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福岡県 直方市

平成17年12月定例会 (第5日12月 2日)




平成17年12月定例会 (第5日12月 2日)





 
               平成17年12月2日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時37分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 88号 直方市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 89号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 90号 直方市奨学金貸与条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 91号 直方市立若草保育園指定管理者の指定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 92号 直方市立中央保育園指定管理者の指定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 93号 福智山ろく花公園指定管理者の指定について


                            質疑、経済常任委員会付託


議案第 94号 直方市文化施設指定管理者の指定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 95号 直方市体育施設指定管理者の指定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 96号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 97号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 98号 市道路線の認定について         質疑、建設常任委員会付託


議案第 99号 市道路線の変更について         質疑、建設常任委員会付託


議案第100号 市道路線の廃止について         質疑、建設常任委員会付託


議案第101号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


                              上程、質疑、原案同意


議案第102号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつ


        いて                    上程、質疑、原案同意


議案第103号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


                              上程、質疑、意見なし


議案第104号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


                              上程、質疑、意見なし


議案第105号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


                              上程、質疑、意見なし


議案第106号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


                              上程、質疑、意見なし


議案第107号 直方市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


                              上程、質疑、原案同意


議案第108号 平成17年度直方市一般会計補正予算    質疑、各常任委員会付託


議案第109号 平成17年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第110号 平成17年度直方市老人保健特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第111号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第112号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第113号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第114号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託








○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第 88号 直方市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


 議案第 89号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について


 議案第 90号 直方市奨学金貸与条例の一部を改正する条例について


 議案第 91号 直方市立若草保育園指定管理者の指定について


 議案第 92号 直方市立中央保育園指定管理者の指定について


 議案第 93号 福智山ろく花公園指定管理者の指定について


 議案第 94号 直方市文化施設指定管理者の指定について


 議案第 95号 直方市体育施設指定管理者の指定について


 議案第 96号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について


 議案第 97号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について


 議案第 98号 市道路線の認定について


 議案第 99号 市道路線の変更について


 議案第100号 市道路線の廃止について


 議案第108号 平成17年度直方市一般会計補正予算


 議案第109号 平成17年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第110号 平成17年度直方市老人保健特別会計補正予算


 議案第111号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第112号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第113号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算


 議案第114号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算


を一括議題といたします。


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


              (13番 松田議員 自席より)


○13番(松田 ?)


 おはようございます。松田でございます。済みません、議案の第91号から95号まで大体共通すると思いますので、一括で質疑させていただきます。


 まず、指定管理者の制度なんですが、まず第1番目が、管理者の条件とはどういうものか。それから2番目に、この指定管理者制度をすることによって、どのくらいの経費等の削減額が出るのか、削減率といいますか額が出てくるのか。それから、各ものに対する管理費はどのくらいかかってくるのか。


 それと、現在、市報のおがた等でも募集をされました。そういうふうなことで、今その仕事に従事されておる方がおられます。例えば、花公園等そういう方たちの雇用の問題は、どういうふうに考えておられるのか。


 それに、この指定管理者が決まって、もし、中途で「こらやっぱり合わんばい」ちゅうことで、その解除の申し入れがあった場合、どういうふうな対応をされるのか。例えば、違約金等々が発生してくるのか、その5点についてお尋ねさせていただきます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 一般的な考え方については、さきの9月議会で私ども通則的な条例を掲げながら、候補者の選定ということで、4条にそれぞれ施設の特徴ございます。その施設の特徴の中で、私どもとしては3点ほど選定基準といいますか、考え方をしておりまして。


 一つは、事業計画書に基づく公の施設の運営が、住民の平等な利用を確保することができるものであること。


 それから、2点目として事業計画の内容が、当該公の施設の設置の目的を最大限に発揮させるとともに、その管理にかかわる経費の縮減が図られるものであること。


 3点目に、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。といったものを、条例の中に選定の基本的な考え方を明示をいたしておりまして。


 また、それぞれ施設についてはですね、条件、応募要項の中で施設の特徴を踏まえた条件といいますか、考え方を示して募集をかけたということでございます。


 それから、経費の縮減の考え方につきましてはですね、それぞれ利用料金制を取るものと、使用料ということで考え方も少し若干変わろうかと思いますが、利用料金を取るものについては、その指定管理者が利用料金として収入としてできますので、その中で例えば、花公園等でいけば2,000万円これまでといいますか、17年度も2,000万円の委託料で、かつ、その今で言えば管理委託制度の中で言えば、勤労者福祉協会の方が、入園料収入それから売店等の収入を合わせたところで、管理・運営をやっているということの中でいきますと、済みません、経費の削減がどれくらいかという御質問ですから、経費がどれくらい縮減になるかということについては、事業計画書の中で、例えば、私どもの管理委託をしてる委託料の削減がどれくらいになるかということになると思います。これ、あくまで計画書ということでいけばですね、花公園の場合については、向こう5年間の事業計画ということで出ておりますんで、その中で言うと計画ベースこれあくまで前提条件いろいろあって、計画あるんですけれども、その中での計画で言うとおおむね700万円程度。例えば、2,000万円を5年間継続したということに比べますと、700万円程度は見込めるというような計画ということでございました。


 それから、それ以外の教育施設等につきましては、内容がですね、これ教育委員会の文化施設・体育施設については、それぞれ従来18年度で言いますと想定をしております委託料に対して、提案委託料がですね、例えば、文化施設全体をまとめまして約1,300万円程度の減と。それから、体育施設で230万円程度の減というような何ていいますか増減、減が見込まれるということでございます。


 それから、そういう意味では管理費、提案委託料というか、管理費で言えば文化施設・体育施設はそれぞれ提案委託料というのは、先ほど申し上げた18年度想定をしておりますそれぞれの施設に想定しております文化施設・体育施設それぞれ先ほど申し上げたような金額の管理費の減が予定されているということ。


 それから、花公園については18年度でいきますと、当初ということで2,000万円ということで、従来どおりの委託料を想定されながら5年間の中でですね、経営努力をして委託料の削減に取り組むというような提案になっています。


 それから、花公園の例えば、今回指定管理者として候補者として選定をされた団体が従来の団体と違うということで、新しい候補者の方が指定をされますと、従来の職員の雇用がどうかと。これは、もう財団の方で雇用しているものについてはですね、財団の方の内部の整理になろうかと思いますけれども、今回の提案の中では、本人の希望等があれば候補者としては条件が合えば引き続き雇用もしてもいいということで、その従前の団体との協議に応じたいという提案もあっておりますので、これからの話になろうかというふう思います。


 それから、私ども基本的には通則の中でも掲げておりますように、指定期間としては5年と、特殊な事情がある場合はそれを超えてやることができるようになってまして、今回5年という中で、途中で例えば、何らかの形でその団体が辞退というか不測の事態等もありますんで、民間会社の場合等は特に、またいろんな事態も想定されるかと思いますけど、そういう場合については、私どもとしては基本的に、いろんな問題について例えば、何ていいますかね、対応できないといったような場合等がございますんで、それについては、私どもの条例の中では、10条の規定を適用して継続して管理ができないといったようなことから、その指定の取り消しといったようなことで、その場合にはまた、市長が直接管理をするというようなことも条例の中にうたっておりますので、そういう対応になろうかと思います。ただその場合に、議員の御指摘、先ほどございましたような違約金といったようなものの考え方というのは、これからそれぞれ協定を選定結果について指定の議決をいただきますと、協定を個別に結ぶことになろうかと思いますので、協定の中で、そういったリスク管理をどうするかといったことについては協議になろうかなというふうには考えております。以上です。


○13番(松田 ?)


 今、答弁お聞きしておりましたけど、何か全然はっきりせんところで動きよるような気がいたしますが、一応、今言うように途中でまた、今から考えていきますとか、今年度がちいうて、これ毎年毎年もうその人だけに今から随契で5年間ずっと変わっていくちゅうことですね。今年度どのくらいで契約するかちゅうこと何も出てきてませんし、この中に出てきてません。


 それから、今から管理費やらも決めていかれるのか、そういうこと。それから、今これ管理費は幾らぐらいですかちゅうことで、できればこの全項目管理費上げていただいた方がいいんですが、管理費ちゅうかそれはもうあらかた話はできてることでしょうし、決まってそれから話するんやないんじゃないかと思うんですが。


 それと、今言われますように、管理をこちらから取り消しをする場合と、向こうから辞退される場合ちゅうのは、全然違ってくると思うんですよ、ねえ。「やっぱめんどうしいばいやめたばい」っていうようなことがですね、こら出らんとも限らんのですよね。それからまた、今度募集し直しちゅうような格好になってくるでしょう、と思うんですけどね、違いますかね。


 それから、削減率ちいいますかね、それ、北九州も何かしたら5%弱ぐらいというようなふうな、あれが出ちょったらしいんですけど。


 そこら辺から言うたら、今こうはっきりしたとこなんて出てませんし、そこら辺までの計算をされておるのかどうかちゅうのもわかりません。できましたらそこをもう一度、もう少し詳しくお願いいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 先ほど申し上げた各施設の管理費をどれだけ想定しているかという話については、私どもそれぞれ所管のところで想定している分があろうかと思います。私、まあ全体的な話として、選定の中での話を申し上げたところでございまして、その中ではですね、削減率は計画書段階では、そういう話ということでございますんで、ただ、私どもが想定しているのは5年間を指定すると、指定した中で単年度ごとに例えば、総括的な協定を結ぶということとあわせて、単年度ごとに委託料については予算化をしてですね、議会の議決をいただくという考え方をもっておりますんで、その時点で委託料について御議論もあろうかと思いますけれども、基本的には委託料は単年度ごとに予算化をしていくという考え方でございます。


 それから、中途で指定管理者が辞退をするということは、例えば、何らかの事情があってこちらが取り消すということとは事態が違うんではないかと。まあそういう意味では、例えば、私どもとしていろいろ意見の食い違いが指定管理者との間で出てきて、こちらから言って向こう側と意見が合わないで向こうが辞退するという話は、当然こちらの指示に従わないということですから、こちらから取り消すということも当然考えられますし、そういう意味では、そういう事態になったときには先ほど申し上げたように、市長が直接ですね、管理運営をするということができるようにしておりますので、そういった対応になろうかというふうに思ってます。


 それから、削減率そのものは文化施設等では経費という意味では、その試算をすると約6.3%ぐらい直接ですね、市が今までどおりのやり方をやってた考え方からすると、今回の指定管理者の委託に伴って約6.3%ぐらいの経費の削減率になろうかと。花公園については、先ほど申し上げたように計画書レベルでいえば、18年度は引き続き2,000万円ということですからゼロという形にはなろうかと思います。ただ、先ほど申し上げた花公園の場合には、5年という期間の中ではですね、計画書でそれなりの委託料の削減が見込まれるということでございます。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 今、企画部長の方から総括的に御答弁ありました。個々の状況はまた違いますので、私どもお答えさせていただきたいと思います。


 5点あったうちの経費と、それから中途でというここが大きな論点かと思いますけども、今回の場合、複数の応募というのは花公園だけでございますけども、今まで管理していたところと新たなところとこういうことで。これは、提案書を出していただいて、その中からどちらがいいかということで選んでおりますんで、少なくとも今回御提案申し上げているところの方が提案された内容がよかったとこういうことで選定をされていると。


 経費に関しましては、当然提案された中で今、企画部長が言いましたように、暫時その金額を委託料を減す努力をするとこういうことで、5年間で700万円ぐらいの金額を減したいと、逆に新たな管理者でございますので、初期投資はかかるんではないかという思いは私ども持っておりますけれども、初期投資多分されると思いますけれども、そういうものを含めて当初は今のままと、18年度は。ただし、暫時減していきたいとこういうことなので、これはその内容についても2社の中でそちらの方の経費的にも有効であると現在のところでいきますと、そんなに大きい減り方はないんじゃないかなと、いろいろそういう観点から、この会社を選んでいるということがあろうかと思います。それは選定委員会できちっと選定されておりますので、私どもが選んだわけじゃございませんので。


