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福岡県 直方市

平成17年12月定例会 (第2日11月29日)




平成17年12月定例会 (第2日11月29日)





 
               平成17年11月29日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時57分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 中西 省三   │1.子供を取り巻く環境の劣悪化について                │


│         │(1)子供を取り巻く環境の現状について                │


│         │(2)虐待ネットワークの取り組みと現状について            │


│         │(3)家庭児童相談員等の現状について                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.中心市街地活性化法「TMO」事業について             │


│         │2.交通弱者支援について                       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.下水道事業について                        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.市の処分場の管理について                     │


│         │2.JR植木駅西口設置について                    │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を十分把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。


 22番 中西議員の質問を求めます。


               (22番 中西議員 登壇)


○22番(中西省三)


 おはようございます。通告に従いまして一般質問を幾つかさせていただきたいと思っております。


 偶然とは言いましても、本日答弁が喪中の柴田部長と病み上がりの青柳部長になってしまいました。非常に申し訳なく思っておりますけども、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 ほんの数日前、北九州市の子育てネットワークというものが立ち上げられたというニュースをNHKで耳にいたしております。キャッチコピーは「子育ては楽しい、おもしろい」ということでございました。日産自動車のコマーシャルのキャッチコピー、これはだれもがご存じだと思いますけれども、「ものより思い出」、これらのキャッチコピーは20年前なら、そんな当たり前のことを何を今さらと笑われるようなものでありました。しかし、今日では、これを声を大にして訴えなければならない、そういう時代が来たのではないかと、そう思っております。


 近年、学校を初め子供を取り巻く環境の劣悪化が著しいように感じております。例えば3歳児でおむつのとれていない子供が、20年前は1割にも満たなかったのが、近年では約半数に上っておるそうでございます。「いないいないばあ」のあやし方がわからない母親、夜泣きをすると、6カ月の我が子を、うちの子はわがままで困る、寝不足になるので何とかしてほしいと訴えてくる母親。学校では、非行、不登校の増加のほか、子供にトラブルが発生しても、その緊急の電話にすらでない親。中には、子供が入院しているときに、滅多にこういうことがないからといって旅行に行ってしまった両親。報告をしていたらきりがないほどでございます。つまり、近年では、子育てをする側の親を育てる、そういう時代になってきたように感じております。


 子供の生活習慣が大きく変貌し、学校から帰ると一人でゲームをし、テレビやビデオを見て過ごす。家族との会話のほとんどない子供も散見されるそうでございます。このように孤立化した環境で育った子供が成長し大人となり、コミュニケーションの欠落した家庭環境をまたつくってしまう。この悪循環を断ち切らなければいけないのではないかと、このように考えております。


 実際に専門家の話によりますと、この30年間の間に子供の前頭葉の発達は4年おくれているそうでございます。我々が子供のころ、親たちがよく言っていた言葉、それは、近ごろの若い者はなっていないという言葉でございました。


 せんだって、エジプトの特集番組を見ておりましたら、ピラミッドの古代の文字を解読していたら、その中に、近ごろの若い者はなっていないという言葉が刻まれていたそうでございます。数千年前の太古の昔から、この近ごろの若い者はなっていないという言葉をずっと受け継いできたわけでございますけれども、しかし、これが原因で学級は荒廃し、その延長線上に社会の荒廃があるのであれば、近ごろの若い者はなっていないで済まされる問題ではないと考えております。


 学級崩壊という言葉を耳にし出して随分となりますけれども、問題解決に当たって学級単位で取り組み、友情とは何か、いじめはいけないということを話し合うのも一つの手段であり、これを否定するものではございません。しかし、この原因を医療的な視点から見ることも大切ではないかと考えております。


 近年の医療関係者の提言でありますとか、文部科学省の指針として、発達障害のある児童・生徒に対する専門的な取り組みの充実に努めるよう支援を要請しているということであります。注意欠陥・多動性障害、俗にADHDという言葉も随分耳にするようになってまいりました。このADHDと児童虐待を含めた不適切な養育とは非常に密接な関係があると聞きます。子供の数は減少しているのにもかかわらず、児童虐待であるとか発達障害の子供たちはどんどんと増加している。


 こういった現状の中、果たして、この直方ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。近隣の市町村も大差がないであるとか、これは全国的なレベルであって、直方市に限ったことではないという、そういった問題で置き去りにすることは許されない。数年後にはとんでもない問題に発展する可能性も秘めていると、私はそのように考えております。


 そこで何点か質問をさせていただきたいと思っております。まず第1点、子供を取り巻く環境の劣悪化と、これに伴う現状について、次に、虐待ネットワークの取り組みと現状について、第3点、家庭児童相談員の現状について、以上3点について詳しく御答弁をお願いいたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 22番 中西議員の御質問に御答弁申し上げます。


 3点ございました。まず1点目でございます。子供を取り巻く環境の現状についてということでございます。少子化が言われて久しい我が国ですが、直方市においても出生数は、平成16年度では450人程度と減少している状況に変わりありません。この少子化の現代において、子育てがうまくできない母親の増加に伴い、子供の虐待は年を追うごとに増加しております。また、平成14年度に厚生労働省が軽度発達障害児の割合を6.3%と発表していますが、全体としては、10%の子供に発達障害があると考えられており、これもまた増加の傾向にあります。


 このような状況の中、平成15年度に直方市児童虐待防止ネットワークを設置し、子供の虐待や問題行動を未然に防止し、早期発見、早期対応に努め、子供たちが生活しやすい環境づくりを進めてきたところであります。現在、健康増進課健康づくり係が事務局といたしまして、虐待の通告、相談を受けておりますが、その推移を見てみますと、平成14年度が56件、平成15年度が103件、平成16年度が134件と増加の一途をたどっております。


 その相談の内訳といたしましては、ネグレクト、これは育児放棄、身体的虐待、発達障害となっており、年令構成を見てみますと、乳児が18%、幼児が48%、小・中学生34%となっております。この3割強の小・中学生は、非行、不登校、発達障害など、子供自身に明らかな問題をもたらしていることがはっきりしており、教育機関や医療機関との連携が今後ますます必要になると思われます。


 2点目の虐待ネットワークの取り組みと現状についてでございます。


 直方市児童虐待防止ネットワークは、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える虐待や、それに伴う児童の問題行動を未然に防止し、早期に発見、早期に対応するため、関係機関の連携により、児童虐待防止施策を効果的に推進することを目的としており、市内の幼稚園、保育園はもとより、小学校、中学校、児童相談所、警察、医師会、民生委員児童委員等の関係機関でネットワークを組織し、21名の委員をもって推進会議を構成しております。児童の虐待あるいは虐待の疑いが発生した場合には、実務者が集まり、情報交換や家庭支援策の協議を行い、早期に児童虐待の解決を図るための活動を行っているところでございます。


 3点目の家庭児童相談員の現状についてでございます。


 家庭児童相談員につきましては、家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化し、もって家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、家庭児童相談室に2名を配置し対応に当たっております。


 16年度の相談件数は325件、そのうち電話相談では109件、来室相談で170件、訪問相談で44件となっております。内容といたしましては、子供の養育に関すること、不登校が主なものであります。以上です。


○学校教育課長(?橋博之)


 22番 中西議員の御質問の中の1点目の子供を取り巻く環境の現状のうち、学校における子供たちの現状について御答弁申し上げます。


 学校での生徒指導上の問題は、全国的にふえているということはありませんが、依然として憂慮すべき状況にあると言えます。ただし、傾向は変化してきております。議員の御質問の中にありました学級崩壊で言いますと、小学校低学年でも学級崩壊が起こるようになったことが上げられます。


 現在、直方市では、学級崩壊の学級はありませんが、学級崩壊までいかなくとも中高学年の子供を含め、1時間じゅう集中できず、授業中席を離れてしまう子供がふえてきたということは言えるかと思います。


 一般的に学級がうまく機能しない原因として、学級担任の指導力不足の問題がありますが、少子化による環境の変化が子供を孤立化させ、積極的な人間関係づくりを弱体させていることや、地域や家庭の教育力不足による人間関係や集団生活の過ごし方を学ぶ機能が低下していると言われております。さらに、生徒指導上の問題だけでなく、多動性の傾向を持つ子供がふえていることに対し教師側の指導の不適切さ、配慮や支援が不十分で事態を深刻にさせているケースもあるようです。


 また、議員のお話の中にもありました、ADHD児等の特別支援教育に対する認識が不十分な場合があるようです。以上です。


○22番(中西省三)


