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福岡県 直方市

平成17年 9月定例会 (第6日 9月20日)




平成17年 9月定例会 (第6日 9月20日)





 
               平成17年9月20日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           閉会 10時34分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


議案第54号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第63号 直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定につ


       いて                   質疑、総務常任委員会付託


議案第64号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の全部を改正する条例につい


       て                    質疑、総務常任委員会付託


議案第65号 直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第66号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第67号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第68号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第69号 直方市立保育所条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第70号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について


                            質疑、経済常任委員会付託


議案第71号 福智山ろく花公園条例の全部を改正する条例について


                            質疑、経済常任委員会付託


議案第72号 直方市下水道条例の制定について      質疑、建設常任委員会付託


議案第73号 直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第74号 直方歳時館設置条例の全部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第75号 ユメニティのおがた施設条例の全部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第76号 直方市立図書館設置条例の全部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第77号 直方市美術館条例の全部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第78号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第79号 直方市体育施設条例の全部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第80号 直方市郷土史料室条例を廃止する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第81号 市道路線の認定について          質疑、建設常任委員会付託


議案第82号 市道路線の変更について          質疑、建設常任委員会付託


議案第83号 平成17年度直方市一般会計補正予算     質疑、各常任委員会付託


議案第84号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第85号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第86号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算


                            質疑、建設常任委員会付託





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第54号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)


 議案第63号 直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定について


 議案第64号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の全部を改正する条例について


 議案第65号 直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 議案第66号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について


 議案第67号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 議案第68号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について


 議案第69号 直方市立保育所条例の一部を改正する条例について


 議案第70号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について


 議案第71号 福智山ろく花公園条例の全部を改正する条例について


 議案第72号 直方市下水道条例の制定について


 議案第73号 直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


 議案第74号 直方歳時館設置条例の全部を改正する条例について


 議案第75号 ユメニティのおがた施設条例の全部を改正する条例について


 議案第76号 直方市立図書館設置条例の全部を改正する条例について


 議案第77号 直方市美術館条例の全部を改正する条例について


 議案第78号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について


 議案第79号 直方市体育施設条例の全部を改正する条例について


 議案第80号 直方市郷土史料室条例を廃止する条例について


 議案第81号 市道路線の認定について


 議案第82号 市道路線の変更について


 議案第83号 平成17年度直方市一般会計補正予算


 議案第84号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第85号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第86号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算


 を一括議題といたします。


 これより各議案について、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (17番 貝島議員 自席より)


○17番(貝島悠翼)


 おはようございます。


 議案第63号 指定管理者制度の導入に関しまして幾つかお尋ねいたします。


 この条例のねらいとします市民に対するサービスの向上だとか、あるいは財政的な効率化これについては大変よろしいかと思うものですが、それを確実に確保するためにどのようになさるのか、お尋ねしたい何点かをお尋ねします。


 第1点目、指定業者を選定されるということなんですが、この透明性を確保するために指定管理者の選定基準をどのようにされるのか、かつその選定基準をつくるのかどうかということになるわけですが、その決定された後のあるいは決定過程の審査基準とか経緯などを公表されるおつもりがあるのかどうか、これを第1点目にお尋ねいたします。


 第2点目は、その選定委員会設置の方針なんですが、設置される場合の委員の顔ぶれ及び人数、専門分野の配置等についてはどのようにお考えでしょうか。


 3点目、指定業者が応募する際に、その業者の事務所と申しますか、その業者の所在する地域、直方市内、県内、全国といろいろあろうかと思いますが、それをどのようにお考えになるのかということと、この第63号に書かれております応募できる資格としては、地方自治法で法人その他の団体というふうになっておりますけれども、ここで言われる団体の定義について教えてください。