 途中で解約された場合ということでございますけども、今回花公園につきましては、さきの議会で条例出すときも委員会等でお答えしたんですけども、本来直営でやってもおかしくない施設だと思っております。でも、指定管理者という制度ができてこういう可能性がある以上経費節減、それからいろんな集客とかいうことも含めて、民間という手法でさらに伸びるものであればということで、鋭意努力して指定管理者制度をしようと。うちの職員は本当に頑張っておりまして、単に市報でとかホームページで公募しただけじゃなくて、あらゆるところにアタックをいたしておりまして、今回申し出があったのは2社ですけども、その裏ではたくさんいろいろありました。基本的に地元で頑張っておられる方がおられるんでということで、手を引かれた大きなイベント会社とかがあります。ということで、あきらめたわけではございませんけども、地元の方が頑張る以上御遠慮させていただきますということで引かれている分もございますので、またそういう方の手法が、今回手を挙げられた方の中に入っていると我々も認識いたしておりますので、ある程度信用したいと。しかし、もしかのときは先ほど言いましたように、一時的には本来直営でやってもおかしくない施設でございますので、市長が直でやるということもありましょうし、次に指定を募集し直したら次の候補が出てくるということもあろうかと思います。でも、少なくとも指定管理者ということで挑戦をしたいということで、少なくとも提案が上がっている限りでは、少なくとも今までとは違う手法が出るんではないかとそういう気持ちは持っております。ただ、途中でどうこうなったときは、きちんと対応はしたいとこう思っております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 それでは、文化施設と体育施設について御説明いたします。


 文化施設につきましては、財団法人直方文化青少年協会を管理候補者として、今回お願いをしておりますけども、現実5つの文化施設の中で、市の職員がこの中で配置されているのが1名のみです。そういった意味では、もう既にある程度の管理・運営についてかなりの削減されている状況での指定管理者であるということから、先ほど企画財政部長が御答弁申し上げましたように、職員の削減分と通常、日常の管理費が今回削減効果としてあらわれたということ。


 それから、体育施設につきましては3名の職員がおりますけども、体育施設の指定管理につきましては、管理をお願いするのでありまして、主催事業につきましては従来どおり市がするというそのあたりで、職員の削減と維持管理の削減効果として先ほどの230万円前後の削減効果があるということです。


 両施設ともそれぞれ競争相手は今回ありませんでしたけども、管理運営体制、収支計画、企画自主事業について、この3点が大きなポイントとして選定委員会ではかなりの評価を得たということで、先ほど議員がおっしゃってますように、中途で辞める私どもの意に沿わない管理運営方式で中途で、これを指定管理者の取り消しをしなければならない状況にならないような業者であるという一つの線は、今のところ確保できているんではないかということでございます。以上でございます。


○13番(松田 ?)


 今いろいろ、もう1人ありますけど、出てきませんでした。いいです。余り大きく変わらないちゅうこと今言われましたね、変わらんとやったら別にこんなんせんでもいいんであろうし、職員の削減のためにちゃ、職員1人減りますちゅうぐらいで、行きよるん、出ていっとるのは1人ですからって、それを削減しますちゅう、それも余りこの大義名分の中に入ってくるんのやないかと思うんですけどね。今例えば、10人おるのが2人で済みますよとか、1人になりますよとかならわかりますけど、1人を減すためにこういうようなことします、削減になりますよ、これはさっきも言いましたけども、管理費ですけど、大体そのどこが何ぼで何ぼやったんが何ぼになるちげなふうに今言ってもらった方が、私自身頭が余りよくない方ですので、そっちの方がわかりやすいんですけど、なかなかそれ言ってもらえんようにあります。


 それと、単年度予算でいきます、単年度予算やったら、これは何のための5年間のスパンを切ったのかちゅうのがですね、5年間でしていくちゅうんやったら5年間で例えば、1,000万円ですよとか、1,000万円が5年やったら5,000万円になりますよと。ちゅうような切り方でいっとってする方が本当じゃないんかなと、今年は1,000万円やったけど、来年になったらどうしても1,500万円要りますばいち言うて1,500万円した、やっぱり200万円足らんですばい、1,700万円にした、やったら何のためのかえって削減にならんのやないかという可能性があるんですが。


 それと、この保育園ですね、今この少子化のときに、どんどんどんどん子供が、多分保育児童が減ってくるんじゃないかなと思うんですよ。そういう場合には、やっぱり扱っていかないけんとやったら、市がかえって逆に市の方が今までどおり、もとどおりに市の方でやっていかんと、この今少子高齢化の時代に、少子高齢化担当大臣ができるような時代に任せてしもうていいのかなちゅう気がしますけど、そこら辺のところの対応はどうされておるのか、それだけお願いします。


○生活経済部長(山上 浩)


 今の単年度ということで、花公園だけでいいますと5年間というお話がありましたんで、先ほど言いましたように、提案をいただいていますんで、あと予算化をどうするかという問題がある。当面その5年間で700万円程度暫時落としていきたいとこういう提案を、市としてはのんでいるわけでございますんで、あとは具体化は向こうとしていきたい。ただ、当面は初年度は2,000万円を一気に減すということはできないだろうとそういうことは当然提案書の中にありますんで、5年間というスパンの中でしていきたいとそういうことで言ってますんで、何年度にどうするというのを、今のこの段階でですね、きちっと明示をいたしておりませんけども、それは今後の折衝の中できちっとしていきたいとこう思っておりますんで、それは御理解いただきたいと思います。


○教育部長(柴田ムツ子)


 文化施設と体育施設のその5年分の予算につきましても、先ほど生活経済部長が御答弁申し上げましたように、我々も単年度で予算措置はする予定です。というのは、文化施設につきましては文化ホール・図書館・その他の文化施設等含めて、一括して指定管理者に指定を行いますけども、それぞれ図書館業務でありますとか、文化事業でありますとかそういった業務につきましては、毎年市立図書館である、公立の図書館である、市の体育館であるというふうに事業内容は変わってくるということが予想されます。そいったものも含めて、指定管理者にお願いするということで、事業が膨らむ場合もありますし、縮小する場合もありますので、それは毎年度真摯に検討していく予定でございます。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 13番松田議員の保育園の関係でございます。保育園につきまして、現在少子化という中で、直営ですかそういったふうな御質問でございます。


 今回、保育園におきましては、直方市では植木保育園、そして若草保育園、中央保育園ございます。そのうち植木保育園は直営でやっております。そして若草保育園、これにつきましては昭和54年4月から、そして中央保育園につきましては、昭和56年4月から、それぞれ財団の方に管理委託をいたしております。そして、今回自治法の改正によりまして、要するに管理委託をしてるものについては、指定管理者を導入するかそれかそれでなければ、もう直営にしなさいということでございます。


 それで、現在の保育園の状況の中で、若草保育園と中央保育園につきましては、この施設と申しますのが児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設という性格、そして機能を持っているということ。そしてまた、各保育園につきましては、年齢ごとの園児数を基礎に算定される市からの扶助費を中心に運営されていて、今回の91号、92号で提案いたしております若草、中央保育園につきましては、管理運営委託契約を締結はいたしておりますが、これは委託料ではなく各民間の保育園と同様に、そこでの扶助費ということでの支出をいたしております。


 そしてまた、このそういったことから、経費のことについては従来と全く変わりはありません。そして、むしろ保育園設立当初の若草保育園、それから中央保育園これが26年から25年にわたりまして、公設民営という形で管理運営を実施いたしておりますその間、市及び保育園の園児そして、それから保護者、地域住民との信頼関係のもと、保育園を安定して運営してきたという財団法人でございますので、今回、公募に適さないということでの指定管理の調整をいたしております。以上です。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (10番 松田議員 自席より)


○10番(松田英雄)


 今13番の松田議員からも質疑がございました、同じ内容になるかと思いますけれども、私からもお尋ねをしたいと思います。今回、議案第93号ほか4つの関連議案がありますけども、今答弁がありました保育所につきましては、省かせていただきたいと思います。


 さきの9月議会におきまして、議案第63号で指定管理者の手続に関する条例が制定されました。この指定管理者の制度の導入の第一の目的は、御答弁もありましたが、いかにして管理運営費を削減、縮減していくか、できるかというのが重要課題であったというふうに認識いたしております。


 指定管理者の選定結果ということで、報告書をいただいておりますが、非常にわかりにくいといいますか、どういうふうな選定をされたのか、誰が評価されたのか載っておりませんので、まず初めにですね、この選定結果の資料のこれページ数が打ってないんで、申しわけないんですが。


 まず最初に、福智山ろく花公園の選定結果の中で、選定理由の中には直方市の指定管理候補者選定委員会という言葉はありますけども、次の裏のページにですね、上記の委員会でというふうに載っておりますけども、委員会のメンバーぐらいは紹介していただきたいなと思います。どういう方が選定に携わられたのか、まずこれをお聞きしたいと思います。


 それから、今議会で市のほとんどといいますか、公の施設全般にわたり指定管理者に管理を委託しようとされております。その中で、先ほども出ておりましたけれども、議案第93号では、福智山ろく花公園の管理運営を審査の結果として田丸造園株式会社に委託しようとされております。そこで、現在委託をしております管理運営先、財団法人いこいの村の関係だと思いますが、そこが出された事業計画案といいますか、内容と今回指定を受けられました田丸造園株式会社の事業計画案、これ二つどのような格差があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 さらに、運営の管理費これがどのくらいかということで、先ほどからも答弁で出ておりました花公園の分で5年間で700万円。これ5年で割れば、単純に1年幾らという金額が出てくるんですけども、おおざっぱなこれ経費削減の提案じゃないかなと思っておりますので、その辺が削減することによって、園の施設の整備、あるいは入園者といいますか来園者が喜んでといいますか、夢を持って見に来ていただける施設になるのかどうか、逆に削減してですね、サービスの低下になるんではないかというようなことも、ちょっと危惧いたしておりますので、その辺もお尋ねしたいと思います。


 次に、94号文化施設等の管理については、財団以外に申し出はなかったということでございますけども、事業の内容が今までとほとんど変わらないでやっていかれるのか、あるいはそれぞれの施設でいろんな計画も多分立てられて、計画書が出されておると思いますけれども、もし変わった取り組みといいますか、計画があればお聞かせいただきたいなと思います。


 次に、95号についても内容について、それぞれ体育施設であれば7施設ありますので、どこか以前と違ったような計画が提出されたのかどうか、まず1回目としてお尋ねしたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 松田議員の選定結果がわかりにくいということで、私どもが公表いたしました選定結果がわかりにくいと、特に花公園の場合については、委員会のメンバーは誰がやったかということで。これ選定委員会につきましては、過ぐる議会でも助役以下庁議メンバーでということの中で、私ども所管の委員会の中でも透明性の確保だとかいろんなことからですね、あわせて財務関係きちっとわかるようなものを入れた形での選定委員会の構成をということもございまして。私ども10月21日にですね、直方市の指定管理候補者選定委員会設置要綱というのを定めまして、その中で助役以下の庁議メンバーを基本としてですね、例えば、企画財政部長であります私が入らない場合等については、財政課長といったようなことをメンバーとするということで、特に、今回の透明性の確保という意味での選定委員については、応募する団体の役員を兼ねてる例えば、部長等がいればそのことが選定にも影響するということから、そういった役員を兼ねたメンバーについては、除斥の上で選定委員会を構成をしてやりました。そういう意味では、花公園については7名の選定委員ということで、選定委員会を構成をいたしておりまして、花公園で言いますと教育長以下、上下水道局長、消防長、財政課長、会計課長、教育部長、それから議会事務局長からなる選定委員会で選定を行ったということでございます。


 それから、選定の結果については募集要項でそれぞれ施設ごとに先ほど申し上げたような特徴ございまして、選定基準といいますか例えば、花公園の管理運営をするということになれば、こういった項目について選定をしますよということで項目を明示して、その項目に対する配点を応募要項の中でも示して、評価基準等も示した中で、応募をしていただいているということで、そういった事業計画書等については、選定委員会の中でプレゼンテーションを受ける中で、それぞれ評価項目に沿って評価基準、評価項目に沿って評価をいたしまして、最終的には総合的に評価をいたしておりますけれども、評価点数につきましては公表いたしました内容に明示しておりますように、候補者とそれ以外の者との間で、花公園でいきますと10点以上の差があったということで、各項目ごとにそれぞれ候補者の方が、ほかの団体よりも評点的にもよかったということ。


