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福岡県 直方市

平成18年 3月定例会 (第1日 2月24日)




平成18年 3月定例会 (第1日 2月24日)





 
               平成18年2月24日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 11時01分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       堀   勝 彦


          3番       今 定   正


          4番       (欠 員)


          5番       橋 本   長


          6番       有 田 忠 之


          7番       田 代 誠 一


          8番       石 田 一 人


          9番       友 原 春 雄


         10番 (欠席)  田 代 文 也


         11番       村 田 武 久


         12番       石 田 國 輝


         13番       安 武 俊 次


         14番       貝 島 悠 翼


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番 (欠席)  藤 永 勝 巳


         18番       中 西 省 三


         19番       竹 松 房 子


         20番       香 原 勝 司


         21番       松 田 英 雄


         22番       松 田   ?


         23番       松 尾 大 策


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


報告第  5号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡し等に係る訴えの提起)


                                      報告


議案第  4号 直方市国民保護協議会条例の制定について           上程


議案第  5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定に


        ついて                           上程


議案第  6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第  7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について        上程


議案第  8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例に


        ついて                           上程


議案第  9号 直方市公園条例の一部を改正する条例について         上程


議案第 10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について        上程


議案第 11号 市道路線の認定について                   上程


議案第 12号 市道路線の変更について                   上程


議案第 13号 平成17年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


                                      上程


議案第 15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算         上程


議案第 16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算      上程


議案第 17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算           上程











○議長(宮近義人)


 おはようございます。ただいまより3月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第5号をもって市営住宅明渡し等に係る訴えの提起の専決処分事項の報告があっておりますので報告します。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり2月24日から3月16日までの21日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月16日までの21日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


               (13番 安武議員 登壇)


○13番(安武俊次)


 おはようございます。3月定例市議会が開催されるに当たり、去る21日、議会運営委員会を開催し、会期、その他議事運営等について審査しました経過並びに結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告1件及び議案第4号 直方市国民保護協議会条例の制定について、ほか25件並びに意見書案2件で、本定例会の会期は、本日から3月16日までの21日間と決定しました。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しています議事日程表のとおり、本日、まず会期の報告の後、議案第4号から第17号を一括議題として説明を受け散会。


 25日、26日は休日のため休会。


 27日は議案考査のための休会。


 2月28日、3月1日、2日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 3日は、午前10時に会議を開き、議案第4号から第17号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い散会。


 4日、5日は休日のため休会。


 6日、7日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 8日は、午前10時に会議を開き、議案第4号から第17号を議題として各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、続いて議案第21号を除く議案第18号から第29号を一括議題として説明を受け、次に議案第21号を議題として説明を受け散会。


 9日は、議案考査のための休会。


 10日は、午前10時に会議を開き、議案第21号を除く議案第18号から第29号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、続いて、議案第21号を議題として質疑、討論の後、採決を行い散会。


 11日、12日は休日のため休会。


 13日、14日、15日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 最終16日は、午前10時に会議を開き、議案第21号を除く議案第18号から第29号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、次に意見書案第1号から第2号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものです。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第 4号 直方市国民保護協議会条例の制定について


 議案第 5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第 6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第 7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について


 議案第 8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について


 議案第 9号 直方市公園条例の一部を改正する条例について


 議案第10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について


 議案第11号 市道路線の認定について


 議案第12号 市道路線の変更について


 議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算


 議案第14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


 議案第15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算を一括議題といたします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第4号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第4号 直方市国民保護協議会条例の制定につきまして御説明いたします。


 まず、制定に至ります経緯についてでございますが、平成16年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が公布、同年9月に施行され消防庁長官から施行についての通達が出されております。


 この中では、市町村の国民保護計画を平成18年度をめどに作成することといたしております。この作成につきましては、同法第39条第3項により市町村国民保護協議会に諮問を行い、答申を受ける必要があるため平成17年度中に条例を制定し、平成18年度当初には、市町村国民保護協議会を設置することが望ましいとの県からの通知を受けております。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救済に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全の体制を整備し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。


 この法律において地方公共団体は、警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民の保護のための措置の多くを実施する責務を有するなど、大きな役割を担うことが規定されており、同法第186条ではこの法律により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号の法定受託事務とされているところであります。