 4点目、今、はやりの官から民へということで、今回のこの指定管理者制度というのもその方向のものかと思いますけれども、現在ですね、7月1日時点で全国的にはこの完全な民に指定されているのは8.4%ぐらいしかないと。で、じゃあそれ以外というのは外郭団体といいますか、準役所関係これが60.8%というふうに、これ7月1日の日経新聞だとか日経産業消費研究所の調査で明らかになっているわけですけれども、直方市の場合でも、こういう選定基準等がどうなるかにもよりますけれども、どのようにお考えになるのか。つまり、コスト削減との関係でどの程度のコスト削減が期待できるのか、ちょっとこれは抽象的になろうかと思いますけれども、もし、おありでしたらお教え願いたいと思います。


 最後に、5点目としまして指定制度になりますと、事業内容に至るまでの住民とか市民のチェックが難しくなる、保証されなくなるのではないかという不安があります。財政的なチェックはこれは資料提供が義務づけられているようですからできるんですけれども、事業内容についてどのように、どのようにというより、チェックができなくなるんじゃないかという不安がありますが、その点についてどのようにお考えなのか。


 もう一つ、ユメニティができました折に当時の市長は、そこから文化を発信するんだというふうな理念、考え方を明らかにされたわけですけれども、管理者制度になりますと民営化、行政が直接ということではなくなりますので、文化の発信するとか何とかいうようなことについて希薄になるんではないかというか、あるいはできなくなるんではないかということを危惧いたします。その点についてどのようになっていますか、以上5点についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 17番 貝島議員の議案第63号についての質疑について御答弁申し上げます。


 まず、指定管理者制度の中で、選定の透明化といいますか選定基準をどのようにするのかと、選定基準そのものについては、それぞれ施設ごとに性格とかいろんなものございますので、それについては私どもの通則ではなくて、個別の条例の中で施設の持った性格等を踏まえた選定基準、ある意味では応募要項等でそれぞれの所管のところでこういった要件でということで募集になろうかというふうに考えておりますので、そういった意味ではその基準というのは明らかにした上で公募するということで御理解をいただきたいと思いますし、選定結果あるいはプロセスといいますか、これについては議員も御承知のように、私ども行政改革大綱の中でも指定管理者制度の導入に当たっては、プロセス等を公にするということを大綱の中にもうたっておりますので、応募いただいた選考結果、当然その選定をすれば議会に指定ということでかけるわけですけれども、応募された団体等について選考の結果についても公表すべきだろうというふうに考えております。


 それから、選定委員会の顔ぶれ、これは私、議案の提案の中でも申し上げましたように、本年の6月に直方市としての公の施設に対する指定管理者制度の導入についての指針というのを定めております。その中では、助役以下庁議メンバーで選定するといたしております。


 ただ、これはいろいろ私ども今回初めての取り組みでございまして、他市の選考事例等を見てみますと議員御指摘のように、いろいろ民間の方だとかいろんな方を入れないといけないんではないかという御意見もあります。ただ、指定そのものが行政処分ということから行政機関としての決定をしないといけないという意味で、まずは私ども指針の中では助役以下庁議メンバーの中で選定をするという形をとっておりますが、これは今後の運用次第ではそういったことも検討課題になろうかというふうには思っておりますけれども、指針の中ではそういうことで助役以下のメンバーで選定すると。


 ただし、応募団体の理事等で、もし、その中にいらっしゃるようであれば、また他の民間といいますか、例えば直方市が出資をしている財団でない方から見ればお手盛りで何かやってるんではないかと言われかねない。


 要するに、結果を公表する段階で、何て言いますか選定のプロセスが透明性を欠くというようなことにならないためには、一部関係する理事になられてある方については選定のところからは外すというようなことも考えていかないといけないんではないかというような考えも今持っております。


 それから、応募に当たってのその地域限定みたいなものを設けるかと、これ、他市の例等見ますと地域の活性化に寄与するというような観点から、地域ということを限定するという考え方をとられてる自治体もございます。


 現時点で私ども原則公募という中では、施設が持った特徴からして、例えばこれはやはり地域の事情に詳しくないといかんというようなものについては、個別それぞれ対応すべきだろうというふうに考えております。そういう意味では、広くこの施設についてはその全国的に公募してもいいんではないかというようなものがあれば、またそれはそれで結構かと思っておりますんで、そういう意味で個別の事案ごとに限定を設けるかどうかという判断をすべきだろうというふうに思ってます。