 それから、特に提案がすぐれたものについても公表いたしておりますけれども、3点ほど特にすぐれたものについては公表いたしております。それは、熱意の問題であるとかその候補者そのものが園の建設当初からいろいろかかわっているということから熟知をしているということ。それから、運営方針等が地域とのつながりを大切にするような提案がなされてたと。それから、提案内容についても集客力アップのための提案がいろいろ検討されていたということから、選定結果としての評価が公表しておりますような点であらわれたということから総合的に勘案して、候補者としての選定がなされたということでございます。


 委託料の格差はどうかということにつきましては、先ほど申し上げた候補者については5年間で約700万円程度ということに比べますと、もう一方の団体については委託料がそこまで縮減というような計画ではなかったということから、この点においても候補者の方がよかったということでございます。


 それから、削減してサービスの低下につながるようになるのではないかということではですね、これは、もともと先ほど申し上げた基本的な考え方で、削減だけが目的ということではございませんで、使用料等でもありますように、官から民へという今回の地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入というのは、これはコストの縮減も当然ございますし、あわせてサービスの向上、民間のノウハウを導入することでどうやってサービスを向上させるかといったような視点も含まれております。そういったことから、総合的に先ほど申し上げたような選定項目で選定をしたということでございまして、実際にこれから仕様書を所管のところがそれぞれ施設ごとに示しておりますんで、その示した何ていいますか、加入への水準をどうやって維持するかということについては、9月議会でも出てましたように、当然条例の中では報告を受けるということにしておりますし、当然そういったことのモニタリングをしながら、サービスの低下につながらないというような指導なり管理をしていくというのが当然のことかというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 今、松田議員から御質問ありました700万円というのはおおざっぱではないかと。それから、もう一つの提案のところはどうなってたのかということでございます。それとサービスの低下じゃないかとこの点につきまして、最初の今提案している分が700万円でございますけども、もう1点の方は、選定には私かかわってはおりませんけども、提案されたものでは5年間で150万円の減とこういう御提案でございます。


 それから、700万円がおおざっぱではないかということ、これとサービスの低下も含めてですけども、これは両者から提案が出ております。これは、公募の方法とか公募の書類の出し方とかこういうものは私ども所管の方でいろいろとチェックをしたり、提案の内容について、深くはこれは公平を期すためにこれ審査されるわけですから、当局といいますか、担当側が関与するというのは公平を欠きますんで、御提案されるものについて、書類の不備とかいうことについてはきちっとチェックしますけども、御提案内容について余りどういうことですかという理由は聞きますけども、それを突っ込むことはいたしておりません。それが逆にいえば、審査にかかわる公平だと思っております。


 審査にも私どもかかわっておりませんので、審査された結果で今御提案されてます、これはあくまでも現段階では候補ということで、議決されればそこがなるということで。あくまでも私ども選定委員会も候補選定委員会とこうなっております。ここで議決いただきましたら、今までの管理者のところと、またいかに円滑に引き継ぐかということも段取りをしたいと。それから新しい指定管理者でされたところもこの提案の内容によってさらにされるようにしたいと。あくまでも、すべての動きは選定までは公平を期したいというスタンスをとっておりますし、選定ここで議決されれば、もう速やかにいかにこれを円滑に進めるかということで、具体的な動きは議決以降とこういうスタンスでおりますので、その公平性と今後のことこういう二つの立場、これ御理解いただきたいと思います。


 提案があっておりますので、私ども今10番議員言われたように、ただ単に経費を落とせばいいのかとこういうことじゃないんで、私どもとしても経費も落としていただきたいけども、サービスも低下させたくない。民間にしているということは、公ではできないでしょうけども、営業ベースのものもやっていただきたいと、利益も上げてもらいたいと、極端な言い方をするといろいろと販売等でですね、利益を上げていただいて、その利益の処分の仕方いろいろ問題ありましょうけども、そういうことで活性化していただいて、客もふやしていただいてという手法がとれればということで、そういう面では大いに経費も落とすけども、サービスを低下しない方法を御提案の中ではそういうことも考えられてますんで、そういうことを考えていきたい。今言われるように、経費だけ落とせばいいという論理じゃないということを、言われるとおり私どもも銘じていきたいとこう思っております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 それでは、文化施設、体育施設につきまして事業の内容等について、どういった差があるのかということにつきまして、御答弁申し上げます。


 文化施設の中で、ユメニティホールにつきましては、具体的な自主事業につきましては、今までやってきました自主企画事業と差はあるような点はありません。ただ、今までの反省点を踏まえて、芸術性の高い文化の提供と、それから公立ホールという文化的な使命を損なうことのない自主事業を引き続き行うと、それとやはり観客の動員数につきましては、今までの動員数の数を徹底的に検討して、観客の動員に増資に努めるという提案をいただいております。


 また、アウトリーチやワークショップの開催、それから仮称でございますけども、ユメニティのおがたまつりを開催するそういったことで、利用者の拡大を図りたいという御提案をいただいているところです。


 それから、体育施設につきましては、現在体育協会の上部団体であります、財団法人日本体育協会の方から補助金をいただいて、地域総合型スポーツ事業に着手しております。これは17年度から着手で、2年間日本体育協会の方から補助金がきますけども、これをさらに引き続くことによりまして、地域と密着した少子化・高齢化の中でスポーツ行政を体協は進めていきたいということで、これは新たな展開が期待できるんではないかと思っております。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 いろいろ御答弁いただいておりますけども、この選定結果の内容でございますけども、今、山上部長が答弁されました花公園、この中の事業計画の中に、利用率アップのための取り組みという項目があります。ただ、この項目に対して何点という評価ちょっと読み取れないんですが、事業計画の中では自主事業として4項目、維持管理業務で2項目、これ総合して配点が30点であると。それで候補者の田丸造園さんは23点がつけてあります。それから、もう一つの候補ですか、Aというふうに載っておりますけども、ここは16.57。先ほど企画財政部長も答弁の中でちょっと口が滑ったのかどうか知りませんけども、官の維持管理と民間ではやっぱり違うなというような答弁があったと思います。非常にですね、やっぱりこういうふうな、いろんな大きくは遊園地だとか同じような施設があちこちありますけども、やはり民間の活力を生かしてやれば、また変わった運営ができるんじゃないかなというふうに思っております。


 それからですね、こういうふうに選考委員会で選定されて、今回議会の方に提案されておりますけども、選定委員の方にも責任はあると思いますけども、我々議員としてもこの場で承認するということは、この先いろんな問題が出てきたときに、やはり責任がついてくるわけですので、十分に検討はしていただきたいとは思っております。


 そこでですね、2回目の質問として、先ほどから経費の問題については報告があっておりますけども、5年間という中間的な契約というか、委託になると思いますけども、先ほどもちょっと出ておりました逆にもし、委託を受けられた方がどうしても運営ができないというようなときはどうするかというような問題があります。そこでですね、再度お尋ねしたいんですが、そういった運営が困難になったときの対応と責任は、どういうふうに考えてあるのか。それから、先ほど答弁では一般的には賃貸契約というふうな形になるんでしょうけども、協定書ということで交わされるようでございますけども、そのときに保証人等はつけなくてもいいのかどうか、が1点ですね。


 それから二つ目として、数多くの施設がございますけども、災害等によって運営ができなくなったとき、これはすべて一緒になるとは限っておりませんが、個々の運営ができないというようなときには、どういうふうに対応されるのか。


 それから次に、いろんな要因で先ほど聞きました災害等も含めてですけども、施設が使用できなくなる場合、94号では6施設、95号では7施設ございますが、それぞれの施設別で運営計画、あるいは予算化がされておるのかどうか。と言いますのが例えば、94号では6施設載っておりますけども、これを総合的に含めて極端に、委託費を幾らもらって運営しますよというようにされておるのか。それぞれの例えば、美術館なら美術館は幾らの委託料がかかりますよというふうに計画が出されておるのかどうかですね。特に、予算関係が問題になってくると思います。


 それから次に、特に体育施設の場合が多いんじゃないかなと思うんですが、これも事故等によりまして、その施設内でのあるいは障害、災害、悪く言えば死亡事故等が起きたときの責任の所在はどういうふうにされるのか。あくまでも施設が市のものであれば、市が責任をとられるのか、あるいは委託管理者がとるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから次に、事業運営計画案によると委託料はそれぞれどのようになっているのか、これ重複する質問になるかと思いますけども、それで今、行財政改革をされておりますけども、こういう指定管理者制度を導入されて5年間でどれくらいの総合的に縮減ができて、これが行財政改革にどのように反映されるのか、試算しておられるのであればお尋ねしたいと思います。


 それからもう1点、現在それぞれの施設でサービスが提供されておりますけども、これが総合的に例えば、教育委員会であれば7施設ですか、これを一つの指定管理者で運営するとなると非常に厳しいんじゃないかなという思いがしております。その辺はどのように考えてあるのかといいますか、指導されていくのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(宮近義人)


 答弁は的確に簡潔にお願いします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 松田議員の2回目の御質問の中の困難になったときの対応と責任ということでは、先ほどるる申し上げておりますように、選定委員会で出された計画書を、私ども評価をして候補者として選定をして、議会の議決をいただこうということをしております。そういう意味では、選定にも一定の責任のあれがあるかと思いますけれども、あとは私どもとして、そのどうやって指定管理者に指導なりをしていくかという、その通常の管理の問題が一番大きく左右されるかというふうに思います。ただ、その先ほど申し上げた不可抗力的な形の場合が発生するかと思いますんで、そういった場合については、指定管理者の責任でない事象によって例えば、それは先ほど出た災害等で施設が運営できなくなったときといった場合については、それは指定管理者に責任を転嫁するって話にはならないというふうには考えております。


 それから、過ぐる議会でも申し上げておりますように、指定管理者の指定ということについては通常の請負契約等と違いまして、行政処分としての指定ということからですね、保証人といったものについては、つけないという形をしておりますんで、その点はもし、保証人をつけるということになれば、当然それはそのことも請負契約等については議会の承認で、保証人についてもしていただいているような形をとらざるを得ないということになると思いますけども。私もこれは、もう行政処分として指定をすると、あくまでいうことですので、その点については保証人をつけていないということ。


 それから、施設内の障害ってのはこれは公の施設ですので、通常今までの例えば、管理委託制度の中でやってる場合もそうですけれども、施設内で例えば、施設に瑕疵がある場合といった等については、当然公の施設の持ち主であります行政体の方が責任を負うべきであろうと思っておりますし、ただ、指定管理者の過失によるといいますか、管理上の過失等があった場合については、それは協議の中で過失割合に応じてどういうふうな対応をするかといったようなものは発生してこようかというふうには考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 委託料の内容につきましてでございますけども、体育施設、文化施設それぞれ複数ある中で、どういったふうに積算されているのかということですけども。


 私どもも積算するに当たりましては、それぞれの施設ごとの管理委託料を真摯に出しております。ただし、一つ一つについて例えば、ユメニティが1億円であり、図書館が5,000万円であり、美術館が3,000万円であるので、それの内容でということではありません。指定管理者が全体を統括する中で、やはりそれぞれの複数の施設を効率的に運営するに当たって、この指定管理の中でやってくださいということです。


 体育施設についても同様でございます。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 3回目ですかね。今お尋ねした点はですね、例えば、体育施設の中の一つの施設が使用不能だとか廃止になった場合これは管理から離れるわけですね。じゃあそうなると管理委託費はその分は削らなきゃいけないということでお尋ねしたんで、その辺はきちっと分けておかないとそういう問題が出てきたときに、じゃあそのときに幾ら削るかという話になってこようかと思いますので、十分にその辺も審議していただきたいなというふうに思っております、これはもう要望しときます。


 それから、今回質疑に当たりまして議案をちょっとこう見ておりますとね、94号これでは2番目に指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地ということで財団法人直方文化青少年協会、理事長に西尾和子さんでございますけども、この所在地が直方市大字山部364番地4これはユメニティの住所だと思いますが、これは直方市の施設だと思います。そこに財団のこういうふうな住所、所在地が書いてありますけどもこれは例えば、ここを貸しますよと賃貸の約束でもされたのか、ただ、ここで管理・運営していただくからここに住所をおいたのかその辺をちょっとお尋ねしたい。


