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福岡県 直方市

平成17年12月定例会 (第3日11月30日)




平成17年12月定例会 (第3日11月30日)





 
               平成17年11月30日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時41分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.宮田町のトヨタ自動車生産拡大に対応する企業誘致策や従業員住宅などの│


│         │取り組みについて                           │


│         │2.株式会社まちづくり直方の方針はどのようになっているのか、今後どのよ│


│         │うに生かしていくのか                         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.JRバス内ケ磯線廃止について                   │


│         │(1)9月議会での一般質問後の進展について              │


│         │2.郊外大型店に対する商店街振興策について              │


│         │(1)共存共栄の方策は見つかったか                  │


│         │(2)郊外大型店が進出して、それ以前からあった商店街共々発展した街(市│


│         │)の例はあるか                            │


│         │(3)市街地の商店に対する固定資産評価額は実勢と乖離しているのではない│


│         │か                                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.トヨタ43万体制に対応する市の方針について            │


│         │(1)関連企業の誘致について                     │


│         │(2)社員の定住を促す方針について                  │


│         │2.少子化対策について                        │


│         │(1)子供未来課(仮称)の創設について                │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 村田 武久   │1.農業担い手の市の対応について                   │


│         │2.福智山旧ダム事業所の利用について                 │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 1番 今定議員の質問を求めます。


               (1番 今定議員 登壇)


○1番(今定 正)


 1番の今定です。発言通告を二つ出しておりますが、一つは、宮田町のトヨタ自動車の生産拡大に対する企業誘致や従業員住宅などについてということですが、宮田がトヨタの生産を約2倍にするということもありまして、共産党議員団、県の方からも含めてですね、実態調査をいろいろ行きました。そして、どういうことでですね、どれだけの人数がふえるかということで、会社などにも行きましたし、宮田町にも行っていろいろ調査をいたしました。


 具体的には、同じ敷地の中で、かなり生産をふやすというのが中心ですけども、宮田そのものでは、従業員をどう宮田を中心にですね、地元で居住してもらうかというようなことについての具体的な計画などというのは、なかなか町としても考えられないというような状況になっておりました。


 だから、一般的に直方の場合は、宮田のトヨタがですね、そういう住宅も一つの方向として模索をしながら、国鉄跡地を買収するということもやったわけですが、なかなかですね、その問題がきちんと社宅をつくるということにもならずに、教育委員会が一応その土地を無償で借りるということになっておりましたが、最近の動きでは、それを返してほしいということになりましたので、若干ですね、住宅を直方で何とかやりたいというようなことが少し動いたんかなというふうに思っております。


 それと同時に、やはり自動車産業ちゅうのはいろいろありますので、そういう関係では小竹や若宮など含めてですね、かなり新しい企業の進出や動きもあっているようです。直方の場合は、一番大きな動きとしては、前からですね、頓野に大きな団地をつくるということで、何回か議会の中でも問題になりましたが、その団地をつくってどうかするということで、具体的には東京エレクトロニクスという会社ですか、それを誘致するために相当ですね、月に一遍ぐらいは県と一緒に行くというような努力をされ、具体的に工事も進めておりますけれども、まだ具体化もできないという一つの方向があります。


 エンジン工場などが苅田の方に持っていかれましたけども、事と次第では、そういうときにですね、あれをどう活用するかというのも発想として考えられなかったのかなというような気もします。だから、そういう意味では、トヨタが今の生産の倍ということで具体的にやっておりますし、今から本格的に関連企業も含めてですね、相当この地域では、そういう需要があるということもありますので、そういうことを具体的に展望しながらですね、行政としては、やはり具体的な工場団地などつくっておりますので、そういうことの具体化ということも含めてですね、努力をする必要があるんではないかなというふうに感じておりますから、その辺についての行政の考え方をですね、お尋ねをしたいと思います。


 2番目の問題としては、きのうも松田議員からいろいろ直方市の問題が、商業の活性化の問題を中心にですね、出されておりました。直方市の全体を、商店街をどう活性化するかという問題は、まちづくりの会社をつくって、それが思うようにいかなかったという時点でですね、当時は有吉市長でしたので、有吉市長がちょうど2期目のころになりますか、そのときにですね、個人的にというか、直方市の商業をどうするかということでですね、協議会を商店街の活性化のですね、協議会をつくりたいということで、私に座長になってもらえんだろうかという相談がありました。それで、お役に立てるかどうかわかりませんが、できることならということで、いいですよという話でですね、それから約、市長が事故があってやめるまで約3年ちょっとぐらいですか。いろいろですね、1カ月に2回か1回ぐらいはですね、商工会議所のメンバーと商店街の役員の一部のメンバーや鉄工協同組合のメンバー、それから、経済委員会に関係する課長など含めて、3年間ぐらいいろいろですね、論議をいたしました。


 結果としては、どうやったらいいかなかなかいい案も浮かんできませんでした。それで、最終段階で、もう結論を出さないかんだろうということでですね、私の方で、今まで3年間ぐらい論議をしたことを含めてですね、結論として、直方市はどうせ国鉄の問題、駅前広場の問題などもいろいろありますので、できれば駅をですね、橋上化して、今の駅のあの辺を含めて、西鉄・国鉄バスがその辺できちんとすると。


 そうすると、国鉄のバスセンター、それから、西鉄のバスセンターいうのがちょっとですね、それがきちんとされると、あくようなことにもなるし、その辺を一つの大きな場所にしながらですね、今ある商店街、これを含めてですね、一つが大きな、今、マルショクが出ていますか、そのマルショクを中心にしながら、半分ぐらいをですね、新しい希望する人たち、店舗の出現を含めて、その辺で一つ大きい商店をそこにつくり上げるというようなことでもすればですね、大分雰囲気も変わってくるんじゃないかというようなことを提案をして、どうだろうかという論議にかけました。


 最終的には、それでいったがよかろうということになって、そういう主な大きな結論を、協議会ですからね、市長が諮問をした協議会でそういう結論を出して、それが終わったということになりました。そやけ私は、そういうことを頼まれて、皆の意見も聞きながら、そういう結論を具体的に出した。もう議員もですね、今期終われば、もう74を過ぎますから、やっぱり本当は、もうですね、ぼつぼつちゅうか、早く引退をする時期になっておるんです。


 そやけ、そういうようなことを頼まれながら、そういう、ただ私独自じゃなくて多くの人の意見や直方市の建設部などにもそういうのを呼びかけてですね、皆の意見を集約して、そういう提言をしてきたつもりです。それが全然前さえ進まないということでいっておりますから、せっかく、何とかいろいろない知恵も出し合ってですね、築き上げた一つの方針ですから、何とかですね、日の目を見るようにしたいもんだなというふうにも考えおります。


 だから、その当時は、有吉市長を初め、何とか直方市内中心をですね、やはりまともな状況にしたいということで、そこまで詰めた話で前向きに進んでいたのが、そのままの形でですね、今どうなるかというのも、あんまり論議されないという状況に残念ながらなっていますから、私としても、大方4年近くですね、頼まれて、何も一銭ももらったわけじゃないんですが、頼まれてですね。それはいいでしょうということで一緒に努力をしてきた、そういう経緯もありますから、ぜひですね、この辺の問題については、市当局としてもですね、市長を初め、早急にですね、やはり今から具体化という点ではですね、特にジャスコの関係も含めて商店街がどうなっているのかというのが非常に心配も一つあります。


 そういうことも含めてですね、直方の既存の商店街が元気が出るような形、これをいち早く方向を確認しながらですね、進むべきではないかなというふうに思って一般質問をいたしました。当局が誠意ある答弁を期待して、質問を終わります。


○生活経済部長(山上 浩)


 1番 今定議員の2点、トヨタ増産体制に対します行政の考え方、それから、まちづくり直方というか、中心市街地の活性化ということでの御質問のようでございますので、まちづくり直方にあわせて、そういう御答弁を申し上げたいと思います。


 トヨタの増産体制につきましては、議員御案内のとおり、43万台体制ということで、これは、この地域にとっては大きな起爆剤ということで、現実的にはもう既に、さきの議会も言いましたように、アラコ九州とかトヨテツ福岡とか、それから、苅田町にはトヨタのエンジン工場と。また、最近では、小竹に一井工業というのが進出をしてきております。


 そういうことで、今後もそういうふうに進出してくるということが予想されます。現段階が自動車産業としては一番のピークではないかと思います。将来的にはつながると思いますけども、そういう面でも、直方市としても企業誘致につきましては鋭意努力をいたしております。本当にもうしばらくお待ちいただきたいと、こういう状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 企業誘致といいましても直方の場合は、機構が持っている土地が1件と民地が2、3件ある程度で、誘致するといっても非常に場所が限られておりますので、なかなか、それよりも、今、直方として取り組む、もちろん企業誘致も取り組んでおりますけども、新たにその増産体制を含めて、既存の直方市の企業がその1次、2次、3次、そういう下請けがどこまでできるのか、そういうことで今一生懸命取り組んでおりまして、特に、現実的にそういう自動車産業の関連の仕事をしていないでも、新たにそういうことができる可能性のある企業もありますので、そういうところをいろいろ調整を図りながら、企業とつなぐ努力を今いたしているところでございますので、その可能性は見えてきておりますので、企業さんも具体的に営業活動を始められているところもあると思います。


 また、今後の考え方ということでございますけども、今言われましたように、上頓野の産業業務用地につきましては、結果論でございますけども、もし造成がされていれば、今回の自動車産業の展開の中に営業活動としてあったのではないかなという思いはあります。ただし、これは高度な判断でございまして、どちらが、造成が先か、誘致が先かということにつきましては、これは非常に難しい判断でございますので、正しかったかどうかっていうのは、これは将来になってみないとわからないと思います。


 ただ、そういう面で造成がされていれば、この大きな8ヘク近くある土地っていうのは、大きな直方市としての営業活動であったかなと思います。そういう面では、今後、今、トヨタが43万台体制ということで進んでおりますけども、北部九州として100万台体制と、これは福岡県もそこに力を入れておりますので、トヨタさんも今回の分で基本的には来年の秋ぐらいまでには大きな体制をつくりたいというような思いがありそうですけども、それ以降もあると思います。


 また、北部九州の100万台体制ということで、今後も自動車産業の幅は広がっていくんではないかということがありますので、基本的には、そういう面で今後の判断というのは誤ってはいけないとは思っておりますけど。事業が大きくなれば大きくなるだけにリスクも大きいわけですから、政治判断というのは、慎重な判断が要ろうかなと思います。


 ただ、産業業務用地に関しましては、もうここまで来ておりますので、今回のことを踏まえても、やはりどこかで造成を踏み込んですると、後に引けない状況でございますので、その思いは持っております。ただ、それを今後どうするかは、皆様と御論議させていただいて進めていきたいと、こういうふうに考えております。基本的には、今当面、今ある可能な土地の企業誘致、これに全力を挙げております。もうしばらくお待ちいただきたい。


 それから、既存の市内の事業者、そこがトヨタ関連、またトヨタだけに限らず、北部九州の自動車産業を受け入れないか、そういう面での営業努力をいたしておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。


 それから、まちづくり直方、基本的に今御質問がありましたように、中心市街地を活性化するという意味で、ハードな面では、中心市街地活性化というプロジェクトもありまして、進めておりますし、区画整理といいますか、そういう面でのハード事業も、今水面下では進んでおります。ただ、何とか中心市街地を活性化したいと、こういう思いでまちづくり直方というものをつくりましていろんな展開もしてまいりましたが、当初の、昨日の御質問にもありましたように、当初の思いに至っていない。そういうことで、展開としては違う展開になっておりますので、それが是か非かということはございますけども、どちらにしても直方の将来にとりましては、やはりこの中心部の活性化というものに、時間はかかるかもしれませんけども、力を入れていかなければいけないと、そういう思いで。先ほど言われましたような構想は、いろんな構想がありますので、その具体化につきましては、現実的には表に出てきておりませんけども、いろんな各方面での調整等をやっておりますので、そういうことで御理解いただきたい。


 ただ、今すぐ表に出るものがあるかというと、現実的には難しいものがあろうかと思います。構想そのものは若干企画の方でやっていると思いますので、その辺のところを少し答えてあげれば、ありがたいかなと思います。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1番 今定議員の最初のトヨタ自動車の生産拡大に伴う従業員住宅の取り組みということについて、それから、先ほどの中心市街地の活性化についても若干ちょっと御答弁を差し上げたいと思いますけれども、議員御指摘のように、トヨタ自動車がことしの8月に増産を開始ということで、生産能力そのものも20万台から43万台と、約倍増する中で、その生産体制を整えるために1,600人ほどの新たな雇用をして体制を整えると。現時点では、従業員数も3,300、派遣会社を含めると5,300人になると言われているぐらいの規模に拡大がなされておると。


 それから、先ほど生活経済部長の方からありましたように、関連企業も周辺に一次下請け等が、豊田鉄工さん等を初め、いろいろ立地をされておりまして、その関連で、非常に当該地域における雇用機会というのは格段に拡大をしてきているというのが現状でございます。


