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福岡県 直方市

平成17年12月定例会 (第4日12月 1日)




平成17年12月定例会 (第4日12月 1日)





 
               平成17年12月1日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時40分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 堀  勝彦   │1.イオン効果について                        │


│         │2.高取焼開窯400年祭について                   │


│         │3.美術館の美術品の保管について                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.アスベスト問題の対応と対策について                │


│         │2.個人情報保護について                       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.地域省エネ及び新エネルギービジョンについて            │


│         │(1)実施へ向けての進捗状況                     │


│         │(2)公共施設及び車両関係への取り組み状況              │


│         │(3)市民及び事業者の方への啓発活動状況               │


│         │2.公共施設トイレ内での赤ちゃんの仮置き台の設置について       │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 9番 堀議員の質問を求めます。


                (9番 堀議員 登壇)


○9番(堀 勝彦)


 おはようございます。9番 堀勝彦です。通告に従いまして質問いたします。


 まず1点目、イオン効果の件ですが、イオン直方ショッピングセンターが本年4月8日にオープンしてから約8カ月が過ぎようとしております。このイオン直方は、敷地面積8万8,200平米、商業施設面積6万2,727平米、駐車場台数3,424台を有し、核店舗としてジャスコ直方店、複数の映画館からなるシネマコンプレックスTOHOシネマズ直方、また、準核店舗としてスポーツオーソリティー、九州初となる18店を含む、専門店140店が出店をしているとのことです。商圏としては、車で30分圏内、商圏人口約36万人、14万世帯としており、年間売り上げは210億円と想定されております。


 現在までの状況は、順調に推移しているとのことですが、まず1点目として、これまでの状況はどのようなものとなっているのでしょうかお尋ねいたします。また、2点目として、中心市街地や商店街など、直方市に及ぼす影響はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。


 2点目の高取焼開窯400年祭についての件ですが、高取焼の由来については、秀吉の二度にわたる朝鮮出兵、いわゆる文禄・慶長の役にまでさかのぼり、出兵した多くの大名がしたように、後に福岡藩主となる黒田長政も八山という陶工を召し抱え、連れ帰ったとされています。


 そして、関ヶ原の合戦の功績で、豊前から筑前に国がえになった長政は、家臣の鷹取城主手塚水雪に命じて、1606年鷹取山のふもとに窯を開かせたもので、その場所が現在の永満寺宅間であったとされております。この地は、昭和57年に市教育委員会によって発掘調査が実施され、昭和63年に市指定文化財に指定されております。


 また、慶長19年には窯を内ケ磯に移し、現在は福智山ダムに水没しておりますが、半地下式の連房式階段状登り窯という形式の窯では、国内最大級であったとされる内ケ磯窯においては、高級な茶器から日用品に至るまでさまざまな焼物が焼かれていたということで、技術的には、唐津焼や備前焼などに与えた影響も大きかったと考えられております。そればかりか、発掘調査の結果、従来上野焼や唐津焼の名品と言われてきたものの中に、内ケ磯窯で焼かれたものがかなり含まれていたことが判明してきていることであります。


 陶工八山は、八山は宅間に窯を開いたころ、日本名を高取八蔵重貞と改めるのですが、その後山田市に移り、山田窯を飯塚に移って白旗窯を開き、八蔵の没後は、窯は小石原に移り、福岡城下にも窯が開かれ、今日に至っているものであります。


 こうして考えてみますと、今日ある高取焼の発祥の地が、まさに我が直方市であったということは、400年の時の流れを経た今、市民にとって郷土の誇りとなる歴史的な財産であると言えます。そして、この宅間に窯を開いて400年にあたるとされる2006年、来年に高取焼開窯の地直方をアピールしようとする機運が盛り上がり、市長が実行委員長就任を受けられたということですが、これまでの市民の取り組みについてはどのような取り組みをしてこられたのか。また、市としては、どのように対応してこられたのかをお尋ねいたします。


 3点目の美術館の美術品の保管についてお尋ねいたします。


 美術館本館並びに収蔵庫は、平成12年に故谷尾欽也氏から市が寄贈を受け、現在に至っているわけですが、この間、谷尾氏から寄贈を受けた美術品及び個人などから寄贈を受けた美術品は、現在どのくらい収蔵されているのか。また、建物が全国的にも数少ない木造の美術館と思いますが、美術館本館と収蔵庫に、これら貴重な美術品をどのように保管されているのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 9番 堀議員の1点目のイオンの効果についてお答えいたします。


 1点目のイオンにつきましては、イオンの状況というようなことでございまして、議員も言われましたように、直方イオンが独自で立てた目標数値としては、売り上げ目標が210億円、1年間の来場者数を1,100万人といたしております。半年を過ぎた段階では、売り上げが約100億円、来場者数500万人とのことで、ほぼ目標を達しているということをお聞きしております。


 2点目の中心市街地や商店街等、直方市に及ぼす影響はどのようなものがあるかとのことでございますが、まず、大きな効果として従業員の雇用がございます。イオン全体として約2,000人の雇用が発生いたしております。また、間接的な雇用として、警備員等雇用も創出しているようにお聞きいたしております。


 次に、中心市街地への影響でございますが、福岡県が10月に商店街の通行量調査を行っております。まだ、その結果は、報告が上がっておりませんが、県に問い合わせたところでは、ことしの3月時点、このときは少々寒かったとのことでございますが、単純に3月の数字と比較する限りでは、商店街の通行量全体では、平日はほぼ変化なく、休日は若干増加しているとの答えが返ってきております。特に直方駅前での増加があるということでございます。


 これは、どの程度イオンの効果があるのかわかりませんけども、イオンへ行くバスの乗降客がふえたことも要因の一つであるとも考えられます。


 また、現在、イオン進出後の商店街と消費者の買い物動向アンケート調査を12月上旬にまちづくり直方が実施する予定でございます。昨年3月に同じように進出前のアンケートを実施しておりますので、この結果を比較しながら今後の課題を検討してまいりたいと考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 9番 堀議員の2点目の高取焼開窯400年祭について、御質問の市民の取り組みということでございますけれども、直方郷土研究会、古高取を顕彰する会を初めとする民間有志の方々により、2006年を開窯400年と位置づけて、広く市民にその意義を知ってほしいとの強い思いから、本年の3月には、「高取焼物語、八山炎の旅立ち」と題した劇を上演、アクロス福岡でのパネルの展示会の開催、10月1日から10日までは古高取展を開催、さらには、これまで2回の親子焼き物教室を開催されたりと、来年の400年祭に向けいろいろなイベントが開催されてきております。そのような背景もあって、400年祭に関しては、市民の力を結集して、民間主導で企画・実施していくとの熱い思いを受けまして、400年祭実行委員会の委員長に市長が就任をさせていただくこととなりましたことは、さきの議会でも答弁の中で御説明させていただいたとおりでございます。


 また、第1回の実行委員会が9月21日に開催され、顧問の宮近議長を初め、一尾県議、副実行委員長である内藤商工会議所会頭、準備委員会から取り組んでこられた物産振興会、郷土研究会、古高取を顕彰する会、文化連盟、筑豊美術協会、高取焼組合、商店連合会、地元公民館の館長など、皆さんが一堂に会して共通認識を深めております。


 その後、企画運営委員会において、鋭意事業内容についての検討に取り組まれておりまして、柱となるような事業のアイデアについては聞いてはおりますけれども、具体的な事業内容について、まだ報告は受けておりません。