 福岡県におきましては、平成17年3月に福岡県国民保護協議会条例、福岡県国民保護対策本部及び福岡県緊急対処事態対策本部条例が公布されました。これにより、県では国民保護計画策定に向けた協議会を設置し、福岡県国民保護計画が本年1月20日に閣議決定されました。県下、市町村においては県の国民保護計画に基づき、連携、協力を図りながら市町村保護計画の18年度中の作成に向けて、市町村国民保護協議会条例の制定を求められていることから、同法第40条第8項の規定により本条例を制定しようとするものであります。


 それでは条例の内容を御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。


 第1条には、この条例の趣旨について規定しております。


 この条例制定の趣旨は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づいて、直方市国民保護協議会を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定めることといたしております。


 第2条では、協議会の委員及び専門委員について規定しており、委員は30名以内とし、専門委員は計画策定に伴う専門調査等が終了したときに解任されるといたしております。


 同法第40条第4項では、委員は同項第1号に規定されております当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員ほか第8号までに規定するものの中から市町村長が任命するとしております。


 また、専門委員につきましては、同法第38条第7項に都道府県の専門委員について規定されており、同法第40条第7項において市町村の専門委員についての読みかえ規定がうたわれております。


 次に第3条では、会長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理するといたしております。なお、会長につきましては、法第40条第2項に会長は市町村長をもって充てると規定されております。


 第4条では、協議会の会議について規定しており、第1項では、協議会は会長が招集しその議長となるとし、第2項では、委員の過半数の出席がなければ会議を開き議決することができないとし、第3項では、協議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによるとしております。


 第5条では、幹事について規定しており、第1項では、協議会に幹事を置くことができるとし、第2項では、幹事は委員の所属する機関の職員から市長が任命するとし、第3項では、幹事は委員及び専門委員を補佐するとしております。


 第6条では、協議会に部会を置くことができることとしており、第2項では、部会の委員及び専門委員は会長が指名するとし、第3項では、部会長は会長が指名するとし、第4項では、部会長に事故あるときは、部会の委員の中から部会長があらかじめ指名する者が職務を代行するといたしております。


 第7条は、その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるといたしております。


 最後に附則として、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第4号について提案いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第5号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第5号 直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部条例の制定について御説明いたします。


 制定に至ります経緯につきましては、議案第4号 直方市国民保護協議会条例で説明申し上げましたことと重複するところが多いために省略させていただきます。


 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法第186条において、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部にかかわる地方公共団体が処理することとされている事務は、議案第4号と同じく地方自治法第2条第9項第1号に規定する法定受託事務とされております。


 それではまず、条例の概要について説明いたします。


 市町村の国民保護対策本部につきましては、国民保護法第25条によりまして、武力攻撃事態等に至ったときは、内閣総理大臣が武力攻撃事態等への対処方針とあわせて都道府県及び市町村国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定について、閣議の決定を求めなければならないとされております。


 同法第27条において、この通知を受けた市町村の長は、直ちに市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、市町村国民保護対策本部を設置しなければならないとされております。


 次に、市町村の緊急対処事態対策本部につきましては、国民保護法第183条の準用規定及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、通称事態対処法第26条により内閣総理大臣は、緊急対処事態に至ったときは、緊急対処事態対策方針を定め、この実施のため緊急対処事態対策本部を設置するものとされており、あわせて都道府県及び市町村緊急対処事態対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定について、閣議の決定を求めなければならないとされております。


 さらに、この通知を受けた市町村の長は、直ちに市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、市町村緊急対処事態対策本部を設置しなければならないとされております。


 なお、武力攻撃事態につきましては、事態対処法におきまして、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と定義されており、具体的には国民保護法第32条に基づく国の基本方針において着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4種類が対象と想定されております。


 次に、緊急対処事態につきましては、事態対処法において武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態とされております。


 これについて国の基本指針においては、攻撃対処施設等による分類として原子力事業所等の破壊、石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊、大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破などが想定されており、さらに攻撃手段による分類として、ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入、航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来などが対象として想定されております。


 以上、申し上げました武力攻撃事態及び緊急対処事態に対する対策本部の設置に関しまして、国民保護法第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定により、直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。