 そこで、議員御指摘のトヨタ自動車九州さんが三中の北側にお持ちの用地、約これは1万8,700平米ほどございますけれども、この用地につきましては、私ども、用地をトヨタ自動車さんが取得されて以来ですね、当該地域が下水道の供用開始も早いと。それから、菜の花大橋等も将来的にはつながりますよと、現時点ではもう開通しておりますけれども、200号バイパスへのアクセスもよくなるといったようなことを踏まえてですね、積極的にトヨタ自動車さんの方には、当初の目的でございました、従業員の福利厚生施設ということで、何らかの利活用をできませんかということのお願いを再三再四にわたって行ってまいりました。


 しかし、先ほどお話がございましたように、13年の4月からは教育委員会の方で一時的にお借りするということでいたしておりましたけれども、ことしの4月には返却をしたということから、トヨタの増産とあわせて、トヨタ自動車さんとしてどういった利活用を考えてあるのかということで、私どももトヨタさんの方にお話をお伺いしております。


 そういった中で、トヨタさんの方の意向としてはですね、議員御承知のように、寮については北九州の若松と、それから宮田町にございますけれども、これ以上独身寮をつくるという考え方はありませんと。そうなら、家族寮的な形で何か社宅みたいなものが考えられませんかという話をいたしましたところ、どうも用地的にはですね、あそこでは狭隘で、そういうことも検討したんだけれども、ちょっと難しいということから、現時点での判断としては、トヨタ自動車が直接どうこうということではなくて、売却と。可能性があるとしたら、トヨタグループのそういった不動産関係のところがする可能性もあるかと思いますけれども、売却の方向で考えているということでございましたので、私どもも、トヨタさん本体から乗り出してですね、従業員のそういったものに利活用していただくのが一番望ましいと思っておりましたけれども、悲しいかな、そういう結論でございました。


 お話をお伺いする限りは、なかなか会社として、例えばいろいろ住宅開発をしたところで、従業員にそこに住めと強制はなかなかできませんと。それで、従業員の方、皆さん、通勤距離と、それから、そこに住んだときの生活環境とかいろんなものをベースとしてですね、例えば宗像だけではなくて古賀だとか、いろいろ周辺のところに、利便性のいいところにお住まいになっていると、それも特に分譲住宅。一連の団地が造成された中の分譲住宅の生活環境のよいところをお買い求めになっているというお話がございました。


 そうしたことから、私どもも、議員御承知のように、その企業誘致の場合でいえば、企業は立地先行するときに、インフラ整備でいえば、土地の面積だとか地盤だとか、そういうことだけではなくて電力だとか水だとかいろんなものを条件として、どこに立地するかっていうようなことを考えると同じように、従業員の方々も、例えばどこにお住まいになるかっていうことを考えるときには、まさに、社会インフラとして、例えば下水道も含めてですね、それから、子育て環境だとかいろんなことを考えて住宅を選ばれているというようなこともございますので、私どもが今後取り組むべき課題っていうのは、ちょっと長期的になろうかと思いますけれども、そういった社会インフラを含めた整備をですね、やはり一日も早く、その他の都市にですね、負けないような水準に引き上げていくということがですね、重要ではないかというふうに思っております。


 これは最近の新聞で、デンソー北九州なんかも、できるだけ従業員採用に当たっては、通勤範囲内の現地採用と。寮とか新たなものをつくることでコストがかかるような採用の仕方は避けたいというような考え方もございますので、多分関連企業においてもですね、基本的にはそういうことがベースにあろうかと思っています。


 ただ、可能性がある限り、私ども企業誘致に絡んでですね、もし、例えば寮を建てたい、あるいは社宅の用地がないかというようなことの情報収集は鋭意努めてですね、必要なものについては、しかるべき対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、まちづくりについては、先ほど山上部長が申し上げましたように、庁内でプロジェクトをつくり、中心市街地対策としていろいろ検討しておりますけれども、私どもが行革期間とは言いながら、22年までの行革期間の中で、重点的に何を投資するかということの中で言いますと、須崎町の区画整理を初めとしてですね、駅の改築等を含めた中心市街地を第一義的にはですね、重要課題と位置づけた中でですね、今後とも取り組んでいく必要があるというような認識のもとにですね、事業計画等も策定をしていくということにしておりますので、そういった取り組みが徐々にですね、形としてあらわれるのは次年度以降、いろんな形でですね、あらわれていくんではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。


○1番(今定 正)


 一つは、トヨタの生産拡大に対する関連企業やですね、そういう関係、今いろいろ聞きましたけども、一概にですね、すっといくとは思いませんけども、やはりそれなりにですね、特に私は宮田に行っていろいろ思ったんですが、あれだけ従業員もふえる、こうなるという形の中で、全くその従業員住宅をどうするかとか、どうしたいとかいうのが当局としては、ほとんどだめでしょうちゅうことでね。やっぱりあきらめに似た感じちいいますか。皆、結局宗像の方に圧倒的に行くと。


 いろいろ聞いてみると、やっぱり子育ての関係とか何とかいうのは、宗像市では非常に条件がよくて、負担が少ないような形のですね、政策をかなり大々的に打ち出しとんですよね。その関係も、一つはですね、やっぱりトヨタの人たちが、ここはやっぱり子育てには住みいいところですよというような感じが出てですね。やっぱり圧倒的に宗像を中心とした部分にですね、やっぱり住宅地としての役割、学校などもですね、それぞれ大学などもあるというような関係も含めてですね、そちらにやっぱり大幅に流れるという状況になっているんじゃないかなと。


 党の議員団でいろいろですね、論議したんですが、やっぱりその辺じゃないかなと。そやけやっぱりそのまま見過ごすちゅうことじゃなくて、やっぱり地元としては、何とかそういう条件的整備も含めてあれこれやはり、本来ならそれだけの従業員が近くに働いているわけですからね。特に今、車社会ですから、今かなり、朝早よとか夜とかいうようなことでいろいろできるにしろですね、やっぱり近くに住んでもらうということになると、それだけ地域がやはり活性化するわけですからね。そういう意味では、やっぱりそれなりにやはり今あるだけやなくて、今からできるようなところも含めた考え方でね、いろいろこの問題も取り組む必要があるんではないか。そういう意味で、もう少しその辺も俎上に乗せながら、努力はしとるんでありましょうけども、やはりもう一段のですね、努力が必要ではないかなと思うんですよ。


 それと、一つは、今私も質問の中で言いましたけれども、別に私は何も商店街どうするちゅう、商店街に住んでいるわけでもないし、関係なかったわけですが、たまたま経済委員長を2期して、経済委員長を引いた後ですね、市長から個人的に話があって、そういうことで何とか協力してもらえんだろうかという話がありましたんでね。それは何とか直方のためにはしたいと思いますからちゅうことで、3年間ぐらいですね、毎月一遍ぐらい話してですね、いろいろやってきたつもりですよ。


 ただ、そこだけじゃなくて、先ほど言いましたように、行政、建設の関係も含めて必要があれば、係長、課長を全部集めてですね、こういうことやからどう思うねちゅうようなことも、集めていろいろあらゆる意向を聞きながらですね、できるだけいい方向で何とか直方市がよくなるようにというようなことで、多少努力はしてきたつもりなんです。


 しかし、今度は市長がかわってですね、そしたらもう、それはそのままだし、そういうことがどうなったとか、その関係がどうあるとかいうのは、部長さんたちは知っとる人もいるはずですよね。しかし、全くですね、そういうことについて、今こうなりよりますからとかいう報告も聞いたことないし、そのときは頼まれてしよったけ、当たり前やろうと言えば、それまでかもしれませんけどね。やはりそういうお互いに力を出し合うて何とかいい知恵を絞り出してやろうじゃないかちゅうて努力をしたことなどがね、影も形も、あんまり一生懸命になって努力したのにもかかわらずね、こうなりよりますよ、こう今したがいいと思いますよとかいう相談とかね、何も全くないし、そういう状況でやはり今日来とると思うんです。


 そやけ、先ほど言いますように、長年まだ議員しようと思えば、いろいろありますけど、そうじゃないような状況もあると自分でも思いますんでね、やっぱりせっかくそれを努力してきた部分を何とかですね、やはりこっちもよかれと思って計画をしたことですから、やはりこの具体化する段取りなどにいろいろですね、力をやっぱり注ぐ点は注ぐべきではないかなと思うんですよね。だから、そういう意味では全く、経済の所管ではありますけども、何もそのことについて行政の方から、今こうこういうことをしよります、こうなっていますよと個人的な話も全く耳に入ることもないという状況なんですよね。


 だから、やはり本当にそういうようなことをやろうとすれば、多くの人たちの意見などをまとめながら、その前のときは勝手に決めたわけじゃなくて、そういう市長を中心にして、協議会をつくってほしいという協議会で商工会議所やら何やらも全部入れてですね、正式な論議をやっぱり3年間ぐらいしとんですよね。そやけ、そういうことが全然報われんか、それがだめか、こういうふうに変わりましたよというような話でも含めてね、やっぱりきちんとするのが当たり前じゃないかなちゅう気がするんですよ。


 だから、その辺、私はもうあんまり長うないからですね、あんまり言いたくないわけですけども、やはりそういう面では、はっきり直方市のだれが考えてもいい方向で商店街など、その商業の活性化やなんかもいろいろやっていくということをね、やはり行政としては考えていかないかんし、早く計画もですね、出さんといかんと思うんです。


 そういう過去、検討して、それでいこうじゃないかというてほぼ一致した方向がですね、そのままの形で、それなりに努力されよるちゅうことなら、ある程度ね、よかったなと思うんですけども、その後、もう2年以上か、なるわけですよね。しかし、何も具体的に話もないというようなことですから、やはりそういうことについては、やっぱりきちんとね、今の方針どうするということも含めて、特に、市長かわったんだから、前の市長が言ったことやから、ここで言ってもろても知りませんよち言うわけにはいかんと思うんですよね。行政の人がいろいろその関係では話もした、会議にも参加した人もいるわけですから、だれがどうとは言いませんけどね。


 だから、やっぱりそれくらいのものというのは、きちん踏まえながら、そういう問題に取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますから、その辺についてですね、もう時間もあんまりありませんが、その辺についての考え方を、できれば市長なりですね、若干お気づきの点もあると思いますので、答弁をしていただいたらというふうに思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいまの今定議員の御質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 前市長のもとで3年間にわたって関係者、いろんな方を集められて協議が進められてきた、まちづくりについての協議が進められてきたということは、私も助役として当時おったわけですから聞いておりました。そして、その方向、考え方の方向も私自身も承知をしておりました。私、基本的に有吉前市長の方針を引き継いで市長にさせていただいたということもございまして、施策についても引き継いでやってきているつもりでございます。


 中心市街地の活性化を商店街の振興を含めて中心市街地をどう活性化させていくのかということが直方市にとりまして非常に大きな命題であるということは、前市長からずっと引き継いで、大きな施策と言いましょうか、課題であるという認識は持ち続けておりますし、何ら変わったところではございません。


 3年間にわたっていろんな協議がなされたという内容でございますけれども、これは、今、部長が申しましたように、いろんな形で私ども内部でも協議をしているところでございます。中心市街地の活性化の中では、先ほど生活経済部長が申しましたように、直方駅周辺をどうするのかということ、それから、今具体的に進めております、須崎町の区画整理事業をどうするかっていうようなことを具体的に取り組みをしておるところでございます。


 その他の、例えば西鉄・JRバスターミナルの統合の問題、それから、ジャスコの問題等につきましては、まだ確たる方向は見出しておりませんけれども、まずは進められるところから進めていくのが私どものとるべき道であろうと。もちろん、全体的な方向をできるだけ早く見つけ出して、この方向で進んでいきたいということを皆さんに示しながら進めていくのが本来の筋であろうと思いますし、そういう方向で全体像をできるだけ早くお示しできるように努めていかなければならないと思っております。


 その中で、商店街の活性化ですね、商店街がどうにぎわいを取り戻して、元気になって、直方市の顔としてですね、また活動してもらうか、活躍してもらうかということも、これは大事な話でございます。そういう方面につきましても、関係の皆さん方としっかり話をしながら進めていかなければならないと思っております。


 今定議員、これまで3年間にわたって、前市長のときですね、3年間にわたって努力した結果が、自分に全然相談もないというようなことでありますが、協議をしていただいた中身については、私ども、さっき言いましたように、十分に承知をしているつもりでございますので、それが形として、今定議員だけじゃなくて皆さんに見えるような形でですね、お示しできるようにするのが私の努めだろうと、このように思っているところでございます。以上です。


○1番(今定 正)