 同じように体育施設もそうなんですけども、体育施設は体育協会会長が内藤さん、ここの住所も直方市大字直方674番地の25これも多分、市民体育館の住所だと思います。


 体育協会はこれ法人じゃないですよね、体育協会がそこに住所をおいてあるというのは、いわゆる94号の財団と同じように施設の賃貸、約束事があるのかどうかまずお尋ねしたいと思います。


○教育部長(柴田ムツ子)


 財団法人直方文化青少年協会と任意団体であります体育協会のそれぞれの住所について契約はございません。従来、文化青少年協会につきましては管理委託方式での団体ということで、従来どおりユメニティのおがたの事務局の中に財団を設置していたと。


 体育協会につきましては、詳しい事情はちょっと私もこの場では申し上げられませんけども、従来体育行政の振興のために任意団体であります体育協会が体育館でその体育、スポーツ振興のためにやはり便利であったということから現在まで至っているということで。現実、こういうふうに指定管理者という制度が来年の4月から導入されました折にはもし、体育協会がこれを指定管理者になり得ない場合には、当然ここに事務所を構えることは多分できなかったんではないかというようなそういう課題は伺いました。


○10番(松田英雄)


 最後の質問になりますが、今申し上げました、それぞれの指定管理者としての住所ですか、これぜひともですね、所有物件で指定管理者という立場の中で、きちっとやはり契約なら契約というようなことをしておかないと、先で問題点が出てくるんじゃないかと思っておりますので、また委員会のときでもお尋ねしたいと思いますので、その辺どういうふうにするか、しっかり協議しておいていただきたいと思います。


 そういうことで、いろいろお尋ねいたしましたけども、私も教育民生委員会ですので、この点についてはもう一度ゆっくりお尋ねしたいと思っております。それぞれ委員会で十分に審議していただきたいと思います。終わります。


○議長(宮近義人)


 16番澄田議員の質疑を保留し、10分間程度休憩します。


                                10時57分 休 憩


                                11時06分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 16番澄田議員の質疑を求めます。


              (16番 澄田議員 自席より)


○16番(澄田和昭)


 同じく指定管理者の関係で質問させていただきます。


 まず、いただいた資料の採点の関係なんですが、我々としては先ほど松田議員も言われましたように、きょう議決を経てですね、これ指定管理者の指定をするということで、大変責任があると思うんですが、提案の内容も手元にない中で、この採点だけ見てですね、判断せよちゅうこと事態がですね、少し荒っぽいんじゃないかと思うんですね、提案そのものが。その辺はもし、委員会で出せるもんならですね、この本会議ではちょっともう無理なんで、この例えばですね、花公園で言えばAという業者がありますけど、これはどこの業者ですかというのもわからないわけでしょ。今、推測しました、いこいの村ということ、従来の管理されてあったところということですけど。じゃあ、この二つの業者の提案書を見比べてですね、選定委員の方がされたんですけど、我々は何もそれ持たないもんですからね、点数が16点例えば、運営方針の16.14と13.5なんてどこがどげん違うかなんて全くわからないんですよ。こんな形でどうやってその議決をせえちゅうんかちゅうのがですね、少し荒っぽすぎるんじゃないかと思うんですよね、この提案そのものがですね。委員会でもし、この資料が出せるんですか、提案書の相手の提案書ですね。例えば、一番問題になるのがやっぱこの花公園がですね、民間の業者さんになったちゅうことで。じゃあ、Aの業者と後者の田丸さんとの提案書を見比べられることができるんですかね、まずそれを1点お願いしたいと思います。


 それからですね、私も田丸さんが行ってこうなったということを聞きましたので、直鞍の造園組合の方にいろいろお聞きいたしました。この直鞍造園組合の方はですね、花公園ができてからものすごいボランテイアで、ほぼ無償に近い形で役所であるということと地元ということも含めて、かなりの思い入れが強くてやられたとこでございますので、これは直方市として絶対感謝をしてもらいたいと思いますし、特に直鞍造園組合でしたいがということで、再三役所の方に言うとるんですがということがありますけど、そういうものも加味されてこの今の状態になっているのかどうか、もう公募のみでやられたのか、その辺の関係をちょっとお尋ねしたいと思います。


 それからですね、特にまた花公園の関係ですがね、一番僕は問題になるのは運営体制の職員の問題ですね。先ほどの企画部長のお話を聞きますと、次の人が決まったからもうそこでやってくれみたいな話ですけどね。この指定管理者の制度ができて特に、ユメニティもそうだったんですけど、職員さんの身分というのが不安定になるもんですから、その間の精神的な状態というのがですね、やっぱり役所としてきちっと本人たちのケアというものをしてあげなければいけないと思うんです。ユメニティは、たまたまもう1社しかありませんでしたけど、特にですね、この田丸造園さん個人でこれを運営今からされるわけですけど、じゃあ園長さんなり職員さんの身分はどうなってるんですか。今日までの話し合いはどのようにされて、どのような勤務形態、賃金、雇用の有無について、どのような話し合いがされてるんでしょうかね、それを1点お聞きしたいと思います。


 それから、もういっちょ花公園ですけど、この前、26,27日に花公園行ってまいりました。今度指定管理者がなるということですけど、役所としてどういう体制を今後支援体制というのをしていくのかということですが。この前、造園組合の方ともですね、そこでもちつき大会とかありましたので談笑しましたけどね、ほとんど所管の職員さんもお見えにならないと。19日にそば打ちで市長がお見えになったようですけどね、例えば、私が聞いたところによりますと、管理者以上か何か年間パスポートを買われてあるわけでしょ。それは本当かどうかはわかりません。そういうものも含めて今後、完全に民間の方がされるわけですけど、どういう体制をとるのか、かなり嘆いておられましたね、26日、27日ちょっと天気も悪かったんですけどね。全く職員の姿が見えないちゅうことでね、そういうやっぱりことも含めて、さっきの働く人たちのものも含めて、やっぱり仮に指定管理者で民間の人がなろうがなりめえが、事前にこういうことで安心させてあげるちゅうですかね、それでそういうバックアップ体制をとっていかないと、こら700万円も5年間で削減できるとか言いようけど、今でさえ、もう入園者も減り続けてるわけですよ。そういう中で、企画書をどういうふうに判断されたかわかりませんけどですね、その辺が物すごく私は心配で、職員さんも含めてですね、その辺の市としてどういうバックアップ体制ができるのかということを聞きたいと思います。


 それと最後ですけどね、選定委員の名前全部ちょっと教えていただけませんか。


 それから、全部の今4つほど出てますけど、これ選定委員は全部共通の人ですか。特に花公園で言えば、これ経営感覚というのがとみに発揮されると思うんですが、この辺の判断はどなたがされたんでしょうか。そういう方がここに例えば、そういう経営の部分でそういう発揮できる人が本当に判断されたのかどうかですね。特に配点の部分で、収支計画のところでですね、僕は例えば、20点という配点がされてますけど、これ配点の数が少ないんじゃないんですかね。例えば、ユメニティの方の文化施設の方は15点になってるんですけどね。もちろん運営方針、運営体制、自主事業、事業計画も大切ですけど、今回の指定管理者制度の根幹というのが、やっぱりいかにコスト削減していくかちゅうのが最初の提案だったと思うんですよね。そういう意味では、収支計画のところが15点とか配点になっていることに対して、ちょっと私は不満に思うんですけど。その割には花公園は20点になっているんですけど、この辺の配分ちゅうか特に、ユメニティなんかはもっと自主事業しながら、いかに集客していくかちゅうのが大事だと思いますので、その辺の関係についてお尋ねいたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 16番澄田議員の花公園に関することについては私の方から、選定につきましては企画部長の方にお願いしたいと思います。


 直鞍造園組合が、今まで思い入れがあったとそういうことを考慮しないで今回いったのかと、このことにつきましてはそういう今まで地元も含めて造園組合が、いろいろかかわっていただいたことは十分認識しております。今回指定管理者制度という制度ができて、これをどうするかということで、基本的に前回の議会でもお願いしましたように、指定管理者制度を導入すると、それについては基本的には公募という原則でいきたいとこういうことで、公募ではやらないところもありますけども、基本的には公募でいきたいとこういうことで、前回の議会で御提案を申し上げました。ここの組合さんも当然公募できる状況でございますが、公募が公募に応じておられませんので、それを何でうちにしなかったかということではならないんではないかと、当然今までの御苦労は御苦労としてありますけども、公募されれば当然選定の中に入ってくることですけども、公募があっておりませんので、それはルールとして私どもは公募のあった中から選ぶということになろうかと思います。


 それから、今おる職員に対して話し合いをしたのかどうなのか、これ先ほど言いましたように、提案される分については提案をお受けする立場で、公平を期すためにそれまでの細かいことについてはしておりませんので、こういう今後のことについてはどうするかというのは、議決を経て動き出すということになるわけですから、それを職員はどうするのかこうするのかというのは提案の段階でただ、御提案の中で先ほど企画部長が言いますように、提案書の中には現在いる職員についてもいろんなことで条件等で話し合いはしたいという御意向は提案の中に出ています。だから、全部雇うとかこの人がどうなっているこうなっているという、この人についてはどうするとかいう提案は出ておりませんけども、それは指定管理者として経費を減して頑張ろうという管理者ですから、いろいろ条件もあろうかと思うんですけども、今おる人とも話はしてみたいとこういう御意向の御提案があってるようですので、これも議決をいただいたらですね、具体的な話もあろうかと、これはあくまでもそういう中継ぎを私どもがどうするかということで、市が雇うわけじゃございませんので、きちっと議決をいただければ今のところと新しいところの引継ぎの打ち合わせとかも仲介をしながらきちんとやりたいとこう思ってます。


 それから、今後の市の体制と市が全然来ないと、これはこういう場でそういうように言われるのが、何をもってそう言われるのか、ただ26、27日来なかったからということで言われるのか、26、27日は私は法事で遠方に行っておりまして直方、福岡県におりませんでしたけども、26、27日を来なかったからということでそうされるのかどうかですね。だから、じゃあ今までもいろいろと市の職員も一生懸命かかわっております。そういうふうに言われると僕は職員がかわいそうじゃないかなと、ただ、今後市の委託している市が委託するちゅう立場と、指定管理者として任せるという立場、さっきの事務所のことでもそうですけども、今までと同じではいけないと思います。だから公募があって二つあった中から選んだものも公募によらないものも指定管理者のときと市が委託したときとは違うと思います。だから、今後の市のかかわり具合というのはどうなのかというのは、これも議決いただいた後、真剣に考えなきゃいけない。だから、委託してたときと指定管理者になったときの立場はスタンスは違ってくる分が同じ分もありましょうけども、違ってこなきゃいけない分あろうかと思うんで、その辺のスタンスはきちっとわきまえなきゃいけない分もあろうかと思います。だから、よりきちんとしなきゃいけないものもあろうかと思いますんで、そこは、今後きちんと詰めてまいりたいと思っております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 選定委員会の名前をということで、先ほど花公園については申し上げましたけれども、体育施設、文化施設等基本的には選定委員会の設置要綱の中でですね、助役以下の庁議メンバーということをベースにしておりますけれども、ちなみにそれぞれ申し上げますと、体育施設については助役、収入役それから企画財政部長、総務部長それから当日お休みになっている方もいらっしゃいますんで実際問題として参加された方という意味では、生活経済部長に議会事務局長、上下水道局長に消防長。