 それでは、条文の内容を御説明いたしますので、2枚目をお願いいたします。


 第1条では、この条例の趣旨について規定いたしております。


 この条例の趣旨は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定により、直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるといたしております。


 第2条では、直方市国民保護対策本部の組織について規定しております。市の国民保護対策本部の組織については、法第28条において規定されており、第1項では対策本部長は市長をもって充てるとされ、さらに第4項で助役、教育長、消防長、その他の市の職員を本部員として置くこととされ、第5項で、副本部長は市長が本部員のうちから指名するとされております。これに基づき、本条第1項では、本部長が国民保護対策本部の事務を総括するとしており、第2項では、副本部長は本部長を助け、対策本部の事務を整理するとし、第3項では、本部員は対策本部の事務に従事するとし、第4項及び第5項では、対策本部に必要な市の職員を置くことができるとし、市長がこれを任命するといたしております。


 第3条では、対策本部の会議の招集は本部長が行うとし、第2項では法第28条第6項の規定に基づき、対策本部の会議に市の職員以外の者を出席させ意見を求めることができるといたしております。


 第4条では、国民保護現地対策本部について規定しております。法第28条第8項において現地対策本部を置くことができると規定されており、これに基づき本条第1項では、現地対策本部に現地対策本部長及び現地対策本部員、その他の職員を置き、副本部長、本部員、その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てるとしております。第2項では、現地対策本部長は現地対策本部の事務を掌理するといたしております。


 第5条では、その他国民保護対策本部に関し、必要な事項は本部長が定めるといたしております。


 第6条では、緊急対処事態対策本部については、この条例の第2条から前条までの規定を準用するといたしております。


 最後に附則として、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第5号について提案いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第6号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第6号 直方市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。直方市職員の旅費に関する条例は、公務出張を行う職員等に対し支給する旅費に関して市費の適正な支出を図ることを目的として制定された条例であります。


 この条例第9条では、日当について定めております。また、条例第12条ではこの日当のうち県内における日当を特定旅費として規定いたしております。具体的には別表第2において県内を北九州市八幡西区及び近隣の市町村とそれ以外の地域に分け日当を定めております。今回は別表第2の近接する市、区、郡名の項の市、町名が合併により一部変更となることから改正しようとするものでございます。


 それでは条例の内容について具体的に説明いたしますので、2枚目をお願いいたします。


 第1条では、鞍手郡のうち宮田町と若宮町の合併により宮若市が誕生したことから別表第2中中間市の次に宮若市を加え、第2条では山田市と嘉穂郡稲築町、碓井町、嘉穂町が合併し、嘉麻市が誕生することから山田市を嘉麻市に改めようとするものでございます。


 附則では、この条例を公布の日から施行し、宮若市の合併の期日に遡及して平成18年2月11日から適用することとしております。ただし、第2条の規定は嘉麻市の合併の期日である平成18年3月27日から施行するといたしております。


 以上、議案第6号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第7号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第7号 直方市火葬場条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、本年2月11日宮田町と若宮町との合併により、宮若市として市制施行しましたことに伴い、直方市火葬場条例の一部改正と火葬場の位置の番地更正により条文整備を行おうとするものであります。


 改正の内容につきましては、3枚目の新旧対照表により御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。左側が改正案で、右側が現行でございます。


 第2条の表中、直方市大字上新入2430番地の14を直方市大字上新入2430番地14に改めるものでございます。


 次に、別表(第5条関係)区分の鞍手郡4町居住者を宮若市及び鞍手郡内居住者とし、市外居住者(鞍手郡4町を除く)とあるのを、その他市外居住者とするものであります。


 附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、平成18年2月11日から適用するといたしております。


 以上、議案第7号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第8号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第8号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本条例改正につきましては、本市において行政改革が進められる中、直方市農業委員会におきまして直方市農業委員会行財政改革検討会が設置され、定数の削減について協議されました。その結果、平成20年7月の第20回農業委員会統一選挙から選挙による委員の定数を、現在の17名から12名に改正することが決定されましたことから、直方市農業委員会の総意として直方市長に建議がなされたため、本条例を提出するものでございます。