 時間がちょっとありますからですね、今、市長から答弁いただきましたので、そういう意味も含めてですね、やはり所管の経済委員会では、その辺の問題ちゅうのはあんまりですね、一般的にも議案の審議が中心になって、その辺の考え方とかね、経済委員会でもあんまりその論議はされてないんです。だから、そういう意味では、やはりきちっと決まってからどうするちゅうんじゃなくて、そういう意向も含めてね、やっぱり委員会の中ではこういう論議もしたらいいんじゃないかというようなことなども含めて、やっぱりよりよい方向でですね、進むべきだというふうに思いますので、トヨタの問題も含めてですね、行政では、所管の委員会も含めて、きちっと決まったら報告するということじゃなくて、そういう動きなり何なりがあれば、適当なときに報告をしたりということも含めてね、きちんとされるように強く要望して、終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 18番 安武議員の質問を求めます。


               (18番 安武議員 登壇)


○18番(安武俊次)


 18番 安武です。通告に従って一般質問します。


 JRバス内ケ磯線の廃止についてでありますが、この件については、昨日の松田英雄議員の一般質問でほとんど明らかになったようなもんですが、だめ押しのつもりで質問します。


 昨日の答弁で、JRバス以外のバス運送業者が、その路線を肩代わりするような形で運行するよう協議中であるということでしたが、JRバス以外のバス運送業者というと、今の直方では、西鉄バスとしか私は思いつきませんが、そこのところを明らかにできるんだったらしてもらいたいと思います。


 また、JRバスは3月末で内ケ磯線の廃止を考えているということなので、利用者の利便を考えれば、翌日の4月1日から新しい業者によって運行されなければならないと思います。そのようにするには、この業者との協議がいつまでに成立しなければならないというふうに考えているかお聞きしたいと思います。


 次に、郊外大型店に対する商店街振興策についてでありますが、ここで言う郊外大型店とは、基本的に本年4月に感田にオープンしたイオンモールと考えていただいて結構です。この大型店が感田に出店することが議会として実質的に明らかになったのは、平成13年の9月議会に、感田東土地区画整理事業のための予算が上程されたときであります。私は、その議会において、郊外大型店が出店して、既存の商店街ともども共存共栄した例はなく、当時計画されていたような郊外大型店は、地方都市の経済のみならず、文化まで破壊してしまうとして、この議案には強く反対しました。


 これに対し当局側からは、共存共栄のための調整を行うとか、共存共栄が具体的で、なおかつ、実りあるものとなるよう努力していきたいなどの発言があり、結局すべてが計画どおりに進行してしまったわけであります。で、お聞きしたいと思います。当時言われた共存共栄の方策は見つかったのかどうか。それから、郊外大型店が進出して、それ以前からあった商店街ともども発展した街、いわゆる市の例はあるのかどうか。御答弁をお願いします。


 次に、市街地の商店に対する固定資産評価額は、実勢と乖離しているのではないかであります。私は、あえて乖離という言葉を使いました。現実と余りにもかけ離れているのではないかという思いを強く込めたところであります。


 現在、商店街の経営者たちは商店の固定資産、特に土地の評価額に非常な不満と不公平感を持っております。この件に対し行政当局はどのようにお考えかをお尋ねして、私の1回目の質問といたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 18番 安武議員の御質問のJRバスの件と大型商店に対する商店街策についてお答え申し上げたいと思います。


 まず、JRバスでございますけども、昨日の御質問にもありまして、鋭意今協議を進めておるところでございますけども、今言われました、バスがJRバスでないとなると云々とありましたけど、今協議中でございますので、当然絞られることは明らかなんで、お見込みのとおりというお答えしかできません。それ以外のことは、今後きちっと、私ども協議が終わりましたら手順を踏んで、いろんな細かい点がありますので、御協議させていただきたいと思います。事業者に対しては、一つを除けば一つにしかなりませんので、御理解いただきたいと思います。


 それから、いつまでに成立しなければいけないのか、これはバスでしておりますけども、若干経費というのが支出をせざるを得ませんので、これも新年度からそういうことになれば、当然予算等も伴ってまいります。そういうことで、少なくとも年内には決着をつけなきゃいけないと、こういうことは思っています。現在の状況からしたら、年内かからないと。先ほどの企業誘致と一緒で、もうちょっと待っていただきたいと、こういう考えでおりますので、今もう協議も大詰めになっておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


 それから、大型店についてのことでございますけども、これは、先ほども市長も言いましたように、直方市として中心市街地を活性化する、これは大きな課題であるということで、認識は変わっておりません。ただ、その前に行政の立場として、じゃあ直方市のかじ取りをする場合に、市全体をどう活性化するというのが大きな大命題がありまして、そのもとに個々の問題をどうするかということになろうかと思います。


 そういう面では、個々の問題も本当に真剣に考えなきゃいけませんけども、直方市全体がどう発展させ得るのかと、ここに大きな問題。だから、一つの施策に関しましては、必ず反対論もいろいろあると思いますし、また、厳しい状況に置かれる方もおられるかと思いますけども、やはり市の発展というのをどうとり、その中に、それに付随するものをどう処理していくかと、この観点からいきますと、今言われました、さきの議会で云々と、全体的に議会で御理解をいただいて行ってきたという面もあろうかと思います。ただ、当然反対論はあろうかと思います。


 その中で当時言われた方策は見つかったのかと、多分そのときもそういう努力をしていきたいと、実りあるものにしていきたいと、また、それ以外の説明会でも、中心市街地が本当にともどもに仲よく一生懸命やっていけば、そういう方法もあるんではないでしょうかと、こういうお答えをしていると思います。だから、当然私どもも何とかそういう努力をしたいということで、いろいろと模索もしてきて、それが本当に実りがあったかどうかっていうのは、まだまだ出ないと思いますけども、そういう面では時間がかかるということはあろうかと思います。じゃあ、手をこまねいているということはできませんので、いろんな施策を議員各位にお願いしながらやっておりますけども、それで即効性というのは、現実的にはないというか、これはもう全国の各商店街に課せられた命題でもございまして、何とか突破口をという思いが私どもにはございます。


 まず、それよりも、仲よく話し合える、そういうまちづくりと、そういうものにしたいというのが私どもの、何をするかにをするよりも前に話し合える状況にしていきたいと、これが私どもの第一の願いでございます。


 それでも発展した例はあるのかと、これは発展したという言葉が合うのか、何をもって発展したというのか、これはまた主観が違いますので、ただ、全国的に大型店舗が来て、それでもなおかつ頑張っているという商店街は多々あります。だから、それは頑張っているけども、個々的には商店としては厳しく追い込まれたところも中にはあると思います。だから、今どのまちもそうです。直方市の後は宮崎、宮崎の後は熊本、直方市より大きな郊外店がどんどんできておりますけども、どのまちもやっぱり同じ状況でございます。


 この近くでは、一番頑張っていると言われているのは佐世保の商店街でございます。これは直方市と一緒で、炭鉱不況と同じように造船不況で、もともと商店街が冷え込んでいた。そこに、佐世保の郊外に同じような大型店が進出した、そういうことで、当時商店街としては危機感を募らせていたわけですけども、いろんなアイデアを出されて、一生懸命やられて、ここは全国的にもテレビで放映されるぐらい元気な、繁栄しているということが合うかどうかわかりません、元気を取り戻している商店街として、この近くでは佐世保がそういう格好。しかし、それ以外に、もう完全に疲弊している商店街も多々あちこちにありますけども、何をもって繁栄しているというかは難しいところだと思いますけど、元気を取り戻しているということで、例は佐世保があるということで御理解いただきたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 18番 安武議員の2点目の郊外大型店に対する商店街振興策の中の3点目ですね、市街地の商店に対する固定資産評価額が実勢と乖離しているのではないかということで、これは過ぐる議会、13年3月、同様の御質問を当時いただいておりまして、私ども、その当時の回答とまた重なるところもあるかと思いますけれども、基本的な考え方について御説明をしたいと思います。


 固定資産の価格につきましては、地方税法第341条第5号で、適正な時価ということとされているというのは、当時の答弁もそういうふうに御答弁申し上げていますけれども、この適正な時価というのは、正常な条件のもとで整理する当該土地の取引価格ということで、売り急ぎだとか、買い進みなどの正常でない諸条件を修正した上で売買内容を十分に精査検討をして、他に売買された土地との均衡を総合的に勘案して、売り手にも買い手にも偏らないといったような、客観的な価値の正常売買価格ということになっております。


 その中で、次に固定資産の評価についてですけれども、総務大臣が地方税法の規定に基づいて評価の基準並びに評価の実施方法及び手続等を定めて、告示された固定資産の評価基準に基づいて固定資産の評価及び価格を決定することとなっておりますので、固定資産評価については、公的評価であることから、公的評価の一元化及びその固定資産評価基準の規定によって、地価公示法による地価公示価格あるいは国土利用計画法による県の基準価格を活用し、その整合性を図るということにされているということになっております。


 なお、宅地評価については、固定資産評価基準において地価公示価格、それから、地価調査価格及び不動産鑑定による鑑定価格から求められた価格を活用しながら、平成6年度の評価がえにより、全国の土地評価の均衡を図るということから、地価公示価格の7割をめどとして評価を行うということとされております。


 これに対して、議員申される実勢価格というのは、実際の売買の中で決まる価格だと思いますけれども、土地や家屋などの固定資産を所有されている方が、売りたいと思っている価格と買いたいと思っている方が、価格が一致して、現実的には契約が成立した場合の価格となると思いますけれども、実勢価格としての不動産価格は、取引事例を参考に価格が決められる場合のほか、購入側の使用目的だとか、不動産の生産価値あるいは売り主の考え方、買い主の好み、いろいろな要素から勘案されて決定されるというような価格でございます。


 そこで、先ほど申し上げた私どもの固定資産の評価額というのは、実勢価格と乖離しているという意味では、基本的な考え方が違うというところの御理解の上でですね、平成6年以降、バブル崩壊以後、確かに土地の地価の下落が続いていると、先ほどの新聞発表でも、基準地価等も下落をして、直方も須崎町か何かは県の基準地価の下落ということで新聞でも取り上げられておりました。


 私ども、先ほど申し上げた、地価公示価格等の7割を目安ということも含めてですね、地価公示価格が毎年1月1日、国土庁から標準値が示されておりますので、それが当然毎年下落していけば、それに伴った下落ということでですね、私ども、それに合わせた形の評価っていうのは当然、先ほど言った評価基準に照らしてですね、修正をいたしております。


 そういった関係から、地方税法に基づいたそういったもろもろの手続を踏まえてやっておりますので御理解をいただきたいと思いますし、税法上は、正常売買価格ということの適正な時価ということの中で処理をしているということで御理解をいただきたいと思います。


○18番(安武俊次)


 JRバスの内ケ磯線の件ですが、年内に話がまとまるのではないかという見通しということなので、それは非常に歓迎します。ぜひですね、1月の「市報のおがた」に発表できるように努力していただきたいというふうに思います。ぜひお願いします。この件は、それで終わります。


 次に、大型店に対する商店街の活性策についてでありますが、いろいろ今申されました、共存共栄の道を何とか探りたいと、当時と一向に変わらない答弁でしたけどですね。先ごろ、いろいろこの郊外大型店に対して、いわゆる国として政策の変換があるんじゃないかという話が出ております。まず、この国の計画以前にですね、たしか福島県だったと思いますけども、県の条例として大型店を規制する条例が成立しております。県として、現状はほうっておけないという認識を既に持っているところはあるというとこですね。


 それと、これは11月19日のネットで探したニュースなんで、その中の文章ですけども、国土交通省は、11月の18日ですね、都市計画法を改正し、大型商業施設の郊外出店を規制する方針を固めたというニュースがあっております。これは1万平方メートル以上の店舗の立地をですね、商業地域に限定し、郊外への出店を基本的に規制する内容です。これについてはニュースですから、スーパーなどの業界の反発があり、スムーズにいくかどうかわからないという内容ですけどですね、既に国として、現状は余りにも住民生活を守るという観点から問題があると、この郊外大型店についてはですね、という認識であります。国がそうなっているところでですね、直方は反対にこの問題を積極的に進行しているというふうにしか私は受けとっておりません。


 もう一つの例がですね、これは秋田県の能代市の例であります。能代市、約5万3,000人ぐらいの人口ですが、この秋田県能代市の豊澤市長は、大手スーパーのイオン、直方と同じですね、が提出していた農業振興地域の指定解除を求める申出書に対し、イオンの申し出に沿った農業振興地域整備計画の変更は行わない、つまり、農振は外さないということですね、決定したことを文書で回答したというニュースがあっております。これの回答文書の中にですね、この市長は、郊外への大型店、大型小売店の出店は、1、新たな社会資本整備や行政需要を生じさせる。つまり、その出店のために行政がいろんな費用の負担をしなければならない、税金を投じていろんな費用の負担をしなければならないというふうに言っているわけですね。


 直方もそうですね。感田の開発のために、全部総額で言えば13億円を超える税金が投入されております。直方の単費だけでも5億円ぐらいの単費が投入されるはずです。非常に大きな額です。それだけの額を市街地に投入したことは、直方はないはずです。