 ありがとうございます。ただいまの答弁によりますと、約1割の子供に発達障害があるということ、また、健康増進課の取り扱う虐待の問題が56件から134件、つまり、この3年間で約3倍近くに膨れ上がっているという点、専門家は、この点についてどのようにとらえているのでありましょうか。また、これらの問題の増加傾向の著しい中、関係機関はどのような危機感を持ち、どのような対応をしているのでしょうか。


 私はこの問題に直面するまでは、学校の荒廃は、教師の熱意と家庭の理解、愛情さえあれば何とかなると、また克服できると信じておりましたけれども、実際に事件があるごとに学校側はそれなりの対応はしております。迅速にしていただいております。しかし、いまだにこういった問題が減少傾向にないということの原因の一つには、根本的な解決がなされていないからではないかと思えるのであります。さらに、教育現場や幼児を取り巻く環境をいろいろ調べているうちに、ドラマの世界のように愛と友情で解決するような問題ではなく、専門家の知識とフォローが不可欠であると、そのように判断するようになってまいりました。


 2回目の質問になってまいりますけれども、教育現場では、こういったLD、ADHDに対するフォローはどのようになされているのか。先ほどの答弁にあります虐待ネットワークの推進会議実務者会議は、果たしてどのような頻度で行われており、また、その効果はあらわれているか、さらに改善する余地はないのか。そして、その窓口の一つであります、家庭児童相談員の配備についてでありますけれども、現状の2名のスタッフで果たして十分に対応できているのかどうか。以上のお答えをお願いいたします。


○学校教育課長(?橋博之)


 22番 中西議員の2回目の御質問中、学校現場では、LDやADHD等に対するフォローはどのようになされているかということについての御答弁を申し上げます。


 LD、ADHDという言葉は、最近特別支援教育の中でよく使われるようになってまいりました。一般的に知的発達におくれはないが、特定の学習に障害のある子供をLD、注意欠陥・多動性障害のある子供をADHDと言っております。


 学校での児童・生徒の把握についてですが、知的発達のおくれを伴わない自閉症である高機能自閉症児を含め、現在これらの子供たちは専門機関で診断を受けることが少なく、また、教職員が学校生活の中で行える判断基準は、まだ試案の段階で明確なものがありませんので、学校現場では、例えばLD傾向の子、また、配慮を要する子などとして把握をしているところであります。


 直方市におきましても、各学校にこのような傾向を持つ子供が在籍しておりますし、また、ふえてきているということも言えるかと思います。


 次に、各学校の指導でありますが、このような子供たちは、よくあります特殊学級の対象ではありませんので、通常の学級に在籍しております。しかしながら、学級担任ではきめ細かな指導ができませんので、学校でサポート体制をつくり、場合によっては校長、教頭も中に入り、支援、指導を行っているところであります。


 近年、特別支援教育は、議員の御質問の中にもありましたように、国や県でも重要な教育課題として取り上げ、研修会をふやし、コーディネーター育成講座などを開設するなど、新しい施策を取り組んでいるところであります。


 本市教育委員会といたしましても、直方市特別支援教育後援会の自立を図るとともに、教職員が専門的な知識や能力を取得できるように指導していきたいと考えております。また、文部科学省の来年度からの公立学校教職員定数改善計画において、LD、ADHD等の指導のための教員定数が盛り込まれているということですので、内容を検討してまいりたいと思っております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 22番 中西議員の2回目の御質問でございます。


 2点ございました。まず1点目の虐待防止ネットワークの推進会議実務者会議の開催頻度と、それから効果及びその改善策についてということでございます。


 現在、直方市児童虐待防止ネットワークの推進会議は、関係機関の代表者にて構成しておりまして、虐待に対する認識を同じくしていただく機会として、講義や本市における虐待の現状を報告するなど、年3回開催しており、さらに実務者による個別のケース検討会議を平成15年度は14回、平成16年度は23回を開催いたしております。


 ネットワークを設置しての効果といたしましては、関係各機関との連携がスムーズに行われるようになったこと。連携がよくなったことにより、事例が発生した場合、速やかな対応が可能になったこと等が上げられます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、小・中学生の非行、不登校、発達障害など、子供を取り巻く環境が年々厳しくなってきており、今後さらなるネットワークの再構築が必要と考え、検討している状況でございます。


 2点目の家庭児童相談員についてでございます。家庭児童相談員につきましては、より専門的で深いかかわりが求められていると考えております。今後、この分野につきましても強化が必要と考えております。以上です。


○22番(中西省三)


 3回目の質問になります。


 まず、教育現場の対応でございますけれども、着実にふえているこのLD、ADHDが近い将来、小学校、中学校に入学していくわけであります。先ほどの答弁にありましたような、教師の指導力の問題、つまり、LD、ADHDに対する認識不足がそこに存在する限り問題の解決はあり得ないと考えております。そして、現在の職員の数と知識では、到底対応は不可能と判断せざるを得ないと、そのように考えております。


 問題の第1は、このLD、ADHDという言葉がほとんど認知されていないということ、つまり、彼らの多くは学校内外におきまして問題児であるとか、変わった子という目で見られ、例えば仲間外れにされたり、いじめられたり、その影響で不登校になったりと、そういった現実が実際に各地で起こっているわけであります。これらを早目に教育現場で認知し、家庭や健康増進課や福祉課と連携して適切な対応をとらねばならないと考えております。そして、一日も早くシステム化をしなければ、教育現場はいずれその対応で身動きがとれなくなるのではないでしょうか。教育現場におきましては、教員への徹底した指導と、その場限りの対応ではなくて、ちゃんとした組織づくりをお願いいたします。


 そして、もう一つの原因ですけれども、先ほどの答弁にあるような教師の指導力の問題、つまり、LD、ADHDに対する認識不足、また、多くの市民は、このADHDなどという言葉すら知らないというのが現実なわけですね。当然そこに偏見もあるかと思います。通常のADHDの場合、適切な環境下で十分な療育を受ければ、小・中学校以降改善するということでございます。裏返せば、小・中学校までの短い間に早期発見、適切な対応をしなければならないということであります。時間をかけて協議しているその間にも子供たちは苦しい環境を余儀なくされているわけでございます。どうかそこを御理解いただきたい。今後は当局と教育現場がこれらの問題に積極的に取り組み、一日も早く改善されることを希望いたします。


 次に、虐待ネットワークについてでありますけれども、この虐待や不適切な養育が即LD、ADHD児を生むというものではございません。しかし、その原因の一つに上げられるのであれば、これはいち早く解決をしなければならない問題であると考えております。検討会議の回数は、かなり頻繁に開催しているようでございますけれども、逆に今度心配なのは、現状のスタッフで間に合うかどうかという問題であります。


 先ほど申しましたように、これだけ子育ての指導をしなければならない母親がふえて、虐待がふえ、しかも、これらの問題のほとんどが個別対応で対処するしかない。しかし、直方の場合は、その専門と言える職員はたったの二人ということでございます。家庭児童相談員と連携した対応をしようにも、このこま不足というものは否めないと考えております。財政難で増員する余力はないで済む問題ではないと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。


 市民福祉部への要望といたしまして、この家庭児童相談員を含めてこの分野は、より専門化していかなければならない分野であると考えております。これらの虐待などに即応できる知識と体力のある人材を今後は登用していただきたい。資格はもちろんですけれども、教育現場や子供を取り巻く環境とその対応力に優れた人材を確保しなければ、これからのこの時代に対応できなくなってくると考えております。


 そして、もう一つは広報活動、国内の幾つかの地域では広報紙などを通じまして、これらの問題を取り上げて市民に気軽に問い合わせをするよう呼びかけるなどの努力をしております。直方においても、偏見をなくし、気軽に相談をできる環境づくりに努力していただきたいと考えております。


 そして、最後になりますけれども、市長にお尋ねをいたします。


 現在の直方は、市民サービスを低下させることなく財政再建を行うという非常に難しい局面に立たされておるわけでございますけれども、今日のこの健康増進課のスタッフ不足などは明らかでございまして、職員の増減を一律に考えるべきではないと。場合によっては、部署によっては、増強しなければならない部署もあるかと思います。こういった問題について、市長はどのような対応をしていくおつもりなのかお尋ねをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。


○市長(向野敏昭)


 中西議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。


 子供を取り巻く環境が悪化してきている状況、これは新聞やテレビで日常的に接することが多うございます。そのたびに胸を痛めているところでもございます。


 本市におきましても、大きな問題こそ起きてはおりませんけれども、家庭、地域、学校を取り巻く環境が複雑多様化する中で、実態的にはさまざまな問題が発生をしているということはございます。そういった中で、教育関係や医療機関と連携をとりながら、行政としてよりよい環境づくりに当たっていかなければならないと、このように思っているところでございます。


