆる角度から効率的な内水排除方法を検討いたしました結果、平成17年度に事業採択を受けまして、本市におきましては、総合流域防災事業で居立川中流付近から遠賀川の本線へ排水いたします放水路を設置するようにしております。


 また、国土交通省におきましては、直轄事業の床上浸水対策事業で排水機場を新設することといたしまして、市街地の内水被害の解消を図る工事に着手しておるところでございます。


 議員御質問のように、この工事だけで低地となる部分があるので根本的な解消にはならないが、そのところについてはどうされておるのかということでございますけれども、この二つの事業だけでは、こういったすべての低地となるところについての排水は非常に効きにくい部分もございます。そういった中で、二つの事業とあわせながら、今後公共下水道事業、雨水対策事業との連携を図りまして、根本的な解消に向けて取り組まなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。


○上下水道局長(塩川和之)


 14番 貝島議員の2点目のうち、公共下水道による専用雨水管の布設によって強制排水できないかという質問でございます。


 現状の中では、今、建設部の方で答弁がありましたように、短時間の大雨でくぼ地と言いますか、低地の部分に雨水が集まり、特に商店街、そういった店舗内に雨水が流入をすることによりまして、さきの答弁でもありました、水害総括会議の中でも問題点として掲げられております。


 このため、いかに早く雨水を排水路に導入するかということで、先ほど建設部の答弁でありましたように、居立川までの排水路の現状を調査し、また、しゅんせつ改良等を行っているところでございます。


 議員御提案の公共下水道による雨水専用管の布設でございます。公共下水道事業につきましては、汚水対策と雨水対策事業がございます。仮に、この公共下水道事業の雨水対策事業として取り組む場合でございますけども、汚水事業あるいは他の事業との調整はもちろんでございますけども、準用河川であります居立川の改修あるいは流末の内水排除ポンプの能力の検討なども必要となります。また、雨水管の布設を含めると、膨大な費用負担となります。


 そこで、答弁が重なりますけども、まず、国土交通省と協働して行います浸水対策、それと、既存の排水路のしゅんせつや改良による改善策をとることによりまして、くぼ地区域の浸水被害の軽減を図っていきたいというふうに考えております。


 また、下水道担当としましても、今後市街地への汚水管の布設工事に入ってまいります。そうしましたときに、現在流下能力不足の管路の増強あるいは新設等も含めまして、浸水被害の軽減に努めていきたいというふうに考えております。


 しかし、これらの方策を講じても解決しない浸水箇所があるわけでございます。公共下水道による雨水管を設置することも一つの方策であるというふうに考えております。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 まず、財政指標の問題ですが、いろんな条件が、つまり、三位一体改革で地方交付税がどんどん減るスピードが早いからどうだとか、あるいは人口が減ったことでということをおっしゃるわけですけども、今は直方、私も先ほど申し上げましたけども、21年まで待たなくてですね、ひょっとしたら、非常に危険な状況が出てくるんじゃないかっていう危惧は、一応今回の私の質問のバックボーンにあるわけなんですね。


 特にその中で、三つの実質収支比率と起債制限比率と経常収支比率を取り上げましたのは、この実質収支比率と起債制限比率は、実は分母が標準財政規模ですよね、そうすると、さっきおっしゃった、まさしく地方交付税、交付金だとかいうのは分母にくるわけですね。そうすると、それがくることによって、いよいよ追い詰められる状況が想像できるのではないかと。


 例えば、実質収支比率で言いますと、赤字比率20%になると再建団体になるということが言われているわけですが、過去のデータを見てみましたときに、平成12年で標準財政規模が128億、13年、123億、14年、118億、15年、112億、16年、114億と、これでいきますと、20%は大体22億ぐらいなんですね。そうすると、本当に考えておかないといけないというのは、分母がそういうことになれば、割と簡単に、そこにもってきて、きょう一番最初にお尋ねした20億のどうのこうのっていうのは、実はお尋ねする予定じゃなかったわけです。ただ、新聞にこの前出ましたので、例えばそれをそのままスライドして考えていい材料とは思いませんけれども、そういうように非常にシビアな状況になってきている。


 そこで、何だかんだ言ってもしょうがないんですが、端的にですね、18年、19年、20年ぐらい、もう21年は、さっきおっしゃった21年までの財政見通しのこのとおりでいけば、もう21年は完全にいけないわけなんですよ。それで、18年、19年、20年ぐらいまでにさっきおっしゃったことを勘案されまして、つまり、その勘案というのは、実施計画のこうしてこうして、こういうことをしているんだということが数字としてそれを読み込んで、どんな見通しになるのか。もちろんこれは見通しですから、絶対こうだということは、もちろん言えないとは思いますけれども、財政当局としては、そこを握っておくというのが一番肝心なことではないかと思うんです。