 それから、また、この市長の回答文章の中に、高齢者が暮らしていけるまちづくりや中心市街地の活性化を目指すまちづくりを阻害する、この郊外大型店の出店するのはまちづくりを阻害するということですね、まさに、このとおりだと思います。こういった認識を早いうちに直方も持つべきではないかというふうに私は考えております。それから、次に、地元商店、地元商業に大きな打撃をあたえる。これはもう言うに及ばず。


 こういった理由で農振の計画変更は行わないというふうに言っております。非常に、こんな地域の住民の生活を守るという観点で行政が行われるというところは、まだ日本にあるということは、少し救われる気がしますけども、ひるがえって直方を見ると、非常に残念な思いがします。


 それから、最近の直方市の行政としての商業振興策ですが、この数年、実質的に何もやってないんじゃないでしょうか。それ以上に、昨日、松田英雄議員が言われましたように、株式会社まちづくり直方を廃止すべきではないかというふうな意見が出ております。このまちづくり直方については、商店連合会の専務理事、今でも専務理事ですけども、このまちづくり直方が設立されるときに、直方市が出資するときに、その議案に対して私は反対討論までして反対しました。商業者があえて反対するようなことを直方市がなぜするんでしょうか。


 現実に、きのうの市長の答弁では、この株式会社まちづくり直方は、まだ存続の意義があるということで、当面続けたいということですけども。私も、今のままのまちづくり直方では、松田議員の言われるように、この会社はやめるべきだというふうに私は思っております。なぜなら、余計な組織があるために、一層行政あるいは商工会議所と商業者との関係がこじれている。そういった現状があるからです。


 昨日、まちづくり直方のいろんなやった事業の中で、例えば節句祭りをやったとか何とか言っていますけども、実質的には、そういったのは商店街がやっていたことなんでですね、ただ、そのまちづくり直方という組織を通してやったという事業というふうに私たちは認識しております。


 それから、いろんな調査をやったということですが、その調査をやって実質的にそれが商店街のために役に立った、あるいはそれを反映して行政が商店街の振興策を打ち出したというふうな認識は、私は持っておりません。それこそ、私は商店街だけでなくこの市街地の活性化というのをいつも考えておりますけれども、本当の意味の解決策というのは、いまだに私は思いつきません。唯一の救いはですね、かねて言っておりました、洪水の問題が完全になくなるとは思いませんけども、かなり抜本的な改修が行われるということで、その点については感謝しております。


 これは、それこそ本気になってですね、商店街の関係者と行政とが話し合う必要があるんじゃないでしょうか。先ほど山上部長が言われていましたように、仲よく話し合える環境づくりが大切だというふうに言われました。私たちの認識では、仲よくできる環境づくりを破壊しているのは行政ではないかというふうに私は思っております。そこのところの認識、もっと下がってですね、話し合える環境づくりをつくる必要があるんじゃないでしょうか。これについての答弁、非常に難しいと思いますけど、本当の意味で、この市街地の活性策というのは難しい問題だと思っております。


 何とか頑張っている商店街が日本にはあちこちあるというふうに言われましたけど、その何とか頑張っている商店街の一つがですね、直方なんですよ。こんな田舎町でですね、五日市のときにあれだけ人が出てくるような、そんな商店街というのは日本にありません。皆さんですね、ずっと昔からその形を見ているから、直方の商店街ではそんなもんだというふうに思っているかもしれませんけど、あれを維持するために、どれくらい商店街の皆さん、個人個人が頑張っているかですね、認識を新たにしてもらいたいと思います。もっと根本に返った話し合いの場をつくる必要があるんじゃないでしょうか。建前ばっかりじゃなくて、いうふうに思っておりますが、そこら辺どう認識されているかお聞きしたいと思います。


 それから、固定資産の評価の問題ですが、大塚部長が立て板に水を流すような答弁をされましたけど、確かに法律論、数字論でいくとそのようになるかもしれません、ならざるを得ないかもしれませんけど、その説明をそっくりですね、商店街の関係者を呼びますからやってください。とんでもないことになりますよ。


 私が持っている資料ではですね、うちの店のことを出せば、それでもいいのかもしれませんけども、古町のあるところですね、割りかし中心に近いところですが、地価の公示価格が平成17年時点で約10万円。ということは、固定資産の評価額がですね、約7万円ということです。非常に7万円に近い数字です。ということは、坪当たり21万円。今商店街の関係するところで、坪当たり21万円で買う人間、買う業者がいるかどうかです。ありません。


 それから、特殊な例での売買は参考にならないというふうに言われています。特殊な例というのは、例えば一つは、競売があると思います、だけどですね、競売が、古町商店街、火事があったり、いろんな理由でですね、それから、実質倒産したりして競売が最近続いております。だけど、こう競売が続くとですね、それが特殊な事例にはならないんですよ。もう普通の事例になってしまいます。それではですね、坪当たり10万円というのは、はるかに切っております。これではですね、商店街の関係者は、とても固定資産税は払う気にはなりません。


 それに対して、今言った、郊外大型店のある感田のあの付近、多分固定資産税の評価額はですね、1、2万円あるいは3万円いくかどうかわからないぐらいだと思います、平米当たりですね。それぐらいだと思います。じゃあ、坪当たりどれくらいでしょうか、坪当たりが3万円ぐらいじゃないでしょうか。そしたら、今の商店街は坪当たり20何万円、それで売りたいと思っても、買う人間はおりません。感田、坪当たり、それこそ公示価格程度で買いたいがといった申し出があったとしても、売る人は多分いないと思います。これが実勢価格じゃないでしょうか。それが固定資産の評価額になるんじゃないでしょうか。それから、法律に従って固定資産税の評価額を決めるというような手法にもっていかなければいけないと思います。


 地方で、この直方市としてどれくらい調整ができるかどうか非常に難しいとは思いますけどですね、余りにも今、現実と乖離しております。それこそ一声かければですね、商店街の関係者皆この市役所に押し寄せてきますよ。それぐらい今問題になっております。これを何とか解決する方法、ないのかどうか、この問題についてですね、もう一度この問題を強く認識していただいてですね、もう一つ突っ込んだ回答がいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 11時11分 休 憩


                                 11時20分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 18番 安武議員の2回目の御質問に私の方からお答えします。


 難しい問題でございますけども、国の動向等、私どもも存じ上げております。この大店立地法ができた経過も、またいろんな諸情勢からなったと思います。これが逆に、逆にそれを少し規制しようかという動きもあるやに聞いております。


 これはいろんな問題がありまして、単にその中心市街地だけの問題ではない部分もございまして、例えば直方の後できたのが宮崎のイオンというのができておりますけども、これはシーガイアのすぐ車で5分ぐらいのところですけども、広大な農地を転用してショッピングセンターができているわけで、こういうのが、熊本も似たような例でございますけども、そういうことから考えると、やはり都市計画としてそれが正しいのかどうか。だから、直方市の場合は、基本的に区画整理事業というのは、北東部拠点地域という事業の中に植木と感田と、明確に事業として積年の課題としてあったものを展開していったと、こういうことで、それがいろんな問題が発生することは当然ある。そういう面で、いろんな議会や住民の説明会等をしながらやってきました。直方市の場合は、逆に本来ある区画整理事業という当初からの計画の遂行がなされたわけですけども、他市の場合、他地域の場合には、ある日突然広大な農地が買収されるというか、当然転用があるわけですけども、そういうことをされてというようなこと。


 そういうこともあって、それと中心市街地の、いわゆる、議員言われましたように、形態を崩していく、中心市街地だけに限らず、その地域の形態を崩すとか、いろんな問題がありまして、そういうことで、国がそういういろんな施策を考えているということで、これはもう時代の流れで、私どもとしては、そういう施策を。


 ただ、能代市の例を挙げられましたけども、そういう観点で能代市さんとして判断をされたと。それは市民の総意として、そうされたんだと思いますけども。そこそこ、そこの状況によっていろんな状況があるということは御理解をいただきたいと思います。


 直方市の場合は、既に動いているわけでございますので、中心市街地についてどう手を尽くしていくか。先ほど言われましたように、話し合いができないようにしたのは行政であると、そう言われれば、身もふたもないことでございまして、何とかそういう、必ずそういう糸口はあると私ども思っておりますので、いろんな阻害要因はあろうかと思います。


 また、まちづくり直方そのものが、やってきた当初事業を、きのうも10番議員が言われましたように、ターミナルビル構想ですか、それがどうなるか、もちろん、本来それが主としてやるようになっていたまちづくり事業でございますけども、それを断念したと、これは当初から無謀なことはしないという大前提で、コアとなる核テナントを一生懸命当たったけども、来なかったと。それをあのまま突っ込んでいれば、まちづくりでそういうTMOをつくっているところはたくさんあるんですけども、破たんした例も数限りなくありますけども、やはりそういう無謀なことをしないということで、勇気ある断念だったと、今になれば、そう思える分もございます。


 だからといって、今後どうするかっていうことで、今それがまちづくりの阻害要因になっているということであれば、きのうもありましたけども、当然私どもまちづくりの役員ではございませんので、それを所管する立場としてまちづくり直方と協議しながら、今後のことについては協議をしていかなければいけないと。当初目的と変わって動いているわけですので、それが阻害要因であるとするならば、それを論議することもやぶさかではないんじゃないかと、私どもはそう思っています。だから、そういうことも含めて、今後のことっていうのは地道にしていかなきゃいけない。ただ、先ほど言いましたように、特効薬、即効薬、これは非常に難しい。


 時代が郊外に動いていたように、今後は、時代は高齢化社会で、また中心市街地に帰ってくると言われております。また、中心市街地を活性化させようとするならば、どうするか。定住を促進する意外にないという思いで、定住化というのがあります。先ほど御質問もあったように、他市では定住化促進という専門の職員もいるようでございますけども、そのぐらい今後はやっぱり定住化をしていくことが中心市街地という、しかし、それにはやっぱり時間がかかるという面がございますので、その辺は御理解いただきたいし、そういうことで今、中心市街地活性化で区画整理も含めていろいろやっているというのは、そういうものの効果というのは、いつの日か必ず出てくるとは思っています。


 それと、さっき言われました、どこが頑張っている、直方が一番、それは確かにそうでございます。私ども、商店街の方とお話をしても、若い人、また、若いだけじゃないですけど、一生懸命頑張っておられる方がおられます。そういうことは私ども十分認識しておりますし、そういう人がやってやりがいのある地域っていいますか、商店街といいますか、そういうものにしなければ、やっている人が結局しなけりゃよかったということにならないように頑張っていかなきゃいけないと思います。


 2、3年前、3、4年前ですか、行橋であった会議でいろいろ、大きな会議なんですが、講演会がありまして、西日本工業大学の先生が講演されておりましたけども、突然ですけども、今中心市街地で頑張っているのは直方の商店街ですよと。まさか私は行橋で聞くとは思いませんでしたけども、大学の先生がそういうお話をされておりましたけど、そういう面では頑張っていただいているということは十分認識しておりますので、阻害しているのは行政であると言われれば、私ども、もう入る余地がございませんので、何とか門戸を開いていただいて、話し合いをさせていただきたい、こう考えております。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 固定資産評価額についてですね、実勢との乖離、何らかの形で解決する方法がないか。繰り返しになると思いますけれども、競売のように、債権者の請求を満足させるために処理をしないといけないといったような、ある意味では特殊な事例、これが続けば、それが恒常的な話になるんではないかという話もございますけれども、私どもが、先ほどるる御説明申し上げましたように、固定資産の評価に対する土地の価格算定については、地価公示価格、これは議員も御承知のように、毎年1月1日、先ほど申し上げたような形で、直方でも標準値が示されておりまして、15年以降ですね、大体平均15%を超えるぐらいの下落率で地価公示価格も下落をしております。


 それに伴って、私ども、先ほど申し上げた不動産鑑定評価額、それから、固定資産の評価基準に従って算出いたしまして、固定資産の評価額についてもですね、ほぼおおむね並行する形でですね、下落をしているということもございますので、そのときに、先ほど申し上げた競売のような特殊な要因と言いますか、そういったものは排除した価格というのが決められておりますので、そういったものを踏まえて評価をしているということで御理解をいただきたいと思います。


 昨年、古町の商店街振興組合さんの方からも、直方市の方にも評価方法についての陳情等も出されて、私ども所管の方も出向いて御説明なりを差し上げて、御理解をいただく努力をいたしておりますので、今後ともそういった意味では、そういう対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○18番(安武俊次)


 商店街の振興策についてはですね、本当に即効性のある解決策というのはないというのは、もう認識しておりますし、そのとおりですし、私もさっき言ったように、思いつきません。せめてですね、行政ともう少しその商業関係者と密接な関係を築くというのが、当面考えなければならないことじゃないかと思います。こういったことについてですね、最大限の努力を払うようお願いします。