 そこで、御指摘のこういういろんな問題に対応するためにも、現状のスタッフが不足しているんではないかと。例え行革のさなかにあるといっても、こういうスタッフを増員するということの方が大事ではないかというようなことでございます。今、行革大綱に基づいて実施計画づくりを進めております。その中で、もちろん一律に職員を減らすというような考えは毛頭ございません。しっかりと対応しなければならないところについては、しっかりと職場の状況を見きわめながら対応していかなければならないと考えております。既存の組織や人員を活用しながら有効な対策がとれるように努力をしていきたいと考えております。


 要するに、なかなか増員は難しゅうございますけれども、行革の中で一律にカットということは考えていない。その現状の人間の、職員の中あるいは組織の中で最大限の力が発揮できるような取り組み、組織づくりをしていきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 10番 松田英雄議員の質問を求めます。


               (10番 松田議員 登壇)


○10番(松田英雄)


 おはようございます。10番の松田英雄でございます。


 2点ほど通告いたしておりますので御質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目といたしまして、中心市街地活性化法、通称中活法と呼ばれております。この中活法が1998年、平成10年の7月に施行されまして7年が過ぎ去っております。その後、大規模小売店舗立地法、簡単に言えば、立地法ということでございますが、これが2000年、平成12年6月に、そして、続きまして2001年5月に都市計画法の改正が行われ、このまちづくり3法でもって中活法も効果を発揮すると期待されたところでございます。


 資料によりますと、2004年、平成16年までに652の中心市街地活性化基本計画、353のTMO構想、195のTMOの計画がなされ、設立されたTMOも200を超えております。しかしながら、全国各地の中心市街地や既存商店街の衰退、停滞状況に歯どめはかかっていないのが現状であります。そのため、中活法、立地法、都市計画法のまちづくり3法の改正を訴える動きも出ております。


 本市も平成12年に株式会社まちづくり直方を設立され、直方TMO構想に基づき、国・県の有利な助成を受けるため、第三セクター化が必要なことから、条件的に準備会社の資本金と同等あるいは同等以上の出資が必要なことから、厳しい財政の中から3,000万円を出資され、増資を重ねられまして、総額6,000万円の資本金とされました。


 事業の目的であります、暮らしのターミナル事業として取り組まれてこられましたが、株式会社まちづくり直方としては、当初の目的を達成できないままであると存じます。現在、当会社の社長は市長が就任されております。直方TMO構想が認定され、運営は続けておられますが、目的が達成されてないのであれば、組織の縮減、組織の解散も視野に置かれて会社役員会での審議を行うべきではないかと考えます。


 そこで、まちづくり直方として今日まで行ってこられました、暮らしのターミナル事業の展開内容と結果、さらには、今後の対応についてお尋ねをいたします。


 2点目、交通弱者支援について、来春、JRバス路線の廃止による利用者支援策としてお尋ねをいたしたいと思います。


 この件につきましては、前議会、そして、今議会でも質問が出ております。私からは、現行運行されている支援システムとは別の視点でお尋ねをいたします。


 先般、教育民生常任委員会の行政視察として加茂市と妙高市へ行かせていただきました。その折り、加茂市では、視察課題以外ではございますが、本市と同様、路線バスが運行されておりますけれども、利用者減、不採算による大幅な撤退に伴い、市民バスを市直営で高齢者外出支援策として運行されております。しかも、所有バスは白ナンバーとのことです。山間地でもあるとは存じますが、別の地区でも市民バスを運行されており、1回200円、小・中学生及び障害者は無料化と、このバスも白ナンバーで、運転手は市職員であるとのことでございます。


 現在、本市では、廃止路線の交通弱者支援としてジャンボタクシーを運行していただいております。このことにつきましては、ありがたく感謝いたしておるところでございます。来春はJRバス路線の廃止によりまして、下境、上境、永満寺、畑方面の路線バス、いわゆるJR内ケ磯線が廃止の予定であり、多くの方が通勤、通学、通院あるいは買い物に支障を来すことが危惧されております。


 そこで加茂市の取り組みを紹介いたしましたが、本市では、上頓野、畑、永満寺、上境、下境、中泉、山部、新入、そして、将来筑豊高校の移転に伴い、植木地区と広範囲にわたり交通弱者地域となることから、現在の支援バス運行の形態から、広域巡回支援バスに切りかえることも検討の必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○生活経済部長(山上 浩)


 10番 松田英雄議員の御質問につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、中心市街地活性化法、TMO事業につきましてでございます。直方市のTMO事業、まちづくり直方、今、経過につきましては、もう議員が言われたとおりでございますので割愛をさせていただきます。平成12年5月にまちづくり直方を設立いたしまして、どういう事業をしたのかということでございますので、国・県、商工会議所の支援を受けながら空き店舗対策としてのチャレンジショップ事業を商店街で開催され、また、節句祭りなどのイベント事業、顧客満足度調査を活用した個店強化対策事業、市民・商業者消費動向意識調査事業、タウンマネージャー派遣事業、古町商店街アーケード改修事業への支援に取り組んできたところでございます。


 どういう事業をしたのかということでございます、総事業でございますけども、冒頭議員言われましたように、当初の目的と違っているのではないかと、こういうことでございますけども、当初設立した趣旨とは若干違っておりますので、私どもとしても、今後このまちづくり直方がどう生かされていくのか、鋭意真剣に考えなきゃいけないと、こういう気持ちは持っております。


 また、全国いろんな例を御紹介されましたけども、やはりこうした全国の中心市街地の空洞化というのは、地道にやっていかなければ、即効薬と言いますか、特効薬というのは見当たらないというのが全国的な傾向でございますので、私どもも、そういう思いでやっぱり地道な活動が要るんではないかと、そう思っております。


 2点目の交通弱者に関しましてですけども、これは今、議員言われましたように、視察でそういう事例を御紹介いただきました。私どもも、既にコミュニティバスとして廃止路線を運行いたしておりますし、今言われましたように、JRバスが内ケ磯線の廃止ということを打ち出しておりますので、これは空白期間がないように、その面に関しましては、現在バス対策協議会で協議を重ねておりまして、間もなくそういう方向性としては出していきたいと、そういう段階に来ております。


 今おっしゃったのは、今後も含めて、前回も他の議員から御質問がありましたように、市内にそういう空白地ができるので、全体的なことを考えた巡回路線バスを考えてはどうか。今言われました他市の例からしますと、市がバス事業認可、80条といいますか、そういう認可をとりまして市が独自で事業を行っているようでございますけども、これはいろんな法的なもの、また、段取りがありまして、既存バス事業と競合するところにつきましては、非常に難しい問題がございますので、そういう構想ということでありがたい御提言と思いますので、今後の検討課題ということでは、私どもとしてもお受けして研究してまいりたいと思いますけども、既存路線と競合するところというのは非常に難しいという前提に立ちますと、直方市の今言う、空洞地帯を循環していくときには、既存路線と基本的にはぶつかると、こういう論理が出てまいりますので、今後こういうことも踏まえて検討課題とさせていただきたいと、こう思っております。以上です。


○10番(松田英雄)


 今、まずは1点目の中心市街地活性化についての御答弁をいただきましたけども、ちょっと答弁の内容として、TMO事業は事業なんです、TMOの。もう1点しっかり御答弁いただきたいのは、株式会社まちづくり直方としての事業はどうやったのか、結果的にどうなのかというのをお尋ねしたいんです。


 今、どういうふうに言ったらいいのかな。まずね、まちづくり直方の設立に関して、これ資料がありますけども、12年5月23日に設立発起人会ということで、29日には資本金1,000万円でまず設立されまして、それから3,000万円に増資、そして、先ほど申し上げましたように、直方市がそれに3,000万円追加して資本金6,000万円で設立されております。この設立当時の状況、内容といいますか、これは、暮らしのターミナル事業、いわゆる谷弥ビルを生かしてということで計画されておりますけども、現実に谷弥さんはもう単独で事業をしてあるわけです。そうであれば、設立されたこの株式会社の事業というのは、もう会社自体も要らないんじゃないかなというふうに思います。


 そういうことで、1回目で申し上げましたように、組織の縮減あるいは解散もやむを得ないのではないか。ましてや、今、行財政改革の中で少しでもやはり財政を助けるために、資金が、資金といいますか財源が必要なわけです。現在、6,000万円の資本金のうち500万円前後がここ数年で欠損金として減っております。今であれば欠損もそれだけで済んでおりますので、このまま続けていかれますと、多分少なくとも1年間で何もしないでも100万円、200万円の経費がかかっていくわけですから、そうなると、月日がたつにつれて、今手持ちの金もだんだん減っていく。いよいよ減って解散したって意味がないと思います。