 この間の市の取り組みとしましては、この有意義な取り組みに対して、準備段階からかかわっておりますし、今後、具体的に取り組まれる事業の形が見えてくると思われますので、その中でどういった形で支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。また、市独自でも取り組む事業につきまして、来年度の事業計画を検討する中で鋭意研究してまいりたいと考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 9番 堀議員の3点目の御質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の収蔵品についてですが、現在美術館本館と収蔵庫に絵画が1,188点、陶器が424点、彫刻が4点、書が7点、合計で1,623点と美術館別館にガラス工芸品等が333点、所蔵いたしております。


 2点目の保管についてでございますが、本館奥の収蔵庫と旧篠原酒店の木造2階建ての建物に収蔵し、最も望ましい保管環境であります、温度20度、プラス・マイナス5度、湿度60%、プラス・マイナス5%に保つよう、部屋の内装をボードで覆って温度、湿度の調整を行っているところです。また、1年に1度、作品の燻蒸消毒を行って、作品の現状維持に努めているところです。以上でございます。


○9番(堀 勝彦)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、イオン効果の件ですが、イオンは目標に達して順調に売り上げを伸ばしているとの回答であったと思います。また、半年で500万人の人が訪れているということで、オープン当時は車の渋滞が非常にありましたが、現在は渋滞もなくスムーズに車が流れているようですね。住民の足としては、西鉄バスが直方駅からイオンまで1日40本程度乗り入れているとのことです。


 このように多くの人が訪れているということですが、北九州市八幡西区が26万人ですか、中間遠賀地区で14万5,000人、直鞍地区で12万人の人口がありますと。当然北九州市からの来店者が多いとは思いますが、どこから来られる方が多いのでしょうか。また、市内の人の割合はどの程度なのでしょうか、わかる範囲で教えてください。


 次に、2点目として、昨年3月にアンケートを実施したとのことですが、どのような結果が出ていたのかお尋ねいたします。また、今回のアンケートの内容はどのようなものかお尋ねいたします。


 2点目の高取焼の件ですが、具体的な事業内容については、まだ報告は受けてないということですが、赤池町がですね、上野焼400年祭が平成14年に開催されたときは、上野焼の展示はもちろんのこと、記念公園や韓国との文化交流、テレビ番組の招致のほか、野点やのど自慢大会、芸能大会、また、魚市場でのマグロの解体や即売会など、かなり予算がつぎ込まれて実施されたと聞いております。


 具体的に事業を実施するとなれば、経費の問題が生じてきますが、今後の取り組みについてはどのように考えておられるのか。また、市からこの実行委員会の補助金というか、助成というか、予算的なことに関してはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 3点目の美術館の美術品の保管の件ですが、美術館本館、収蔵庫などにあわせて美術品が約2,000点近く収蔵されており、また、温度、湿度調整をしながら管理されているとのことですが、建物自体が木造で古い建物ですので、作品の管理はなかなか難しいのではないかと思います。また、建物がもともと美術館として建設されたものではないので、作品の保存に当たっては、温度、湿度などを調整しておられるとはいえ、現在の建物のまま収蔵していますと、作品の中には自然劣化も含めて、作品が傷むのではないかと危惧されます。


 さらに、作品を寄贈された方の気持ちなど考えますと、どうしても木造の収蔵庫には問題があり、より安全な鉄筋コンクリート造りの収蔵庫の方がよいと思いますが、以前この件について市民から陳情書の要望もあっているようですが、教育委員会としては、美術品の保管についてはどのように考えておられるかお尋ねして、2回目の質問といたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 9番 堀議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 1点目の来店者の地域についてでございますけども、6月の第1日曜日の来店者調査では、北九州市からの来店者が38%、次に直方市内が20%、田川市郡、中間、遠賀、嘉飯山地区がそれぞれ8%程度、鞍手郡が6%程度来店をされております。遠方では、山口県や大分県からも来店されているように伺っております。


 2点目のアンケートについてでございますが、この調査では、中心市街地活性化の検討材料とするために買い物動向の把握と商店街のあり方及び大型ショッピングセンターの利用意向について、市民1,000人に対しアンケート調査を行っており286人から回答が上がっております。また、商店街を対象に、商店街と大型ショッピングセンター出店の影響についても行っており、124店から回答が上がっております。この中で消費者に対するアンケートでは、回答者の9割が行ってみたいと回答しており、イオン出店後、今まで買い物の動向については、変化はないと回答していますが、地元商店街や郊外型専門店には影響が出ると回答している人が多くいます。


 商店経営者の回答では、現在経営上の問題として、お客の減少や売り上げ不振を上げ、その改善策として販売促進の強化、仕入れの改善、サービスの強化を検討している店が多く、将来的には、あらゆる努力を払って経営を発展させていきたいと意欲的である反面、経営の発展は期待できないので、多くを望まないで続けていきたいという回答も上がっております。また、大型ショッピングセンターの出店につきましては、活性化に必要ないとの回答が多くあり、悲観的に考えられているお店もたくさんあるようでございます。


 今回のアンケートは、前回のアンケートを基本に実施しようとするものでございまして、イオン開店後の状況を市民1,000人に対して行うものでございます。さらに、商店経営者に対しても、出店後の影響を見ようとするものでございます。前回は実施いたしておりませんが、今回新たに郊外の大型店に対してもイオン出店の影響について調査を行う予定でございます。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2回目の質問にお答えいたします。先ほど御答弁の中でも申し上げましたように、現在、企画運営委員会において各事業の実施可能性あるいは内容、経費等について検討されているというところでございまして、これらの具体的内容が固まり、経費等についての試算がまとまりましたら、実行委員会で確認の上ですね、その実現に向けまして市といたしましても、厳しい行財政改革の実施期間中ではございますけれども、できる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 2回目の御質問にお答えいたします。


 議員が御指摘されましたように、教育委員会といたしましては、木造の建物より鉄筋コンクリートの建物の方がより安全であると考えております。したがいまして、委員会といたしましては、現在での建てかえ、及び増設あるいは近隣にある鉄筋コンクリート造りの建物の賃借等を検討いたしましたが、美術館本館自体が大正6年建設、収蔵庫が大正4年建築となっており、貴重な建物であることから、建物の一部は現状維持が望ましいこと。また、近隣での保管等については、残念ながら距離があり、輸送に際して作品の損傷も想定されることから、最適な保管場所の確保に苦慮しているところです。


 このような現状から、現時点におきましては、作品の保管等に万全を期す中で、現在の建物をできるだけ長く維持し、施設を有効に活用していきたいと考えていますが、美術館自体が木造であり、また、老朽化も考慮する必要がありますので、将来的には他の施設への移転等も含め総合的な判断が必要になってくるのではないかと考えております。以上でございます。


○9番(堀 勝彦)


 3回目の質問をさせていただきます。


 まず、イオン効果の件ですが、アンケートの結果が出た段階で、その課題を整理し、商店街や商工会議所と一体となって中心市街地の活性化に努力していただくことを強く要望いたします。


 また、付近の住民の方から、イオンの周辺道路の標識などが少なく、わかりにくいとの声が出ておりますので、標識などの設置の要望がありましたら、前向きに対応していただきますようお願いいたします。


 また、2点目の高取焼の件ですが、冒頭申しましたように、高取焼開窯400年祭、全く知らなかった人もいるかもしれないけれども、むしろ、知らない人の方が多かったのではないかと思われます。直方市民にとって郷土に誇るに足りる歴史的財産として高く評価するべきものと考えます。