 それから、固定資産税の問題ですけども、御理解を賜りたいということなんですけど、ちょっと簡単に賜るわけにはいかないんですよ。この問題もですね、それこそやっぱり法律の問題があるんで非常に難しいと思います。これはですね、市街地の皆さんが不満を持っているというのは、これは認識していらっしゃると思うんですね。だから、それを何とか解消するようにしなければ、これはどうしようもないんですよ。一度ですね、そういった行政と商業関係者との話し合いをもつ場を設けたいというふうに思いますのでですね、そのときには出てきて説明してください。それしかないと思います。ということで、そういったことをやりたいと思うという意思表示をしてですね、一般質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 おはようございます。通告を2点しておりますので、質問いたします。同じ日に、全く同じ内容の質問でございまして、大変やりにくいわけですけど、形を変えて質問をしたいと思います。


 まず、トヨタ自動車九州の43万台体制に対する対応についてでございますが、このトヨタ自動車のこの増産により、少なくとも単体で年間売り上げが1兆円に届くと予想されております。北部九州は愛知に次ぐ自動車産業の生産拠点として、特にこの地域では社会構造を根底から覆すエネルギーを秘めていると言われております。トヨタ関連進出企業の固定資産税あるいは法人市民税あるいは従業員の定住化による生活費の収入の増加が見込まれることからも、お隣にあるとはいえ、手をこまねいて見ているわけにはいかないと思います。


 そういう意味では、山上部長からもこの地域の大きな起爆剤ということでございました。期待しているということでございます。鋭意努力しているということでございますが、まず企業誘致でございますけど、先ほどの答弁の中で、もう少しお待ちくださいという御回答がございましたが、もう少しお待ちくださいというのは、どういう意味なのかですね、鋭意努力されているということでございますので、明解な回答をお願いしたいと思います。


 次に、定住化の問題でございますが、先ほど企画部長が言われました問題で、通勤距離と環境の問題が上げられておりました。これは、通勤距離というのは、あんまりトヨタの社員の方は気にしてないようでございまして、むしろ、環境の問題に、いみじくも部長が言われましたように、インフラ整備あるいは教育環境ということでございますが、この増産体制に関しては、この1、2年が勝負だと言われております。どうも先ほどの回答を聞きますと、時間をかけてしていきたいというような回答でございますけど、まず1点目に、何が他の市に劣っているのか、部長としてどう考えられてありますか。


 それから、どのようなことをすれば定住化が促進されるのかを今検討されていますか、そのことについて、当初の質問とは変わりますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、少子化対策についてでございます。この項については、私の所管でございますが、表題にありますように、課の設置ということで企画の方にお尋ねをいたしていますが、今回、国民生活白書が出され、初めてですね、子供1人育てる費用について報告がされています。21歳になるまでに子育てにかかる費用は1,302万円という試算が出ております。二人目は、その8割、3人目は6割という数字が具体的に初めて出されました。子育て世代の経済的負担と心理的負担がいかに重くなっているかがわかります。


 白書では、これは、いつの時代でもこの数字なんですが、若い人たちは理想の子供数について2.56人という平均値が出ております。しかし、現実には出生率は1.29ということになっています。産まない理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというのが第一に上げられています。その次に上げられているのが、やはり環境の問題でございます。特に子育てをしやすい保育所の整備や子育て支援センターなど、そういう相談所などの施設の住環境に上げられていると思います。


 特にこの子育て世代というのは、実質所得は過去10年間伸びておらず、企業も人件費削減のため、パートやアルバイトで乗り切った影響などから、ますます子育ての環境が厳しくなっています。少子化対策は、子供をいかにふやすかだけに目がいきがちですが、自治体あるいは企業、地域が一体となって子育てしやすい環境をつくっていくことが大切だと考えます。待ったなしと言える少子化の現状は、どの自治体もわかっているはずなのに、もう一歩踏み込みが感じられない気がいたします。


 行財政改革あるいは合併がなく単独という厳しい状況の中で、大変だとは思いますが、少子化対策は今後の我が国の、あるいは直方市の未来を考えた上では、最重点課題だと私は考えます。その意味では、一つの独立した課あるいは対策室として設置するべきではないかと考えますが、当局の明解な答弁をお願いし、第1回目の質問といたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 16番 澄田議員の御質問にお答えします。


 もう少しお待ちくださいの意味はどういうことかということでございますけども、これは1年、2年の単位じゃなくて1カ月、2カ月の単位ということで御理解いただければいいかと思います。


 細かいことは、今、大詰めにきておりますので、いろいろと条件の提示、条件整備、そういうものをやっております、企業とやっております。そういうことで正式に至っておりませんけども、今もうきわどい大詰めまで来ておりますので、何とか努力してもっていきたいと、こう思っています。もう少しという意味は、年ではなく月と、そう思っていただければいいかと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の社員の定住を促すという意味で、何が他の都市と比べて劣っているのかと、また、どのようなことを検討しているのかという点について、それから、少子化対策としての対策室っていいますか、対策課みたいなものをつくるべきではないかということについて、私の方から御答弁申し上げます。


 先ほど、1番 今定議員の御質問にもお答えしましたように、トヨタ自動車が5,300人ほどの従業員体制でやる、それから、関連企業の方も増産ということで従業員の募集等が行われる中でですね、直方市に住んでいただく方がなかなか少ないと、そのためには、私、子育て環境だとか、下水道を含めた社会インフラの整備が急がれるんではないかと、そういったことを踏まえないと、都市間の競争の中で難しいという認識を示しておりますけれども、これは新聞発表などでもですね、宗像市に限らず、福津だとか古賀、新宮など、ほぼもう下水道の普及率が宗像のように100%に近いような社会インフラが整っているところ。なおかつ、新興住宅として住宅団地の開発されているところに家を持つ人が多いということでお話がございまして、その中でも宗像のように、例えば就学前の子供の医療費の全額補助など、福祉も充実しているというようなことが要因ではないかという話もございます。


 その中で、確かに私どもそういった面、それから、以前私も、トヨタ自動車さんがこちらにお見えになったときにもお聞きしているんですけれども、そういった就学前の児童を育てる子育て環境と別に、また、教育環境、どういった、例えば自分の子供が小学校、中学校なりを出たときに、例えば高校の通学区がどこに行けるのかといったようなことも非常に重要なファクターとしてですね、要素として従業員の方が住む場所をお決めになっていると。


 会社としては、どこに住めというのはなかなか難しいと。従業員の方々も、やっぱり子供をどういった高校に行かせたいから、どういったところに住みたいというような話になれば、それはそれとして受け入れざるを得ないというようなこともございますので、そういった意味では、総合的な地域の力って言いますか、ものが大事で、私どもも、ある部分では、下水道だとかまだ今から、来年の秋供用開始に向けてというようなことでいえば、宗像等に対しても劣っておりますし、そういったさまざまな子育て関係の支援策についても、他都市と比べて劣る点もあろうかと思います。


 そういった意味では、私どもがさっき言った、既にもうある意味では、5,300人という体制の中でいうと、一たん現地採用といいますか、ある範囲内で地元採用が多い中でですね、既に独身の方たちが改めて住宅を持つとするならば、どういう要素の中で選択するかっていう意味では、先ほど申したようなことですので、将来にわたって私どもは、そういったインフラ整備をしながら、例えば宮田だとか、若松にある独身寮にお住まいの方が喜んで直方に住んでいただけるという意味での生活環境の整備をやっぱりやっていかないといけない。


 一方で、これは言われておりますのは、一挙にそういった人間を現地採用、現地調達をしようとしておりますことから、なかなか人の確保が難しいという意味では、ひょっとすると、県外だとかいろんなところから来られるかもしれませんので、そういった方が、順に独身寮からまた入られて、その後定住されるというようなこともあるでしょうから、そういった意味では、私ども、感田の区画整理もございまして、ああいうものが本来整備が間に合っていればですね、快適な生活環境を提供するという意味では、非常にタイムリーな話だったかもしれません。


 そういう意味で、私どもも、例えば感田の区画整理の団地等をトヨタさんの方に売り込みができませんかっていうような話もちょっとしてはおりますけれども、トヨタさんとしては、先ほど申し上げたように、どこに住めとは言えないというようなこともございまして、なかなか難しい面がございますけれども、私どもとしては、何らかの形で従業員の方たちに、直方市が住みよい環境であるということのPR、それとあわせた施策の展開というのも、これからやっていかないといけないというふうに考えております。


 それから、少子化対策の面については、私の方でただいま、今年度を起点とする行財政改革ということで、行革のプランづくりを、実施計画づくりをやっているということから、総括的に私の方からお答えをしたいと思いますけれども、議員の御指摘の少子化対策については、6月議会でもるる御質問があり、その中でも、これは本市だけの問題ではなくて、国の重要な施策の一つとして取り組まれていると。社会におけるさまざまなシステムとか、人々の価値観などと深くかかわっていることから、この深刻な事態を打開するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねとか、総合的な取り組みが不可欠であるということの認識を示しておりますけれども、私どもとしても、そういった同じ認識に立っているところであります。


 そうした中で、少子化対策として、そういった専門の部署といいますか、名前をどういうふうにするかっていうのはあろうかと思いますけれども、そういったものを創設ということについてはですね、これは行革の大綱を8月に私ども策定をして、現在集中改革プランなるその実施計画を策定中でございますけれども、その大綱の中でも、例えば組織の中の見直しといったことでは、行政ニーズに即応した組織機構の見直しというテーマの中でですね、やっぱり簡素で柔軟なというような表現もあると同時に、見直しに当たっては、現在の課・係の構成人数より大きい課・係とすることを原則とするというような原則論が示されております。


 そういった意味では、現在の課・係の構成人数より大きな課ということは、課や係の数を減らしていくと。そうしてスリムな行政組織を目指すということが大綱の中にも盛り込まれておりますし、私どもとしては、地方分権の進展あるいはいろんな諸情勢の変化から、行政ニーズが新たに生じてくるということも承知の上でですね、行革を推進しながら21年度の、議会にもお示ししました財政見通しですね、そういったものをクリアしていくためにですね、早期に目標を達成するためには、できる限り新たなカットあるいはそういったものを創設しないでですね、現在の組織機構の中で統廃合等、より効率的な対応ができるように取り組むことが必要ではないかというふうに考えております。


 こういった中で、子供に対するっていいますかね、少子化に対する課の創設みたいな、専門部署の創設については、これは6月議会の答弁でも、総合的な施策が必要ということの中で、国の少子化対策の具体的な施策などの動向を見る中でですね、現行の組織の中で見直すべきところがあれば、そういった担当課と協議しながら、組織見直しの中で実効性のある組織の構築を検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 あのですね、トヨタの関係は、今企業誘致に関しては、山上部長から本当にいい答弁をいただきました。中泉工場団地が埋まるちゅうことでいいわけですね。


 それでですね、先ほど条件整備の関係で、実は宮田はですね、今26の企業が来ておりますけど、その中のトヨタ関連が14、5になるんですけどね、宮田団地満杯の状況なんですね。そういう意味では、今度は小竹に、パンフレットをもらってきましたけど、一井工業というのが、関連企業が来ます。


 それで、まずですね、直方市は、例えば中泉B団地の宣伝なんですけど、これもう歴然とですね、宣伝が下手というんですかね、小竹でもこれだけのものをつくっていますしですね、宮田町も、これだけのページですね。私は一番言いたいのは、ほんと一番この企業誘致で言いたいのは、宮田とかは自分のところやから当たり前なところもあるんですけど、やっぱり飯塚市なんですよ。これだけの資料をつくってですね、まだ造成しようかちゅう意気込みを持ってやってあるわけですね。もちろん、IT特区ということで、自動車産業と、今自動車ちゅうのはほとんど電機関係が多いですからですね、電機、それからITですね。そういうことで、こういうふうにすごい資料もつくってですね、積極的に誘致合戦あるいは定住化策をですね、模索しております。


 この前、10日の日には、これは直方市さんも参加されてあると思うんですけど、筑豊地域産学官、産業、学校、それから行政も含めた技術交流会というのを年に1回されて、今回、飯塚市さんはですね、これはある方が言われたみたいなんですけど、自動車村構想みたいなものをやったらどうかということで、こういうものをやってあるんですね。それから、宮田もですね、宗像やら、やっぱり北九州には負けたくないと、地元ということで、アンケートをされてあるわけですね。資料をもろてきましたらですね、トヨタだけではなくて11社ぐらいですね。特にトヨタ関連のアンケート結果を見てみますとですね、まず、1位がやっぱり交通の便が悪いちゅうことでございました。それから、教育環境が悪い、それから、大型店舗が少ないというですね、今結果が出ております。


 宮田町もですね、企画と商工が定住支援策検討委員会をつくられてですね、もう後がないと、この1、2年で何とかですね、もう土地の方は、今はもうほとんどないので、定住化に力を入れようやちゅうことで、これはこっちですけどね、住宅取得用借入金の利子補助、宅地の割安貸付、それから、子供への医療費補助ですね。そういう定住の支援対策をですね、12月議会でまとめる模様でございます。