 そういう意味で、ぜひともその辺も検討していただきたいんですが、もし、このまま継続されるとすると、当時ですね、12年の9月議会でございますけども、当時、松尾先生が委員長を務めておられました経済委員会の議会での委員会報告の中に、TMO機関として中心市街地の活性化に取り組んでいくことになると、株式会社ですね、そこで、その当時の収支計画、これでは15年という計画の中で1億4,844万3,000円の余剰金を見込んでおると。今言いましたように、何もしないで放っておくと、年間少なくとも100万円、200万円はなくなっていくわけですけども。じゃあ、この15年後の余剰金はどうするんかと、このままで達成できるわけないと思いますし、そういうことも含めてですね、早い時期に決断されるべきじゃないかなと思っております。


 これは、どちらかというとですね、やはり今、社長を務めていらっしゃる、これは市長の決断が必要じゃないかなと思っておりますので、その辺を含めて市長の意見といいますか、お考えもお尋ねしたいというふうに思います。


 次に、バス路線でございますけども、多分現在も審議が行われておると思いますけども、このJRの内ケ磯線につきまして、今現在、3路線ですか、ジャンボタクシーと言いますか、これで運行していただいております。路線によっては非常にお客さんの乗降もいいというのはわかっておりますし、逆に、お客さんが一人も乗ってないなという状況もあるんですが、現在審議されている中で、内ケ磯線は今と同じような形態で、例えばジャンボタクシーで運行されるのかどうか。もし、そうであれば、一日何本か、1時間当たり何往復するのか、その辺まで検討されておるのかお尋ねしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 松田英雄議員の2回目の質問のうち、まちづくり直方について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のとおり、このまちづくり直方の当初の主たる目的は、あいておりました谷弥ビルを古町コア事業として、ここにテナントを入れて再開をするということが主たる目的でございました。残念ながらこのコア事業につきましては、途中で断念せざるを得なくなったわけでありますが、まちづくり直方の事業といたしまして、それだけではありませんで、その後いろんな取り組みをやってまいっております。例えば空き店舗対策としてのチャレンジショップ事業、それから、先ほど部長が言いました、節句祭りなどのイベント事業もございました。それから、個店の強化対策事業、それから、市民・商業者の消費動向意識調査事業、それからタウンマネージャーの派遣事業、それから、古町商店街のアーケード改修事業等への支援、こういったものにも取り組んできているわけであります。


 当初の収支計画で1億円以上の剰余金が出る予定になっていたというようなことでございますが、これは当初のコア事業がうまくいっていればという話の前提であります。


 今、直方市も中心市街地の活性化事業にいろんな形で取り組んでおりますし、商店街に対しましても、この活性化をどうやって図っていくかということも当然ながら考えていかなければならないわけであります。今言いましたような、もろもろの事業をまちづくり直方として展開をしている中で、今すぐにまちづくり直方の規模縮小あるいは廃止を検討をすべきという議員の指摘もありますけれども、当面は、私どもとしては国や県の支援を仰ぎながら、関係機関と協力をする中で、市としてもTMOの株式会社まちづくり直方を支援していきたいと、このように考えておるところであります。


○生活経済部長(山上 浩)


 10番 松田英雄議員の2回目、2点目の交通弱者の件でございます。今言われましたように、ジャンボタクシーで運行するのであればということでございますけども、さきの議会で御答弁申し上げましたように、内ケ磯線につきましては、JRさんが廃止を打ち出しておりますけども、乗客といいますか、乗客はジャンボタクシーで対応できる乗客ではございませんで、普通のバスで対応しなければできないだろうと、こういうことで、今、バス対策協議会の中では、バス事業者で対応できないかということで、そうなると、バス事業者は数限られるわけですけども、そういうところで、鋭意そのバス事業者に代替として、代替と言いますか、かわってやっていただけないかいろいろと打ち合わせをしているところでございまして、コミュニティバスとしてのタクシー事業の代替ということでなく、バス事業として今現在考えておりますので、ただ、今14便ぐらいあると思いますけども、便数としては若干減るし、路線としても一部変更せざるを得ないかなと。こういう状況で今協議を進めておりますので、ジャンボタクシーで協議をしてないということで御理解いただければ。


 だから、今の運行が大幅に変わるようなことのないような形を今協議をいたしております。以上です。


○10番(松田英雄)


 3回目になりますけども、まず市長の方から答弁いただきました、TMOの事業関連ですが、市長の今の答弁の中のですね、いわゆるTMO関連の事業であれば、株式会社まちづくり直方の組織じゃなくてTMOの一つの機関として組織をつくられて、その中で活動されてもできる範囲ではないかなと思っております。


 せんだって、先ほども申し上げましたように、視察に行かせていただきましたところですね、これは合併前の地名で載っております。新井市でございますけども、ここもですね、中心市街地の発展のためにということでTMO事業が取り組まれております。でも、ここは直方みたいに株式会社とかそういう会社じゃなくて、行政あるいは商工会議所が一体になってですね、TMO事業の推進のお手伝いをしておるということでございますので、是が非でも株式会社じゃないといけないということではないと、じゃなくてもできるというふうに思っております。


 そういうことでですね、もう一度考えていただきたいのは、当初のまちづくり直方をつくったときの目的が達成されてないわけですから、会社が存続していく意味がないと思います。ですので、答弁多分難しいと思いますので、その辺ですね、十分に組織の中で御検討もしていただきたいと。


 そして、もし、どうしてもこの会社で継続していかれるんであれば、株主さんが何人いらっしゃるんですかね、もちろん直方市が3,000万円ですけども、株が少しは動いておるかと思いますけども、この当時のあれからいきますとね、直方市、直方テレビ放送株式会社、丸吉産業様、株式会社谷弥様、直方商工会議所、直方信用金庫、これはもう福岡ひびきにかわっていると思いますが、それから、直方古町商店街振興組合、九酸ガス、直方ガス、筑豊団地ガス、そして、一番最後に載っておりますが、協同組合の直方市商店連合会、これだけの株主さんがいらっしゃいますので、役員会だけで話が進むわけではないと思いますので、一度、せっかく提案させていただいておりますので、全株主さんをお集めになられまして、今後の事業の展開等について御審議していただき、その結果をぜひともお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 それから、バス事業です。今御答弁いただきましたように、私もジャンボタクシーでは賄いきれないと、非常に、どういう意味でJRさんが路線を廃止されるのかわかりませんけども、状況を見ていますと、やはり通勤・通学、特にこの時間帯ちゅうのは、あのJRバスの大きなバスで7割、8割は乗っておられます。だから、これを賄うのであれば、今御答弁いただきましたように、やっぱり本格的なバス運行が必要だというふうに思います。


 先ほど紹介いたしました妙高市ですか、ここもですね、通勤・通学時間帯は路線バスをやっぱり動かして。お客さんが少なくなった時間帯だけは市のバスで支援をしておるという状況でございますので、ぜひともジャンボじゃなくて普通のバス事業として運営していただきたいと思いますし、お願いいたしましたように、将来的には、やっぱりちょうど郊外といいますか、これが取り巻いたようにバス路線がなくなってしまいますので、将来的にはやっぱり、同じバス会社に御相談されるんでしょうから、全体をめぐるような巡回的なバス路線を将来は設置していただきたいなということで、今回の質問を終わりたいと思います。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 12番 香原議員の質問を求めます。


               (12番 香原議員 登壇)


○12番(香原勝司)


 おはようございます。12番 香原でございます。


 通告に従いまして、直方市の下水道事業についてお聞きしたいというふうに思います。


 下水道事業は、汚水対策事業と雨水対策事業があるわけでございますが、まず汚水対策事業は、汚水の排除を目的とする生活環境の改善や公共用水域の水質保全を目的に整備をされ、雨水対策事業は、市民の生命、財産を浸水被害から防ぐことを目的に整備が進められております。


 まず汚水対策事業についてお聞きいたします。


 皆様御承知のとおり、本市の汚水対策事業は、平成4年から単独の公共下水道として取り組みを始め、平成12年度から、より効率的な整備を図るため福岡県が主体となり、小竹、宮田、若宮町を加えた1市3町を包括した遠賀川中流流域下水道として整備が進められております。


 本市でも、9月議会で直方市下水道条例や受益者負担に関する条例も制定されて、いよいよ本格的なスタートが切られるわけでございます。市報などにも取り上げられて、市民の皆さんも非常に関心を持っておられます。そこで、よく尋ねられることが、私たちの地域には、いつごろ下水道が供用されるのかということです。そこで、1点目の質問ですが、現在の下水道認可区域はどのような方針で決定をされたのか。2点目は、その認可区域内の整備状況について、そして、3点目は、これから5年間の整備スケジュールについて詳しく教えていただきたいというふうに思います。