 それから文化施設につきましては、総務部長に生活経済部長に議会事務局長、上下水道局長に消防長、財政課長。


 それから、若草保育園につきましては、助役、収入役、教育長、企画財政部長、総務部長、生活経済部長それから教育部長、議会事務局長、上下水道局長、消防長。


 それから、中央保育園につきましては、教育長、総務部長、生活経済部長、教育部長、議会事務局長、上下水道局長、消防長、財政課長でございます。


 それで、経営感覚がわかった人という意味では、上下水道局長も入っておりますし私も企画財政部長なり財政課長ということでですね、収支計画等の財政面のチェックについては行える人間を配置をした中で、選定をやっているということで御理解をいただきたいと思います。ただ、収支計画の配点が少ない、多いというのは、それぞれ施設がもった特徴がございまして意見の分かれるところがあろうかと思いますけれども、所管の方としてその全体の事業計画の中で項目ごとにこういった点数の配点が望ましいんではないかという考え方のうえで配点をいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、私ども通則の条例を受けまして、選定については私ども行政が責任を持って本来やるべき議案として議会に付託すべきという考え方のもとでですね、選定委員会の設置要綱を先ほど申し上げたような形で、設けた中で選定といいますか、応募者のプレゼンテーションといいますか提案を受け、そして事業計画書等を審査する中でしておりますんで、それは御理解いただきたいというふうに思っておりますし、具体的な事業計画書の個々の中身については、現時点ではそれぞれいろいろ問題点あろうかと思いますんで添付書等もございますんで、一括して提示できるかということもございますんで、今個々にございます選定の点数といった中身で御質問等あれば、それぞれの項目で委員の方が例えば、運営方針なら運営方針でその項目が、ここで言えば4項目ほどございますけれども、そういったことについてAとBと例えば、2団体出れば2団体についてその評価基準というのがございまして、すぐれてる、すぐれてないと基準がございますんで、それぞれ設けてますんで、それでもって評価をしているんで、これはそのことをもって中身の具体的な個々の評価委員の基本的にはすり合わせをして評価をやってますけども、若干の違いが出てこようかという意味で、私ども選定委員会の中で考え方の統一をしたうえでやっておりますんで、結果としてそれぞれ項目が明らかに2団体について評価した場合に、各項目ごとでも評価の差が出ていると、なおかつトータルしても出てるということから選定委員会としては、候補者として妥当だという考え方のもとで選定されたということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 まず、造園組合の関係ですけどね、かなり前からそういうお話があって先ほど山上さんが売り言葉じゃありませんけど、26日、27日の関係は私はと言われましたけど、何もあなたが来たか来んやったか聞いてないんですよ。そういう話が出ることがね、今までそういうものがいろんなものが、あったんじゃないかちゅう私は想像してるわけですね。だから、あえて聞いたんですよ、造園組合がさせてほしいと言うものをね。結局、応募しないということに決まったんですよ造園組合は、造園組合としてですよ。だからそこの辺はね、含んで考えてください。それ答弁はいりませんけどね。だから、そういうことがあるんですよ。だから、市がいろいろ今までしておきながら、だから心配するんですよ職員の問題でも。


 一つ雇用の問題言いますけどね、私は議会人として雇用は絶対確保してください、これ頼みます、お願いします、継続で。話聞いたらですね、何も条件まだ提示されてないんですよ、残るか残らんかぐらいですよね。まだ1回ぐらい、たしか、何回されたんかちょっと聞かせてください、内容がどんなんかですね。もちろん議決をせないかんちゅうことわかりますよ、そら。わかりますけどね、今まで一緒につき合った人たちをですね、そういう冷たい答弁でね、したらいかんですよ。やっぱり、慎重にお互い次のことも話しながら、これ、いこいの村もありましたけどね、たまたまユメニティは今度は前のあれですから、私も理事をしておりますけど、そのこと一番心配しとったんですよ。だから、その辺の雇用の問題についてはやっぱり市の雇用責任と雇用確保というのは、これは市が今までしてたわけですから、指定管理者がかわったからといってですね、はいあなたのあれですよみたいな感じ、今受けたんですよ、ちょっと。だから私はですね、議決する以上はこれは職員の皆さんの身分ちゅうのは、やっぱり役所としては当然次に施設も何ももともとは役所の施設を指定管理者として指定するわけですから、その人に対してですね、今までの雇用形態を継続していただくぐらいはできるでしょうも。だから、それは議決の後と言われればそうなるんならそうしてください。しかし、その事前にですね、やっぱりこういう指定管理者が入ったらこうなりますよ、ああなりますよ、みたいな、事前のやっぱりレクチャーちゅうのは僕は必要と思いますよ。それが今まで働いていただいた方に対する一つの何ていうか敬意を持って、やっぱり接するべきじゃないんですか。何か冷たいですよ、今の答弁はね。だから、その辺の関係をですね議決以降でもいいですからやってください。市としても積極的にですね、雇用の確保、やっぱり責任はありますよ。


 それから資料の問題ですけどね、少なくとも委員会で出してください。私はユメニティの理事をしてますので、ユメニティ、青少年協会が出した内容については全部把握しております。たまたま、ほかの対立候補がおらなかったから、ほかのとこは問題ありません。しかしですね、少なくともこの花公園の問題は、何で16.14と13.57になったかちゅうのを、今から1個ずつ全部答えてもらえますか。今言われたけど、全部ここで答えますか。全部答えてください、じゃあ全部答えますか。言いようやないですか、ここではできんなら、何を持ってこれ判断するんですか。みんなのことを信用してないちゅうことやないんですよ。でも議決をする以上ですね、少なくとも委員会でですね、それぐらいの両方出してこういう状態であったちゅうのは、出すべきじゃないんですかね。だから、最初はこの資料も代表者会議ですかね、出されて配ろうやちゅうことになったわけで、それまではこの紙切れ1枚ですよ。これでどうやって議決をしていこうかちゅうのがわからないんで、少なくとも委員会でこういうことでちゅうのは、ある程度出すべきやないですか。全部それ質問でこれ答えていくわけですかね。そういうことにはならないと思うんですよ、この時点になって。少なくとも委員会で、それはやってほしいと言っているわけです。


 あと中身について今言いましたように、そういうことができるかどうかお願いいたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 議決後でもいいからきちっと雇用を市の責任でやる、これは所管は私の花公園で名指ししてありましたんで、花公園については今までと違うところがするわけですし、それを市が責任を持って雇用を引き継いでやるとこれはできません。きちっと条例で基づいてまた指定管理者をするとそういうことを公募をすると、その中で民間の手法を取り入れて経費も削減し、また活性化もしていくとこういう市の施策として一つの方向を出していることでございますので、当然公募の中に現在いる人を雇用すると、公募条件の中に入れているわけじゃございませんので、またこれを入れると多分この制度というのは成り立たないと思います。新しく受ける、公募させて前やっているところの人全部使いなさいとこういう公募だったら多分この制度自体が成り立たないと思います。だから、今議員が言われたことを市の責任を持ってしなさいと、これはできません。ただ、今回御提案いただいた中に、条件を提示して話し合いがなればそういうことも考慮したいという御提案があってますので、これは提案側の配慮だと私どもは思っておりますので、それを責任を持ってやれと、これは制度自体の問題でございますので、できないというふうにお答えするしかないんじゃないかなと思います。


 ただ、私どもとしても先ほどの造園組合もそうですし、花公園も今まで頑張った方も歴代の園長、さきの委員会等でも言ったんですけども、本来10年経って閉園しているところというのは、数多いテーマパークはございますけども、今日まで歴代の園長の御努力でここまできている、もててることそのものが僕はありがたいとこう思っているそういう状況なんでございますので、過去のことに対して敬意を表することは重々わかっております。だから、そのうえで制度ですので、できることとできないこと情を切らなきゃならない分もあるということは御理解いただきたいと思います。


 ただ、今いう責任を持ってやるということは無理だと思います。ただ、そういう面で配慮は新しく提案された側も配慮はされてるというふうに気持ちとしては受けとめておりますんで、私どもとしてはそのことをでき得るだけなるように努力はしたいと、全部責任を持ってしなさいというのは、これは制度上できないということで御理解いただきたいと思います。以上です。


○助役(其田浩和)


 16番澄田議員の質疑に御答弁申し上げますが、ただいま生活経済部長が御答弁申し上げました内容と若干重複する部分もあるかと思いますけれども、私ども花公園は直方勤労者福祉協会いわゆる財団法人が運営をいたしております。そういう中で職員については、財団法人が雇用しているというような状態でございます。


 したがいまして、今一番心配になりますのが、仮に経営者がかわった場合、今の職員はどうするかという問題が一番私ども頭痛い問題でございまして、これについても私も先日何回か園の方に行ってお話し申しております。具体的な話と申しますのは、まだまだ新しい管理者が決まったわけでもございませんので、具体的な話は避けておりますけれども、一応こういう方向になった場合、皆さん方について私どもとして責任を持って対応をしますという話はしております。そういう中で現在職員が6人ほどおります。この中には正職員をそしてまた非常勤職員、臨時職員というような身分それぞれ違いますが、それをもってどうのこうのということではございませんが、私どもは仮に管理者がかわった場合、次の就職等についてできる限りのことはしていきたいというふうに考えております。


 それとまた、もう1点資料要求があっております。これについてはですね、本会議委員会等については関係議案についての資料要求については、これは議長ともまた相談をさせていただいて、どういう形で提案できるのか協議をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 雇用の問題ですけどね、助役の答弁が一番よかったんですけど、山上さんの、私は前のあれを持ち出してそれを相手にとか言ってないでしょ。だから、助役が言われた答弁が一番いいんですよ。話をされてますかちゅうことですから、事前にですね。こうパイプが通じてないんかもしれんけど、そやきこっちの答弁が今すきっとするやないですか、今言われたのは形どおりのことを言われたけどですね、それがいかんのです。だから、そこんとこをですね、本当に今助役さんが言われたように、そういう親身になって相談に次の引き継げるように私はしてもらいたいちゅうことを言ってるわけです。もちろん責任を持ってちゅう言葉がひっかかるんかもしれませんけど、そこんとこをぜひですね、お願いをしたいということですね。


 それから、当然ですね、私はこの内容の採点からしたらそういう資料はついてくるものと思ってましたので、少なくとも本会議には出ないにしろ、委員会ではもう少しこれ本当点数をどうやってこっちで評価するんかちゅうのは一つ一つこれは質問するということなのか、そういうものは出せるかというのは今検討するということですので、それはぜひですね、比べられるような資料を出していただきたいなというのが私の要望でございます。


 いずれにいたしましても、最後にですね、要望については今言いましたように、この指定管理者制度については片っ方で何か民間になったり、片っ方で公的になったり、何かちょっとわかりにくい部分があるでしょ、今の話でもそうですよね。あるときは民間で、例えば、財団のやつでもほとんどこれは市がつくったと言っても過言ではない組織ですからね、何かあたかも雇用形態が全然違うようなことを言ってますけど、やっぱりずっと市が責任を持ってしていくわけです。それは指定管理者を指定するだけであって、そこんとこはものすごく逃げるときにはあたかも何か別の団体みたいなことを言いますけど、例えば、青少年協会にしろそれから今いこいの村でやられてる組織にしろ、これはやっぱり市がきちっとかんで、ある程度別団体ちゃ正式な別団体かもしれませんけど、ほぼ私は変わらない問題だと思うんです。今度は指定管理者になったら確かに民間の人が今度花公園しますけどね、やっぱり市が積極的にこれ支えていかないと、おそらく今の状態では私は5年間もたないんではないかと心配していますので、そういうことも含めて、ぜひ特に委員会の中で話をしていただきたいなと私は思っております。以上、終わります。


○助役(其田浩和)


 すみません、16番澄田議員、ただいま質疑の中で私の答弁と山上部長の答弁が違うと、またとらえ方がちょっと若干違うんではないかと思います。山上部長が申し上げたのは、企画書に対しての向こうの体制の問題であって、それで過去の問題であって、私が申し上げたのは今の職員、財団で雇用しております職員の処遇についてどうするかということでの答弁をしておりますので、山上部長は山上部長としての答弁をしておりますので、そのあたり明確にしていただきたいと思います。以上です。


              (17番 貝島議員 自席より)


○17番(貝島悠翼)


 指定管理者制度の問題が随分続きますが、少しだけ今までの御答弁をお聞きしてのことから大塚部長に、簡単にお願いしたいんですけどね、結局市民の皆さんもこの指定管理者制度についてはよくわからないという方も多いんですね。それで早い話が私どもが知りたいのはですね、1年間でこの制度を導入することによって、直方市の財政メリットどれぐらいになるかっていう、何百万円とか何千万円とか1年間でそういうふうなお答えがいただければもし、いただけないんであれば委員会ででも出していただくようにと思います。