 それから、団体の定義というのは、従来の管理委託制度が公的あるいは公共的団体等ということになっておりましたのが、今回はこの規制緩和の流れそのものが、民間のノウハウだとかいろんなものを導入していこうということで、コスト削減だとかサービスの向上だとかいうのを図ろうということからしますと、個人ではだめで団体、そういう意味ではNPO等ですね、団体が対象になるというふうなことでございます。


 それから、コスト削減をどの程度見込んでいるかということでございますけれども、現時点で私どもまだ詳細要綱等詳細も詰めて、各所管の方でこれからの検討になろうかと思いますけれども、私どもが指定管理者制度の導入に当たって対象施設を検討する段階ではですね、そういったことが見込めると。見込めるということを前提として考えておりまして、これは必ずしもコスト削減と、例えば市民サービスの向上だとかいろんな意味のものがございますので、定量的に幾ら削減できるということで、この施設に例えば指定管理者制度を導入するというようなことを盛り込んではおりません。


 そういう意味では、何て言いますか、指定管理者制度の導入の指定期間を私ども5年といたしておりますのも、一つは応募いただく団体がその間、例えば1年とか2年短い期間だと努力の成果がなかなかあらわしにくいということもございますので、一定期間安定的に運営をしていただく中で、そういったものを見出していくという考え方にとっておりますので、現時点では当初から幾ら削減ということを見込んではおりません。


 それから、議員御指摘の、例えば指定管理者に指定をして、何て言いますかね、使用許可だとかいろいろ権限が今回付与できるようになってまいりますので、施設のその住民から利用するときに、利用しぐあいがどうこうといろんなことで住民のチェックがなかなか推しはかれないんではないかと。これは中にもうたっておりますけれども、私ども報告をもらうようにしておりますし、ある意味ではモニタリングという形で、きちっとそれをどうやって評価をするかと言いますかね、指定管理者に指定をして管理運営をしていただいたときに、利用者が当然の声も必要でしょうし、利用者の数も必要でしょう。それから、事業報告の中の決算の中身だとかそういったものを私どもはチェックをしていくということで、施設の住民からのチェックというのを私どもなりに、行政としてやっていきたいというふうに考えております。


 それから最後、それに関連して、ユメニティの関係ですね。ユメニティの関係は個別事案になりますので私の方からは答弁を控えさせていただきたいと思います。


○教育部長(柴田ムツ子)


 17番 貝島議員の5点目の御質疑でありますユメニティのおがた、文化情報発信基地としての理念につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 ユメニティのおがたが生涯学習の拠点施設であるという理念は、現在も未来も変わりません。したがいまして、ユメニティのおがたを今後も文化情報発信基地として、その広がりと深まりを持った指定業者に今後管理運営をしていくという基本方針でございます。以上でございます。


○17番(貝島悠翼)


 一応御答弁いただきました。


 やっぱり大事なことは、その指定管理者を決められるその中で、今、部長もおっしゃったようにお手盛りと言われないように、透明性と公正性の確保というのが一番肝心なことではないかなというふうに思いますが、その観点から五つほどお尋ねしたわけです。


 一つ目の公表ということについて、実は、私も具体的にちょっとお答えを欲しかったんですけども、北九州市あたりでは応募された業者名だとか、それから数、それから審査結果、まあどういう形になるかこういうようなランキングでこうなったんだみたいなところまで公表されている。これはホームページで北九州市あたりは公表しているわけですけども、それほどまでのそこら辺ぐらいまでの透明性が確保されるそういうおつもりがあるのかどうかということについて、実はお尋ねしたかったと。だから、もう一度その辺までのことについてのお考えがあるかどうか、お答え願いたいと思います。


 それから、選定委員会ですけども、助役以下、役所、行政の中での委員会、委員っていうかそれを中心のようなお答えだったかと思うんですけれども。これは、今現在行政が運営しているものを、行政以外のところにお任せするということになるわけですから、私は経営だとかそれから会計管理こういうものあるいは地方自治、まあ地方自治は行政でもよろしいかと思うんですけども、そういう専門家あるいは地域のことに知悉された方、歴史家といいますかそういうような方々まで勘案される必要があるんではないかなと、そういう専門家。