 3ページの新旧対照表をごらんください。


 第1条の中の直方市農業委員会の選挙による委員の定数は、現行17人を改正案として12人にしようとするものでございます。


 附則として、この条例は次の一般選挙から施行するといたしております。


 以上、議案第8号について御説明いたしました。よろしくお願いします。


○議長(宮近義人)


 議案第9号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第9号 直方市公園条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。


 本案は、都市公園法の一部が改正されましたことに伴いまして直方市公園条例の一部を改正しようとするものでございます。


 今回の改正は法第5条で、公園管理者以外の者が公園施設の設置及び管理において新たに公園機能の増進に資すると認められる場合も可能になったことよりまして条文の整理が行われ、それに伴い必要な条例の改正を行うものでございます。


 それでは、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 左側が改正案で右側が現行でございます。


 第7条において「法第5条第2項」を「法第5条第1項」に改め、第8条では同様に「法第5条第2項」を「法第5条第1項」に改め文言の整理で、「―に」を「いずれかに」改め、また同条第4号では、「法第11条第1項」を「法第27条第1項」に改め、第9条では同様に「―に」も「いずれかに」改めようとするものでございます。


 また附則におきまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第9号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第10号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第10号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、平成17年12月2日政令第357号をもって、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、直方市営住宅条例の一部を改正することが必要となったことによります改正でございます。


 今回の改正の主なものといたしましては、単身で入居可能な健常者の年齢が、50歳以上から60歳以上に引き上げられたこと。


 次に、精神障害者、知的障害者及びDV被害者についても同居親族がない場合において、公営住宅に入居することができることとなったことでございます。


 改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので3枚目をお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 第5条におきまして、「又は既存入居者若しくは」を「、既存入居者又は」に、「により、」を「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」に改め、第6条につきましては、公営住宅法施行令の改正に伴う条文整理でございます。


 また附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用することといたしております。


 以上、議案第10号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第11号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第11号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。


 今回は、植木?33号線、上新入114号線、上新入115号線、中泉112号線の4路線についての認定でございます。


 参考資料といたしまして位置図を添付いたしておりますので、これにより説明させていただきます。3枚目をお願いいたします。植木?33号線でございます。赤く着色している線が、今回認定しようとする路線でございます。場所は、大字植木、遠賀川中流流域浄化センターの西側に位置するところで、このたび、この浄化センター工事に伴い整備いたしましたので、認定しようとするものでございます。大字植木4052番1先を起点に大字植木4119番1先を終点とする延長294メートル、平均幅員4メートルの道路でございます。


 4枚目をお願いいたします。上新入114号線及び115号線でございます。場所は、明神工業団地北西側に位置するところでございます。赤く着色している線が上新入114号線でございます。この道路は、県道直方鞍手線の一部でございます。このたび平成17年度から福岡県におきまして、道路改築事業としてこの県道の一部をショートカットし、つけかえる計画が進んでおり、将来残ります旧道を市道として管理することとなりますことから、市道として認定が必要となったものでございます。大字上新入1885番15先を起点に大字上新入2035番25先を終点とする延長608.8メートル、平均幅員6.5メートルの道路でございます。


 次に、紫色に着色している線が上新入115号線でございます。上新入114号線となります旧県道と新県道を結ぶ道路を県において整備され市に移管されるものでございます。大字上新入2035番13先を起点に大字上新入2035番15先を終点とする延長26メートル、平均幅員6.5メートルの道路でございます。


 5枚目をお願いいたします。中泉112号線でございます。場所は国道200号線中泉大橋西側に位置するところで、平成18年度特定地域開発就労事業で整備するため認定しようとするものでございます。大字中泉722番先を起点に大字中泉713番先を終点とする延長160メートル、平均幅員6.5メートルの道路でございます。


 この4路線の延長1,088.8メートルが認定されることによりまして、市道の総延長は525.28キロメートルとなります。なお、認定の期日は告示の日といたします。


 以上、議案第11号について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第12号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第12号 市道路線の変更について御説明申し上げます。