 それで、さっき前年度、つまり、17年度の決算が確定した後で、もう一回この財政見通しを見直すということをおっしゃったんですけれども、ということは、もうこれ、去年、7月19日ですね、これ5カ年の、これすら非常に危うくなってきている状況にあるわけでしょうが。ですから、その辺を踏まえてシビアに見たときに、今なかなか言いづらいかもしれませんけども、18、19、20年あたりどうなのかという、どういうふうにごらんになっているかっていうことをひとつ、もう一回お願いします。


 それから、当然今度は分子になるのが、さっきの人員定数管理の問題になっていくわけですね。そしてですね、これを私取り上げましたのは、非常に下世話な言い方をしますと、市民の皆さん方の中で、市役所の定員ちゅうか職員の数が多いと、単純にそう言われるわけなんです。私が思っているという意味じゃありませんので誤解なきように。それで、多いと言われたときに、何で多いのかっていうことを、私どもも少なくとも返せるようにありたいと思うんですよ。それが、実は市役所をリタイアされた方、それもかなり中心でおやりになっていた方の中にもそういう御発言があるんですよ。極端な話、半分でいいとか。今のですよ。


 ところが、さっき則松部長がおっしゃった中で、いろんな事情があって、確かに一概に簡単に言えないこともわかるんですけれども。ただ、私一つ思いますに、今回、このように財政が逼迫してきた、そしたら、平成21年までで57人でしたっけ、何人かなるという、ところが、今までもこの質問は過去の議会でも出ていますでしょう。そのときに、大体さっきと同じようなことの御答弁をなさっている。


 ところが、こういうふうなことになってきたら、50何人かは4、5年の間で削ると。削るというのは、退職された方をあてないという形でおやりになっているわけですけれども、それができるのなら、つまり、また何か状況が変わってきたら、またこれで何人か補充せずに減らす形をとりましょうということを、どうもそういうことをただおやりになっているだけのようにしか見えないんです。その意味で、大体直方には何人おられたら今の状況の中でいいのかなっていうことを考えてお尋ねしたわけなんです。それが質問の趣旨なんですね。


 それで、単純に宗像と飯塚と田川の場合をちょっと見てみたんですね。そうすると、さっき、則松部長が言われたような意味からすると、それはもう簡単には比べられないことはわかるんですけれども、せいぜい頑張って一応一生懸命やってみましたら、宗像の場合、2003年に玄海町と合併しまして、職員1人当たりの市民の数が約220人、合併したことによって195人に減るわけですね。それから、大島村と2005人に合併していますね、それで今度は182人、やっぱりだんだん効率が悪くなっていくわけですよ。宗像としては、合併前の職員1人当たり、市民の数約220人に持っていきたいと。


 その言い方でしたとき、直方の現在幾らぐらいなのか、110人。それは、もちろん消防の問題とか、それから、清掃の問題とかいろありますけれども、単純にできるだけ同じような条件で私なりにやってみたのがそういうことなんです。そして、5年後の平成21年では、大体それが123人。それを宗像方式で、宗像は合併前の2003年のレベルに持っていきたいと、もし、それに持っていくとしたら、直方はそれに持っていくと273から330人ぐらいになるわけです。


 ところが、だからってどうこうじゃないんですね、飯塚の現在は、大体職員1人当たり130人ぐらいだそうです。田川は109人、直方よりもかなりきつい。いうことがありますので、それはもう重々わかっているんですけれども、大体、これはなかなか御答弁になりにくいですかね。つまり、そういう意味で、直方は大体どのように考えられるのかという、今が多いのか少ないのかもですね、実は私どもよう言えないわけなんです。しかし、そういう指摘はいただきます。そこで、もう一度、あなただったらどう答えるというところで、則松部長、もう一回お願いします。


 それから、あと、さっきの税の収納率のですね、ただ一つ、平成16年度の決算書によりますと、市税がですね、滞納、8億2,120万、私のデータの引っ張りが間違ってなければ8億を超えています。それから、国保と住宅資金貸し付け事業を合わせまして7億5,000万。これ両方合わせますと、15億から16億になるわけですよ。これは滞納分なんです。今、税をふやさなくちゃいけないというこの状況の中で、こういうものについては、特にどのようにおやりになるお考えであるのか。これはなかなか、税の公平性ももちろんあるんですけれども、それぞれの皆さんの御事情もあるわけですから、もし、どうしてもお支払になれなかったらお支払にならないで、それなりの対応があろうかと思うんですけれども、そういうのが背景にあるということをもう一回踏まえて、よろしくお願いします。


 それから、民間委託は、これも今ここになっていろいろな方からやっぱりお尋ねいただきます。あれはどうなるのかこうなるのか、だから、そういう市民の皆さん方に納得のいく、要は理解が得られることをおやりになるというのは当たり前のことでして、特にいろんなことでお聞きしますので、例えば電算機が今、この前のこれがまた16年度で1億4,600万となっています、決算書によりますと。これ、えらい多いじゃないかとか、ある程度わかった人は、ライブドアじゃありませんけど、あの数字のわかった連中は言いますね。ところが、私はわからんわけです、それが。だから、そういう意味で、市民の目線でこの辺をどう考えられるか、これはもうお答え要りません。