 それともう一つは、専門委員会の性格づけになろうかと思うんですけれども、行政組織法の第5条と第3条というのがございますね。第5条というのが強制力のある結論をもつわけですね。第3条というのは諮問機関で答申しただけのことになるわけですけども、その辺についてまでお考えかどうか、できましたら第5条で強制力のある、そういう選定委員会にするということの方が、公正性もそれから透明性も確保できるんじゃないかなと、要するに形だけの委員会にならないということを思うことからの御質問です。この辺いかがでしょうか。


 それから、団体というのがちょっとよくわからなかったことと、それから地域についても地域の活性化を図るから、どうもこの地域の方を中心にというふうに受け止めたんですけれども、これはあくまでも行財政改革の一環ということでもあろうかと思うわけですね。そうしますと、競争力がやっぱり入ってきた方がいいんではないかと。


 例えば、小倉城、北九州の小倉城は井筒屋さんがやってますね。それから、西部ガスあたりも社内で収益、これは西部ガスの収益拡大を目指して、福岡、熊本、長崎あたりにまで展開すると。しかも、その対象施設がイベントのホールを初めとして、スポーツ施設、公園、子育て支援施設など、たくさんあるわけなんですね。


 だから、そういう構えがあることと、全国的にもやはり全国的なふうに広げますと、東京にあります、例えばサントリーのパブリシティサービス、これは、サントリーホールをもってるところなんですけど。こういうところの全国に展開するというような動きもあるわけで、果たして直方にそのそういうようなことまで必要かどうかというのは、それはまだわかりませんけども、構えとしては少なくとも競争力をもつということが、先ほどの財政改革にも寄与するんではないかという意味で、それは地域の活性化も大切ですけれども、その辺までウイング広げられた方がいいんではないかなと思いますが、もう一度その辺についてをお願いいたします。


 それから、コスト削減で、これは今からずっとやっていかないとよくわからないというお答えだったんですけれども、たまたま6月議会の際に、私どもこれは文化青少年協会これが今委託制度の唯一に近い団体としてあるわけですけれども、当然この文化青少年協会もこの指定管理者の対象になろうかと思うんですが。


 私が、コスト削減云々のことを申し上げたのはですね、この例えば文化青少年協会しか今データがないもんですから、先ほどの6月議会でいただいたものによりますと、行政、つまり一般会計がこの文化青少年協会に平成16年度、昨年度渡したっていうか援助したっていうか、運営委託料だとか管理委託料それから出向費用それから自主事業補助金、こういう協会側からすると収入、行政からの収入、これが大体1億4,000万円近くありますね。それから、現在、平成17年度これ予算でしか見れないんですけども、1億5,000万円そういう数字になっている。


 しかも、その数字の支出を見てみましたときに、人件費がそれの例えば、去年の場合で40%ぐらい6,300万円近くなっています。それから、事業費の委託料というのが5,500万円ぐらい35.8%。つまり、こういうのがですね、これ合わせて大体75、6%の支出になっているわけですけども、こういうような数字が厳然とあるわけなんですね。


 もちろん、これは文化青少年協会だけでないという展開になろうかと思うんですけれども、例えば今、現在で読めるのはこの文化青少年協会のこういうデータがあるわけです。それを考えますときに、この指定管理者制度導入をされるときには、こういう数字がどのように変わるのかなっていうようなことぐらいは、お出しになっているんじゃないかなと。あるいは、把握された上でのことでないと、本当に行財政改革という大前提との関係で、ちょっとずさんなことになるんではないか、あるいはもっと突き詰めますと、これは国の方向で一昨年ですか、こういうのが導入されるということになって、それにただ従ってるだけということになりゃしないかなと。直方市としては、そういうような意味で、この今出ております数字等から考えて、どんなふうにごらんになっていますかということを申し上げたわけなんです。