 そういうふうにですね、飯塚、小竹もですね、宮田町だけではなくて、こういうですね、企業誘致、一つは雇用も確保できるということからですね、そういうですね、力の入れ方がですね、僕も見て、中泉工業団地はこれ、ぴらぴらの1枚ですけどね、物すごい、中身は別にしてもですね、やっぱり力の入れ方が違うんじゃないかと思うんですね。今度は中泉B団地は埋まるそうですから、それはそれとしても、今後ですね、金剛山も含めて次の団地整備をどういうふうにですね、まず企業誘致の関係でいえば、その辺をですね、どういうふうな展望を持たれてあるのかを一つ聞きたいと思います。


 それから、定住化策ですが、宮田町のトヨタがですね、3,300人、第1次で、今、宮田町に住んでいる人が240人ですね、独身寮の100人を含んで。これは新聞発表でひらっています。若宮町に40人、北九州が960人、これ、独身寮270人を含む、宗像市が760人ですね、これは社宅、180世帯が宗像市に建てられてあるみたいですね。そういうふうな分類になっています。それで一番はですね、やっぱり教育環境の整備ということで、宗像市さんが、さっき言われました、就学子供医療費援助など、それから、下水道の市街地普及率がもう99%になっているんですね。


 そういうですね、やっぱり環境ということに関してですね、少しですね、さっきの部長の答弁、いろいろ言われましたけどですね、何もしてないとの言いわけみたいに聞こえたんですけどね。特にですね、私は部長の言葉じりをとらえるわけやないんですけど、ちょっと話したみたいなことではですね、だめなんですよね。やっぱり宮田のトヨタが本当に、山上部長もですね、西日本新聞に名前入りで載っておりますけどですね、押し寄せてきた自動車産業集積の起死回生の好機と見てですね、合併路線から産業の振興による生き残りにかけるという気持ちを切りかえたということでございますけど、その割には、何か危機感がですね、ちょっと感じられないんですよ。


 だから、特に企業誘致は、今そういうふうにもう少しで進むということでございますけど、特にこの定住化策についてですね、どのようなことがですね、やっぱり考えられるのか。先ほど言いましたように、環境を整備するちゅうのが、これは少子化の問題も一緒でございますけどですね、やっぱりそこの辺をどういうふうにですね、どこの部署で考えていくのかですね。特に宮田町は企画と商工が一緒になって考えているんですよね。だから、そういうふうに、何をメインに考えていくのかというのが、まず定住化のやつで部長にもう一回聞きたいと思います。


 それから、少子化対策でございますけど、やはり具体的な数値目標を立てて実行するということがなければですね、私も子育て支援対策の国の諮問で、今回、委員として「すくすくプラン」というのを直方市がつくってまいりましたが、やはり財政的裏づけ、それから、実行する部署が数値目標を立てて、具体的にやっぱりやらないとですね、これはですね、子育て支援は長期の展望もいいんですけどですね、長期、長期と言いましてもですね、子供が成長するまでちゅうのは、さっきも言いましたように、21年ぐらいかかるわけですよね。今、日本ではですね、大学は当たり前ぐらいになっていますので。そういう意味ではですね、もう早急にですね、先ほどのトヨタの問題もそうですけど、早い対応ちゅうのが、今、国も求められて、地方もですね、先ほど何か部長の話ではですね、国の施策を見ながら、もう施策は待ったなしなんですよ。だから、いかに覚悟を決めるかというのが、私はもうこれ以上待てないということで一致するならばですね、ぜひやってもらいたいと思います。


 特に、大きい小さいはありますけど、福岡市は子供未来局というのをつくっております。これは子育て交流サロンを増加したり、例えば子供の通院費の助成、さっき言った就学前のですね、医療費やそういうものの助成をしていくと。具体的にもう5年以内とか決めているんですよね。5年以内に、例えば交流サロンを1.5倍にするとかですね。


 それから、新たに新婚さん世帯枠を市営住宅に設ける。直方市も市営住宅少ないんですが、やはり新婚さんということで世帯枠を設ければ、倍率も少なく、入れると。これは住宅も若返るし、子育てを通して住民同士のつながりができるということでですね、35歳以下、年収415万円とか条件はありますけど、いずれにしても、具体的にどう進めるかというのは、この少子化待ったなしの状況じゃないかと思います。


 そういう意味ではですね、もう一回ですね、来年出されます機構改革の中でやはり、私も前言いましたように、スクラップ・アンド・ビルドというですね、やっぱりむだなことは省いていく、あるいはそういうこともありますが、今何が大事かというのをですね、やっぱり直方市として、この「すくすくプラン」に基づいたですね、やっぱり実行する課あるいは対策室みたいなものを、福岡みたいに子供未来局でもいいんですが、やはりもう一回ですね、来年機構改革があるということですので、その辺の決意をですね、部長の方にお願いしたいと思います。


○生活経済部長(山上 浩)


 16番 澄田議員の1点目でございますけども、若干宣伝が下手くそな点はおわび申し上げます。


 このパンフレットは、小竹の分は中小企業基盤整備機構がつくっている、これは新規につくった団地ですので、大がかりなパンフレットをつくって、直方の場合、B団地1区画残った段階でございますので、小さなパンフレットだったということで御理解いただきたいと思います。宮田あたりも、拡充した新たな団地ですので、新しいパンフレットをつくっておりますので、直方は、おかげで埋まりつつあるということで御理解いただきたいと思います。


 それから、先ほど言われた産学官も、10日の分は民間ベースの産学官の交流でございますけども、今、西日本新聞に載っている分は、県と直方市とアドックスとが主催している分で、よそに参加しているんじゃなくて、こちらがやっている分でございますので、産学官に関しては、直方市がやっている方が多いということで、宣伝が不足な分に関しては申しわけないと思いますけども、そういうことでは、今の新聞は、よそに参加しているんじゃない、うちがやっているということで御理解いただきたいと思います。そういうことで、もっと今後は宣伝していかなきゃいけないという思いはありますので、よろしくお願いします。


 それから、最後、今後のことでございますけども、さきの議会も今議会も言っていますように、やはり一番大きな課題であります上頓野の産業業務用地、これにやっぱり何とか方向性をつけるっていうのが大きなものじゃないかと思います。


 いろいろとトヨタ関連でもありまして、物色があっています。確かに、もう直方市に誘致する余地はないんですけども、ほとんどないんですけど、民地が幾らかあるわけですけど、それも話を今進めておる部分もあります。それ以外にいろいろとあります。だから、転用できるものはないかという話もあっております。そういうことで、今後的には、既存の工場団地じゃないけども転用できるようなものとか、いろんなことがありますので、できるかできないかは別として、論議していきたいと。


 もう一つは、先ほど区画整理という話もしていましたけど、北東部っていう話をしましたけども、植木のメカトロビジネスタウンというのがありまして、これもアドックスをつくり、貸し工場を今進めておりますけども、面としてはもっと大きいわけですし、ここも、もしか展開が、整備されていれば、今回のトヨタ関連に場所としてはアドックスの横ということで大きなウエートを占めたんじゃないかと、タイミングを若干逸した面はあろうかと思います。これも施策としては難しいところでございます。


 ただ、そこは今後展開したいと思いますけども、いかんせん、大きな産業業務用地というものを残して、なおかつ、新たな投資というのはどうかなという部分もありますので、ここは今後いろんな面で論議していかなきゃいけないと。だから、少なくともメカトロビジネスタウンということで、構想を掲げている以上、次はそういうところがあるとは思います。産業業務用地との兼ね合いを含めて、今後、御論議をさせていただきたいと。また、それ以外に、全くそういう用地じゃないけども来たいという可能性はありますので、できれば、そういうところも、民地としての動きでしょうけども、そういう話を進めていきたいと思います。以上です。


○企画財政部長(大塚進弘)


 住宅と、それから、課と言いますか、対策室等の創設について、私の方から2回目の御質問に対してお答えいたします。


 私どもも、危機感を持ってないわけではありませんで、トヨタさんに、1番議員の御質問にもお答えしましたように、従前から何とか、せっかく土地をお持ちなんで対応してほしいという強い思いのもとにですね、足しげく御相談申し上げたということもございます。そういった意味では、これからもですね、申し上げた下水道など時間のかかる分もございますし、私ども、例えば定住促進という意味ではですね、企業誘致の窓口となります商工観光課等との連携のもとでですね、例えば先ほどありました、例えば寮が欲しいだとか、そういう情報収集をしてですね、必要な対応については迅速な対応をしてですね、できるだけ多くの方に直方に住んでいただくという対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、当面、私どもなり、企画調整課なり、商工観光課との連携というのが主な対応の窓口になろうかというふうに思っております。


 それから、少子化対策の分につきましてはですね、もう議員も御承知のように、「直方子どもすくすくプラン」ということで、ことし策定されたプランの中ではですね、計画の推進に当たってということで、子育て支援の視点のもとに、幅広い分野にわたる内容となっているためにですね、その推進に当たっては、全庁的な体制のもとに進捗管理を行う必要があるということが、そのプランの中にも盛り込まれておりまして、関係各課による推進体制の構築というのが急がれるんではないかというふうに考えております。


 そういった意味では、来年の4月の機構改革の中で、例えばそういった、課なり室の整備ということの決意をということでございますけれども、私どもとしては、そのプランにのっとった生涯学習課等関係課のですね、連携体制ということの中で推進体制を構築するということが当座の目標として考えておりますので、その後のですね、事態の進捗によってはですね、議員の御指摘のようなことも検討課題として、状況を見ながらですね、検討していきたいというふうに考えています。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 16番 澄田議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時01分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 16番 澄田議員の3回目の質問を求めます。


○16番(澄田和昭)


 まず、企業誘致の問題でございますけど、部長がいみじくも言われましたように、直方市は宣伝が本当に下手くそだと思います。特に飯塚と比べてですね。それで、ぜひですね、いろんな部分を宣伝していただきたいということと、もう一つ、さっき、民間で転用できるものとか、植木の問題も出てましたけど、先ほど今定議員の質問にもありましたように、なるべく、決まって報告するんじゃなくてですね、事前にやっぱり我々にもいろんな情報をですね、共通の認識として報告をしていただきたいと思います。そうしないと、いろんなところからいろんな話を聞いています。それで、B団地の関係も、情報は私も仕入れておりますけど、なかなか聞いて、何が来るんやろかちゅうような感じで、どっちかちゅうたら民間の人の方が早いんですよね。


 そういう意味ではですね、その辺のやっぱり報告できる分は早目にですね。もちろん、所管の委員会ということもあるかもしれませんけど、我々議員としては、一つ共通の認識をですね、やっぱりする意味でもしていただきたいと思います。


 あと要望ですが、地元企業支援ということで、もう一つ掲げてありましたので、できましたら、こういう自動車産業に対応できるですね、コスト面も含めたいろんな支援をぜひ行政としてやっていただきたいと思っております。それは企業誘致の関係は、今後も積極的に進めていただきたいと思います。


 それから、2点目の定住化政策の問題ですが、例えば飯塚市なり宮田町はですね、やっぱりこうしたいというものを、企画とやっぱり担当である商工観光課なりですね、やっぱり話し合っていろんなところに持って行っているんですね。だから、その辺がない中で、ただ、ここに来てください、来てくださいちゅうふうに、さっきの答弁が聞こえたんですよね。


 そういう意味では、トヨタ関連企業誘致に対しましてはですね、やはり先ほど1回目で言いましたように、まず、大きな法人税あるいは市民税というか、そういう税金の問題、それから、やっぱり定住化することによって、その地域のですね、やっぱり活性化につながるということと、それから、山上部長も言いましたように、やっぱりこの辺のですね、産炭地のイメージを払拭するような大変な起爆剤になるという位置づけのもとにですね、やっぱりもう少しほかのところの調査もされてですね、例えば宮田町がもう12月議会で支援策を決めるんですよ。もちろん、当該でございますので当たり前と思われるかもしれませんが、そういうアンケート調査も11社ほどにされてですね。もうアンケート結果も出ておりますけど、議会を通らなくてはということで、私はもらえませんでしたけど。そういう研究をするところをですね、まずどこがするかというのは決めていただいてですね、やっぱりやっていただきたいと思います。


 そういう意味ではですね、一つですね、私は二つの質問をしましたけど、定住化政策もそうです。それから、次世代育成に基づく少子化対策もそうですが、一つのキーワードとしては、まず待ったなしということですね。それから、環境整備に物すごく力を入れてほしいというのは、特に若い世代の人たちの要望でございます。例えば一番手っ取り早いのがですね、何か補助金をやればいいみたいなこともあるかもしれませんけど、本当に若い世代の、例えば子育てをしているお母さんたちはですね、手当どうのこうのではなくて、やっぱり働く環境とかですね、子育てできる環境をですね、どう行政として、一回私も公園の質問をしたと思うんですけど、そういうちょっと子供を遊ばせるようなところが直方市はないと、そういう環境の問題というのがですね、やっぱり大きくクローズアップしてきているんではないかと思います。そういう意味では、今後ですね、トヨタのこの定住策にしろ、次世代育成に基づくすくすくプランを進めていく上でもですね、直方市としての顔というものがですね、なかなか見えてきません。