 それから、居立川、いろいろ今御答弁いただきましたんですけれど、去年ですかね、特定都市河川浸水被害対策法っていうのがありましたね、できましたでしょう。それによりますと、公共下水に雨水を流し込むということがやれるというふうに私どもそう理解したんですけれども、要は、今市街地だけが問題というわけでないことは、先ほどの御質問でも、お答えでもよくわかるんですけれども、直方の市街地があの状況になっていて、一方では市街地活性化というようなことを言っているわけでしょう。


 だから、イの一番にやっぱりこれ考えないと、被害に遭われている皆さん方の気持ちというか、この水が出たために倒産したっていう方もおられるようですし、だから、その意味でこれを取り上げたということなんですが、そうすると、手法はいろいろおありかと思います。私ども素人が、がたがた言うよりも、手法はいろいろにおありかと思いますけれども、ずっとここ私どもが、ちょうど私が今、議員になって11年が終わろうとしているわけですけれども、最初のときにも安武議員が、例えばあそこに、そこの多賀町公園の下にあれをつくったらどうかと、プールを、私はそれを聞いたときに、びっくり仰天したんですね、ええ、そんなことができるのかと。ところが、今あちこちでそれをやっていると。


 例えばそういう手法の提案もあったりしたんですけれども、大体において、今までどおりのお答え、きょうおっしゃったようなお答えでずっと推移してきているわけです、時間的に。そこで、もう今回ポンプを外してショートカットをおやりいただくということは前進かと思いますけれども、さっきお答えになったように、あれでも完璧でない、あそこに行くまでに、恐らくもっとこっちの方、南の方は同じような状況が起こるんではないかという、これは専門家の方の御指摘もあります。


 だから、それをいち早く解消するのにどうしたらいいのかということで、実は居立川をきれいにし、水害のない川にする会というのを私ども市民有志で立ち上げておりますけれども、その中で、新聞記者だとか、あるいは大学の先生、これも再々この議会でも取り上げられましたけども、おっしゃるには、直方というのは、こんな状況が30年以上も続いているというのは、大体どういうことかと、恥ずかしい思いもしております。


 ですから、手法は、私どもが、がたがた言うには知識がありませんけれども、ぜひ、さっきおっしゃったように、国交省とも、それから、県とも、直方とも、これはもう市民を巻き込んでですね、そういう勉強会みないなものをもっていけば、お金の出どころは、実は私どもも国交省の方々とお話ししたときに聞いているんですけれども、どれほど熱意があるのか、その自治体に。それは、その自治体を動かすのは、もちろん市民の力もあるでしょう、だから、皆さん一緒にやって、情報と知恵と、そういうものを出し合う中でやることによって実現するのではないかと。これは、しないとは今おっしゃってないんですけれども、今までと実はあんまり変わらなくて、いつになるのかという、時間的にも、もう待ったなしのところに来ておりますので、そういうような勉強会を立ち上げるというふうに考えるんですけども、それについていかが考えられるか、コンパクトにお答えいただきますようお願いします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2点ほどあったかと思いますが、18年度以降の見通しを考えておく必要があると、私どもも、先ほど申し上げましたように、交付税が確定する7月以降には、財政見通しそのものをもう一度シミュレーションをやり直すということは当然必要でございますし、当初の見通しそのものは、何も行革をやらなかったら43億円の赤字になりますよというような想定のもとで行っておりまして、これは18年度予算の中でも、既に2億を超えるような行革の財政効果を織り込んでおったりしておりますので、こういった行革効果を上げていくということを検証しながら、議員が御指摘のような危惧が具体化しないような話でですね、私どもは財政運営をやらないといかんというような考え方でおりますので、現時点で推計というのはなかなか難しいことは御理解いただいて、その上で私どもは、数値が確定すれば、それをもとに管理のサイクルではございませんけれども、健全な行政財政運営に向けて取り組みをしていきたいというふうに思っています。


 それから、滞納分については、議員御指摘のように、もう既に、これまでも滞納が既に15、6億あるじゃないかと、こういった問題についてどうするのかっていうことについては、これまでも御答弁申し上げておりますように、税の公平性だとかの観点から、私どもは納税誓約とか不動産等の差し押さえということを踏まえて、時効による不納欠損というのをしていないというのが、徴収の基本的なスタンスでございますので、年々滞納額がふえているという実態がございます。