 続きまして、雨水対策下水道事業についてお尋ねをいたします。


 本市の場合、たしか感田地区の雨水幹線やポンプ場を下水道事業で整備をされたと記憶をしております。そして、過去の下水道の予算の中で、中心市街地の浸水対策として、雨水下水道事業の認可変更や基本設計についてコンサルタント委託をするという説明がございました。国交省と直方市で整備を進めておられる事業と直方市単独でこれから整備を進められる事業と二つあるというふうに思っております。


 国交省と直方市で進められている浸水対策事業については、今までの当局の説明で大変よく理解をしておりますが、では、ここで質問ですが、中心市街地の雨水対策下水道事業についての現状と課題をお聞かせください。下水道汚水対策と雨水対策事業についてお聞きして、1回目の質問を終わります。当局の明解な御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時57分 休 憩


                                 11時05分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 12番 香原議員の下水道事業についての御質問に御答弁申し上げます。4点あったかと思います。


 まず1点目の現在整備を進めております事業認可区域は、どのような方針で決定をされたのかについてでございます。下水道の供用につきましては、汚水処理施設であります浄化センター、それに接続する幹線管渠、さらに、各家庭に汚水を受け入れる末端管渠の一体的な整備が不可欠であります。そのため、まず浄化センター周辺地域、それから、計画的に汚水の流量が見込まれる市街地、また、県が整備をしております流域下水道の幹線管渠が布設されます人口密度の高い地域を現在認可区域としているところでございます。


 次に2点目の認可区域の整備状況についてでございます。


 現在認可区域は約354ヘクタールで、このうち、平成17年度末には約210ヘクタールの面整備が完了いたします。このことによりまして、認可区域の約59%が供用開始可能となります。地区といたしましては、植木、下新入、知古、新知町、神正町、日吉町の一部でございます。


 次に3点目の、これから5年間の整備スケジュールについてでございます。


 現在の認可区域のうち約140ヘクタールが未整備となっております。事業費との関連もございますけども、近年の整備状況を見てみますと、年間に約30ヘクタール程度の整備を行ってきております。このとおり整備をいたしますと、約5年間で完了するということになります。地域といたしましては、古町、津田町、殿町及び感田、上新入の一部を予定をいたしております。


 しかし、今後の事業箇所につきましては、住宅密集地域でありまして、また、店舗の営業活動等により工事の進捗が予定どおりに進まないことも予定をされます。また、認可区域の70から80%の整備が完了した時点で、次の整備を行う認可区域の拡大をすることができるようになっております。その地域といたしましては、上新入、新町、溝掘の一部を考えているところでございます。


 あわせて、現在、勘六橋のかけかえ計画が具体化され、それに伴う道路整備等の調整を図る必要も生じますので、新町、溝掘地区は、こうした事業の特殊性も配慮しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。


 最後の4点目でございますけども、中心市街地の雨水対策下水道事業についての現状と課題ということでございます。記憶に新しいところでは、平成15年7月11日の集中豪雨によりまして、中心市街地の商店街あるいは住宅等で多くの浸水被害に見舞われたところでございます。本市の下水道事業は御承知のとおり、汚水管渠の整備を重点的に現在行っておりますけども、一方では、浸水被害についても一日も早い対策が求められております。


 しかし、浸水被害の解消については、余りにも多大な経費が必要となってまいります。こうしたことから、議員御案内の雨水対策といたしまして、直方市が居立川からの導水路を河川事業で整備を図りまして、また、国土交通省は内水対策ポンプ施設を整備することで調整が整いましたことから、今年度から事業着手を行ったところでございます。


 また、平成16年に発注をいたしました設計委託業務の内容でございますけども、市中心部の浸水解消を図るため、居立川を対象とした雨水浸水対策を作成するためのものでございます。この結果、居立川暗渠部分は老朽化が進んでいること、あるいは局所的な浸水被害等の課題も出ております。今後は中心市街地整備計画等との事業調整を図りながら、構造的な改良と局所的な浸水被害に対する対応も必要だというふうに考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 御答弁ありがとうございました。では、2回目の質問に入らさせていただきたいと思います。


 少しちょっと順番は逆になりますが、まずちょっと雨水対策下水道事業についてお話させていただきます。先ほどの御答弁で、現状と課題については理解をいたしました。確かに多大な予算が必要になるということもわかりますし、居立川からの導水路や内水対策ポンプ施設の整備状況を見てからというのもわかりますが、先ほど言われましたように、調査の中で判明した局所的な浸水被害の問題について、これからも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 何日か前の新聞に出ておりました、飯塚市や穂波町で行われる県の雨水流域下水道事業のような新しい試みも下水道法の改正によって可能になってきております。当市も国交省や県下水道課といろいろな事業検討をされて、雨水対策の整備の推進をしていただきたいと強く要望いたします。


 続いて、汚水対策事業の方に入らさせていただきます。1回目の御答弁で、認可区域の決定や現在の整備状況については、よく理解をいたしました。地域格差がなるべく起こらないように事業の推進を図っていただきたいと思います。


 そして、5年間の整備スケジュールについては、今後の事業箇所について、先ほどの御答弁どおり、工事の進捗状況が予定どおり進まないケースが出てくると予想されます。より一層の理解を地域住民の方々に求めていかなくてはなりません。認可区域の70%から80%の整備が完了しないと区域の拡大ができないとの御答弁でしたので、5年とは言わず、予算の関係もございましょうが、1年でも早い面整備の推進をお願いし、認可区域の拡大をしていただきたいと要望をいたします。


 そして、新町、溝掘地区については、御答弁のとおり、勘六橋のかけかえや道路整備の計画が進んでおります。県の方としっかり事業調整をされて、来年度中には認可区域拡大の方向を明確にしていただきたいと思います。


 では、ここからが2回目の質問です。


 この汚水対策事業を市民サービスの向上や下水道事業の健全化を目的とした企業経営的な観点から効率的に展開をしていくためには、行政で進めていく面整備と地域住民の方々により供用区域内の接続及び水洗化が事業の有用性を左右すると言われております。流域下水道事業は、初期投資に見合う流入下水量が当分見込まれず、維持管理費の面で赤字経営が続くと予想されます。収入がある程度改善されるまで県と関係市町でこの維持管理費の赤字分を折半して補てんし、当面立てかえていくこととなります。関係市町においては、流入下水量によって、その赤字補てん額は変わってまいります。当然最初に流入することとなる本市の負担は高くなると思います。生活環境の改善や早急な収支改善を考えても、水洗化の促進に焦点を当てて事業に取り組んでいくことが必要となってまいります。


 では、本市の水洗化促進の取り組みについて2点ほどお聞きしたいというふうに思います。1点目は、先ほども申し上げましたが、今まで以上に市民の方々に下水道のPRや啓発に努めていかなくてはなりません。そこで、今後の下水道事業の広報活動についてお聞きしたいというふうに思います。


 2点目は、下水道法において、市町村に対して水洗化の援助が定められております。本市の水洗化促進の支援策、そして、助成制度についてお尋ねをして、2回目の質問を終わります。


○上下水道局長(塩川和之)


 12番 香原議員の2回目の御質問のうち、1点目の今後の下水道事業の広報活動につきまして御答弁申し上げます。


 市民への広報活動につきましては、「市報のおがた」の11月1日号より、下水道についてお知らせをしているところでございます。この11月号につきましては、御承知のとおり、受益者負担金についてお知らせをしたところでございますけども、12月1日号では、下水道使用料について、また、1月号については、排水設備工事についてのお知らせを予定いたしております。


 現在、市民の方からの御相談につきましては、電話相談や窓口相談で対応させていただいております。特に電話相談で判断が難しい方や、あるいは来庁された市民の方については、下水道課の窓口に端末機を設置いたしまして、下水道管の設置状況や今後の整備計画あるいは下水道の制度等について説明をさせていただいております。


 供用開始の対象になります地域につきましては、工事説明会で一度お知らせをしておりますけども、現在作成しております施行規則あるいはパンフレットができ上がり次第、再度地元説明会を開催いたしまして、下水道の普及促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、説明会には多くの方に参加いただくため、自治区の公民館単位で行うこととし、あわせて各種団体への広報活動等も行うことによりまして、より多くの方に御理解をしていただきたいというふうに考えております。


 既に供用開始しております都市では、イベント時に下水道案内の展示ブースを設けたり、あるいは9月10日の下水道の日に合わせまして、下水道週間と位置づけて啓発活動を行っている自治体もございます。本市もこのような活動を取り入れていきたいというふうに考えております。