 当然、減らないことには、ただそうは言いましても文化青少年協会というのは、今度の指定管理者の対象になっているもの全部、今、お持ちになっているわけじゃありませんからなかなか難しいかと思いますけども、この辺について、どんなものでしょうかというのがお尋ねだったわけです。済みませんがもう一度お願いします。


 確かに、今、教育部長がユメニティに関して言えば文化発信、これは今回のその指定管理者制度は、ほとんどが文化的な施設だもんですから、直方の文化発信についてどのようになるのかということをお尋ねしたわけですね。


 文化にはですね、御承知のようにコストはかかるものだと思います。一方では、この指定管理者制度導入ということによって経済効率みたいなもの、財政効率を上げなくちゃいけないとよく考えますと、矛盾するような感じもないではないわけですね。そういうものの中で、直方市として今回これをお出しになったんだったら、なってるわけですから、その文化にはコストがかかる、一方では、財政効率第一主義をとらなくちゃいけないという、そのはざまでどのようにお考えになるのかというふうに思います。


 7月の30日付で週刊ダイヤモンドという雑誌があるんですけども、これがですね、今回の指定管理者制度を導入されるということをおっしゃっているほとんどの地域になるんですけども、全国718都市でアンケートをとりましてね、行革がどこまでできているかというランキングを出したわけですね。718市、これは市だけですね、町村までいきません。例えば、飯塚が27位ですこれで、北九州が141位、古賀市が253位、以下柳川、久留米、山田、福岡とずっときまして、福岡市は383位、718市のうちでですね。直方はですね、478位というようなランク付がされてるわけです。


 するとやっぱり、これは行革ランキング、指定管理者制度を導入しようとするということを対象に調べられたわけですけども、それほどいいようには思えませんが、やはりこれを導入するからには今、私が申し上げたようなことをシビアにやっぱりお考えになって、検討されるべきではないかという観点から、以上もう一度お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2回目の御質疑にお答えいたします。


 透明性の確保という意味で選考プロセスの中で、北九州さんとは応募団体等も公表しますということで言いますと、できる限り私どもとしては他市の例を参考にしながら、公にできるものは公にするという原則にのっとってやりたいと思っております。


 そういう意味では、どこが何点とったかということは、個別あろうかと思いますけれども、例えば3者なら3者、A、B、Cがでてきたら、A、B、Cどういう評価で何点ですと。当然、応募団体にはそれなりの点数を開示するのは当然のことなんですけれども、それは明らかにしていこうとは思っています。


 そういう意味では、何て言いますかね、選定の透明化という意味については、先ほどの2点目にもなろうかと思いますけれども、機関としての位置づけといいますかね。


 例えば、私、先ほど指定そのものが行政処分に当たるんで、行政機関として決定していきたいということで言っておりますんで、そういう意味では議員申されるその諮問的なものなのかどうか、強制力もつものかどうかと。これは、あくまで行政執行と言いますかね、いう意味で言うと、私どもで言うその諮問的な、もし、設けても諮問的な位置づけにしかならないだろうというふうに思っております。


 ただ、そのときに議員申されるように、経営だとかいろいろ地域の歴史だとか、いろんなものを踏まえたそのそれぞれの施設によっては、いろんな方を意見をきちっと評価の中に入れて聞いたらどうかということについてはですね、私どもの今後の検討課題としてですね、してまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど私もちょっと答弁、団体の定義をその地域とかいうことを限定した形だけを想定しているわけではなくて、行政としては地域の活性化というのも一つのねらいですよと。だから、指定管理者制度の目的の中に、何項目かやっぱりそのコストが下がるんだとか、市民サービスが向上するだとかいろんな要素がございまして。


 その中で例えば、団体の定義ではありませんけれども、従来が公共的あるいは公的団体と言われてたものから法人格を有さなくても例えば、さっき言ったようにNPOだとかいろんなものが対象になり得ると。ただ、個人はだめということになっておりますんで、団体であればいいということになってますから、その施設の特徴だとか歴史的由来だとかいろんなものがあろうかと思いますので、そういったことを踏まえて管理者の選定がなされるのが、利用する側の住民にとって一番いいサービスを受けることにつながるんではないかというふうに考えておりますので、そういったことを考えていきたいというふうに思います。