 そういったことの中で、一つは、私ども現年課税分を滞納に持ち込まないということの取り組みがまず一つ、最初にきちっと抑えられてないと滞納がふえていくというのが一つあると。そして、滞納分については、先ほど申し上げたような形の中で、基本的には不動産差し押さえまでやっていますけども、公売とはいってないということの一歩をまた踏み出す中で、滞納分については、できるだけ不動産等いろいろ換価できるものについては換価していきながら徴収率を上げていくという努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 14番 貝島議員の2点目の職員の適正な規模と申しますか、これについてでございますけれども、直方市の職員数の推移を見てみますと、1982年が最高で679人でございました。これが昨年の4月で539人ということで、この23年間でございますけども、140人減少いたしております。これは1960年代からの炭鉱の閉山によります失業対策事業の増大、それから、生活保護対象者の増大、それから、市営住宅建設事業の増大と、こういった当時の地域社会におきます特殊な事情から、60年代から職員数がふえていったという状況で、82年が最高であったと。そういったことで、82年からは財政再建に向けまして取り組みを行いまして、その後、4年間で69人の人員削減を図ったわけでございまして、その後は増減がございます。


 こういった職員の増減の一つの要因といたしましては、新規事業という形で健康づくり対策、それから、介護保険事業、こういった新規の事業が新たにふえてきたと。また、一時的なものとして、例えば国民体育大会を行ったときに対策室を設けたとか、区画整理事業を行ったと、そういったさまざまな、そのときそのときの職員数の増減もございます。そういったことで、非常に適正な規模っていうのは、一言ではなかなか言えないというところがございます。


 また、この間、IT化の推進といったようなことで、事務処理のスピードが上がってきたと、こういった中で、また、さらには、民間への委託、指定管理者制度という新たな制度を設けられましたけども、こういったものを活用しながら減らしてきたということがございます。


 そういったことで、私どもといたしましては、退職者の推移を見ながら、できるだけ効率的な運用をしながら、少ない職員でやっていくという形で、市民サービスの低下を招かないようにやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○土木一課長(向野秀樹)


 14番 貝島議員の居立川浸水対策について勉強会等々の必要性があるんではないかということでございます。この点について私の方から御答弁申し上げます。


 今、先ほど申しましたように、二つの事業で取り組んだものと、公共下水道事業で面整備と水面整備をする必要があるというふうにお答えしましたが、それ以外に地域によりまして、特に雨水貯留槽等の必要性もある箇所もあろうかと思います。


 いろんな方法があるというふうに思います。その中で、現在、今整備しております国・県・市の中でそれぞれの長が定期的に集まりまして協議していただいております。そういったものの集まりの中で、今後居立川を考える会等々の皆様方と連携ができるというところも考えられなくございませんので、まずは、今進めておる協議会の中でそういった面も十分に検討しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○14番(貝島悠翼)


 今の居立川の件から先に、国と県と市と、もう一つ市民もぜひかてていただいて、要するに、やっぱり知識と情報を共有する中で、今回のショートカットの件は、これはあそこの遠賀川のチューリップ祭りがかなり大きな意味を持っていたというようなことも聞きましたので、ぜひそのようによろしくお願いします。


 それから、財政のこれは非常に難しいんですけども、最後に市長に一言お尋ねしたいんですが、来年度の予算が、さっき申し上げたように赤字というか足りなかったと。それから、今の17年度の決算の後にもう一回見直さなくちゃいけないとか、非常に厳しい状況にあることについては、市長も御承知かと思うんですけど、そこで、これは小泉内閣のやり方がいいとか悪いとかはちょっとここでは問題になりますけどもね、あそこに経済財政諮問会議っていうのがありますね、総理大臣直属の、そこで直方市長に直属のそういう民間手法をふんだんに取り入れるためのそういう経済財政諮問会議みたいなものについて置かれて、そこでもう一度よく検討するというふうなことを考えるんですが、それについてどのようにお考えになるか。市長のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。よろしいですか、いいですか質問の意味。


○市長(向野敏昭)


 ただいま貝島議員から、本市の大変厳しい財政事情に対応するために、現在国において小泉内閣が進めておられるような手法を直方市としてもとる考えはないのかと。例えば民間主導でいろんなことを検討するという趣旨かなと思っておりますけれども、こういったことについても、これは1番議員から御指摘もありました。いろんな事業の取り組みを市民の皆さん方の立場から見たときにどうあるのかといういろんな考え方もあるんであろうと思います。


 民間主導ということにつきましても、これからは、やはり地方行政の一つの検討事項であろうかなと思っております。極めて、取り組み方については、今のところ具体的に考えたことはありませんので、これからの課題となってくることになりますけれども、いろんな考え方を含めて柔軟に対応していかなければと、このように思っております。以上です。


○14番(貝島悠翼)


 今の市長のお話で、民間主導ということで申し上げているんじゃなくて、民間の経営手法、そういうものを取り入れることもいいんじゃないかなということを申し上げましたので、ちょっとその辺を御理解いただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時01分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 7番 田代誠一議員の質問を求めます。


               (7番 田代議員 登壇)


○7番(田代誠一)