 それからですね、そのように市民の皆さんがいろいろ疑問にお持ちになってる中で、私どもがこの議会で議決をするわけです。先ほど来、諸議員の方から出ておりますけども、議決をする以上私どもにも説明責任は免れない、ちゃんと説明ができるようにしたいからとやっぱり思いも強いわけですね。そこで、指定管理者制度が始まりましてその指定管理者の実情がどうなっていくのかとかいうことも大変気にかかるところなんですけれども、議会に対して途中経過の御報告そういうようなことについてはどのように考えておられるのか、これが2点目です。


 それと、今の雇用の問題につきましては、現時点でいろいろ雇用のスタイルもあるように思えますし、要は行政が今まで雇用されている方についてはその行政の雇用責任というものもありましょうから、その辺についてもどのようにお考えですかということになるんじゃないかと思います。その3点について、お願いいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 今、17番貝島議員の御質問の中でわかりやすくということで、今までも申し上げましたように、答弁の中に出てきてると思いますけれども、花公園でいえば先ほど申し上げたように5年間という計画の中での削減効果ということで、これはもう委託料という形でしかあらわれておりませんで、それが約700万円程度計画の中では出てきますと削減効果と。


 それから、文化施設と体育施設については先ほど教育部長申し上げましたように、職員が今かかわってる分がかかわらなくていいだとか、管理委託料の減といったようなことから文化施設で言えば例えば、18年度従来どおりのパターンでした場合に比べてどれだけ削減効果があるかと言えば、提案委託料との差額で言えば文化施設で約1,300万円。それから、体育施設で言いますと230万円程度の削減効果が見込まれるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、条例を提案したときに例えば、事業が終わった後6カ月以内に事業報告を出しなさいということで私ども条例を9月議会で提案をいたしておりますんで、そういった行政に対する報告についてはそういう形での報告を受けて、今出てます議会の途中経過なり報告という面についてはそれぞれ所管等があろうかと思いますんで、そういったところでの中で報告をさせていただくことになるんではないかというふうに考えております。


 それから、これまでこれは山上部長も助役も御答弁申し上げた雇用の問題については公募をするという段階から、ある意味では今までの従来の団体が選から漏れる可能性すらあるということの中で、特に例えば、行政が深くかかわった団体等の問題については、その団体の責任の範囲で本来すべきだけれども、一方で行政がそこの団体にずっと委託してきた経過から一定のかかわりをもつべきではないかという趣旨だろうと思いますので、そういう意味では私どもそれぞれの団体等で、雇用の継続をどう図れるかということについては、しかるべき指導が必要なものについては、指導すべきところは指導していかないといけないかなというふうに考えております。以上です。


○17番(貝島悠翼)


 わかりました。それで要するに、私もちょっと質問が舌足らずだったんですが、文化施設でいいますと、これ1年間に大体2,300万円ぐらい5年間、5年間ですか、失礼しました。そして、それから花公園が700万円、体育施設が230万円、全部5年間、ということですか。


○企画財政部長(大塚進弘)


 花公園は、5年間の計画でということのトータルで、というのは生活経済部長申し上げましたように、当初の投資の問題とかいろんなことがあって、当初はもうやっぱり2,000万円の委託料ですと、ただ、指定を受けた団体がいろいろ工夫改善することで収入増を見込んでですね、5年間では700万円程度の委託料の削減が見込まれるということで、文化施設と体育施設については、それぞれ18年度従来どおりやってたら、18年度で言えばどれぐらいの削減効果があるかといった数字でございますので、5年間のトータルではございません。


 それから、先ほど私、事務報告を6カ月と間違って言ったみたいで、60日以内、条例では60日以内に事業終了後60日以内に報告を出しなさいということになってますので、訂正させていただきたいと思います。


○17番(貝島悠翼)


 3回目になりますよね、60日以内というのは、それはそれぞれの指定管理者と行政との間の話ですわね、だから、議会に対してそれをどうされるのか、一応やっぱり私どもとしては知っておかなくちゃいけないんじゃないかと。


 それと、今、私がお尋ねしてますのはね、今回のこの指定管理者候補者の選定結果この中に先ほど来、皆さんおっしゃってますけれども、収支計画ってのがあるじゃないですか。そうすると、この収支計画があれば直方市の今までの実績っていうのは、これは去年なら去年で結構一番近いところであわせりゃ、大体どうなるのかわかるだろうということでお尋ねして、その結果が結局ですね、文化施設が1,300万円。それから、花公園は700万円だから5で割ったら140万円、年間ですよ。これ、今からの未知のことではありますけども、市民が知りたいっていうのはどういうことかということを観点にしてお尋ねしているわけです。


 それから、体育施設が230万円、トータルで1,670万円ぐらいですよね、そうすると明日の新聞には、指定管理者導入で1,670万円の財政メリットというふうに出るか出ないかしりませんけど、そういう話になるでしょ。その方がわかりやすいんでお尋ねしたというところです。


 確かに、新しいこれは導入の内容で、なかなかわかりにくいところたくさんあろうかと思うんですけれども、コスト削減ともう一つ忘れちゃならないのが、やっぱり住民に対するサービス低下がないようにということかと思いますので、その辺のことを踏まえまして、それぞれの所管の委員会での御検討を期待したいと思います。以上です。


              (21番 藤永議員 自席より)


○21番(藤永勝巳)


 私も指定管理者制度の件なんですけども、議案で言いますとですね、91号と92号について簡潔にちょっとお伺いしたいことがあります。


 ほかのところでいえば皆さん言われたように、選定結果についての資料がありましたが、これについては二つありませんでした。何かしら理由を先ほど述べられたんであれば、またもう一度教えていただきたいと思います。


 その中で、二つの財団法人が直方児童福祉会それと直方市福祉会あります。この財団法人については、基本的に財団法人といえば定款など運営上のルールなどがしっかり決められると思いますので、その中で保育園の委託管理を受けるというものが最初から明記されているのか、それと公益法人法による、いわゆる会計の業務がしっかりとなされてるところなのかっていうのが、まず知りたかった点がありましたもんですから、その2点をちょっとお伺いしたいと思います。


○市民福祉部長(青柳公一)


 21番藤永議員の御質疑に御答弁申し上げます。


 議案91号、92号この指定管理者制度において今回公募していないというところの議案でございます。これにつきましては、先ほど松田議員の御質問にも答弁申し上げましたが、今回この保育園につきましては、従来より管理委託をお願いをいたしております。そして今回指定管理者制度が導入される中で、いろいろ指定管理者の先ほどの導入の関係では、コストの削減とかそういったふうなことも言われてますが、この二つにおきましては、従来と同じこれは管理委託料ではなく扶助費ということですので、民間と同じ運営費の支出ということで、そして長年やっておられます今までの経過、そして住民の皆さん方の信頼ということから、今回は公募せずに、公募に適さないということでお願いをいたしております。


 それから、先ほどこの財団法人につきましては寄附行為ですね、定款といいますか寄附行為においてこういった保育業務をするのがうたってあるかということですね。これはこの設置につきましては、若草保育園につきましては、昭和54年4月そして中央保育園につきましては、昭和56年の4月から管理委託をいたしておりますが、その公益法人として設置する際もそういった保育園の業務を委託するという前提のもとでの設置でありますので、その寄附行為の中にそれはうたってあります。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 ありがとうございます。公募されない理由というのが、基本的に私は今までの皆さんの話きいていると、指定管理者制度を導入するかしないかという議論のところが最初にやっぱりあるべきだったんじゃないのかなと、その説明があれば意外とその厳しく選定をしなきゃいけない経営上、もしくは行政効率化につながったり、サービスの向上につながる事業なのか、それとも今みたいに公募しないという理由がある事業なのかというその導入に関してもう少し親切な説明があれば、今回のこういう質疑の中でもう少し御理解や、スムーズに論点が出てきたんだと思っております。


 その中で一つやはり気になるのが、公募されないにしろ、指定管理者制度の中に、特に、財団法人直方市福祉会には理事長に其田さんという方が入られてます。同姓同名だと思ってたんですが、助役だとお聞きしております。選定委員には先ほどの説明でかかわりませんでしたけれども、公募もしない中で、今指定管理者制度一括で市民の皆さんが問われる中に、公募をされてきたいわゆる指定管理者の導入については、ほかの件でありましたが、行政の方や、もしくはその方がかかわるところに指定管理者制度として事業をお任せするというところは、非常に何かあったときの責任はもちろんあれですけれども、もしほかに公募した場合の候補者があられる企業ですとか、そういった場合に非常に誤解を招いたり、もしくは、収益性が出る指定管理者に任せた事業になると非常にこれ困惑であったり、健全な、要は行政の効率化や理解を得られる可能性が少なくなると私は考えるんですけれども、それについてはどうですかね。


 例えば、今、議案で上がってるのはこの92号の方ですから言いましたけれども、直鞍産業センター、アドックスですね、これについては市長が多分代表ですね。そうした場合に、直方市長が何かあったときに、指定管理者制度の設置の中で要は解除できたりそういう権限をもちながら、かたや市長が市長にその指定管理者制度を委託すると、委託という言葉が適切かどうかわかりませんけども、そういった場合に、非常に先ほど企画財政部長が言われましたように、民間のサービスを導入したり、これから効率化をしていったり、そういうところも視点にもったですね、競争の中での視点をもった指定管理者制度というのを今から発展させていきたいという中と、いささか矛盾しがちでありまた、誤解を生みがちだと思うんですよ。これは、9月議会でも私は委員会の中で質問させていただきましたけどやはり、もう一度気になるもんですから、もう一度お考えをちょっと確かめておきたいなというので、もう一度質問させてください。


○企画財政部長(大塚進弘)


 指定管理者としての指定先の団体に、市長あるいは助役等の理事長だとかそういう形でなることについて広く公募するという段階で、民間事業者等から疑念という意味も含めて、私、選定委員会については除斥と言う話をさしあげましたけれども、その指定される団体の代表がそういう形でいいのかということも含めてなんですけれども、基本的にはそれぞれの公益法人につきましては、従来は管理委託制度の中では地方自治法上そのそういった公共的団体、公的団体にしか委託できなかったということで、そのままいってたわけですけども、今回のように指定管理者制度の導入に伴って公募ということになりますと、民間事業者等から先ほど言ったいろいろ条例上の処理の問題等も出てまいりますんで、本来公益法人、財団等であれば、寄附行為の中で例えば、評議委員会があれば評議委員会の中で理事の選任、理事の中で互選だとか、いろいろ寄附行為でそれぞれあろうかと思いますけれども、民間団体等からある意味ではいろんな批判だとか、疑念を抱かせないためにはそういった理事長等について、市の代表等がなっていくことについては、いささか批判の受けることも考えられるというふうに考えておりますので、今後その財団等の中でですね、そういった問題については、整理をしていかないといけないんではないかというふうに考えておりますんで、そういう意味では、見直し等を必要ではないかというような認識を持っております。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 はい、ぜひともその辺が始まったばかりで、こういう喧喧諤諤な意見が出る中、非常に最初から挫折といいますか、経判が先走るようなことであってはいけないと思いますので、健全であれば健全、そして健全な競争とそういう意味で、先ほど言われたサービスの向上ですとか、経費の削減というふうなところがわかりやすい部分にしていったらどうかなと思います。


 ですから、先ほど言われるように、指定管理者の制度、認定・指定というところの議論が出る前に、やはりその事業を、先ほどから人員の件もありましたし、かなりの公共性があるものもありますから、その事業自体を指定管理者制度を導入するか否かという部分がもう少し前にわかれば非常にいいのかなと思っております。


 ですから、いきなり指定というところで業者が決まってから、決まる前からというところよりも、その事業自体を指定管理者制度を導入すべきかすべきじゃないかという議論もぜひともこの議場で、やっぱりあるべきではないかなと思っております。以上です。


              (14番 松尾議員 自席より)


○14番(松尾大策)


 時間も押し迫ってですね、ちょっと申し訳ないんですけども、議案第108号 平成17年度直方市一般会計補正予算について、2点ほどお尋ねさせていただきます。


 ページはですね、26ページ、3款1項1目の13節委託料について、ちょっと議案書の説明されたときにもし、私が聞き間違いだったらちょっとおわびしますけども。平成18年度に障害者福祉計画作成のための、この説明欄にあります障害者実態調査委託料だという説明があったと思いますけども、今日までですね、これ、ちょっとその前に、障害者ってなってありますけども、障害児を含めるのかどうなのか一つ聞かせていただきたいと思います。