 今回は、植木?21号線、中泉96号線の2路線についての変更でございます。


 参考資料といたしまして位置図を添付いたしておりますので、これにより説明させていただきます。3枚目をお願いいたします。青色の線が変更前の路線で、赤色の線が変更後の路線でございます。まず、植木?21号線でございます。場所は、市道認定議案で御説明いたしました大字植木、遠賀川中流流域浄化センターの南側に位置するところで、平成17年度植木地区ふるさと農道整備事業に伴う路線の変更でございます。起点は、大字植木4040番先と変更はありませんが、終点を大字植木4063番1先から大字植木3014番1先へと変更しようとするものでございます。これにより同路線の延長は、154.8メートルから285.8メートルと131メートル長くなり、平均幅員は4メートルとなります。


 4枚目をお願いいたします。中泉96号線でございます。この路線は、特定地域開発就労事業により整備いたしました路線の変更でございます。起点を大字中泉1313番1先から大字中泉1319番22先へと変更しようとするものでございます。終点は、大字中泉1303番先と変更はございません。これにより同路線の延長は234.4メートルから332.4メートルと98メートル長くなり、平均幅員は6.5メートルとなります。この路線の変更によりまして、市道の総延長は525.51キロメートルとなります。なお、変更の期日は告示の日といたします。


 以上、議案第12号 市道路線の変更について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第13号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第13号 平成17年度直方市一般会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,402万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億3,363万4,000円と改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 26ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費で、1億2,187万1,000円を計上いたしております。主なものとして3節職員手当で当初8人を見込んでおりました退職者が勧奨等によりさらに8人ふえたことから1億2,078万円を増額し、8節から13節は介護保険法の改正等に伴い新たに保健師、管理栄養士等を3人を採用することから職員採用試験の実施に必要な経費を計上いたしております。


 25節は職員退職手当基金への利子積み立てでございます。


 5目財産管理費では、庁舎の中央監視板の借り上げ時期を遅らせたこと及び入札残により機器借上料を580万円減額いたしております。


 6目企画費、13目財政調整基金費、21目減債基金費で、それぞれ説明欄記載の金額を積み立てることといたしております。


 16目諸費は、在宅老人福祉事業に関する国・県補助金の還付金であります。


 3款1項1目社会福祉総務費では、208万9,000円を計上いたしております。


 13節委託料は、4月から実施されます障害者自立支援法改正に伴う福祉総合システム改修委託料で、28節繰出金は介護保険特別会計への繰り出しでございます。


 2目高齢者福祉費は高齢化社会福祉基金への積み立てで、3目身体障害者福祉費及び5目母子福祉費は、それぞれ医療費の増に伴う扶助費でございます。


 9目精神障害者福祉費では170万5,000円を減額いたしております。ホームヘルプサービス事業等の減に伴う減額でございます。


 次のページをお願いいたします。3款2項2目児童措置費では、3,321万8,000円の補正をお願いいたしておりますが、主な内容は説明欄記載の扶助費の増減に伴う補正及び児童福祉施設特別扶助費で、補助制度からポイント制度にかわったことによる財源内訳の変更でございます。


 4目障害児福祉費699万7,000円は、障害児の機能訓練等を放課後や土・日に行うためのデイサービス支援費でございます。


 3款3項2目扶助費では、2億9,000万円の減額をいたしております。減額の主な要因は、医療扶助費等当初予算算定時に想定いたしておりましたほど伸びなかったことによる減額でございます。


 次のページをお願いいたします。3款7項1目母子保健事業費は療育用遊具の購入費で、3目予防費は、インフルエンザ予防接種の増に伴う委託料でございます。


 4款2項1目環境総務費は、基金利子の積み立てでございます。


 次のページをお願いいたします。5款1項5目特定地域開発就労事業費では、3,200万円の減額をいたしております。就労人員の減及び入札残による減額と超過負担の解消など、補助金が見込みを下回ったための財源構成の変更であります。


 6款1項2目農業総務費は、平成16年度に行われました高収益型園芸産地育成事業に対する利子補給で、平成27年度までの債務負担行為補正を行っております。


 5目農地費は説明欄記載の基金利子の積立金を計上いたしております。


 8目地域農政推進対策事業費では、204万円を計上いたしております。


 19節の200万円は、直売所で拓く明日の地域農業支援事業費補助金としてしんNEWグァーグァー市場においてポイントカード導入などの販売力強化のため行われる事業費補助金でございます。