 7番 田代誠一です。今回、1点のみ質問をさせていただきたいと思います。


 上頓野産業業務用地、名称は金剛山産業用地とも言われておりますけども、このことについて質問をさせていただきたいと思います。


 この案件につきましては、過去3回ほどお尋ねしております。去る9月議会におきましても、他の質問にも増して重ねてお伺いしております。その後、何らかの進展なり、方向性が見出しておりますならば、お伺いしたいと思います。


 物事を切り開くときに、その折々に適切な判断を求められるとするならば、遅きに失する懸念が私はあるように思われてなりません。今日の日本経済の状況を見通したときに、まさに優良企業におきましては、業績は絶好調と言ってもいいと思います。各企業の決算発表を見るにつけ、過去最高益あるいは中期におきましては、上方修正をする会社が続出しております。その要因としては、かつてのバブル経済の崩壊後の、いわゆるデフレスパイラルが後退し、金融機関におきましても不良債権処理が随分と進んで、各製造業種の設備投資意欲は、かつてないほど旺盛であると思います。ことにIT関連、プラズマ液晶テレビ関連、そして、自動車関連等は、かつてないほどの活況を呈しているというふうに思います。


 そういう状況の中で、上頓野産業業務用地の誘致ターゲットのT社の進出の可能性は、現時点ではどうなのでしょうか、改めてお伺いして、1回目の質問とします。


○生活経済部長(山上 浩)


 7番 田代誠一議員の上頓野産業業務用地についてお答え申し上げます。


 遅きに失した感があるんではないかと、こういうことでございます。現状の産業業務用地に限らず、現状の状況はどうかと、こういうことだと思いますけども、御存じのように、懸案でございました中泉のB団地、これも12月に立地が締結されまして、今、鋭意設計等をされていると思います。2月にはフタバ伊万里、これ民地でございますけども、立地協定がなされまして、直方にとっては明るい材料かなと。勢いっていいますか、こうしたムードの中で次を進めていきたいというのが現状でございまして、さきの議会でも申しましたように、この自動車関連の1次からもっとすそ野広くまであらゆる企業が、この福岡県を中心にいろんなところの立地を模索しているようであります。


 これもさきにも言いましたように、求めるものと求められるものがぴたっと合うといいますか、いいところ、今回の立地もそうですけども、一つ一つ条件をクリアしながら立地がなったわけですけども、そういう面では、今、私どもとしてもいろんなところの企業の情報も入っていますし、現実的にいろんなところとお会いもして、いろんな土地を見せたりしております。それがどうつながっていくかというのは今後のことだと思います。


 さきの議会でも言われましたように、産業業務用地が、もし造成が終わっていたら、今回の自動車産業に関しても、展開が若干変わっていたと。だから、どうこうっていうことでは、これは今までの経済状況から、踏み込むことが非常にできなかった状況でございますので、ただ、結果として、もし造成していれば、そういうチャンスも、展開が変わっていたかなという思いがありますので、今言われますように、今回、この産業業務用地については、もう既に記者会見等でも市長も言っていますように、早急なる造成をしたいと。


 それで、今、私どもが最初から言っていましたIT関連というのは、非常にまだまだその部分というのは状況回復というところまでいっていませんので、そこを誘致というのは非常に厳しい状況かなというのがありますけども、自動車関連というのは、すそ野が広うございますので、この産業業務用地を造成することによって、これは自動車関連だけでなく、いろんな面で誘致することは可能ではないかと、こういうつもりでおりますので、今自動車関連で言いますと、現地部品調達率が今50%前後と言われています。これは福岡県としては70%に引き上げたいと、こういう状況でございますので、当然その20%というのは、工場の誘致としては膨大なものになろうかと思いますので、今後、この産業業務用地も一つの視野に入れて、早急なる調整をしたいと、こういうふうに考えている。


 また、そういう誘致という、議員言われましたような観点からいきますと、民地もまだ若干ありますし、それ以外に工場用地とはなってないけども工場用地として適切といいますか、そういう民間の土地もございますので、そういう面を含めて今後の直方の企業誘致といいますか、そういうものを進めていきたいと。とりあえず、産業業務用地につきましては、市長も発表しておりますように、早急なる造成はしたいと、こういうことで庁内のプロジェクトを組んで、そういう体制をつくっていきたいと、こう思っております。以上です。


○7番(田代誠一)


 私は、最初にお尋ねしたのは、IT関連のT社の進出の可能性は、現時点ではどうかということをちょっと1回目の質問でお答えをいただきたかったんですけども、いまだその辺の明快な答えが得られておりませんけども、9月議会におきましての答弁でも、相手から断られない限りは誠意を尽くすと、こういうことでしたので、それは大事なことだと思いますけども、T社の業績なり将来の展望を私なりに調査したところで、現在T社そのものは業績は絶好調だと私は思います。なぜならば、半導体製造装置及び液晶製造装置のメーカーとしては、国内トップのシェアでありますし、世界でも第2位、そして、研究開発費を大幅に増額し、さらに、開発人員を今期でも110名以上増員して、さらに、設備投資そのものもですね、当初計画からさらに40億円増額して取り組むと、こういう方向も明確に打ち出されております。