 今ですね、環境の問題を言いましたけど、今後ですね、新しいまちづくりを、うちは単独を選びましたけど、していく上で大切なものというのは、やっぱりちょっとプロ化していくことが大事じゃないかと思うんですね。直方市は、これだったら自信ができる。私たちも行政視察に行きますけど、直方市で言えるのは、産炭地であるということと、魁皇の自慢ぐらいしかなかなかないもんですからですね、やっぱりこれは直方市がやっているんだちゅうものがですね、要ると思うんですよ。


 それで、少子化対策というのはですね、いち早く国の政策を見て考えるのではなくて、そういう定住化政策の分でも言いましたけど、やっぱり一つの担当課なりをつくってですね、していくべき、国の方針でもありますしですね、課をつくれということは国の方針ではないにしろ、そういうものが今から必要ではないかと思いますので、スクラップ・アンド・ビルドというですね、やっぱりそういう方針からしても、何を抑えて、何をメインにするのかというのを十分検討されることが大事だと思いますので、来年のそういう機構改革にあわせてですね、ぜひそのことを盛り込んでいただきたいと思いますので、最後にですね、市長として、トヨタの今の状況の中での定住化政策あるいは企業誘致、そして、次世代育成支援対策に基づくすくすくプランを直方市としてどう進めていくかについて、私は課なり対策室などを設けてほしいということで言っておりますので、市長の見解をお聞きして、最後の質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 澄田議員の3回目の質問にお答えをいたします。


 直方市としての定住促進についてのビジョンが見えないということでございました。定住促進につきましてはですね、今進めております感田の土地区画整理事業、これが最たるものであります。これができ上がりますと、多くの人に入居してもらうということが可能になってくるわけでありますし、もう一つは、中心市街地の活性化の中でですね、ぜひ定住促進が図られるような施策を講じていくべきであろうと、このように思っております。そういう面で、今後対応を強めていきたいと思っております。


 それから、もう一つは、定住促進の中では、今いろんな企業に立地をしていただくように働きかけをしておりますが、そういう企業が立地をした際に、そこで働く職員にできるだけ直方で生活をしていただく、住んでいただく、そういう要請を続けていきたいなと、このように思っております。


 それから、次世代育成の件でございます。


 少子化対策として市としても、これはもう国の施策を待つんじゃなくて、市として先頭切って先にやってもしかるべきではないかということでございますが、これは確かに、そう言われれば、そうかもしれませんが、少子化問題というのは、これはまさに、国を挙げての問題であります。直方市だけでどうこうできる問題ではありませんが、しかし、そうかといって手をこまねいておくわけにもまいりません。できることは何かということをしっかり検討しながら、施策として取り組んでまいりたいと思います。


 なお、少子化対策子供未来課等のような課をつくる考えはないかということでございますけれども、これにつきましても、先ほど企画財政部長が申し上げましたように、既存の組織を見直す中で、より実効性のある組織の構築に向けて検討してまいりたいということでございます。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 20番 村田議員の質問を求めます。


               (20番 村田議員 登壇)


○20番(村田武久)


 20番 村田でございます。通告に従いまして2点ほどお尋ねいたします。


 まず、第1点目でございますけど、農業の担い手の直方市の対応についてでございます。日本農業の事情はどうか、農水省の統計によりますと、日本の穀物自給率は、60年度の82%から年々低下し、2002年度には28%となった。主要国で穀物自給率が100%を切るのは、日本とイタリアだけだ。しかし、イタリアも自給率は84%で、日本は、先進国全体の中でもとりわけ低い。日本は173の国と地域のうち124番目にとどまっております。


 先進国全体の中でも最低水準、他の品目も軒並みに低下、かつて、輸出品目であった魚介類、自給率が100%であった果実は、それぞれ40%に落ち込んだ。食料輸入量は増加し、60年度から2002年度までに、穀類は約6倍、肉類は約63倍、野菜類は約166倍に、総務省によると、食料品輸入総額は5兆2,800億円で、25年間でほぼ2倍に。輸入依存度は高くなる一方だ。政府はものの見事に農業、農家を衰退させてしまった。また、今日、農業新基本法の中で一定の要件を満たす担い手に補助金を集中する新助成制度を農政改革に位置づけた。


 そこで質問いたします。まず1点目に、担い手の基準に二つの要件が示されているが、規模要件、経営要件の内容説明をお願いいたします。2点目に、複合経営農家、集落営農団体としての今後の担い手としての取り扱いはどうなっていますか。3点目におきまして、直方において規模要件、経営要件を満たす農家は幾人いますか。


 次に、2点目の福智ダム事務所跡地の利用についてでございます。


 ダム建設時に県との交渉の中で、地元の要望として、福智山周辺整備事業、また、県営水環境整備事業の検討会の中で、旧事務所の建てかえの要求と新事務所を将来の周辺のキャンプ場の拠点として、また、高取窯の復元と出土品の展示場の声もありました。そういう中で、ログハウスを2棟建設寄贈という約束があったというように記憶しております。


 そこで質問いたしますが、1点目、事務所の管理委託を受けているそうですが、県からの使用目的に条件等はありますか。2点目に、無償にて管理委託を受け、残存価格の点はどうなっていますか。また、市への払い下げはいつごろになりますか。3点目に、市民への使用方法を宣伝すべきと思いますが、どうでしょうか。以上、3点質問して終わります。1回目の質問を終わります。


○生活経済部長(山上 浩)


 20番 村田議員の担い手農家について、私の方から御答弁申し上げます。


 1点目の担い手農家の基準の要件でございますけども、規模要件、経営要件の内容についてということでございまして、19年産から導入される経営安定策では、4ヘクタール以上の認定農業者、それから、集落営農団体としては20ヘクタール以上となっております。面積要件4ヘクタールを達成できない複合農家でも、一定の農業所得を得ている場合は対象となります。


 それから、直方市における要件を満たす農家は何人いますかということでございますけども、水田農家のみであれば、4ヘクタール以上の経営面積の農家は10名でございます。ただし、そのうち認定農家は1名でございます。


 複合経営農家では、認定農家が23名いますが、今後経営内容で判断していかなければならない状況でございます。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 20番 村田議員の2番目の御質問についてお答えいたします。


 3点あったかと思いますが、1点目の県からの使用目的についての条件はどういったものがあるかということにつきましては、旧ダム事務所は、県より無償で借り受けて管理を行っているということから、県が国からの補助金で建設をされた関係から、ダムに関する会議室及び資料の展示室の施設として利用すること。それから、改築等を行わないこと。さらには、物品等の販売は行わないという条件を付されております。


 それから、無償で管理委託を受けて、残存価値についてはどうなっているかということでございますが、平成16年3月現在で6,318万4,000円の残存価値となっております。


 また、市への寄贈や無償譲渡については、国の補助金を活用して建てられ、整備された施設ということでありますので、市への無償譲渡等は考えられてはいませんということでございます。


 3点目の市民への使用方法等の宣伝については、この施設は、背後に山を削って急傾斜地を有していること。雨により地すべりが、一昨年、ことし、起こったという悪条件があります。さらに、御存じのように、近辺に民家があるということから、無条件に貸し出すには、少し厳しい条件がありますので、生涯学習課が管理する中では、生涯学習に関係する施設について貸し出しをさらに拡大していきたいと思っております。以上でございます。


○20番(村田武久)


 1点目のことでございますけど、先ほど部長からですね、説明がありましたとおり、19年からちゅうことになっておりますそうでございますけど、今聞きますところによりますと、直方の場合は、これは耕種農家ということになりましょうけど、稲作の場合が10件ですか、4ヘクタール以上、10件だということで、それから、複合経営農家が23件というような話をお聞きしました。


 そういうふうな中でですね、ただ、この複合ですね、要するに農家、それから、集落農家についてですね、ちょっとお尋ねしたいんですが、複合農家も当然一つの基準があると思いますけど、集落農家につきましてね、いろいろな形態が考えられます。これは面積等の問題が20ヘクタールちゅうことになっておりますけど、それにあわせてですね、面積のみならず、経営の単価ですか、経営の総額ですね、それによってまた変わってくるようなところもありますし、そこら辺ところをですね、どういうふうに直方は取り組んでいくかちょっと教えていただきたいし、また、集落農家につきましては、将来ですね、何か県知事の許可ですか、何かそういうふうな制度も生まれておるような形で、もちろん、優秀な集落農家のことを対象にしたようなことだと思うんですけど、そこら辺のとこ、ちょっと説明していただきたいですね。


 それから、これのですね、一つの2番目としましてね、複合経営農家あるいは集落農家のですね、経営面積も含めて、それから、普通ですね、粗収入の問題が出てきますよね。ここら辺ところはどういうふうな判断基準があるのかちょっと教えていただきたい。


 それから、もう一つはですね、耕種農業で特にこれは稲作の問題でございますけど、特に皆さん御存じのように、新聞紙上ですね、かなり世界貿易機構の中で関税上限という言葉が今にぎわしているわけでございますけど。これをやられた場合はですね、大体70から75%という関税をかけるということでございますけど、これは完全にですね、日本の農業の崩壊にきますので、そこら辺の観点からですね、ちょっと話をしたいんですが、たまたまこれは秋田県の方でございますけど、約6町歩ほどつくってある方が話をされておる中で、例えばですね、仮に米価が1万円に下がったとします。そうしますと、大体1万円がですね、費用経費にかかるらしいですね、6町歩ほどつくっても1万円ぐらい費用経費がかかると。完全に収入なしというような計算方法も出ております。


 そういうふうなことを考えますとね、仮に、直方の場合は、今、米作がないちゅうことで、あんまり対処してないということがありましょうけど、しかしですね、これを計算しますと、耕種農業においては、少なくとも30町、50町単位でね、物事を考えていかなければならないような時代が今来ておるんですよね。だから、そうするために、農業の集積化というのは当然起こってきます。集積だけではいかんですたいな、これは当然集積するためには、生産効率のよいほ場ですよね。要するに直方の場合は、約250町から300町歩近いほ場整備されとるちゅうことでございますから、そういうふうなところの農地の集積化が一番大事なですね、問題やと思っております。これの対応を今後どうされていきますか、そこら辺のところをちょっとできましたら話していただきたい。


 これにつきましてですね、農地の集積化をしますと、今現在でも幾らか出してあると思いますけど、これやっぱり直接ある程度ですね、地権者にも対してね、集積ちゅうか、皆さんにも貸し出しやすいような方法論をひとつとっていかないと、なかなか集積化ちゅうのは難しいかなというような気がいたしますから、これの財政措置ですね、どうしますか、ちょっとお聞きしたいです。以上、3点で2回目の質問といたします。


 それから、ダム事務所のことでございますが、これはですね、本来なら早くですね、直方市がいただいとかないかんような建物ですよ。これは少なくとも面積がかなりの面積があると思いますけど、2反ぐらいあったんかな、600坪、それ以上ですかね、何かそれ以上の敷地面積があろうかと思いますけど、これはたしか直方市が買収していますよね。建物はですね、少なくとも1億円とはいきませんが、それに近い建物で新事務所ができております、新事務所がですね。だから、その跡地利用についても当初はですね、できたらすぐですね、地元内ケ磯の管理のもとにいろいろな催しをしようというような動きもありました。なおかつ、その中で、高取焼の窯の復元をしましょうというような案も出ておりましたし、なかなかそこまでいってないのが現実でございます。


 そういう中で、できましたらですね、こういうふうな地元の要求もございましたから、早目に何とか使用目的をですね、今補助事業で何とかかんとかちゅう話も出ましたけど、できるだけですね、その周辺は本当にかなり、今、皆さんが利用されておるんですよね。そういう形で何とか補助事業の使用目的の変更ということを県の方に申し入れができんのかということをちょっと1点お聞きします。


 それから、県の償却資産として時間がかかり過ぎるんですがね、これにつきまして、約、今さっき、6,300万円ちゅうたかな、6,300万円の今その残存価格が出ておるということでございましたけど、聞くところによると、市が買い上げれば2,000万円でことが済むんだというような話も実は聞いております。そこら辺のところはどうなっておりますか、ちょっとお聞きしたいですね。


 それから、せっかくの建物ですからね、これは宝の持ちぐされにならないように思っております。といいますのは、ダム周辺はいろんな、今おかげでですね、周辺整備がなされておりますんで、結構ですね、利用者が多いんですよ。例えばサイクリングロードレースちゅうのは3年目か、やっておるんじゃないですかね。それから、ことしに入ってから、福智山の池でですね、あそこでカヌー教室もやっているんですよね、それから、キャンプ場はもちろんのことですが、登山ですね。それから、結構、河川の触れ合いちゅうことで、家庭でそこら辺におみえになっておられる方もたくさんおらっしゃるし、それから、もう一つ、このごろですね、マラソンのコースとして利用されておる方、結構おられます。というのは、下の福智山池と、それから、上のダムですね、あれをずっとつないで合わせますと、大体6キロないし7キロのコースがあるんですよ。