 25節積立金は基金利子の積み立てでございます。


 次のページをお願いいたします。7款1項1目商工総務費で、2,592万6,000円を計上いたしております。


 19節の負担金補助及び交付金で、現在運行しております3路線のコミュニティバスの運行補助金として当初予算に対して不足が生じたことから追加として190万3,000円をまた、直方コンピュータ・カレッジの生徒数の減少に伴い運営費の補てんが必要となったことから2,400万円を計上いたしております。


 3目観光費の2万1,000円は、基金利子の積み立てございます。


 8款2項1目道路橋りょう総務費82万5,000円は、説明欄記載の2路線の県営道路事業増に伴う地元負担金で、5目地区道路整備費では941万2,000円の減額をいたしております。主な要因は、50ページ箇所表の赤地15号線工事の廃工による減でございます。


 9目駐車場維持費21万円は、直方駅裏駐輪場配電盤の改修と光熱費でございます。


 次のページをお願いいたします。8款3項1目河川総務費259万1,000円は、8節水門操作回数の減による報償金の減額と、25節積立金でそれぞれ説明欄記載の基金利子を積み立てようとするものでございます。


 8款4項1目都市計画総務費で、894万2,000円を計上いたしております。


 13節委託料は、都市計画変更図書を県が作成したため、作成委託料の未執行による減額でございます。


 19節負担金補助及び交付金1,380万円は、説明欄記載の3路線の県営街路事業がふえたことに伴う地元負担金の増で、25節は基金利子の積み立てでございます。


 次のページをお願いいたします。8款5項3目地方改善施設整備費及び4目地区下水路整備費は、主に入札残による減額をいたしております。


 8款7項1目公園管理費で、796万円の減額をいたしております。これは、河川敷の整備工事が行われることに伴いますチューリップフェアの見直しを行ったことによる減額が主な要因でございます。


 次のページをお願いいたします。8款8項1目下水道整備費では、1,464万4,000円の減額をいたしております。主なものは、合併処理浄化槽の設置が想定より少なかったことによる助成金の減でございます。


 2目公共下水道費5,693万8,000円は、事業量の増に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 9款1項2目非常備消防費643万1,000円は、消防団の出動手当に不足が見込まれますことからの補正でございます。


 次のページをお願いいたします。10款1項2目事務局費は基金利子の積み立てでございます。


 10款2項1目学校管理費は、小学校ストーブ購入費の入札残で、2目教育振興費は小学校児童配付用の携帯防犯ブザーの購入費でございます。


 4目学校建設費の2,804万9,000円の減額は、上頓野小学校の建設工事の入札残と一部工事を18年度に追い送ったことによる工事量の減によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。10款4項4目図書館費の78万2,000円は、電球の交換と室外機の修繕及び寄附金等による図書購入費でございます。


 11目文化青少年対策費101万8,000円は、基金利子の積み立てでございます。


 10款5項1目保健体育総務費は、基金利子の積み立てでございます。


 次のページをお願いいたします。12款1項2目利子で、1,932万2,000円の減額をいたしております。当初見込んでおりました市債利子が、見込みより低かったことによる減額でございます。


 13款1項1目土地開発基金への繰り出しでございます。


 以上で歳出の説明を終わります。


 続きまして歳入について御説明いたしますので、9ページをお願いいたします。


 1款1項市民税から13ページの6項都市計画税まで、合計1億2,310万円を見込み計上いたしております。


 14ページをお願いいたします。10款1項1目地方交付税で、1,640万5,000円の普通交付税の追加交付を見込み計上いたしております。


 14款1項国庫負担金では、2億451万4,000円の減額をいたしております。主な要因は6節生活保護費負担金が減ったことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。14款2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金から5目土木費国庫補助金まで合計5,768万4,000円の減を見込んでおります。


 15款1項1目民生費県負担金では、それぞれ県負担金を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。15款2項県補助金で2目民生費県補助金から6目土木費県補助金まで説明欄記載の内容の補助金を見込み合計6,258万6,000円の減額をいたしております。


 20ページをお願いいたします。16款1項2目利子及び配当金で、1,107万7,000円の基金利子を見込み計上いたしております。


 16款2項3目で証券売払収入100万円を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。17款1項1目寄附金で、説明欄記載の寄附金合計127万2,000円を計上いたしております。