 このように下水道事業の意義や重要性を広く市民の方にお知らせをし、下水道の普及促進を図る活動が、今後の下水道事業の安定的な運営をしていくための方法だと考えております。


 次に、2点目の水洗化促進の支援策と助成制度について御答弁申し上げます。


 排水施設整備助成金制度等の助成策を講じることは、水洗化を推進する有効な方法であるというふうに考えられます。しかし、本市といたしましては、他市町村の状況、さらに、既に行っております農業集落排水事業との関連、現在の市の財政状況を勘案いたしますと、現段階では排水設備の助成金制度の導入については、非常に難しいというふうに考えております。


 ただ、支援策といたしましては、県内の下水道を供用している市町が導入をいたしております水洗便所改造等資金融資あっせん制度あるいはその融資により発生する利子の補給制度につきましては、実施する方向で考えたいと思っております。


 今後、下水道を整備していく上では、市民の方に多くの経済的な負担をお願いすることになります。下水道事業の主な目的は、市民の生活環境を改善すること、あるいは公共用水域の水質浄化に寄与することでございます。この目的を達成するために莫大な公的資金を投入していることも十分御理解いただきたいというふうに考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 御答弁、どうもありがとうございました。


 では、3回目の質問に入らさせていただきたいと思いますが、今御答弁がありましたように、下水道事業の意義や重要性を広く市民の方々にお知らせして、下水道の普及促進を図る活動が、今後の下水道事業の安定した経営には不可欠であると、私も同様に考えております。せっかくつくった下水道も、市民の皆様に利用していただかないと役割を果たすことができません。今御答弁があった広報活動について、何点か要望をさせていただきます。


 1点目は、下水道事業のホームページを作成されてはどうでしょうか。先ほど御答弁があった内容などを掲載していただければ、広く市民の方々に利用されると思います。2点目は、9月10日の下水道の日に合わせて啓発活動を取り入れていきたいとの御答弁でしたので、小学生を対象とした下水道事業啓発ポスターコンクールなどのイベントを行い、子供のときより下水道に関心を持ってもらえるような事業を取り入れてほしいというふうに考えております。3点目は、ほかの自治体でも行ってあります、下水道相談員の配置です。現在は、まだ電話や窓口の相談で対応できているところもあるのでしょうが、将来的には相談数や判断の難しい問題等が増加すると予想されます。ある程度専門知識を持たれた相談員の配置を要望いたします。


 そして、水洗化の支援策と助成制度についてですが、助成金は財政状況と農業集落排水事業との関係があり、非常に難しいというふうに言われれば、それまでなのですが、助成金を支給してある自治体も数多くあります。その事例も勘案されて、もう一度御検討のほど、よろしくお願いいたします。


 水洗便所改造等の融資あっせんや利子の補給制度については、早急に決定をされて、施行規則やパンフレットに記載をしていただき、地元説明会に臨んでいただきたいというふうに思います。


 では、3回目の質問に入らさせていただきますが、先ほど御答弁がありました水洗便所改造等の資金融資あっせん制度などを利用できない高齢者世帯が多くおられることが、ほかの自治体の調査で判明をしております。当市の集落排水事業の中でもその傾向は見えてきているのではないかと想像をいたします。そこで、1点目の質問は、高齢者世帯が水洗化しやすい環境づくりについてお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、接続率が上がらないもう一つの傾向で、借家や共同住宅の水洗化についてです。これは家主さんが設備の改造をしなくてはならないため、工事費用が多額になり、なかなか家賃に反映させることもできずに水洗化がおくれるという例です。共同住宅向けの融資制度はお考えにならないのかお聞きしたいというふうに思います。


 そして、私道内の下水道設置制度については、条例制定がなされておりますので、ここではお聞きいたしませんが、条例基準だけでは判断できない事柄が出てくるというふうに予想されます。柔軟な対応をよろしくお願いいたします。


 そして、3点目は、今までと少し角度を変えて質問をさせていただきます。


 下水道事業経営についてお聞きしたいというふうに思います。下水道事業は、いずれ公営企業として自立をしていかなくてはなりません。今回の私の質問は、下水道事業を推進していくためには、生活環境の向上や公共水域の保全などもありますが、下水道使用料を払って使っていただく市民の方々をお客様と考えて、そのスタートである下水道への接続率向上の施策についてお聞きをしているわけでございます。


 事業経営を考えたとき、今どのような状況であり、このままの運営で後年後の負担はどうなっているのか、これらを定量的に見つめることが下水道経営の健全化への第一歩であるというふうに考えております。これらの基本は、出を減らし、入りをふやすことにあります。


 では、最後に、より効率的な事業効果が発現されますよう、先ほど申し上げました、出の部分に当たる整備コスト管理や整備コスト縮減の方策についてお聞きをしまして、今回の私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○上下水道局長(塩川和之)


 12番 香原議員の3回目の御質問のうち、1点目の高齢者世帯が水洗化しやすい環境づくりについて御答弁申し上げます。


 高齢者世帯の水洗化の資金面につきましては、先ほど答弁をいたしました、水洗便所改造等資金融資あっせん制度と利子補給制度でお願いをしたいというふうに考えております。


 しかしながら、高齢者の方は、下水道事業の制度の意義や目的について理解しにくい面もあるというふうに考えております。今後、説明会の中で十分に理解できるような資料を作成して御説明を差し上げたいと思っておりますし、また、説明会に出席できない高齢者の方のために、地域の老人会などの会合に出向いて説明をしていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の借家や共同住宅の水洗化について御答弁申し上げます。


 共同住宅等の水洗化の対応につきましては、農業集落排水でも取り入れておりますように、水洗便所改造等資金融資あっせん制度の中で融資が受けられるように考えております。


 次に、3点目の整備コスト管理、それから、整備コスト縮減の方策について御答弁申し上げます。まず整備コスト管理あるいは整備コスト縮減の方策については、国が市町村の行っている公共下水道事業が多大な公的資金を投入していることから、公共下水道会計の安定的な経営を図るために数値目標を定めて事業の推進を図るように義務づけているものでございます。


 整備コスト管理につきましては、現在、下水道事業の効率化計画での整備単価目標を、市民1人当たり79万6,000円に設定をいたしております。これは、下水道事業を平成15年度から平成19年度までの予定事業費をその地域の予定人口で割ったものでございます。


 また、その目標を達成するためにコスト縮減の方策としては、最小土かぶりの見直し、掘削幅の見直し、それから、マンホームの小型化、そういったものを実施しているところでございます。今後も職員の研修による資質の向上あるいは他の自治体での方策等を研究、検討していきながら、より一層のコスト縮減に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、流域下水道事業でございますけども、汚水管の面整備を直方市及び3町で、また、流域幹線、ポンプ場、それから、浄化センターの建設につきましては、県が行っております。しかしながら、この流域下水道事業の維持管理費は、全体計画を基本としておりまして、現在までの整備においては、1市3町の取り組みに格差が生じております。また、当初の流入汚水量が非常に少ないということから、今後の維持管理費にも大きな財政負担が予測をされるところでございます。


 こうしたことから、浄化センターの管理を行います県では、1市3町と協議を行いまして、今後10年間についての負担の軽減を図るため、維持管理費にかかる財政計画を立てまして、安定的な経営を行うための目標値を定めております。


 今後、県及び3町と十分協議をしながら、遠賀川中流流域としてのコスト縮減を進めて、健全な経営を行えるよう事業を推進していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 13番 松田?議員の質問を求めます。


              (13番 松田?議員 登壇)


○13番(松田 ?)