 そのことを考えますと、新規の工場進出は果たしてどうなのかといったところを探ってみると、これは私の調査不足かどうか知りませんけども、うかがい知ることはできませんでした。そういった意味で、熊本にある子会社ですけども、これはT社本体と連結決算ですから、少なくとも一般的には本社の意向が強く反映するだろうと、こう思います。


 そういった意味で、海外でもたくさんの工場を展開されておりますし、国内でもそれだけの設備投資、増員、増額をされておるということは、現時点では新規工場進出の意向はうかがえないと、こう思うわけで。となると、相手から断られないのをずっと、トップセールスを含めてやられるとするのが、どこまでなのかなというふうに。確かにIT関連、波が大きいですけども、現状を見る限りはですね、このままでいくと、多分日銀の政策からしても量的緩和が解除される方向が打ち出されておりますし、長期金利が高どまりの方向になっていくだろうと。


 そういったことになると、やはり経済的には頭打ち感が出てきて、投資意欲もやや減速するんではないかと。こういったことで、今まさに九州を見渡したときにも、工場誘致の方向性がですね、IT関連のみならず、特にこの地場におけるトヨタ九州の増産体制も踏まえて、最初からIT関連でターゲットはそこにあったかもしれませんけども、業務用用地として、直方市として今後検討する段においては、どこかの時点で、二兎を追う者はという話も前回も出ておりましたけども、いつかの時点で決断しなければならないということの判断の一つの目安として、IT関連のT社の進出は望みが薄いというような仮に判断をされたとするならば、今求められておる自動車関連の誘致に向けて造成を先に考えるべきではないかと、こういうふうに思うわけで、その辺の進出の可能性をいま一度お聞かせ願いたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 申しわけありません。答弁、正確でなかったのでおわび申し上げます。


 今言われましたT社、IT関連につきましては、基本的に前市長の段階から何十回というか、それを超えた回数を行っておりますけども、その途中で一つは景気が悪くなったというのがございますけども、今、議員言われましたように、景気と同時に、ITの装置会社でございますので、装置をつくる会社で、逆に言えば、ITが好調になり始めたことによって、今言われるとおり、ある面では活気を浴びている。


 私どもも行っておりまして、対応が若干変わってきたかなというのがあるんで、向こうの経営状況も変わったのかなという思いは持っております。ただ、経営人もかわりまして、その会社の基本姿勢が若干変わったように、その辺は議員がよく御存じのような感じだと思いますので、今言われる、そこをいつまでも追い求めてもと言われる状況ですけども、確かにそういう面では、ある面では熊本の域外に出てという思いがあったのが、今は若干域内でという方向転換がされているような雰囲気もございますので、はっきりは言われませんけども、そういう雰囲気はあります。


 ただ、一時期から見ると、若干反応も変わったのかなという思いもありますので、これは、脈がある限りはお話しすることは続けなきゃいけないかなと思っています。ただ、その中で、今どこかで、二兎を追う者は一兎をも得ずということがあるんで、はっきり切りかえてと言われましたけども、私どもも、こういう状況の企業誘致につきましては、二兎も三兎も十兎も追って、とにかくなりふり構わずというような今状況でございますので、可能性のあるものは、あらゆるものを探っていくという思いでおりますので、今回、産業業務用地をするにしても、すぐにはできませんので、何年かかかりますので、そういう時を見据えて、私どもも自動車関連だけがターゲットじゃないと思っています。多分、自動車のピークはどこかで来ると思っていますので、その次というものを見据えて、またIT関連も、単なるITだけじゃなくていろんな面で幅が広がってくると思いますので、そういうことを踏まえて、T社とは関係を続けながらですね、ましてや自動車関連、それ以外、その次といいますか、見据えて営業活動をしていきたいと、こう思っていますので、T社に関しては、今、議員言われましたように、かなり状況としては、経営方針が変わっていますので、私どもの営業がなかなか通じない状況になっていることは事実と思います。


 けども、これもまた時代はどう変わるかわかりませんので、そのT社っていうのは大きな物をつくっていますので、海外に輸出する場合には、飛行機をチャーターしてやるわけですけども、新北九州空港ができたことによって、輸送コストが逆にこちらの方が安いとかいうことも生じないとも限りませんし、飛行機を1台チャーターして海外に出しているということなんで、どこから出しているのかちょっとわかりませんけども、いろんな面で状況が変わってくる可能性がありますので、可能性のある限りは続けたいという思いでおりますので、あえて、両方行って失敗するということでなく、その辺の判断はどこかで切りかえなきゃいけないと思いますけども、今の段階では、可能性を探る段階ですので、あらゆるところに探っていきたいという思いでございます。以上です。


○7番(田代誠一)