 ぜひ400年祭を成功させていただきたい。議長も顧問に就任されていることでもあり、市議会としても応援できるところは応援すべきであろうと考えております。現在、民主導で検討されているとのことであり、今の段階で予算的な話ができる状況でないということは理解できますが、本市を取り巻く行財政改革状況も非常に厳しく、断行していかなければならない情勢にある中、財政的な支援を行うとしても、市民の理解と協力が得られる範囲で行われるよう十分検討されるよう要望して、この件は終わります。


 また、3点目の美術品の保管の件ですが、将来的にはほかの施設へ移転なども含め、総合的な判断が必要となってくるとのことですが、市の財政状況など考慮された中での答弁とは思いますが、市民の貴重な財産ですので、これらの点をですね、十分踏まえていただいて、今の答弁にもありましたように、木造よりも鉄筋の方が保管がいいという答弁であったかと思われますからですね、どうかよりよい保管が一日も早くできるようにですね、前向きに検討していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 15番の太田です。2点通告をしておりますので、順次質問をいたします。


 まず、アスベスト問題についてでありますが、発がん物質アスベストは、その粉じんを吸入してから30年から40年の潜伏期間をへて中皮腫、肺がんなど、恐ろしい病気を引き起こすことから、静かな時限爆弾とも呼ばれております。


 尼崎市の一工場から始まったアスベスト被害の実態が明らかになって以降、アスベストを吸っていた、扱っていた労働者や建設従業員の被害にとどまらず、工場周辺の住民やアスベストを含有した建材、その他の製品からの曝露など、公害、環境汚染へと拡大する事態となっております。


 アスベストについては、労働安全衛生法や大気汚染防止法などの改正、強化によって、作業の規制、禁止や届け出が規定をされ、一定の飛散防止の措置が講じられてきましたけれども、もとをただせば、1986年のILO第162号条約、アスベストの使用における安全に関する条約を政府が批准せず、その危険性を認識しつつも規制が不十分であったこと。先進国の中でも、全面禁止から大きく立ちおくれたこと。企業による十分なアスベスト管理や国民への情報提供がなされなかったなどによって被害が拡大していると指摘をされております。国や企業の責任は極めて大きいと言わなければなりません。公共施設、民間施設、会社、自宅など、使用されているのではないかという不安が、今多くの市民の中にあるのではないでしょうか。


 アスベストに関して、これまでの市としての実態調査の状況並びにその対応について、まずお尋ねをいたします。


 次に、個人情報保護についてです。


 今年4月から個人情報保護法が全面施行されました。この法律は、本来企業など民間を対象に、情報化社会への対応のため制定されたものであり、コンピューターに蓄積された大量のデータが瞬時に流出、拡散して、回収、被害の回復が非常に難しいと言われております。しかしながら、一方で、IT時代の中で個人情報が流出する事件が官民を問わず後を絶ちません。個人情報を管理する側の管理体制や、それを扱う職員あるいは人の意識の脆弱さが指摘されてもおります。


 こうした中で、4月以降、本来開示されるべき情報までもが開示されないという、過剰反応ともいうべき事態が各地で起きております。公務員の不祥事、天下り情報が明らかにされない、地域での高齢者の情報が防災のためであっても出されない。学校ではPTAの運営に支障を来すなどなど、とにかく情報提供をしなければ、その責任を問われることはないというような、ことなかれ主義があるのではないかということも指摘をされております。また、条例そのものにも個人情報の有効利用への配慮と保護のバランスを欠いているのではないかとの指摘もされております。


 自治体によっては、法律施行後に条例の見直しをされているところもあるようですが、直方市における個人情報保護の現状と対応についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 アスベスト問題の市としての調査なり対応についてということで、私の方から、公共施設のアスベスト対策について御答弁申し上げたいと思います。


 アスベスト対策につきましては、ことしの7月ぐらいから、国とか県から通知等が届き始めて、本市においても各施設について、職員で調査をいたしました。その方法といたしましては、飛散性の吹きつけ方式の断熱材の使用を確認するためにですね、施設の所管課から建築係に依頼をしまして、建築職員が目視と、それから、設計図書ですね、設計図書による確認を行っております。


 今回、32施設を調査をいたしまして、そのうち石綿らしき断熱材が確認されたものが22施設ございました。その中でアスベストと確認できたものは2カ所ありましたので、これについては、9月補正で対策費の議決をいただきまして、し尿処理場については、既に撤去。それから、芝原ポンプ場については、現在発注の準備を行っているという段階でございます。


 また、調査結果で、確実に石綿でないといったものを除いた8施設につきましてサンプル調査をいたしました。サンプルについては、8月上旬に県に紹介された測定機関の中から、北九州市にございます財団法人西日本産業衛生会に委託をいたしまして、9月上旬にはほぼ結果が出そろったと。その結果といたしましては、すべての施設でアスベストは検出をされませんでした。以上でございます。


○環境整備室長(竹内 剛)


 15番 太田議員のアスベスト問題の2点目、住民からの問い合わせの対応について答弁いたします。


 アスベストに関する問い合わせには、県が各種相談の対応マニュアルを作成いたしております。そのマニュアルに沿いまして、市の方に問い合わせがあった場合は、問い合わせの内容によって担当部署を紹介いたしております。


 アスベストの特殊検診、治療が可能な病院等の健康相談の問い合わせには、北九州市の九州労災病院など、また、労災・保健関係の問い合わせに対しましては、労働基準監督署等を紹介いたしております。


 大気中への飛散、廃棄物の処理に関する問い合わせには、鞍手保健福祉環境事務所、処理業者、解体業者、建築物の建材に関すること等をそれぞれマニュアルに沿って紹介いたしております。また必要に応じて、相談者にかわって私どもが直接問い合わせをすることもございます。以上でございます。


○総務部長(則松正年)


 15番 太田議員の個人情報保護につきまして2点ほどお尋ねでございましたので、私の方から御答弁申し上げます。


 個人情報の保護に関する法律が、本年4月1日から全面施行されたと。これに対して市としてどういったことを行っているのかということと過剰反応という形の中で、本来開示すべき情報が開示されていないといったようなことはないのかということでございました。まず1点目でございます。


 本年4月1日からの施行に向けまして、これまでと取り扱いが若干かわってきたというところでは、本年3月からですね、市民課の窓口におきます受付番号制度という形で、これまで個人で名前を読み上げておりましたのを番号という形に呼び出しを行うように改めております。また、6月からは、住民票の異動届等の際に、本人を確認するために免許証等、本人が写真で確認できるといったものの提示をいただくようになったということでございます。


 本年10月1日に国勢調査がございました。こういった中で、実際被害が起こっておりませんけれども、市の統計調査課という名札をつけました市職員をかたった方がですね、個人情報を入手しようとした事件も起きておりまして、非常にこういった個人情報の重要性という形については認識させられたところでございます。


 ただ、今、議員言われましたように、一方では、個人情報の保護に関しまして、余りに過敏に反応するということによりまして、個人情報の有用性と、これが損なわれてしまうということがないようにしなくてはいけないということでございます。個人情報につきましては、この有用性の反面でプライバシーを保護しなければならないという二面性があるわけでございます。現在までのところ、行政が個人情報を開示しないといったような苦情については、正式な文書等によるものは、現在まではありませんけれども、窓口におきましては、口頭での苦情といったものはあっているというふうに聞いております。