 13番の松田です。まさか午前中に来ると思いませんでした。30分しかないきという声もきておりますので、できるだけその時間におさめたいと思いますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。


 通告どおり2点ほど質問させていただきます。


 まず、1点目の市の処分場の管理についてですが、まず、植木下水しゅんせつ土砂捨て場についてお尋ねいたします。この件につきましては、過去、平成12年3月議会と15年の6月議会においてお尋ねいたしました件とも関連するのではないかと思われますが、処分場の管理がいいかげんになっていないのでしょうか。ことしの9月に土砂捨て場に行ってみましたところ、愕然といたしました。本来の使用目的のしゅんせつ土砂だけではなく、一般の廃棄物と思われるごみが大量に投棄されておりました。担当課にお尋ねいたしますと、一般の廃棄物ではなく、山田川のじんかい引き上げ処理時に発生するじんかいを、担当者の指示により、しゅんせつ土砂捨て場で処分をしているとのことでした。


 これは、幾ら川より発生するじんかいであるとはいえ、産業廃棄物としての扱いを受けるものであると思いますが、行政がこのようにしゅんせつ土砂以外の処分には一切使用しないと約束された箇所への投棄をしていることに対して、まことに不適切であり、信頼性を損なうだけでなく、不信感をあおる行為であると考えますが、いかがなものでしょうか。


 この植木下水しゅんせつ土砂捨て場については、12年の3月議会では、住民の目をシャットアウトしてしまうようなことをしないように、また、植木メカトロビジネスタウン拠点地区に認定されている地区には似合わないのではとの問題提起をいたしましたし、15年の6月議会での質問に対する答弁では、しゅんせつ土砂捨て場への投棄物は、今までどおり道路側溝の清掃によって生ずる土砂のみの限定を厳守して実施していきたいとのことでしたし、近隣地区への水質汚染などの公害問題が発生しないよう、施設の使用監視体制を強化していくとのことでしたが、今回投棄されておりました場所は、市民の目を欺くように、隠れた竹林の中に大量投棄されておりました。このような施設の利用状態、管理状況を市民、特に植木住民に対していかなる説明をされるのかをお尋ねいたしますとともに、いつまでこの植木下水しゅんせつ土砂捨て場を継続使用されるつもりなのか。


 また、その他の場所での不燃物等の処分場、中継所等が何カ所かあると思いますが、その処分場にても同じように不適切な管理がなされているのではないのかと不信感を持たざるを得ません。そこで、各処分場、中継所の管理状況もお尋ねいたします。


 次に、2点目のJR筑前植木駅西口についてです。


 この件につきましても、13年6月議会より16年の9月議会まで、数えて7回も質問いたしておりましたが、市長を初め当局の御理解のもと、やっと今年度の予算に調査費をつけていただきました。調査費をつけていただいたということで、住民の皆さんには、これでやっと筑前植木駅の西口ができるのではないかと期待が大きく膨らんでいますが、余り進行しているようには見受けられません。調査費がつきまして今日まで、半年以上経過いたしました。そこで、現在までの進捗状況と今後の予定等をお知らせ願います。


 これで1回目の質問を終わりますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。


○建設部長(丸本直彦)


 13番 松田?議員の御質問の1点目の市の処分場の管理についてのうち、植木の下水しゅんせつ土砂捨て場に山田川よりのじんかいを投棄しているのではないかとのことにつきまして御答弁いたします。


 まず、山田川でございますが、これは犬鳴川流域で、植木地区に存在します花の木堰より植木地区を縦断する形で中間市の方へ流下しております用水路でございます。この山田川は、花の木堰より取水いたしまして、下流域の農地耕作上、欠かすことのできない幹線用水路として、水利組合より厳しく管理されているものでございます。


 この水路に発生いたしますじんかいの処理につきましては、直方市区域内で発生したじんかいの取り上げ費用といたしまして、山田川水利組合へ負担金を出資いたしまして作業をしていただいております。ここより荷揚げ、集積されましたものを市の処理業者に委託発注いたしまして処分をしているところでございます。


 山田川よりの発生物といたしましては、一般的には、川の中に流れ込んでくるたぐいのものでありまして、草、小枝、木片などがほとんどでありますが、しかしながら、大きな出水後にはビニール、プラスチック類なども多く混在しておりまして、分別する必要がございます。


 議員御指摘のように、植木の土砂捨て場につきましては、しゅんせつ土砂のみの捨て場であって、ごみ類の処理は認知されている場所ではなく、おかしいのではないかとのことでございます。この山田川よりのじんかい物の処理先については、まず山田川で取り上げされたものは、その場に一時的にストックされまして、ある程度溜まった時点で植木の土砂捨て場に持ち込まれまして、その場で一定期間乾燥させた後、分別処分をしているところでございます。


 しかしながら、乾燥させるために置いていたといたしましても、そのようなところを市民の方に見られますと、そこに投棄されていると思われてもいたし方ございません。大変な疑惑を与えかねないこととなりますので、今後はこのようなことのないよう、山田川荷揚げ集積場より直接にしかるべく処理場へ処分するように考えております。以上でございます。


○環境整備室長(竹内 剛)


 13番 松田?議員の植木土砂捨て場の関連につきまして答弁申し上げます。


 植木土砂捨て場につきましては、過ぐる議会でも何度か答弁の機会がございましたが、昭和54年に下水しゅんせつ土砂捨て場として使用してまいりました。この土砂捨て場をいつまで使用するのかとの議員の御質問でございますが、当該用地は、産業業務用地として構想されている地域でもございます。その企業立地の見通しが当面立っておりませんことから、当該用地につきましては、引き続き土砂捨て場として今後も使用を続けたい意向でございます。


 そのため、現時点でいつまで使用するのかとの御質問に対しましては、確たる期日を申し上げることができない状況でございます。ただし、取り巻く状況を考えてみますと、代替用地の確保を検討する時期に来ていると認識いたしております。


 次に、ほかの場所での不燃物等の処理施設が何カ所あり、その管理状況はどうなっているのかということでございますが、環境整備室といたしましては、新入に可燃中継所、下境に不燃中継所の2カ所ございます。それぞれ可燃ごみはコンテナに積みかえまして北九州市へ、不燃ごみは中継所において分別し、有価物としてリサイクルを進め、残渣を北九州市の最終処分場へ搬入しております。このため、北九州市とも協議を重ね、厳正かつ適正な処理を行っております。以上でございます。


○生活経済部長(山上 浩)


 13番 松田?議員の植木駅西口の設置について、私の方からお答えしたいと思います。今日までの進捗状況及び今後ということでございますけども、この件につきましては、長年の懸案事項であると私どもも認識をいたしております。特にバスストップの統合が現実化しておりますので、よりその必要性っていうのは増したかなと、こういうことで取り組んでおります。


 今年度の当初予算におきまして、先ほど言われましたように、調査費をつけていただいておりますので、若干どういう構想案をコンサルに出すのか、こういうコンセプトを当市として考えておりましたので、発注が若干おくれましたことは申しわけないと思っておりますけども、現在、このコンサルによりまして調査、また、検討を行っております。この調査では、現状の植木駅の利用者のデータから将来の利用予測、それを踏まえて上で、建設中のバスストップとの結節をどうするのか、こういうことを考慮して利便性の高い西口をつくる場合に、どういう形状がいい、また、そうした場合に経費としてどのぐらいかかるのかと、こういうことを今コンサルの方では行っております。


 ただ、利便性をよくしますと、非常に経費としては高くなりますし、また、利便性をするときに、JRがそれを受けれるのかどうかと、いろいろ問題がございます。かといって、利便性のないものでも困りますので、その辺は非常に難しいところで、今現在そういう検討を行っているところでございます。これは、そう遅くない時期にきちっとしたものを出したいと、こう思っております。


 その後でございますけども、その調査結果が出まして、そのことをもって、今後関係各所とのそれが現実的にどうなのかという折衝等がまた出てくると思います。また、その上で経費等勘案して、どういうものになるという最終決定になろうかと思います。今後の段取り等も鋭意努力してまいりたいと、こう考えております。現在コンサルの成果品としては、近いうちに出てくるんじゃないかと、こういうふうな状況でございます。以上です。


○13番(松田 ?)


 山田川の発生したじんかいの処分状況、私も植木の住人ですので、山田川の方の溜め場には何回も行っておりますし、状況はよく把握しておりますが、しゅんせつ土砂の捨て場に持ち込んでの分別処分を処理されてるちゅうことは、私もはっきり言って知りませんでした。


 これは、ちょっと偶然竹を取りに行かせてくれんかちゅうことで相談させてもらった中で、現地に行かせてもらったんですが、人目につかない場所で処分されております。竹林の中、さっきも言いましたけど。最初、現地に行き着くまではわかりませんでした。今回、現場に行ったときには、大量のじんかいが、はっきり言うて、分別しているというよりは散らかっておりました。とても分別しているちゅうような状況でなかったと思われます。私、現認しまして、すぐ担当者に指摘しましたら、撤去処分がされました。これは写真も持っておりますが、このようなことだと、日ごろはどういうふうな処理をされているかっちゅうのはですね、全く適当にされているんじゃないか、適切ではないのじゃないかと思われます。


 部長の答弁では、今後は一切持ち込まず、直接処分するということですが、今まで水質の検査とか等々かなり厳しく言ってきたつもりなんですが、このようなことがされているということは、私自身、疑心暗鬼にもなりますし、何となく信頼性がないんじゃないかなと思います。


 いま一度お尋ねいたします。山田川より発生じんかいの片づけは何年前からされているのか。植木の下水しゅんせつ土砂捨て場に持ち込んでの処分はいつからされておるのか。それから、本来の使用目的以外の処分場の利用に関しては一切行うべきではないのではないか。今後どのような形で処分されるのか、処理方法など具体的にお答え願います。