 それと、今まで障害児者についてはノーマライゼーションの精神にのっとってですね、さまざまな計画はされ、また事業は展開されてきたわけですけども、この18年度に改めて障害者福祉計画を作成されるという今まででは、今までの障害者のいろいろなさまざまな事業計画では足らなかった部分があるから今度新しく、またそれに追加するような形でつくっていかれるとされるんだろうと思いますけども、その内容、どういうようなものをされるのか、それから、対象者は障害児者全員を対象にされるのかどうなのか、そこのところをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それから、35ページ、4款2項4目の13節委託料の汚泥海洋投棄処分委託料ですけども、今までですね、し尿とか汚泥とかの海洋投棄がまもなく海洋汚濁防止法の展開の強化によって海洋投棄ができなくなるわけですけども、この海洋投棄ができなくなったときにですね、このし尿とか汚泥とか今まで海洋投棄しとった分を直方市として今後海洋投棄できなくなった後、どのように処理をされるような計画をもっておられるのか、その点についてちょっと聞かせていただきたいと思います。


○市民福祉部長(青柳公一)


 14番松尾議員の御質疑に御答弁申し上げます。


 3款1項1目におきます13節委託料で、障害者実態調査委託料の関係でございます。これにつきまして、まず1点目として障害児は入るかということでございます。これは、入っております。


 それから、これはどういったことかということでございますが、直方市障害者基本計画これにつきましては、平成10年度に作成をいたしております。これは、19年度までということでの作成をいたしております。その中の基本目的といたしましては、ノーマライゼーション社会の実現、バリアフリー社会の実現、人権尊重に根ざした自立生活の展開とこういった目標で作成をいたしております。


 そして、なぜ今回つくるかということでございますが、今度はこれは、障害者自立支援法、今年度これが可決になりました。そういった中で、障害者自立支援法で、障害者福祉施策を根本的に見直すということになっております。従来ならば、この基本計画は19年度までの計画で現在作成しておりますが、今回自立支援法ができたということから大幅に見直すということで、改めて18年度から作成するということを計画し、その事前の調査といたしまして、実態調査の委託料を計上している状況です。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 14番松尾議員の質疑の中で、海洋投棄の件について答弁いたします。


 議員申されますように、平成19年1月末日をもって海洋投棄は禁止となります。現在でございますが、県と協議調整中でございます。1月末日の対応、今急いで検討いたしておるというところでございます。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 14番松尾議員の質疑を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                11時59分 休 憩


                                13時00分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議事に入る前に、先ほど藤永議員の質疑に対し、助役から答弁の申し出があっておりますので、これを許可いたします。


○助役(其田浩和)


 先ほど21番議員から、いわゆる市の市長以下幹部職員が財団等の代表者になっておるという中での今回指定管理者制度で、指定管理者の候補として財団の職員が市の幹部職員といいますか代表者が指定を受けるような形になるわけで、わかりやすく言いますと今回の提案しております中央保育園これについては、財団法人直方福祉会理事長 其田浩和とこれ助役の私でございますが、そういうことで、いわゆる市の幹部が財団の方の理事長になって、契約の相手方になるということについて質疑が上がっておりました。この件について、問題あらせんかというような話でございましたので、これについては先ほど部長の方からも答弁いたしましたが、これ今回指定管理者制度を導入するに当たって、この問題についてもいろいろ内部協議をし、そしてまたそれなりの機関からもいろいろアドバイスを受けて検討したところでもございます。結論から申しますと、違法性はないということでございますけども、ただ、問題は今さっき、質疑あってますように、透明性等を勘案すると疑わしいところがあるんじゃないかということも意見として出ております。したがいまして、今後この問題については寄附行為の変更等も手続もあります。そういうことも踏まえて、今後しかるべき措置をしていきたいというふうに考えております。


○議長(宮近義人)


 14番松尾議員の質疑を求めます。


○14番(松尾大策)


 26ページの3款1項1目13節の委託料について、先ほど市民福祉部長の方から説明をいただいて、現在ある障害者基本計画は平成10年につくられて19年度までの10年間の計画で、今日まで進められてきたけども、新しく障害者自立支援法が制定されたために、これを補うために新しく障害者福祉計画をつくるための障害者実態調査ということですね。そのための調査委託料ということで、十分よくわかったんですけども。


 この現在、直方市が障害者基本計画をつくって、それにのっとって障害者対策を進められておられるわけですけども、自立支援法が新しく制定されて、障害者基本計画に足らない分大きく足らない分ですね、今、直方市が制定されておる中で、自立支援法ができたために大きく足らない、今度新しく障害者福祉計画に織り込もうとされる一番大きな目玉っておかしいんですけども、一番大きな今までに欠けとった分で、ポイントになる分がありましたらその点一つ1点だけ聞かせていただきたいと思います。


 それから、35ページの4款2項4目の13節の委託料の汚泥の海洋投棄処分委託料について、環境整備室長の説明でわかりましたんですけども、いずれにしても19年の1月エンドで海洋投棄ができなくなるということは、今からみていっても14カ月ですよね、もうことしは17年1カ月しかないし、19年も1カ月ですから、14カ月しかない。この海洋投棄が禁止されると、おのずから直方市で今度は処分しなければならないとなれば、それに対する海洋投棄にかわる処理施設というのは、これはどうしてもつくったりなんたりかせないかんだろうと思うんですね。その野積みちゅうわけにはおそらくいかんだろうと思いますんでですね、それで一日も早く今、言いましたあと残り14カ月しかありませんので、海洋投棄にかわる施設をあるいは対策を、先ほども説明あったんですけども、取り組んでいただきたいと思いますけども。


 一つだけ聞かせていただきたいのは、現在、海洋投棄されておられる汚泥の年間の量はどのくらいあるのか。それと、あといずれにしても公共下水が遠賀川中流流域公共下水事業が来年の9月から供用開始するわけですけれども、それが開始されるとですね、いくらか汚泥の発生量、直方市が処分せないかん汚泥の処分量ちゅうのはやっぱり減ってくるんだろうと思うんですけども。そのためにはやはり、直方市の負担を軽くするためには上下水道局の方で、一日も早く公共下水の面整備の方ですね、終末処理場は今、言いました来年の18年9月には供用開始するということですけども、供用開始されても面整備ができんと終末処理場が稼動してもそれにつなぎ込めるところが遅れていけば、おのずから汚泥の発生もたくさん減るということがなくなってくるだろうけども、公共下水が供用開始されれば、おのずから減ってくるだろうと思いますので、できるだけ面整備については、厳しい財政状況の中とは思いますけども、進めていただくように、この件については要望いたしますけども。


 1点だけ、現在年間汚泥がどのくらい発生して海洋投棄されておられるのか、その点だけ1点聞かせていただきたいと思います。


○市民福祉部長(青柳公一)


 14番松尾議員の2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 今回の障害者自立支援法ができたが、それが今までの計画とどのような違いがあるか主な点ということでございます。この自立支援法につきましては、いろいろ国会で審議をしてありましたが、今回選挙というような途中で国会解散、そしてその後に急遽また審議をされまして、近ごろ可決したわけであります。そういった中で、非常に我々事務をする中で国会は法案は可決をいたしましたが、一番大事な政省令等というのが、まだ我々の方にまいってきておりません。そういった中で、一番の問題点として言われてますのが1割の利用者負担ということですね、これが大きな論点ということでなっております。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 14番松尾議員の2回目の質疑、海洋投棄量の年間量について御説明いたします。また、汚泥量が年間どれぐらいあるかということでございますが、今回補正をお願いいたしております量も含めまして海洋投棄量につきましては、年間約7,500キロリットルを試算いたしております。汚泥量につきましては、年間約9,000キロリットルございますが、この9,000キロリットルにつきましては、し尿も含めまして年間約6万キロリットルございます。6万キロリットルのうちの海洋投棄分7,500キロリットルでございます。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (1番 今定議員 自席より)


○1番(今定 正)


 指定管理者制度の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、この問題は各それぞれの自治体によっても、わりかし選ぶすべて直方と同じような形で選んでいるということじゃなくてね、それぞれの自治体としてそういう制度ができたけども、それに従って選ぶ数といいますかね、中身の問題ちゅうのはそれぞれ違っていいのかですね、必ずきちんと指定されたものは、全部その制度でやらんといかんということなのかがよくわからないわけですが、私は、その辺は行政としてですね、やはり選ぶ自由はあるんじゃないかと思うんですよね。そういう意味で考えた場合に、そういう流れの中の指導でやられたということは、ある程度理解できるんですけども、常識的に言うとですね、この中では直方の市立図書館だとか、それから直方市の体育館だとかそういうものは、もともとやはり体育行政なども含めて、今まではほぼそこら辺が中心になって、いろいろ市のものとしてですねしていたし、そういうことから考えると何か指定管理者制度でそれも全部そういう管理の中に組み込んで、今までの従来のやり方と違ったやり方で処理しなければならないというのでは、何かあんまりピンとこんとです。その辺については、やはり直方市はこれは前どおりきちんと市の方で、責任を持ってやっとるというような感じで処理した方がいいんじゃないかなという感じを持っとんです。だから、それが指導も含めて全部をそういうふうにきちんとしなければならないのか、取捨選択の中で適当にその制度を利用するということで差し支えないかどうかというのを一つお尋ねをしたいというふうに思います。


 それと同時にですね、この中で言うと特に体育館などは全部ですね、この分は指定管理者の責任者としては内藤さんが全部責任者にならんといかんと、全部責任を持たんといかんということですし、ユメニティの関係でいろいろ石炭記念館などいうと、西尾さんが全部責任を持たんといかんと、そうすると、今まではその辺どうしよったかと言うと、それぞれの部長や関係者がそこそこやっぱりいろいろ相談を受け、起こったことについては、職責で対応をして、具体的にいっとったと思うんですよ。そしたらまあこの規約から見るならば、それだけのたくさんの給料を払うことにもならんだろうし、しかし、責任ということで考えればね、こういうふうにきちんと「あなたはこれとこれですよ」ということで全部管理をしなさいということになれば、それぞれ優秀な人ですから「やります」ということでしょうけど、普通一般にね、そういうことを言われてこれだけの責任を持たされたら、これはちょっとね、自分の仕事や何や考えれば、なかなかそこまでは行き届きませんよということで、世間的に言うたらね、「ちょっとまってくださいよ」ということを言われてもおかしくはないんじゃないかと思うんですよ。プロでですね、そういうことを仕事としてやるちゅうんならわりかし私もわかるわけですけども、責任だけはかなりですね、そらフォローすると言えばいえるかもしれませんけど、この中身で言うなら、このお二方は、それだけのもので自分が責任者としてきちっと引き受けるということになるわけですから、常識的に言うたら大変だろうと思うし、いかがかなというふうな今までの決まったリストラも含めて、安く上げるということも含めてのやり方の中で考えるとですね、どうかなというふうに私自身はその辺が非常に気になるんです。


 だから、そういう意味では、さっきいろいろ説明はありましたけども、その辺については、別に私がひっかかる点では説明なかったんでね、その辺の対応なども含めて答弁をお願いをしたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 一般的に、それぞれ自治体ごとに指定管理者制度の導入の考え方が固定的にせざるを得ないというような話になるのかどうかという意味で、選択の自由があるんではないかと。これは私どもがこの地方自治法の改正に伴いまして、条例の中にも申し上げておりましたように、その指定管理者制度を導入することでサービスの向上が図られるだとか、そのコストの縮減が見込めるとそういったものを私ども市内の公の施設について各所管の方でチェックリストをつくってチェックを一たんしました。そのうえで直営という形が望ましいもの、それから指定管理者制度が望ましいといったものを分類したうえで、9月議会でそれぞれ所管の方で議案として提出させていただいていると。


 ただ1点、地方自治法改正時点で、管理委託制度で管理を委託しているものについては、その時点というか経過措置の中で、直営するのか指定管理者制度に移行するのかという判断も迫られているところがあるということで、御理解をいただきたいと。そういう意味では、選択の自由はあるということでございます。ただ、そのときには先ほど申し上げたような指定管理者制度の導入に伴ってサービスの向上だとか、コスト縮減だとかそういったことが図られるという見込めるものについてですね、私ども御提案申し上げているということでございます。