 18款1項1目基金繰入金で、財政調整のための財政調整基金から2,638万1,000円を繰り入れることといたしております。


 次のページをお願いいたします。20款6項4目雑入で職員の退職に伴う水道事業会計からの退職手当負担金1,871万6,000円を計上いたしております。


 21款1項市債で、3目労働債から7目教育債まで事業の増減に伴い合計840万円の減額をいたしております。


 以上で歳入を終わります。


 1枚目に戻っていただきまして、第2条繰越明許費で地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるといたしており、第3条では債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為補正」によるとし、さらに第4条地方債の補正として地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債補正」によるといたしております。


 まず、繰越明許費から御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費で6款1項農地整備事業から8款7項公園整備事業まで、それぞれ予算成立後の事由により年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものであります。


 次に、第3表債務負担行為補正として、農業経営基盤強化資金利子補給額として期間を平成18年度から平成27年度まで限度額37万3,000円を追加し、変更として上頓野小学校校舎増改築事業について浄化槽工事を建築工事に含めたことから、限度額を3億1,536万1,000円から3億3,249万8,000円に、1,713万7,000円の増額の変更をしようとするものであります。


 8ページをお願いいたします。


 第4表地方債補正として、特定地域開発就労事業から学校施設整備事業まで、限度額をそれぞれ記載のとおり変更しようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。


 以上、議案第13号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第14号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第14号 平成17年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ384万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,251万8,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書で御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。


 歳出から御説明いたします。1款1項2目財政調整基金費で、106万4,000円を計上いたしております。これは、財政調整基金の本年度預金利子が確定したことによる積立金でございます。


 7ページをお願いします。2款1項1目元金で277万8,000円を計上いたしております。これは、貸付金の一括繰り上げ償還がありましたので市債の一部繰り上げ償還を行うものでございます。


 以上で歳出の説明を終わります。


 次に歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。4款1項1目利子及び配当金で106万4,000円を計上いたしております。これは財政調整基金の本年度預金利子が確定したことによるものでございます。


 4ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金で73万7,000円を計上いたしております。これは、前年度からの繰越金でございます。


 5ページをお願いいたします。8款1項1目基金繰入金で204万1,000円を計上いたしております。これは、市債の一部繰り上げ償還に伴います財政調整基金からの繰り入れでございます。


 以上で、議案第14号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第15号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第15号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ262万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億1,688万8,000円に改めようとするものでございます。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書により歳出から説明いたしますので、5ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費の中の13節委託料で、222万6,000円を計上いたしております。これは、今回の介護保険制度の改正に伴うシステムの改修委託料と新予防給付の導入による要介護認定モデル事業動作環境整備委託料でございます。


 6ページをお願いします。1款3項1目介護認定審査会費の中の1節報酬として40万円を計上いたしております。これは、介護保険法の改正により介護認定等の研修会への出席に伴う委員報酬の不足分を計上したものでございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。4款2項2目介護保険事業費補助金で、111万3,000円を計上いたしております。これは先ほど歳出で御説明いたしました介護保険制度の改正に伴うシステムの改修委託料と、要介護認定モデル事業動作環境整備委託料に対する補助金として、国からの2分の1の補助分を計上いたしております。


 次に、4目1節で介護費用適正化緊急対策給付金として59万9,000円を計上いたしております。


 次に、4ページをお願いいたします。8款1項2目その他繰入金91万4,000円につきましては、事務的経費に伴う一般会計からの繰入金であります。


 以上で、議案第15号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第16号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第16号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。


 第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,622万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,578万1,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。11ページをお願いいたします。


 11ページ、歳出1款1項1目一般管理費におきまして536万3,000円を計上いたしております。これは、水道事業会計に対します人件費負担金でございます。


 12ページをお願いいたします。2項1目雨水費では64万円を減額いたしております。11節、13節それぞれ不用額が生じることが見込まれるため減額するものでございます。


 13ページの2款1項1目公共下水道建設費では、4,214万6,000円を増額いたしております。内容は当初予定しておりました起債対象事業費が減額となり、補助対象事業費が増額になったことによるものでございます。