 それから、植木のしゅんせつ土砂捨て場の使用期限についてですが、期限を言うことはできないが、取り巻く状況を考えると、代替地の確保をする時期に来ているということです。これは12年の3月議会、5年半前になります。当時の永冨環境整備室長の答弁で、当時点で、いつまで捨てるのかとは言いづらいが、いずれその時期が来るということで、新たなこういった廃棄物の処理方法の検討は、現在開始しておりますと言われております。


 今、部長の答弁では、そういうふうなことを考えないかんのやないかちゅうことですが、5年前に開始したものが、今から検討していかないかんちゅうことで、おかしいやないかと思いますが、どの程度検討をその5年半にされたのか、ともどもにお願いいたします。


 それと、次の植木駅の西口の件です。


 これは、何回かしましたが、バスストップの統合が、そのできるのに一番のチャンスではないかということも再三言われております。これは有吉市長のときから、もうずっとこの話は続いております。13年の6月にも言われております。これは、利便性の向上という観点からは重要な西口の問題であろうというふうに思います。それから、バスストップの統合も、JRと高速バスの乗り継ぎによる乗降客の増加も見込まれるというふうに考えておりますちゅうのは、これは13年の6月です。それから、筑前植木駅を利用される住民の利便性あるいは安全性の向上と、また、植木地区の発展ということを考え、九州旅客鉄道株式会社に対し要望を行っていきたい。これはですね、今言いますように、13年ですよ。もう4年半、やっぱり5年前ですよ。


 それとですね、読みよったら時間がないきですね、多分持ってあると思いますけど、14年には、植木駅の西口設置については、直鞍産業振興センターあるいは直方コンピューターカレッジなど、植木駅周辺諸施設利用者の利便性、安全性の向上、それから、合意に達しました高速バスストップの直方側への統合といったような交通アクセスのさらなる整備といった観点から、市としても重要な問題であるという認識をいたしております。これは14年の3月です。


 そのときに、今、植木駅の北側に跨線橋があるんですよ、そのときに私が質問した問題なんですが、これは今でも小学校の通学路として使っております。その跨線橋は、穴があいたり、基礎との取りつけボルトが外れていますよ、そういうことを考えて、そういうものを一緒に持っていったらいいんじゃないか。そういうものを一緒に考えたら、そこを新しくつくりかえる金があれば、そちらもできるんじゃないですかというふうな質問もさせてもらっております。


 そのときの答弁で、ちゃんと市としても重要な問題だと認識を持っておりますちゅうことも書いてありますし、いろいろ3点、もうその当時からですね、3点案が出ているんですよ、駅のホームをどうするかとか。これですね、北側の跨線橋の移設等も含めまして、現在上下線ホームをつなぐ通路には手を加えずに、新たに架橋する方法、それから、JR直方駅のように、現在の通路を半分に仕切る方法、それから、現在の上り線ホームを拡幅し、一つのホーム上から上下線とも利用できるようにしながら、現在の通路を最大限活用した方法の3案があります。もうこのときからできておるんですよ。


 今ね、そういうふうなことをコンサルに今頼んでちいうたら、全然進歩ないですよ。本当にやる気があるんですか。これは市長からもね、これで予算をつけるちゅうことにいち早く同意をしていただいて、私も喜んで市民に報告しました。皆さん、植木の住民喜びましたね。やっとこれでよくなるんじゃないか言いよったら、まだこれじゃ本当にやる気があるかどうか、ひとつそこら辺、よろしく。


○建設部長(丸本直彦)


 13番 松田?議員の2回目の御質問に御答弁いたします。


 まず、山田川よりの発生するじんかいの片づけは、何年前からしているかとのことでございます。これは、山田川水利組合との協議で、たしか15、6年前から本市の方で処分を始めたと記憶いたしております。


 次に、植木の下水しゅんせつ土砂捨て場に持ち込んでの処分はいつからかということですが、これは、4年ぐらい前から植木のしゅんせつ土砂処分場に持ち込みまして、ここで分別して、しかるべき処理をいたしております。


 それから、3点目の本来の使用目的外の土砂捨て場の利用に関しては、一切行うべきではないと。それから、また今後しないとすれば、どのような形で処分されるのか、処理法を具体的にとのことでございます。


 まず、1回目で御答弁いたしましたように、山田川より取り上げました後、その場に貯留いたしますため、撤去時にはかなりの水分を含んでおりますので、雑多のものをその場で分別し、処理いたしますことは大変手間がかかりまして難しくなりますため、今後はですね、処理業者の方へ直接運搬いたしまして、混合廃棄物として処理するようにいたしたいと思っております。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 植木土砂捨て場につきまして、2回目の答弁を申し上げます。


 新たな処理方針につきましては、検討いたしてまいりました。当時は土地の払い下げの話もありまして、代替用地及び委託等について協議がなされておりましたが、土地の話がまとまりませんでしたので、現在に至っておる次第でございます。


 現状といたしましては、これといった方法にたどり着いておりませんが、先ほども申し上げましたように、代替用地等の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○生活経済部長(山上 浩)


 植木駅西口についてお答え申し上げます。


 やる気があるのかということでございますけども、今年度現実的に、先ほどいろいろありましたけども、懸案事項でございましたけども、バスストップもでき、そういうチャンスを迎えていると私どもは認識しておりますので、今まではいろんな案、単なる案だったと思います、こうしたらどうかと。先ほど、北側の跨線橋の移設の話もありましたけども、そういうものも今までありましたけども、逆に移設する方が新しくつくるよりも高くつくとか、そういう論理もありますので、今までは、あくまでもそういう論議でございましたけども、今年度予算をつけて具体的に、この調査っていうのは、単に調査しているというのではなくて、構想図をつくるための構造計算も含めてですね、いろんなことで調査しているわけでございますので、一歩踏み出しているということは御理解いただきたいと思います。


 これは、踏み出したからいいっていうもんじゃなくて、これは具体論として今後進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、どういう今後なるのか、これは、またもうちょっと時間をいただきたいと思うんですけども、現実的にそういうバスストップができると同時に、その整備っていうのは要ると、こういう認識で具体化に進んでいるという、そういうことで御理解いただければありがたいと思います。


○13番(松田 ?)


 まず、土砂捨て場のあの山田川のじんかいの件ですが、これは、実は植木の方々がちょうどお祭りの竹取りに行かれたときに、皆さんが、それを、私のみならず皆さん全員の方が、かなりの方が現認をされております


 それで、松田さん、あれは何な、あげんことでいいとなちゅうふうに言われておりますので、今後ですね、間違いなく持ち込み等は一切なされないように。これは、私もここまで質問させてもらった責任上、時々見には行かせてもらおうと思っております。そのときには、ひとつ開鍵の方、かぎあけの方はよろしくお願いいたします。


 それと、期限ですね、期限は本当言いますように、これは水質検査もしてください等々いろいろお願いしておりました。その水質検査をしたら、それの結局、結果表なりを現地にでも掲示したらどうですかっちゅうようなことも、私何回か言ったことがありますけど、それはしてありません。今のところ、皆さんがそこまで行かれる方はおられないと言えば、それまでなんですが、そこまでしてやるのが一番住人の方の安心させるひとつじゃないかなと思います。


 それと、もうあと4分しかないけ、早う終わらなあれですが、西口ですね、あれは本当動き出したちゅうことは、それは本当言って、植木の住人としてありがたいことでございますが、今さっきも言いました跨線橋の問題ですね、これも、それを含めたところで検討しますちゅうことで、今までそれ以上の質問もしないでおいておったんですが、子供が今それを通って行っているんですよ。現地見られたことあります。あの基礎との取りつけボルトやらもないんがほとんどなんですよ。あれが、もしね、地震等があって倒壊とかしたりとか、電車の上に倒れたとか、ちゅうようなことがあれば大変なことなんですよ。それで、あれをね、一たんつくりかえていただくか、でなければ、早急に西口の分とにあわせたところで検討していただいて、ある程度の線をつくっていただいて、その橋を通行どめにしておくとかちゅうような方法をとってもらわないと、もし事故があってからでは遅いと思いますよ。これは、きょう初めて言うことじゃないんですから、何回も言って、それが同じことになってもいけんと思います。


 それから、やっぱりですね、そんなことはないかもしれんけど、私は西口駅が早くできておったら筑豊高校も動かんですんだんじゃないかなち思うぐらい。東側さい出て西側さい移らないけないとかね、本当すぐ裏の人やらは、かなり遠回りせないけんのですよ。皆さん本当に待っておられますよ。ぜひそういうふうな、今から今後の動き方なりがわかりましたらお教えいただいたら、皆さんもかえって安心されるんじゃないかと思いますので、これも要望で終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日30日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時57分 散 会