 それから、あくまでこれ、それぞれ条例を9月議会で改正をさせていただいて公募という形をとっておりますんで、応募する団体については、応募要領でそれぞれ管理水準だとか、いろんなものを要綱の中で定めて提示をしたうえで応募をいただいているということからいたしますと、当然そういう意思のもとに応募をされていると、その中でそれぞれの団体からこういう形での管理運営をしたいという計画書を選定委員会の中で選定をして選んでいるということからしますと、そこの管理運営についてはその団体として責任を持ってやりたいという意思表示を尊重しているということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○1番(今定 正)


 直方の実態はそういうことちゅうのは、今までのあれでわかっとんですけども、よその身近な例でもね、よその実態ではそういう自由なら直方のこういう格好じゃなくて、もうちょっと狭く仮に扱うたとか、広く扱うたとかそういうようなこともね、あるはずだからそういうことについてもお答え願えませんかちゅうのが第一番ですね、それが抜けとるんで。


○教育部長(柴田ムツ子)


 近辺の自治体で、今回文化ホールに限ってお答えいたしますと、中間のハーモニーホールそれから飯塚のコスモスコモン等については、もちろん指定管理者の導入とただし、公募は行わないと。田川の文化センターにつきましては当面直営でいくと、それから宗像ユリックスについても指定管理者を導入すると。直営でいく場合についても今後検討中であるとそういう回答を得ております。以上でございます。


○1番(今定 正)


 あのちょこちょこ言うたらもうね、回数は決まっておりますからね。一番さき言うて答弁なかったんですよね。だから、よその自治体でどうやってやっとるんか、直方の場合が数が多いんかですね、よそはもっと多いとこもあるのかそういうことも聞きたいということで、一番さき言っとんですよね。今の答弁、何かあんまりはっきり。


○教育部長(柴田ムツ子)


 文化施設につきましては、直方市が文化ホールを初め5施設を指定しておりますけども、こういう指定の仕方は大変珍しいとやはり、単体で指定管理者を導入している自治体が多いということは承っております。以上でございます。


○1番(今定 正)


 今、直方市の方が多いちゅうんですか、少ないちゅうんでしょ。


○教育部長(柴田ムツ子)


 多い、少ないというのは数としてはきちんとは把握しておりませんけども、例えば直方市が文化施設として5施設を一つの指定管理者に指定したいというふうに今回提案しました。それは、私が調べる限りでは非常に珍しいということです。以上でございます。


              (20番 村田議員 自席より)


○20番(村田武久)


 93号でございますかね、皆さんはですね、いろいろ質問されておりますけど、この花公園のこと私もちょっとかんでおりましたんで、ちょっとお話させていただきますが。最初ですね、たしか経営状態というのが、市の方ですね、委託料ちゅう形で2,000万円いただきまして、あわせて最初の頃は結構入園者が少なくとも、かなりの入園者で3,000人か何かよくわかりませんが、いずれにしても、いろんな形で入園者料とそこそこに売っている直売の何か知りませんが、3,000万円近く入っていましたよね、あわせて5,000万円近いものの予算でこれは経営されておったと思います。


 だから、当時200万円ぐらいの黒字が出よったんですよ。ところが、年々下がっていきまして、現在、もう4万だとかいう話も聞いてます。当初は8万入ってますよね、現在は4万だっていうとてもじゃないけど、経営苦しい状態だと思うんですよ。だから、今現在どれだけの入園者がおるかが1点と。


 それともう一つ、いずれにしてもその委託ということになりますと、書類ちゅうがね、ほとんどあの逆に公有地になりますとね、いろいろありますよね、規制ってのがね、私もちょっと受けてますからわかります。あれしちゃあいかん、これしちゃあいかん、たくさんございますたいね。そういう規制緩和あるのかないかそこのとこちょっとお願いします。


○生活経済部長(山上 浩)


 村田議員の今、入園者の状況ですね、ちょっと今調べておりますんで、もう少しお待ちください。正確な数字でお答えしたいと思いますんで。


 今、規制緩和というお話がありましたけども、多分制度導入による、やっていいやって悪い、制度が民間の手法を取り入れてとこうなっておりますんで、そういう面では例えば営業をやっていいかとかそういうことの意味だと思います。


 今回の制度が、指定管理者制度そのものが民間の手法を取り入れてということになってますんで、その手法というのはやり方だけでなくして、営業ベース例えば、花公園の中、外で営業をする。それは、花公園としての営業で、営業収益をどっちに入れるかという今度は問題出てきますけども、そういうことで、営業ベースで一生懸命やって、集客を営業ベースでやることによって集客が、営業ベースでやることによってその収支を入場料収入以外の収益を上げて収支を取る。そういう営業努力といいますか、そういうものも民間の手法と考えておりますので、よほど違法なことがない限りは、営業ベースのことも頑張っていただきたいとこう考えております。だから、規制というか、それを外すために官ではできないことを民間にさせるということで。


 それから、入場者でございますけども、16年度4万9,880人で、本年が現在3万2,000人とこういう状況で入場者としては当初8万人あったものがですね、そういう状況で非常に厳しい状況にはなってきております。これで、この今言う営業ベースとかそういうものいろんなことやって、何て言いますか入場者もふやすと、だからこれはふやすためにイベントばっかり打ってって入場者をふやすんじゃ、何ていいますか、花公園としての本来の機能でいかに入場者がふえるかこういうことを考えていきたいと。そういう面では民間手法ということで期待をしたいと思います。だから、規制も官ではやりにくい分、やれないということはないんでしょうけど、やりづらい分も民間でそれで思い切ってやっていただきたいとこう考えております。


○20番(村田武久)


 今、聞きましたらですね、3万何人しかいないということですね。逆に計算しますと300円にしてもちょとですね、900万円かそこらの金しか入りませんよね。そうしますと、市の委託料を含めて3,000万円近いもので経営しないということ、とてもじゃない厳しいですよね。ただ、今聞きましたところによりますと、規制緩和しましてね、民間に委託すればかなりのものはできるんだと、園内でもしてもいいという形でございますね。


 ただ、私が一番心配しよったんは、そこなんですよね。ただ、当初はですね、お茶ですか、コーヒー程度しか飲ませるような店がなかったですよね。それがたまたま、2、3年前からうどんとかそんなんまでいいですよというような形でちょっとされたところもありましたけど、できたらやはり、せっかくですね、お客さんがお見えになってるんですから、食事のね、ひとつをされるような場所がほしいんですよね。多分そういうお客さんもいらっしゃると思うんですよ、そういう意味合いで私は尋ねたけど、民間ですればそういうこともいいですよということがございました。


 それで、もう一つお聞きしたいのはね、駐車場が結構広いですね。今、お客さんが少ないんで、空のスペースが空いておりますよ。だから、イベントコーナーとしてあれを利用したらどうかなと思ってるんです。ただ、あの今現在は第2駐車場か何か知りませんけど、西側ずらっとね何人か地元の人が直売をやってるような程度でございますけど。あれをもう少し、何か催し物があるとするなら、一つの駐車を解放しますばいというようなこともできるかできないかちょっとお願いします。


 それともう1点、これは別の問題。ちょっとお聞きしたいのは文化施設のことでございますけどね、約ですね、5つぐらいの施設の中で約1億7,000万円から2億円近い現在費用として予算つけてますよね、ただ、これにつきまして今先ほどから1,300万円のあれできますばいというようなことになっておりますけど、節約できると。これはほとんど人件費でございますか、そこら辺をちょっと教えていただきたい。


○生活経済部長(山上 浩)


 村田議員の2回目の疑質問にお答えいたします。その前に申しわけありません、資料で一番最大のピークの入場量が12年で8万8,580人、その次が9年度で8万1,000人、それが今言いました人数に減っているということで、努力したいと思います。


 駐車場の話されましたけども、駐車場でイベントというか、大いにやっていただきたい。それは当然全体の管理として入場者に駐車場を確保しながら駐車場で、ことによっては駐車場全部使って何かやるということも可能だと思います。


 現在、中小企業大学校の下の駐車場も管理を花公園にお任せしてますんで、これがどういう展開、将来なるかわかりませんけども、またその部分の管理もお願いするような格好になろうかと思いますので、それも今後どういう使い方をするのかも含めて協議して、正式議決になればですね、今後の管理の仕方に協議していきたい。そういう面では、あるスペースを全体に使っていくまた、紅葉の森との連携とかですね、いろんなことで民間ベースでやればできるんじゃないかと思ってますんで、今後は協議していきたいと思います。民間手法は大いに取り入れていただきたい。


○教育部長(柴田ムツ子)


 一つ訂正させていただきたいと思います。先ほど、今定議員に文化施設5施設と申しましたけども、6施設の間違いです。おわびいたします。


 20番村田議員の文化施設の削減の内容につきましてですが、6施設まとめるということでのビルランニングコストの削減と、人件費の一部でございます。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第88号、89号、96号、97号並びに議案第108号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出1款、2款、9款1項1目及び歳入全款を総務常任委員会に、


 議案第90号、91号、92号、94号、95号並びに議案第108号第1条中、歳出3款、4款1項、9款1項9目及び10款並びに議案第109号、110号、111号を教育民生常任委員会に、


 議案第93号並びに議案第108号第1条中、歳出4款2項、6款1項2目、3目、5目、8目、15目、7款、9款1項7目及び11目を経済常任委員会に、


 議案第98号、99号、100号並びに議案第108号第1条中、歳出5款、6款1項13目、8款及び9款1項8目並びに第2条並びに議案第112号、113号、114号を建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。


 議案第101号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


 議案第102号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて


 議案第103号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 議案第104号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 議案第105号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 議案第106号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 議案第107号 直方市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


を一括議題とします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第101号について、当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第101号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。直方市公平委員会委員3名のうち西松君子氏が平成17年12月15日で任期満了となります。この後任につきましては、人格高潔で広い知識を有されています西松君子氏を再度選任させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 議案第102号について、当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第102号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。直方市固定資産評価審査委員会委員3名のうち中川一郎氏が平成17年12月15日で任期満了となります。この後任につきましては、人格高潔で広い知識を有されています加藤一生氏を新しく選任させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 議案第103号、104号、105号、106号について、当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第103号、議案第104号、議案第105号、議案第106号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。


 人権擁護委員8名につきましては、現在、中泉の大村正幸氏、中泉の清永勇氏、知古の柴田峯子氏、植木の柴田章子氏、山部の阿部安太郎氏、上新入の磯邉悠子氏、感田の佐藤靖子氏、頓野の中川彬子氏にそれぞれお願いいたしておりますが、このたび清永勇氏、柴田峰子氏及び柴田綾子氏、磯邉悠子氏が平成18年3月31日付けで任期満了となります。つきましては、人格、識見ともにすぐれておられます、柴田峯子氏及び磯邉悠子氏を再度推薦させていただきたくまた、清永勇氏及び柴田章子氏の後任といたしまして、人格、識見ともにすぐれておられます、本松伸吉氏及び渡邉征生氏を推薦させていただきたく御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 議案第107号について当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第107号 直方市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明申し上げます。


 直方市教育委員会委員5名のうち、松野美知子氏が平成17年12月15日で任期満了となります。その後任につきましては、人格高潔で、教育行政の識見にすぐれておられます松野美知子氏を再度任命させていただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第101号、102号、103号、104号、105号、106号、107号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第101号、102号、103号、104号、105号、106号、107号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第101号、102号、103号、104号、105号、106号、107号の討論を行います。討論はありませんか


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第101号、102号、103号、104号、105号、106号、107号の採決を行います。


 議案第101号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第101号は原案どおり同意されました。


 議案第102号 直方市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第102号は原案どおり同意されました。


 議案第103号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第103号は原案どおり可決されました。


 議案第104号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第104号は原案どおり可決されました。


 議案第105号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第105号は原案どおり可決されました。


 議案第106号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第106号は原案どおり可決されました。


 議案第107号 直方市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては原案どおり同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第107号は原案どおり同意されました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 3日、4日は休日のため休会。5日、6日、7日は各常任委員会を開催、8日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                13時37分 散 会