 それから、他の市町村での条例改正があっているが、本市ではどうかということでございますけれども、本市では、平成8年の12月に、直方市個人情報保護条例を定めまして、市長と実施機関の個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正または削除を求める権利を明らかにすることによりまして、個人の権利利益を保護するとともに、この市政の適正な運営を図ってまいりました。


 今回の個人情報保護法の制定、そして、全面施行という形の中で、それぞれ市町村、地方公共団体に対しましても条例の見直し等を行うところはありますけれども、本市の場合は、平成14年の12月に改正を行っております。そういった中で、非常にセキュリティー機能については厳しくしておりますけれども、今回の法の中で罰則規定という形のものを設けるという形のものも起こってきておりまして、幾つかの市がこの罰則規定を入れておりますけれども、こういった手を入れて改正をするかどうかということにつきましては、この直方市個人情報保護審査会等の意見を伺う中で検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 まず、アスベストの関係ですけれど、実は私もアスベストを取り扱ってた職場におりましたもんですから、調査の対象になって、調査用紙が送られてまいりました。ちょうど二十歳ちょっと過ぎぐらい、15で国鉄に入りましたから、28までの期間。検査、修繕のところで働いておりましたので、直接もう石綿を手で扱って修繕しよりました。ですから、吸ったかどうかちゅうのは、その症状が今のところ自覚症状がありませんので影響がないかなというふうには思っておりますけど、ことが問題だけに、少しでもそういう症状があれば申請手続をして、検査を受けてくださいというような中身の調査用紙だったんですが。


 ほんと、自分がそういう目に遭うなんかちゅうのは、とても思いもしなかった現実というのがありました。それと、市民の方が一番何に実際このアスベストが使われているのかというところをですね、まずやっぱり知っていただくというところが、不安を解消する意味でも大きな要素になるんじゃないかという気がするんですけれど。


 いろいろ学習会とか話を聞いていますと、車のブレーキパッド、それから、列車のブレーキパッドですね、今は非常に性能のいいブレーキパッドを使ってあります。それにもアスベストが使われているというところで、その講師、講演をされた先生から言わせますと、信号機周辺の住宅の皆さんは非常に危ないですというようなことをですね、言われておりました。列車の駅のホームの周辺の皆さんにも、列車がとまるたんびに粉じんが巻き上がっていくわけですから、この人たちも非常に危険な地域に住んでおられるということを、まず考えて、いろんなことに注意を払ってもらわなきゃいかんので、そういう話までも出てくるようなところですから、ぜひいろんな情報をまず行政として、このアスベストの問題を取り扱うに当たっては仕入れていただいてですね、的確にやっぱりこういうことですというのを説明してあげるちゅうのが、まず市民の不安の解消のために役立つんではないかなという気がしますので、そこはぜひ押さえとっていただきたいというふうに思います。


 それで、県がですね、民間施設の大規模施設というふうに言われておりますけれど、のアスベストの使用状況を調査をしたというふうに聞いております。それで、実態の公表がまだ明らかにされておりませんけれど、どういうところを調査されているかちゅうのもわかりません。行政を通じたのか、あるいは地元の商工会議所等の方を通じて調査されてたんかちゅうのも把握できておりませんけれど、現実そういう調査をされたというのを聞きましたので、この直方市におけるそういうものが把握できているかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。


 あと国の施設なんかちゅうのは、先日ですね、一部ですけど公表されておりました。ですから、そこはそれでいいとして、県の民間施設を調査された結果がどうなされたのかということについて、ひとつお願いしたいと思います。


 それと、アスベストを処分するには多額の費用がかかるということで、西暦でいうと1960年代から70年代にかけて建設された個人住宅についても、この石綿が断熱材として使われた可能性が非常に大きいということもあって、40年あるいは50年たった段階で建て直すとか、そういうところで手をつけられると、アスベスト対策、使われておれば、その対策をどうするかというのが問題になります。


 これは新聞で出ておりましたけれど、アスベスト問題が出てきて、早々に大量のアスベストの不法廃棄が見つかって、隣近所の人たちが非常に困ったというものもございました。そういう不法投棄が今後出てくる可能性もあります。これは非常に金額がかかるということで、やむなく金のかからないようにかからないようにというところで、そういうことに走る業者の方もおられるかもわからない。あるいは早目にチェックして、少量であれば、普通のごみ袋に入れて混ぜ込んで一緒に処分するというようなことも可能性としては考えられないこともないわけですね。


 だから、今後の対策として、そういう意味でいくと、一番環境対策、環境整備室の皆さんがいつも不法投棄で巡回して、監視作業やらされておりますし、ごみ収集の職員の皆さんがそういうごみをわからずに扱って、ごみ袋が破れて、それが飛散するとか、そういうことになりかねない状況も将来考えておかないかんのじゃないかなという気がしますので、これはぜひそういう対策はしっかりとっていただきたいということで、これは要望しておきます。


 それで、県の民間施設を調査したことに関して把握できてる分があればお知らせいただきたいと思います。


 それから、個人情報の関係ですけれど、さっきちょっと触れましたように、過剰反応をされる状況というのが非常に多くあるということで言いました。もう少し例を挙げますと、極端なところで、ある市町村においては、議員名簿の提供を断ったと。あるいは自治体が民生委員さんに、さっき触れましたけれど、ひとり暮らしのお年寄りの防災弱者としての情報提供を拒否した。教育委員会が実名を公表していた、教師の懲戒免職者を匿名発表に切りかえた。中学生がひとり暮らしのお年寄りに毎年暑中見舞いを出すための協力を教育委員会が協力していたんですが、これを教育委員会が拒否した。医療機関が事件や事故で搬送されたけが人の容体を警察の照会に教えなかった。消防が火災の発生場所の番地を個人情報として教えなかったというような、極端な例かもしれませんけれど、こういうふうに過剰に反応する状況が出てきたというところで、直方市においては、そういう過剰に反応するところは、今のところはありません。


 だけに、ぜひそういう、今までずっと情報公開、情報公開をというふうに言ってきただけに、こういう法律ができたことによって逆効果になるということだけは、避けていただくための対策をぜひしていただきたいというふうに思っているんですけれど、そこで、今個人情報が流出するケースが非常に多いっていうのはパソコンにまつわる、ITにまつわるところで非常に流出したというのが、先ほど言いましたけど、官民問わず非常に多く出ているというのがあります。


 国も電子政府というのを目指しておりまして、紙をもう一切使わないでいろんなやりとりをするというような方向で、極端な言い方をすると、いつも厚い議案が送られてきておりますけれど、近い将来これがフロッピー1枚が送られてきて、ここにもうパソコンがあってというような、パソコンを眺めながらやりとりをするちゅうようなことも出てくる可能性も、これは考えられます。ですから、今からそういう状況がますます進んでいくとすればですね、パソコンなしに仕事ができない。情報の場合ではフロッピーなしに、それも仕事ができないというようなことになりかねません。