 今の答弁では、いつから、どうやってということにはならないかと思いますけども、造成を計画するにしても、あそこの土地がもう既に特開事業で取りつけ道路も第4工区が進んで、18年度で一応事業が終了するという見通しだそうですけども、確かに進んでおりますけども、本体の造成については、まだ18年度の本予算を見る限りでも、計上されていないようですし、財政事情からして、21年までの行財政改革の中でも、何とかして赤字を解消するという命題のもとに、この新規事業を取り組むについては、大変財政事情から見ても厳しいものがあるということは承知しておりますけども、パイが縮小する中で、職員の人員削減にしても、財政事情の縮小の方向で、やや経営的に見たとしたら、後退の方向、こんな感じが見受けられますので、私は展開を図るには、多少のと言いますか、リスクは伴うと思いますけども、やはり長期的なスタンスで見たときに、やはりどこかの時点で財政にも何らかのめどをつけて、造成して優良企業なりを誘致することによって、そこで雇用を生み出し、事業の収益に伴って法人税なり事業税が入ってくるようなことによって地方の財政も、見方によっては潤ってくると、こういうのも行政の手法の中で検討すべきものだというふうに思いますので。


 なかなか、もう10年近くになりますけども、いまだ決断できないのは、それなりの大きな要素があることは十二分に承知しておりますけども、最初にお尋ねしたように、あのとき造成しておけばというような思いが後になって出てくることよりも、造成はしたけども、なかなか誘致の方が思うに任せないといったときの気持ちとしての思いとしては、私は造成なりを先にやった方が前向きには行くんではないかなというふうに思います。


 それと話は変わりますけども、あの上頓野の地域を見たときに、かつて、藤田丸のあの一帯は開拓地というふうに聞いております。記念碑の名前を見たときにも、議長のお父さんの名前も出ておりましたけども、やはりその当時の入植者魂と言いますか、フロンティア・スピリットがあったと思うんです。そういった地を造成、開発するということについては、地域の皆さんのそれなりのやはり理解と協力も当然得らなければならないというふうにも思います。


 聞くところによりますと、環境を守る会という形で動きもあっているようにも聞き及んでおりますけども、その辺は行政としても念頭に置きながら、何としても、10年一昔になるようなことでですね、取りつけ道路の事業は終わったけども、本体の方のめどはいまだ立たずというのが、また数年間放置されるとしたら、私は経営的な感覚で行政を見たときには危惧する部分があるなというふうに思いますので、もう一度取り組む意欲のほどをお示し願って、質問を終わりたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 今、産業業務用地の今後の取り組みということでございまして、これは先ほど言いましたように、これにつきましては、早急に取り組むと、こういうことで市長も表明しておりますので、ただ、今後の段取りとしてどうなのかということを、ここで御報告申し上げておきたいと思います。


 今、議員言われましたように、18年度までは制度事業で取りつけ道路及び調整池をやるということになっております。これはもう既に18年度の制度事業の申請をしておりますので、18年度までは、これでいかざるを得ないと思います。早急にと言いますのは、18年度の制度事業が終わったら、もうこれは新たな団地がないわけですから、一気に造成をしたいと。


 今、議員言われましたように、財政上ということになりますけども、ここは政策的な問題ですけども、基本的には公社が取得をいたしておりまして、今後の造成も公社の経費ということになろうかと思います。これが公社のプロパー事業というよりも、債務保証という形で市がいたしますので、市の事業と同じような格好になると思いますので、その債務保証を時期として踏み込めるかどうかっていうことになろうかと思いますけども、基本的に18年の制度事業の造成が終わりましたら、後は一般事業として、公社の事業として一気に造成にかかりたいと。


 ただ、あれだけの8ヘクタールの面積でございますので、1年、2年ではできないと。一般的には3年ぐらい要ると。ただし、それは、どうせするんなら早くしなきゃいけないということで、いかに事業の期間をどのぐらい短縮しながらできるのか。今後、今からの庁内での検討というのは、期間をどういう設定でやるのか、それから、今言う、経費につきましても、分譲するわけですけども、当然かかった経費を全部分譲価格に上乗せっていうのじゃない、当然工業団地等を増設しますときには、道路等、所要の施設というのは市が負担するという、こういう格好も、どこまでかということになりましょうけども。そういう面では、経費をいかに落として設計といいますか、造成をするのか。


 それから、いろんな諸条件があります。今、産業業務用地を造成して企業に売ろうとするときに、今の取りつけ道路だけでは、工業団地から入る道路ですね、これでは大きな企業としては来ないと。だから、別に取りつけ道路をつける必要があると、こういうことが今いろいろ各企業に団地を見せるときに、そういう状況が発生しておりますので、逆に別の取りつけ道路として要るんじゃないかとかいうことで、今言いましたように、何点かは問題点をクリアしながら、だから、経費をいかに抑えるかということ、それから、造成をどういう形で、どういう期間でやるのかということ、それから、今あります問題点を、何点かある問題点をいろいろとクリアしていく。