 13節委託料は、それぞれの決算見込みにより減額補正となり、15節管渠築造工事長の延長によりまして増額をいたしております。


 22節は工事長の延長に伴いまして地下埋設物の移転補償等の増額によるものでございます。


 2目流域下水道建設費では、888万2,000円を減額いたしております。これは県が行います遠賀川中流流域下水道事業費の減に伴う市負担金の減額でございます。


 14ページをお願いいたします。3款1項1目元金は、財源内訳の変更でございます。


 2目利子では、新発債の予定利率を実際の借り入れ利率が下回ったことによりまして1,176万5,000円を減額いたしております。


 次に、歳入について御説明をいたします。5ページをお願いいたします。


 歳入3款1項1目下水道事業費国庫補助金では、説明欄記載のとおり4,000万円の増額を見込み計上いたしております。


 6ページをお願いいたします。4款1項1目下水道事業費県補助金の補助率の減によりまして、431万円を減額いたしております。


 次に、5款1項1目一般会計繰入金5,693万8,000円を市債の借入額の減額等によりまして増額するものでございます。


 8ページをお願いいたします。6款1項1目繰越金として2,182万9,000円を増額補正いたしております。


 7款2項1目雑入では、16年度事業に対する消費税還付金として3,026万5,000円を計上いたしております。


 10ページをお願いいたします。8款1項1目下水道事業債から3目資本費平準化債まで、それぞれ説明欄記載のとおり総額1億1,850万円を減額いたしております。


 以上、第1条について説明をいたしました。


 次に、第2条及び第3条について説明をいたします。


 1枚目をお願いいたします。第2条では、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるとし、第3条では地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」によるといたしております。


 第2表の繰越明許費から説明をいたしますので、3ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費では2款1項公共下水道建設事業につきまして、予算成立後の事由により年度内に予算の執行が見込めないため、翌年度に予算を繰り越すものでございます。


 4ページをお願いいたします。第3表地方債補正では、変更といたしまして起債の目的欄の公共下水道事業から資本費平準化債まで、3事業につきましてそれぞれ補正後の限度額に変更しようとするものでございます。総額で1億1,850万円の減額となっております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。


 以上、議案第16号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第17号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第17号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 第1条で、平成17年度直方市水道事業会計補正予算は次に定めるところによるといたしておりまして、第2条では、収益的収入支出予定額の補正予算を定めております。収益的収入のうち水道事業収益を3,610万円増額補正するとともに、支出の水道事業費を3,060万円増額しようとするものでございます。


 次に、第3条では資本的収入支出予定額の補正予算を定めております。資本的収入を7,000万円減額するとともに、資本的支出を7,925万円減額しようとするものでございます。これに伴いまして資本的収入支出差し引きは、3億9,830万2,000円の資金不足となります。この補てん財源といたしまして本文で記載のとおり当年度損益勘定留保資金を1億294万4,000円に、当年度分消費税資本的収支調整額を1,932万5,000円に変更いたしております。


 それではまず、収益的収入支出について御説明をいたします。


 3ページをお願いいたします。収益的収入では、1款1項2目の受託工事収益におきまして受託工事量の増に伴い受託工事収入を3,610万円増額補正するものでございます。


 収益的支出では、1款1項2目の配水及び給水費におきまして工事量の減に伴い工事請負費を2,250万円減額し、4目の受託工事費におきましては、工事量の増に伴いまして工事請負費を3,610万円増額いたしております。


 さらに、2項3目の消費税におきまして、仮払消費税及び地方消費税の減に伴いまして1,700万円の増額補正とするものでございます。


 次に、資本的収入支出について御説明をいたします。4ページをお願いいたします。


 資本的収入におきまして、1款1項1目の企業債におきまして配水管整備事業費の減に伴いまして7,000万円減額補正するものでございます。


 資本的支出においては、工事量の減に伴い1款1項3目の配水設備新設改良費におきまして委託料及び請負工事費をあわせて785万円減額補正をするとともに、4目の配水管整備工事費におきまして工事請負費を7,140万円減額補正するものでございます。


 次に、第4条について御説明をいたします。


 1枚目の裏面をお願いします。裏側をお願いします。


 資本的収入における企業債を7,000万円減額することから、企業債の限度額の合計を3億7,600万円に減額変更しようとするものでございます。


 以上、議案第17号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 25日、26日は休日のため休会、27日は議案考査のための休会、28日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時01分 散 会