 それから、例えばユメニティの話といいますか、文化青少年財団のお話ございましたけれども、私どもこれから公募する段階になりますと、それぞれ所管のところで今回条例をかけさせていただいておりますので、例えば、委託料をですね、最初から固定してこれだけありきということで、前提条件で公募するという考え方というよりは、応募する団体の創意工夫といいますか、自分のところだったらどれだけコストが下げられるという、ある意味では入札に近いと言うとおかしいんですけれども、そういった形でですね、実際に応募する団体が施設によっては、例えば、直方市が従来施設管理にかかっていた費用がこれぐらいだっていうのはもう大体おわかりになりますんで、それに対して、自分のところだったらどれだけでやれるという提案を受けた中で、選定なりをしていく必要があると。そういう意味では私どもが出せる上限というのは、一定、委託料ではこれくらいが限度ですよと、行政が直接やっている場合の施設をとらえても、直営だったらこれくらいです。しかし、これを上限これくらいにしてどれだけの値段で例えば、管理受諾できますかという形の中で、何て言いますかコストって言いますか、そういうものが下がってくるんではないかというふうに考えております。以上で、2回目の御質疑にお答えいたしました。


○教育部長(柴田ムツ子)


 17番 貝島議員の文化にはお金がかかると、しかし、財政効果を上げなければいけないので、その面で経費の節減について、そのはざまについて教育委員会としてどういうふうにとらまえているのかという御質疑じゃなかったかと思います。


 実際に、ユメニティのおがたのホール事業につきましては、ただいま大塚部長が申しましたように人件費、それからランニングコスト以外に企画運営事業として1,000万円を投与していると。これにつきましては、直方市の方針として1,000万円で企画事業をすると。


 しかし、それにつきましては過去の経緯、市民の利用ニーズにつきまして把握しておりましたけれども、利用者が少ない等いろんな指摘もあります。今回、こういった指定管理者制度が導入されるに当たりまして、現在、管理委託をしております財団も危機意識を持つであろうし、新たに指定管理者として応募するかもしれないいろんな団体、民間も含めて、さらなる経費節減をしないと直方市の指定管理者としての資格はないという危機意識を持っていただくためにも、私どもは大いに期待しているところです。以上でございます。


○17番(貝島悠翼)


 何年か前に、私ども岸和田、だんじりの岸和田に、これは文化施設としてのマドカホールというのを訪問して、いろいろお尋ねしたんですけれども、私自身は今回のこの管理者制度の使い方によってはですね、まさしく市民の皆さん方の声が、不特定というわけにはいかないんですけども、今までと違った行政主導でない、そういう施設の展開が期待できるんじゃないかと。まさしくマドカホールというのが、そういうようなことで成功したケースだったかと思うんです。だから、その意味で大変期待いたしている部分もあるわけです。


 それで、いろいろと大ざっぱには大体今、お尋ねしたわけですけれども、よく考えましたら、これは総務委員会の所管ですわね。それで、ちょっとどうしようかなと迷ったんです、今ごろそんなこと言ったってしょうがないんですけども。また、あした何か気がつきましたらまたお尋ねいたしますんで、きょうのところこういうところで、ありがとうございました。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第54号、63号、64号、65号、66号、67号、68号並びに議案第83号 平成17年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出13款及び歳入全款並びに第2条並びに第3条を総務常任委員会に、


 議案第69号、74号、75号、76号、77号、78号、79号、80号並びに議案第83号第1条中、歳出3款及び10款、並びに議案第84号を教育民生常任委員会に、


 議案第70号、71号、並びに議案第83号第1条中、歳出4款、6款、7款及び9款1項7目を経済常任委員会に、


 議案第72号、73号、81号、82号、並びに議案第83号第1条中、歳出8款及び9款1項8目並びに議案第85号、86号を建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 21日、22日は各常任委員会を開催、23日、24日、25日は休日のため休会、26日、27日は各常任委員会を開催、28日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                10時34分 散 会