 その問題点の中には、今、議員言われましたように、自然豊かなところですから、環境をいかに壊さずに工事もやるし、でき上がったものも、環境を非常に配慮したものにぜひしたいと、そういうことでいろんな条件整備だろうと思うんですけど、そういう面を考えますと、18年の制度事業が終わるまでに何とか庁内でいろんな検討をして、制度事業が終わった19年からは一気にかかれる体制をつくりたいと思います。


 2年では厳しいと思いますので、最短で頑張っても平成21年度にかかるんではないかと思います。19年、20年度では多分難しいんではないかと。最短で走っても21年度になるんではないかなと、こういうふうに予測しております。これはあくまでも予定で、今後いろんな協議を重ねて、調整しながら進めていきたいし、今言う、最短でいっても21年度にかかる、21年度中になるか、21年度の早目になるかわかりません。だから、そういうことから考えると、できるだけ早目にいろんな問題をクリアしながらいきたいと。


 ただ、今回ここの場合は、既に開発許可が出て、開発行為がもう進んでいますので、途中で、今の段階で売ろうと思っても売れるわけですね。現段階で、ある企業が買いたいと、それで自分のところで造成したいということであれば、それも可能なんですけれども、現実的には、そうしますと費用負担等の問題がありますので、現実的には、それも 可能ということですけども、だから、いろんな面で今後の選択肢はつくっていきたい。


 だから、開発行為が終わっているだけに、今からスタートするというのじゃないんで、やろうと思えば、一気にやるというのは、方法としてはいろんな方法があると思いますので。そういうことで、まだ決まっているわけじゃないんですけども、制度事業が終わるまでには、庁内で本当にそういう整理をしながら、19年度からは一気にかかれる体制はつくってまいりたいと、こう考えております。以上です。


○7番(田代誠一)


 最後に向野市長に、後押しする意味でお尋ねしたいと思いますけども、T社におきましてトップセールスをされた感触として、先ほど部長からの答弁でも、まだまだ可能性はあるような雰囲気の話でしたけども、T社と並行して他の誘致企業もアプローチするというような姿勢のもとで、今も年度まで、ある程度部長の方からも答弁いただきましたけども、そういった方向で、厳しい財政事情を考慮した上にもですね、このプロジェクトって言いますか、事業に取り組むという姿勢が出されましたら、市長の方から決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいまの御質問にお答えをいたします。


 IT関連のT社への誘致活動につきましては、有吉市長が随分と足を運ばれまして、誠意を尽くされてまいりました。私もその後を引き継いで、何度も熊本まで足を運んでお願いをしております。


 先方さんのなかなか前向きな姿勢が見えてこない、ずっと最初から余り変わらないような展望なんですよね。それで、IT関連の景気の波というのは、かなり波長が短いというんでしょうか、というようなこともありまして、そこら辺を心配をしてあるということが、いつもわかるわけですが、私どもとしては、何とか長期的な展望の中で決断をしてもらえないのかということで、いつも行くたんびにお願いをしていますけども、なかなか今まで、いい返事をいただくに至ってないということがございます。


 しかしながら、このT社につきましては、県の方からもしっかり口添えをしてもらった企業でもございます。これからも誠意をもって、市としてもできるだけ進出していただきたい。それだけ優秀な企業でございますので、ぜひ誘致をお願いしたいということで、これからも要望をし続けていかなければと思っております。


 一方で、「わかりました」といい返事がもらえたときに、肝心の立地場所が山のままでは、これはどうにもならないわけでありまして、この点について、これまでも、いつの段階で造成に着手するのかということで随分と迷っておりました。いつまでもこのままではいかんということはわかっておりましたが、幸いにして、今自動車関連事業というのが、この北部地域で非常に盛り上がってきております。先ほどお答えをいたしましたが、二兎とか三兎とかいうような話も出てきました。これは、当面はそのT社を追い求めながら造成をやりまして、それが、造成後もどうしても望みがないということであれば、ほかに誘致企業を相談して、立地をしてもらうという柔軟な姿勢もとらなければならないんではないかということでございます。


 そこで、これは余り悠長なことでもいかんのやないかということで、先ほど部長がお答えをしましたように、18年度中は特開事業がございます。その間に問題点を整理し、きちんと造成するための実施設計もつくり上げて、直ちに、次の年度、19年度からでも着工できるような方向で進んでいきたいなと、このように思っております。


 一番望ましいのは、造成が終わった段階で、ずっとお願いをしてまいりましたT社に立地をしていただくことが望ましいわけですが、どうしてもそれがかなわないということになれば、これは自動車産業だけではありませんが、ほかの企業さんにも相談をしていくということも当然あり得ることだろうと思います。


 ただ、当面は誠意をもってT社の企業誘致も進めていかなければと、このように思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日3月1日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時30分 散 会