 そういうふうな形で結構利用されておるなということを聞きましたし、そういう意味合いでですね、何とかこういうふうなものを皆さんが利用しておりますので、できたらですね、生涯教育を通して云々ちゅうこともありましたけど、一々するのも大変でしょうからね、何とかこういう管理もね、少ない費用で、何とか地元に管理させるというような方法論ができないかということをちょっとお聞きします。


 それから、いずれにしましても、高取焼ちゅうのはですね、来年ですか、ことしですか、来年ですかね、何か400年祭をして、結構市民運動も盛んになっておるようなことでございます。そういう意味合いでね、やっぱり皆さん御存じのように、高取焼の発祥の地でございますからね。だから、あの付近を、高取焼そのものは御存じのように、ダムの湖底に沈んでおることでございますけど、そういうふうなものをね、一時陶器の出土品とか、そんな展示することの方法も考えたらどうかなということをお聞きして、2回目の質問を終わります。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 20番 村田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 複合経営農家の基準としての経営面積、農家収入との判断はということでございますけども、経営面積につきましては、特例がありますが、面積に関してはケース・バイ・ケースと、こういうことでございます。直鞍の場合は、所得でいきますと、目標値で600万円の所得というのが基準となっております。


 それから、生産率の高い農地の集積化でございますけども、対策があるかということでございますけども、集落内での話し合いが重要でございまして、国の政策転換の周知、地域の高齢化に対する担い手の不足、それから、遊休農地の問題など、農地の集積につながるような話し合いの場が必要となり、JAも含めて今後の重要課題として、年明けの集落座談会を予定して、そこで論議をしていきたいと、こう思っております。


 それから、最後に、直方市において、この構造改善対策としての経費をどうしているかということでございますけども、農地の利用集積として、本年度は400万円を計上いたしております。


○教育部長(柴田ムツ子)


 20番 村田議員の2回目の御質問についてお答えいたします。


 4点あったかと思いますが、1点目の使用目的の変更につきましては、重複いたしますけども、国の補助金を活用していることから、現時点では変更できないということでございました。


 また、2点目の買収する方法についてですが、この件につきましては、県を通じて、市が国へ残存価値の相当分であります6,318万4,000円の補助金を返還することとなります。しかし、先ほど議員がおっしゃられました、2,000万円相当ということにつきましては、私ども、まだ県とは正式に折衝いたしておりませんので、今後その経緯については、事情を聞きたいと思っております。


 3点目のイベント広場の拠点施設についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、背後に急傾斜地を有し、雨による地すべり、また、隣接地に民家があるという悪条件のもとで、しかしながら、サイクリングロードレースやカヌーコース等の利用も盛んになってきておりますので、今後はこういった環境を十分に把握した中で、より積極的な利用ができるようには考えていきたいと思っております。


 しかしながら、地元への管理につきましては、現在、生涯学習課の職員等で清掃を行ったりしておりまして、その維持管理費は、年間40万円程度で済んでおります。行財政改革の中で、私どもは、やはりこの現存の維持管理の方法を最適と考えて、地元への維持管理については、将来の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 それから、4点目の陶磁器等の出土品の展示につきましては、現在、アートスペース谷尾に展示公開しております。このダム事務所の後に、こういう出土品等の展示になりますと、防犯の面、それから、いろんな施設整備の面でかなりの金額がかかりますし、また、人の配置、説明員等の設置等、それから、やはりどう考えても、たくさんの人に来ていただくには、少々不便性もあるということから、これは非常に難しい問題ではないかと思っております。以上でございます。


○20番(村田武久)


 担い手の件でございますけど、先ほどからですね、特に私がですね、この件についてお聞きしたいのは、集落営農のことでございますけどね、集落営農が当初は耕種だけやったら、大体40町歩ですか、ちゅうようなことを基準で考えてあるごとあるし、逆に二毛作の問題とかいうことがありましょうけど、委託ですか、受託農業の問題もありましょうし、その中でね、たまたまよその地区が、これは該当しとるかどうかよくわかりませんけど、今現在集落農業をやっておる中でね、こういうケースがあるんですよ、兼業農家のところも集落農業をやっているところがたくさんありますね。


 というのはね、ひとつには、多分20町歩ぐらいあってからの話でしょうけども、ほとんど米作とかいうものについては、若い人たちがほとんどこれは勤めに出ております。出ておりますが、ほとんど大型機械をやってるんでオペレーターちゅう形で若い人を使うと、後は高齢者あるいは女性の方はですね、少なくともその田んぼを幾らかは利用しておって、野菜をつくるとか、そういうような方向で集落営農をやっていくというような方向もございますし、また、なかなか厳しい受託農家もございますけど、逆に言いまして、場所によるんでしょうけど、農家によりましてはですね、やっぱり40町、それ以上をやるといいますと、今後は逆に、集落農家を経営しておる人たちの方が委託を受ける場合にですね、受託を受ける場合に、委託者に条件をつけていますよね。


 どういうことかちゅうと、今からやっぱり効率よくやっていくような生産体系をとらないかんちゅうことでございますから、できたら、3町以上のね、団体でなければ受けませんよというような、受託者が逆に条件を出しておるような時代も来ております。そういうふうな形で、ほんと農家の経営が変わってきよるなということをね、改めて私も知ったわけでございますが、そこら辺のことにつきましてね、できたら私は直方においてもね、将来を考えてみて、耕種農家の場合はね、そのぐらいのことをやらなきゃいけないことになると、当然、今さっき400万円ですか、何か出されるちゅうことになる、400万円だったら、1万円だったら、たしか40町歩だと思うんですよね。だから、そういうもんじゃなくて、もう少し緩んだらなというような気がするんですよ。だから、そういう方向で、直方市が助成でもしてやっていくようなね、農業形態をつくっていくべきじゃないかというようなことなんですよ。そこら辺のところをちょっともう一回お願いしたいんですがね。


 それから、これは私が言いましたですね、農地の集積って、やっぱり土地所有者に還元しないと集まりません。そういう意味合いで言っておるんですから、そこをよろしくお願いしときます。これで、これは終わりますから。


 それから、ダム事務所の件でございますけどね、これは今、部長が言われるとおりと思います。ただ、今さらね、今、ダム事務所の裏側に公社が持っておるのが約3町歩ですか、あるんですよ、3町歩ね、あの裏側に。それを利用ちゅうことを一時考えたんですよ。ところが、今現実として、そういう金がないでしょう、ここは。直方はね。わかっています。だから、そういう金がないなら、現実の姿のままでたい、今建っておる姿のままでね、皆さんに利用するという方法を考えていかないと。いつまでたっても利用できませんよ。


 去年、聞いてみましたところ、何か2回ぐらいあったんでしょう、生涯教育を何か通して2回ぐらいか3回やったということを聞きました、利用したのはね。そういうもんじゃなくて、せっかく皆さんあそこにお見えになるんだからね、いろんな形で利用法はあるかと思うんですよ。それを私は言よるとですたい。


 だから、さっき私がちょっとログハウスもちょっとしたんですが、ログハウスそのものは、あそこはキャンプ場たくさんありますんでね。鳥野神社境内ほとんどキャンプ場、その横にログハウスを建てて、10軒ほど建てろという話もしよったんですよ。ただ、県が2棟だけ寄附しますよと、いう形でなっておることを知っていますけど。しかし、それを建てるためには整備せないかんから、金がかかるということで市がやめておるんですたいね。それはいいです。


 私が、先ほどからちょっと買収のことをね、したらどうかということを話しておるわけですけど、できましたらですね、これは教育委員会の分野ちょっと外れた話ですからね。だから、できましたら、市長の方からも答弁していただきたいんですが、本気になってね、ダム事務所の跡地を市として利用したいのかどうか。するとするなら予算づけでもして、買収するかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。これは市長の答弁をお願いします。以上で終わります。


○農業振興課長(須藤公二)


 それでは、村田議員の3回目の質問にお答えしたいと思います。


 議員が言われます、19年産のですね、政府の新たなですね、経営対策の中の内容だと思いますので、これについてはですね、認定農業者と集落営農組織、二つのですね、組織が対象になるということです。


 議員がお尋ねになりました、集落営農組織というのはですね、どういう位置づけになって、それがどういう規模でですね、これから認定されていくのか、担い手として認定されていくのかということですが、集落営農組織にはですね、いわゆる機械利用組合とか、生産組合とかいろんな形態がございます。19年産のですね、政府が打ち出している安定対策につきましては、あくまでも5ヘクタール以上の、栽培契約というか、栽培過程の何らかの委託をですね、受けているというのが、一つの今条件になっています。その中で、単なるですね、農家が集まって組織をつくるというのではですね、政府としても認めないということから、五つのですね、一応取り決めがございます。


 一つはですね、まず、規約をですね、きっちり作成するということ。二つ目がですね、主たる従事者の所得目標をきちんとすること。この所得目標というのは、あくまでも、まだ県の指針が出ておりません。今年度いっぱいにですね、県がきちっと整理をするということですので、その指針にあわせてですね、検討していきたいと考えています。


 3点目がですね、農用地の利用集積目標、この目標についても、一応国の方が20ヘクタールということをうたっておりますので、それに基づいて地域の状況にあわせて、また、JAと協議しながら決定していくということで考えています。


 あと2点ですが、農業生産法人の計画をきちっと、法人化ですね、この計画をきちっとするということです。それと、経理の一元化というのがですね、非常に重要な問題になってきますので、そこら辺を整理すれば、いわゆる集落営農組織ということで認められると思います。


 あと細かい内容についてはですね、今、県の方で一生懸命スピードを上げてしておりますので、また、それが固まり次第ですね、地域のですね、水田ビジョン、いわゆる平成16年に設立されました直方市地域水田農業推進協議会、ここできちっと整理をしていきたいと考えております。以上です。


○助役(其田浩和)


 20番 村田議員の3回目の御質問の中で、市長の答弁ということでございますが、私から御答弁申させていただきたいと思います。


 旧ダム事務所の活用について、先ほど教育部長の方から、現在の利用状況等について御説明をしたとおりでございますし、今後、この施設についての利用、活用については、今、議員からも提案があっておりますような内容を検討する中で、多くの方に利用できるようなことで運営をしていきたいというふうに考えておりますし、また、もう1点、この施設の買い戻し、買い戻しと言いますか、直方市が買う意志については、これはですね、今財政状況が大変厳しい中で、議員御案内のとおりでございます。そういう中で、この施設を市が買うということについてはですね、財源的、そしてまた、今後の管理運営についてもいろいろ問題点があるようでございますので、現時点では、そういう買うという考えは持っておりません。以上でございます。


○20番(村田武久)


 るるですね、農業のことについて質問いたしましたけど、たまたまですね、4、5日前にちょっと記事がありましたので、ちょっと読み上げさせていただきますが、御存じのように、菊池養生園の竹熊宜孝さんの記事でございますけど、「命にもある経済優先のツケ」というテーマで書いてあります。命は医に頼り、食は外国に、農は石油と農薬なしには成り立たない時代である。理由はすべて金、金、金。戦後押し寄せた食の国際化、これによって日本伝統の食文化は根底から揺らぎ、国際食病となり、子供のアレルギーにアトピー炎の急増、医療費は31兆円を超えた、国は体をつくる飯代より体の修理代に金を払う。こういうふうな皮肉めいた、またそのとおりと思うんですね、こういうふうな時代です。


 それと、これとともに忘れてならない予言があると。作家、有吉佐和子の小説「複合汚染」、有機農業運動が全国に広がった1974年、約32年前の話です。熊本に訪れた有吉氏が竹熊先生に、あなたは医師でもあるし、農業にも通じているので言っておきたい。30年後、出生率は急速に低下する。ということを32年前に予言していますね。


 それで、先ほど皆さんいろいろ子供の問題、少子化の問題とかちょっと話が出ておりましたけど、全くこういうふうな予言が今通っていきよるわけですよ。だから、私がここで言いたいのはですね、やっぱり農は大事なんですよ。農業は大事なんですよ。だから、今流行っている地産地消ですね、地元でとれるものは地元で食べろというような声はしておるんですよ。声だけでね、実際は行ってないと。こういうことを考えますと、やはり実際に地産地消を進めていかないかんかなというような気構えでおりますので、どうかですね、行政の方もひとつよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、ちょっと言い忘れておりましたけど、あそこのダム事務所の問題でございますけど、地元の問題がちょっと出ていましたね、地元もですね、そういうような協力体制をやればできるんですよ。ただ、この前、何か一回黙って利用してね、大層隣のAさんからね、怒られたちゅうことを聞いております。そのことについては、地元の公民館長を通して、あんた、ぴしゃっとやんなさいよち言うたら、それはやりますというような話を聞いておりますので、できましたらね、そういうことを踏まえて、やっぱり地元が協力しながら、それで、なおかつ、キャンプファイヤーでもできるような体制をしてもらいたい。今現状でできるんですよ。あそこを周辺整備をしたら何十億とかかります、そういう金も使わんで、今現況のままでも使えるちゅうことを私は言いたいんですよ。そこら辺のところをひとつ検討していただきたい。以上で終わります。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日12月1日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時41分 散 会