 そこで、つい先日の新聞には、どこかの自治体では、貸与されていたパソコンを家に持ち帰る、あるいはデータが入っているその媒体を家に持ち帰って仕事をするというものもあったというようことも出ておりました。そこで、今から行革がどんどん進んでいきます。その行革を進めていく上で、財政を少しでも歳出を見直すということでいえば、超過勤務等々をですね、できるだけ抑制していくというようなことも考えられるわけです。そうすると、役所では仕事がそういう超過勤務を抑制していくとすれば、家に帰って仕事をせざるを得ないという状況が、多分、当然出てくることも予測されますね。ですから、そのときに、今言ったように、パソコンなくして、媒体のフロッピーなくして、家に帰っても仕事ができないという状況に仮になるとすれば、そこは非常に情報が漏れることにつながる要素が出てくる場面というのが非常に考えられるわけです。


 そこで、今、部長の方からいろいろ改正をして、情報が露出しない、漏れないという内容でいろいろ改正をしてきているということを言われましたので、いま一度、パソコンのそういうデータに関する取り扱いについて、どのような管理体制をされているのかについて、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。以上、2回目です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 15番 太田議員の2回目の質問に答弁いたします。


 1点目の県が民間企業に対してアスベストを使用した施設の調査を実施したか、また、そういった施設が直方市内にあるかについてですが、県土木事務所に問い合わせましたところ、新聞発表のとおり、現在調査中であるということです。また、市内に対象となる施設があるかにつきましては、周辺住民や企業への影響も考えられることから、現時点では、公表していないということでございました。


 ちょうど一昨日、29日に厚生労働省、文部科学省、環境省の3省が所管する公共的な施設につきましては発表があったところでございます。


 2点目の民間施設に対するアスベストの対策はどのように考えているかについてですが、アスベストの関連の法につきましては、最初に議員が申されましたとおり、製造企業及び製造作業労働者の安全に関するものが中心となっております。今のところ、アスベストを使用している建物内で従事する労働者の健康を守る規制はありますが、一般的な建物についての法的な規制はございません。


 ただし、建物を解体撤去する際の規制等はございます。


 アスベスト問題は、早急な対応が求められるところであり、福岡県市長会からも国・県に対し、ことしの10月に要望書が提出されております。また、県内市町村で組織する福岡県清掃協議会からも、アスベストの問題は重要かつ喫緊な課題であり、国・県に対し要望書を近いうちに提出する予定でございます。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 15番 太田議員の2回目の御質問の中の電子情報のセキュリティー対策といいますか、そういった点について私の方から、パソコンデータの管理体制をどういうふうにしているかということで、これは個人情報の中でも、例えば名前だとかいろいろ住所だとか大容量のものについてはですね、私どもの今の端末の中から、例えば、議員も御承知かと思いますけれども、USB、フラッシュメモリー等で大容量で持ち出す可能性があるものについては、使用させないというようなことを含めまして、セキュリティーポリシーといったものを定めてですね、今、職員の中でのセキュリティーに対するですね、対応についての規定を設けてですね、現実的には対応しているということが、現在行っている対応でございます。以上です。


○15番(太田信幸)


 3回目ですから、これでもう終わりますけれど、アスベストの問題については、今、国の方でも法律をつくって、何とか対策をとろうということで努力されておりますし、室長が言われましたように、市・県、関係するところから国に対する要望も順次出していくということですので、それは国に届くようにしていただければと思います。


 ただ、やっぱり市民の皆さんが一番不安を感じるというところを重視するとすればですね、やっぱり頼るところは行政ですよね、まず、行政です。役所、市役所を頼って、どういうことかということで来られるわけですから、先ほど言いましたように、きちっと受ける側がそれなりの知識を持って対応していただきたいということは、ぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますし、できるだけ市民からの情報、これはどうか、あれはどうか、ここはどうかといういうようなこともですね、積極的な情報を求めるという姿勢も要るんじゃないでしょうかね。待ちの姿勢じゃなくて、積極的に行政からも石綿に関する情報っていうのをいただくということもですね、あわせてこれからのこのアスベストの問題についてはですね、市民に周知していただきたいということでお願いしておきますし、県の民間施設に対する施設の調査が、今まだ継続中ということですけれど、ことは命にかかわる問題ですから、仮にどこかの施設にそういう飛散する状態でアスベストが使用されているとすれば、それは早急にその所有者の方に対策をしてもらわなきゃならないのはもちろんですけれど、その周辺におられる皆さんが、もう既にそういう現状にあるということを考えますと、できるだけ公表するということで、私は、していただかないと、いつの間にか吸っておったというようなことではですね、これはことは進まないというふうに思いますんで、県がそういう調査を終了した時点ではですね、ぜひ改めて、できるだけ公表してもらうように市からも要望していただくということで、ぜひ考えていただきたいということでお願いしておきます。


 それから、情報公開ですけど、いずれにしても、余り過剰にならずに、今の情報をできるだけ市民に公開をして、開かれた行政へということでずっときたわけですから、それが逆の方向にならないというところだけは、ぜひしていただくということと同時に、職員の皆さんについての研修ですね、情報公開の研修、日ごろの研修をですね、ぜひしっかりとしていただいて、市民の皆さんの情報あるいは情報保護、それから、公開とのバランスをとっていただくように、これから進めていただくということでお願いをして、質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 23番 田中議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時55分 休 憩


                                 11時08分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 23番 田中議員の質問を求めます。


               (23番 田中議員 登壇)


○23番(田中秀孝)


 皆様、おはようございます。と言っても、もう11時を過ぎましたので、こんにちはと言った方がいいかもしれませんけども、23番 田中でございます。


 通告いたしました4点の内容につきまして質問させていただきます。


 まず初めに、直方市として調査、検討を進められました地域新エネルギービジョン、地域省エネルギービジョンについてでございますが、新エネルギービジョンにつきましては、平成14年2月に、省エネルギービジョンにつきましては、平成17年2月に冊子として配布されていることは周知のとおりでございます。


 直方市のホームページ上でも配信されていましたので、興味深く読ませていただきました。例えば7項の新エネルギー導入の検討についてでございますが、7の1の太陽光発電については、市内での賦存量が大きく、また、比較的設置が簡単であり、電力会社への売電単位での面でも優遇されていることから、積極的に導入を進めるとあり、ほかにも太陽熱利用、風力発電、小水力発電ほか、7の11のクリーンエネルギー自動車まで項目があり、特に7の1から7の4項目については積極的に導入を進める。また、電力の利用施設を想定した単位での設置を、まず進めるとか、具体的に検討するとかの方針が打ち出されております。


 8項目の導入プロジェクト検討においては、3施設に関して試算を行っており、これは試算のみの検討となっています。また、省エネルギービジョンに関しては、参考資料9において1から12までの省エネルギー関連の助成制度が列記してあり、参考資料16では、公共施設の8施設に関して省エネ効果、費用対効果、単純償却年数が、NEDOからの補助2分の1を受けるとして試算してあります。


 そこで1点目の質問となりますが、両ビジョンの実施に向けた取り組みは、現在どのようになっているのでしょうか。実施計画、既に実施しているもの、さまざまな理由で導入をあきらめたもの、この点についてお答えください。


 2点目として、公共施設において今後実施に向けての計画があるのか、また、車両関係については、かなりの車両を保有していると思うのですが、アイドリング・ストップへの取り組み、ディーゼル車への対応、公用車のクリーンエネルギー化導入に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。


 また、省エネルギーの地方に求められる役割について環境省は、地方公共団体は率先して省エネルギーに取り組むほか、将来像の提示、交通対策やまちづくり、市民との連携を通じて重要な役割を果たすことが期待されているとあり、この点を踏まえて、3点目の質問となりますが、市民及び事業者の方への啓発活動の状況についてお答えください。


 質問の4点目でございますが、トイレ内において赤ちゃんを仮置きする台の設置についてであります。この置き台には2種類あり、赤ちゃんを寝かせるタイプはベビーシート、座らせるタイプはベビーチェアと呼ばれているそうです。


 数カ月前に赤ちゃんを連れたお母さんから、直方市の庁舎のトイレには、このベビーシートの設置はないのかとの問い合わせがあり、その時点では設置はされていませんでしたので、当局に調査、検討をお願いいたしました。その後、どうなったのかお聞きしていませんが、最近建てられた民間の比較的新しい建物のトイレには、お聞きすると、あるらしいのですが、そこでお尋ねします。


 市役所に限らず、他の文化施設の実態はどうなっているのでしょうか。若干の文化施設は見させていただきましたが、すべて見ておりません。教民の所管に関する質問ではありますが、既に設置してある施設、現在設置してなくても検討できそうな施設、事情があって設置の無理な施設に分けてお答えください。以上、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 23番 田中議員の地域省エネルギー及び新エネルギービジョンについて3点ほど御質問があったかと思いますけれども、まず1点目の地域新エネルギービジョン及び地域省エネルギービジョンの中の新エネルギーの方からお答えをいたします。


 ビジョンの中では、具体的に風力発電と太陽光発電について福智山ろく花公園、遠賀川中之島公園、図書館への導入の検討を行いました。風力発電につきましては、市内いずれの場所も年平均の風力が足りないということがわかりましたので、直方地域の中では不適であるという結果が出ております。


 現在のところ、直方市での導入可能なものといたしましては、太陽光発電となりますが、例えば図書館の場合で申しますと、太陽光発電により、図書館で使用している電力の約42%に相当する発電が可能な試算となっておりますが、その投資費用の回収にはですね、約40年近くかかるという試算もございまして、メンテナンスがほとんどかからないとはいえ、耐用年数についてのデータが少なく、補助事業を利用した場合においても、かなり高額な建設費となるため、導入には至っておりません。


 また、クリーンエネルギー自動車の導入につきましては、今年度中に1台導入予定いたしております。いずれにいたしましても、新エネルギーにつきましては、施設、設備、機器を導入するためには多額の費用を要しますので、費用対効果という点では、導入は進んでおりません。


 それから、次に、省エネルギービジョンにつきましては、平成22年度の直方市におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量を、平成11年度水準まで削減するという目標を設定いたしており、費用をかけずに実践可能な市民一人一人の省エネ行動を活動の柱とするとともに、省エネ設備の導入も検討いたしております。


 公共施設での省エネ設備の導入につきましては、8施設について省エネ改善の検討を行い、その導入に当たっては、新たな財源を必要としないESCO事業の導入を視野に入れておりましたけれども、例えば本庁舎につきましては、平成2年に建設され、空調施設は15年を経過しているといったものの、機器の償却年数についても、まだ5、6年の余裕があること、それから、現在の設備と比較しても、エネルギーの大幅な削減が期待できる設備更新にはならないこと。


 それから、「ユメニティのおがた」についても、平成12年から13年に建設され、新しい施設であり、特に更新の必要がないこと。それから、各小中学校の施設においても、そのエネルギーの削減量が少ないことなどの理由によりまして、各施設単体でのESCO事業の導入については難しいという結果になっております。


 したがいまして、議員の御質問の8施設につきましては、単体施設での省エネ設備導入についてNEDOの補助制度が活用できた場合での費用対効果を検討いたしましたけれども、NEDOから2分の1の補助がいただけたとしてもですね、直方市の財政状況を考えますと、厳しいものがあり、現在のところ具体的な計画はございません。今後の財政状況を考慮しながらの検討になるかというふうに思っております。


 それから、2点目の公共施設についての取り組みでございます。これにつきましては、新エネルギーに関しましては、現在の技術の範囲では採算ベースに合わないといった理由から、なかなか取り組みにくいという状況でございますけれども、今後建設が予定をされます公共施設、例えばし尿処理場など、施設の更新が必要な場合にはですね、検討が必要であろうというふうに考えておりますし、また、省エネルギーに関しましては、本市では庁舎を初め33の施設で、電気、ガス、水道、電話、コピーの使用量を3カ月ごとに調査をいたしております。その上で削減に取り組んでおりまして、例えば庁舎の節電で言いますと、細やかな消灯を心がけるなどの取り組みを行い、電気使用量の削減効果を出しているというのが現状でございます。


 車両関係の取り組みについては、現在公用車として清掃業務用、消防関係車両を含めますと、132台を保有いたしております。一般の公用車につきましては、買いかえの際に、普通車から軽自動車へと小型化をしており、経費削減もあわせまして省エネ効果となっております。


 また、先ほど申し上げましたクリーンエネルギーという意味でのハイブリッドカーについては、8人乗りの公用車として本日リース契約にて入庫予定となっております。一般車と比べて非常に高価でございますけれども、今後補助金などを考慮し、クリーンエネルギー車を導入していきたいというふうに考えております。


 また、ディーゼル車への対応等につきましては、ほとんどが特殊車両でもあるため、各メーカーの技術開発により、買いかえの際には、いろんな問題について改善できるものと考えております。また、アイドリング・ストップへの取り組みにつきましては、車にアイドリング・ストップ装置といった装置を取りつけるという方法もございますけれども、これは運転手みずからの行動で対応できるということもございますので、職員の省エネ行動として今後検討していきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の市民及び事業者への啓発活動状況については、先ほど議員申されますように、国、政府により新エネ、省エネの啓発活動については、マスコミ等により行われております。新エネ、省エネ等の取り組みについて、市民の方々の個々の協力なくしてはなし遂げることはできません。とりわけ、その省エネに関しては、毎日の生活の中でですね、ちょっとした行動をどうするかといったことが大きく影響します。例えば冷房の温度を1度高くする、あるいは暖房の温度を1度低くするといったことにより、省エネ活動としての実践が可能でございます。


 また、直方市の地域省エネルギービジョンでは、省エネ活動を行政、市民、事業者の協動での取り組みをすることということを基本といたしております。したがいまして、市民、事業者の方々への協力をお願いするため、直方市としましては、ことしの夏ですけれども、広報紙に省エネ対策については掲載をいたしておりますし、ことしの夏は特に省エネ対策の一環としてクールビズを、議会の御理解と御協力を得ながら実施いたしております。これがマスコミ各社にも取り上げられて、直方市の省エネ活動の一環ということでPRできたのではないかというふうに考えておりますし、冬の省エネ活動につきましても、今後広報紙に掲載予定をいたしております。


 また、年間を通して、エネルギーを含めて環境についての意識を持っていただくということのためにですね、自分の消費したエネルギーを知ることのできる環境家計簿というのがございますけれども、直方市では、これをカレンダー方式として、毎日目がとどき、記入も簡単にしたようなものをですね、作成をし、来年の1月から記入していただくモニターを現在募集いたしております。


 また、さらに直方市では、ホームページにおいて新エネ、省エネビジョンについては、先ほど議員ございましたように、掲載をいたしておりますし、そこには財団法人省エネルギーセンターのアドレス等も掲載をし、省エネルギーについていろんな情報ができるような状況をつくっております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 23番 田中議員の2点目の公共施設内での赤ちゃんの仮置き台の設置についての御質問の中で、市庁舎に関しますベビーシートの設置状況につきまして御答弁申し上げます。


 平成2年に竣工いたしました庁舎が、設計されました昭和63年ごろにつきましては、公共施設でのベビーシートの設置というものにつきましては、余り見かけなかったわけでございますけれども、近年建築されます公共施設等でのベビーシートの設置と、そういった例がかなり多くなってきております。こういった中で、今年度に入りまして、市民の方からも、議員からも御指摘されましたようなベビーシートの要請といったものがございました。こういった中で、9月に1階の身障者用トイレにつきまして、スペースの関係上、ベビーシートを設置したところでございます。以上でございます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 23番 田中議員の2点目の御質問の中で、文化施設と生涯学習関連施設について御答弁申し上げます。


 文化施設のうち「ユメニティのおがた」には、大ホールに二つの多目的トイレがあり、そのうち、一つにはベビーシートが、また、小ホールには男子トイレの中にベビーチェアが一つ、女性トイレの中に二つございます。図書館につきましては、ファミリートイレの中にベビーシートが一つ整備されております。歳時館には、女性トイレの中にベビーチェアが一つとベビーシートが一つ整備されております。それから、市の体育館の多目的トイレには、ベビーシートとベビーチェアがそれぞれ一つずつあります。


 これらの施設は、最近の建築ということで、ベビーシート、ベビーチェアが整備されておりますが、古い建築であります中央公民館や働く婦人の家には、ベビーシート、ベビーチェアが整備されておりませんけれども、子育て学級や若いお母さん方の講座の際には、保育士さんとボランティアさんの対応により、トイレの問題は、一応その期間については解消いたしております。


 しかしながら、他の施設については、構造上の問題やスペースが狭隘であるなど、解決すべき点が多々ありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○23番(田中秀孝)


 2回目でございますが、まず、新エネルギービジョンにつきましては、費用対効果という点で導入が難しいと理解したのですが、例えば中之島公園における太陽光発電の試算結果として、水辺交流館の42%に相当する発電が可能な試算となっており、館内の消費電力の一部に充当するとともに、生きた学習教材としての活用と災害発生時の緊急電源としての役割を持つシステムとして検討していくと明記してあり、その検討結果がどうなったのか明示してありません。


 大きなことをすれば、それなりに費用はかかります。小さなことからの対応はできないのでしょうか。私は自治体としての姿勢が問題だと思っています。これは省エネルギービジョンについても言えることなのですが、8施設について省エネに関しての試算がありますが、償却年数が13.3年から3.9年と幅があり、また、照明、空調、両方一緒の対策となって試算されております。照明のみの実施とか、空調のみの実施とか、まずできることからの試みが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 このまま推移していって、CO2の排出量の削減が平成22年度までに平成11年度水準にもっていくことが可能なのでしょうか、あわせてお答えください。


 次に、公共施設車両関係への取り組みについてですが、まず公共施設ですが、33の施設で省エネに取り組んでおられるとのことですが、実施前と実施後では、どの程度の削減効果が得られたのでしょうか。また、電気機器の省エネ化について具体的にどういうことを考えておられるか教えてください。


 車両に関してでございますが、きょうですか、ハイブリッドカーが導入される、入ってくるということですけども、一般車両と比べて割高であることは承知しております。せっかく導入されるのですから、1年ぐらいかかって、実際にどの程度省エネの効果があったのか、ぜひデータでお示しいただきたいと思います。


 また、ディーゼル車両に関してでございますが、一般乗用車クラスではディーゼル車両は姿を消し、日本においては、時代にそぐわないようになってきています。自治体によっては、通行自体に規制をかけるところも出てきており、現在直方市においてどうこうできる問題ではないかもしれませんが、あの排気の黒煙は、ガソリンエンジンとは比べものにならないほど有害物質を多く含んでいると聞いています。触媒等改善できる点があれば実行していただきたいとお願いするものであります。私は、まず自治体が率先して取り組み、その成果がそのまま市民の皆さん、または事業者の方への働きかけにつながっていくと考えております。


 次に、市民及び事業者の方への啓発についてでございますが、環境省地球温暖化対策課のデータによりますと、地方公共団体における実行計画、都道府県センター等の実施状況、平成17年4月1日現在ですが、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項にかかわる都道府県及び市区町村等の実行計画策定状況で、福岡県では21市町村、近隣では、鞍手町、香春町、中間市の名前が上がっており、残念ながら直方市の名前はありませんでした。


 また、都道府県及び市区町村地域推進計画策定状況では、飯塚市の名前がありましたので、どういうことを行っているのか調べてみました。これは平成16年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業として行われ、ITを活用した地域で取り組む地域温暖化防止事業として実施されています。成果まで含んで環境省のホームページもしくは飯塚市のホームページで公表されています。主催は飯塚環境市民会議こすみんずと読むんですかね、で、公募による市民代表や民間代表、事業者団体、大学等から構成されていて、アクションテーマが、ノーマイカー運動、アイドリング・ストップ運動、環境家計簿、水資源や物を大切に使おう運動等々あり、啓発、広報活動、社会実験の実施や効果の検証、課題の抽出と対策の検討、報告書、マニュアル作成と多岐にわたっております。こういうところまで一歩踏み込んで、市民及び事業者の方に啓発、広報を行っていかないと、なかなか皆さんの理解を得ることは難しいと考えるのですが、いかがでしょうか。自治体によってやり方はそれぞれあると思うのですが、お考えをお聞かせください。


 次に、トイレのベビーシートの関係ですが、なかなかトイレといっても、じっくり見ることがないものですから、そういう観点で今回見させていただきました。図書館のファミリートイレに私はびっくりしました。なかなかよくできているなと感心もいたしました。ただ、中央公民館、働く婦人の家、子育て支援センターにつきましては、ボランティアの方が子供さんを見ていてくれるとはいえ、何とか設置できないものか検討いただきたいと要望いたします。


 美術館も見させていただきましたが、ここはベビーシート、ベビーチェアの設置よりも以前の問題として、トイレが男女共用となっており、数が少ないのではないかと思いました。今回、この美術館に関しては、今回の質問通告内容から外れますので、これ以上のことには触れませんが、別の機会に譲りたいと思います。


 ベビーシートに関する資料を取り寄せてみますと、折り畳み式で100ミリ程度のものもあり、今後研究の余地があるのではないかと考えます。今後ますます重要となってまいります子育て支援の一環として、ぜひこのベビーシート、ベビーチェアの設置を推進していただきますよう強く要望して、このベビーシートに関する質問は終了いたします。以上、2回目の質問といたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 23番 田中議員の2回目の御質問、3点ほどあったかと思いますけれども、まず1点目のですね、8施設について、照明のみの実施とか、空調のみの実施とかが、まずできないのかということでございます。あわせて、平成22年度までに平成11年度の水準までもっていくということが可能なのかということについてお答えいたします。


 個別の施設で省エネ対策としての照明あるいは空調のみの実施となりますと、補助等での施行が難しく、市単独費での対応となるということから、先ほど申し上げましたように、施設の更新の際のですね、検討になるかというふうに考えておりますし、また、平成22年度に、平成11年度までの水準に削減するためにはですね、例えば民生部門、家庭部門なんですけれども、ここでは7.2%の削減が必要です。これは1世帯当たりに換算しますと、二酸化炭素量でいえば214キログラムに当たります。


 これを、例えば冷房の温度を1度高くし、暖房の温度を、先ほど申し上げたように1度低くする、さらにまた、冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置した場合等で排出の削減値がですね、年間、二酸化炭素換算でいきますと、約50キログラムの削減といったようなことから、経費的にも年間3,000円程度の削減になるというようなことが冊子の中にも示されております。こういった日常のエネルギーのですね、利用を見直すことと省エネ活動を継続することでですね、私どもとしては、11年度水準までもっていくことは可能であるというふうに考えております。


 それから、次に2点目の公共施設の削減効果につきましてはですね、例えば庁舎の電気使用量として、平成13年度の約115万2,000キロワット時をですね、平成15年度には112万6,000キロワット時と、約2.2%の削減ということになっております。たまたま平成16年はですね、118万キロワット時と、前年比に比べて4.8%の増加となっておりますけれども、これは、一つは、私どもOA機器が年々ふえていっているということの要因とあわせてですね、こういった天候等の要素もあってですね、増加になっているのではないかというふうに考えております。


 それから、ユメニティにつきましては、平成13年度で約49万7,000キロワット時を、平成16年度では、約47万キロワット時と5.3%の削減となっております。


 それから、次に電気機器の省エネ化につきましては、先ほど申し上げましたように、施設機器の更新の際にですね、省エネタイプのもの、例えば省エネタイプの照明器具、空調設備等についてはインバーター仕様といったようなものの導入を進めて、省エネ化に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の市民及び事業者への啓発については、議員御指摘のように、省エネ、新エネ活動においては欠かせないものと理解をいたしておりますし、先ほど申し上げました環境カレンダー、これは市民の代表の方や学識経験者で検討いただきました直方市の環境基本計画をもとに作成したものでありまして、小学生に環境学習として描いていただいたと。また、し尿処理場横や現在遠賀川水辺館の春の小川に設置しておりますビオトープ、それに、福智山ろくにあります「こもれびの森」では、新エネルギーとしての太陽光発電あるいは風力発電といったものを体験するようなことができるようになっております。


 自然や環境について学び、エネルギーについても理解を深めていただき、その必要性などについてですね、啓発につながるのではないかというふうに考えております。


 それから、ノーマイカーデーの取り組みについても、市職員での取り組みをですね、今月から始めたいと考えておりまして、こういった実践を行いますと、市民への啓発につながるのではないかというふうにあわせて考えております。


 つまり、省エネルギー活動につきましては、その活動を継続していくということが最も重要だというふうに考えておりまして、市といたしましても、啓発もですね、単発に終わらず、継続的な啓発活動を続けていきたいというふうに考えております。以上です。


○23番(田中秀孝)


 3回目でございますが、先ほど平成11年度の水準までもっていくためには、民生、家庭ですね、でのCO2の排出削減値を年間で214キログラム―CO2ですか、とのお話がございましたが、この数値は、直方市のどの程度の世帯が実行したときの数値なのでしょうか。また、民生部門以外では、どのような数値をお考えになっているのでしょうか、わかる範囲でお答えください。


 次に、公共施設に関してですが、庁舎に関しては、結果として、平成16年度は4.8%の増加となったようですが、3カ月単位とか短い単位での省エネの管理は行っていなかったのでしょうか。電力の使用量は月単位で出ていると思うのですが、その辺のところをですね、ちょっとお話をしていただきたいと思います。


 ただ、ユメニティに関しては5.3%削減していってますので、継続して省エネに取り組まれていただきますようにお願いをいたします。


 逆に、ユメニティの施設に関してもですね、省エネし過ぎて場内の温度に関して、利用者の方の苦情がないように配慮をお願いいたします。省エネと相反することかもしれませんが、ことしの夏も熱が上部にこもるのか、特にこの庁舎の2階、異常に暑かったのを覚えております。市民の方からも庁舎内が暑いとの苦情もありました。このあたりの兼ね合いは難しいと思いますが、適切に判断されながら省エネに取り組まれますようにお願いいたします。


 啓発活動につきましては、まず自治体での活動を積極的に市民の皆さんに紹介し、賛同を得ることが必要だと考えます。そういった意味で、環境カレンダーの利用について、各公共施設の対応はどのようになっているのでしょうかお答えください。


 それから、直方市環境基本計画及びこの環境カレンダーは、直方市のホームページで公表されているのでしょうか。あわせてお答えください。以上、3回目の質問とします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 3回目の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の直方市でどの程度の世帯が実行したときの数値かということでございます。それから、民生部門以外での取り組み状況ということでございますけれども、先ほど申し上げた数値はですね、直方市の全世帯で取り組んでいただいたときの数字でございます。


 また、民生部門以外の取り組みについても、産業部門は議員御承知のように、各企業、事業所については、それぞれコスト削減ということに直接結びつくということから、省エネ活動が実践されておりますし、運輸部門につきましても、自動車の保有がですね、一家に1台から一人1台というようなことで、市内でも自家用自動車のですね、保有台数が年々増加しているという現状を考えますと、なかなか厳しい面もございますけれども、アイドリング・ストップなどのエコドライブの推奨などをですね、広報を通じてしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の公共施設での省エネの管理について、電気等は毎月使用量がわかるんではないかということで、どういった管理をということでございますけれども、そういった細やかな管理という面につきましてはですね、私ども3カ月単位で施設管理者より報告を受け、管理を行っております。季節の寒暖により、かなり左右されるということもございますけれども、今後もですね、引き続ききめ細やかな管理を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、最後にですね、環境カレンダー、各公共施設で利用したらどうかということでございますし、ホームページ上で掲載されているのかということでございます。職員が常時目にして省エネの意識を持つとともに、公共施設を利用していただく方々に目のとまるところに掲示をするということにいたしますと、議員御提案のようにですね、利用者の方への啓発にもつながるといったようなことから、この点についてはですね、検討していきたいというふうに考えておりますし、環境基本計画及び環境カレンダーのホームページ上での公表につきましてはですね、既に環境基本計画はホームページで掲載をいたしておりますし、環境カレンダーにつきましても、近々ですね、ホームページの掲載を予定しております。今その準備をしているというところで御理解をいただきたいと思います。


○23番(田中秀孝)


 4回目ですので要望にかえさせていただきますが、CO2の削減目標を平成11年度水準にもっていくとのことでしたが、これは直方市の全世帯の方がCO2の削減、廃止削減を毎年214キログラム―CO2とした場合に、可能な数値であると受けとめたのですが、そうであれば、やはりここは市民皆さんへの啓発をですね、相当積極的に進めていかないと達成できないのではないかと危惧いたします。


 また、直方市環境基本計画がホームページ上で記載されているとのことですが、私が今月26日に見た限りでは、見つけることができませんでした。ちょっと後で教えてください。


 直方市のホームページを立ち上げた状態では見当たらないと思います。もっとわかりやすく、目立つ位置に掲載されることをお願いします。新エネルギービジョン、省エネルギービジョンに関しても、ホームページ上で行政案内、それから、主要施策と入っていって初めて出てきます。しかし、この主要施策エリアにも直方市環境基本計画は出てきていません。私は直方市が主要施策としてもっと積極的にこの環境問題に取り組む姿勢が肝要なのではないかと思います。


 環境カレンダーに関しましては、ホームページ上への掲載を予定しているということなので、なるべく早い時期での掲載をお願いします。


 さらには、ホームページでの掲載だけではなく、市報等を通じて幅広い啓発活動をお願いいたしまして、本日の質問を終了いたします。


○副議長(村上圭吾)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日2日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時40分 散 会