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福岡県 直方市

平成17年 9月定例会 (第5日 9月16日)




平成17年 9月定例会 (第5日 9月16日)





 
               平成17年9月16日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 10時54分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


議案第55号 平成16年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


                             質疑、各常任委員会付託


議案第56号 平成16年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第57号 平成16年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認


       定について              質疑、教育民生常任委員会付託


議案第58号 平成16年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第59号 平成16年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第60号 平成16年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                            質疑、建設常任委員会付託


議案第61号 平成16年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


       て                    質疑、建設常任委員会付託


議案第62号 平成16年度直方市水道事業会計決算の認定について


                            質疑、建設常任委員会付託








○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第55号 平成16年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第56号 平成16年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第57号 平成16年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第58号 平成16年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第59号 平成16年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第60号 平成16年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第61号 平成16年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第62号 平成16年度直方市水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


              (1番 今定議員 自席より)


○1番(今定 正)


 決算参考資料に基づいて、若干お尋ねをしたいと思います。


 決算参考資料の1ページ、これはそれぞれの税収の問題で、税収の分が平成12年度から5年間ずっと書かれておりますが、5億6,900万円、現状は8億2,100万円の結局滞納があるというようなことが書かれておりますし、結局、調定額対収入済額の比較を見ると、平成12年度では実質90%ぐらい納入されていたのが、現在は86.86%ということで納入率が落ちていると。


 かなり納入の努力はされていると思いますし、ずっと以前ですね、納入問題では大分いろいろ論議をして、結局納入をきちっとするというようなルールで、特に固定資産や何やというのは3年も滞納がたまれば抵当権設定を願ってきちんと処理をするとか、そういう一連のことなども提起をしながらそういう実態も含めて、納入額がかなりよくなったという状況などが記憶をしておりますが、そういう具体的な段取りなども含めて、今の状況といいますかこの未収入をどう対応しているのかというので、従来のやり方と若干変わっているんじゃないかなというふうに思いますから、その辺の問題について、どういうふうな、滞納を克服するためにどういう処置をとっているかということをお尋ねをいたします。


 それから、同じようなことで国保の問題についても12年度で2億9,800万円、それが16年度では4億4,900万円、調定額対収入済額では82%が76.16%というふうに、実質やはり収納率が大分落ちていると。今の経済不況というか、そういうこともあるにしても、やはりこの辺についても何らかの方法というのは考えていかなければならないんじゃないかなと、この辺当局としてどのように考えているんだろうかという問題です。


 それから、8ページ市営住宅使用料滞納者実態表というのを見て私も感心したんですが、昨年は滞納が件数で295件の2,915万1,992円あったんです。今年は滞納件数が大幅に減って、130件ということで大幅に減っておりますし、金額も1,705万9,062円と抜群に滞納が少なくなって徴収率がよくなっている。だからこれは、担当などが相当に努力をしてこういう結果になっとるんじゃないかなと思うんです。


 先ほど税収入の件で見ると、景気が悪いということもあるんでしょうけど、一般的にかなりこの率が悪くなっていると。この市営住宅使用料については、そういう中で格段びっくりするほどよくなっていると。だから、これはやり方によってはそういうこともあるんだろうかなというふうに思うし、この辺担当としてはどういうやり方でこういうふうな業績ちゅうんですか、きちっといい方向に向いているのかをひとつ御説明をお願いをしたいというふうに思います。


 それから9ページ、これは例年言っているんですが、市営住宅の収支率において、地域改善向けがかなり赤字が多くて、こういうことがずっと続くのは余りよくないと、いうふうに問題はいつも提起をしておりますが、だんだんこれはよくなりますよと。特に家賃の見直しなどもやりますから、今年の分じゃないで来年からは大分よくなりますというようなことをいろいろ言っていたんですが、今年まではこの表によると余りよくなっていないと。修繕料等も含めて言うならかなり悪くなっている。来年度そういう新しい今の家賃設定のやり方を見直すというようなことも含めて、いろいろしているようですけども、これによって大幅に改善をできるということではどうもないみたいな雰囲気もありますが、今までの議会の中ではかなり改善はできますということを言っておったんですが、その辺については今後のあり方としてどうなのかをお尋ねをいたします。


 それから、最後になりますが15ページ、これは住宅新築資金等貸付金滞納状況分類表ちゅうんですね。これは地域改善向けで、それぞれ住宅の新築とか住宅の宅地の取得とか住宅改修とかいうことで公的資金によってですね、そういうことでした分で、要するに、現在ずっとそれはもう既に今新しい案件はないわけですからだんだん回収をしているわけですが、そのあたりでですね、昨年で言うと、2億8,980万8,600円というのが滞納件数が201件のですね、今年は200件で3億353万7,332円。


 だから、こういう問題についてもなかなか滞納額というのはふえても減らないという状況になっておりますので、この辺についてもいろいろ担当に聞いてみますと、この分はよそに比べたら直方市はいいんですよということが言われておりますけども、一応やはりこの担保をとってですね、ちゃんと貸して、いろいろ公的資金でしているわけですから、よそに比べていいのは悪いよりもいいんですが、やはりこういう3億円近くのお金がですね、やっぱりそういうことでなかなか滞納が減らないで、若干でもふえていくという格好というのは余りよろしくないし、きちんとこの処理をして全然取れん分は取れん分としてきちんとした方法をとるなりしてですね、やはりこの辺はずるずるいかんで、きちっとこの整備をするというのが市のやり方としてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の改善をどうするかということについてお尋ねをいたします。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1番 今定議員の市税及び国保税に関しまして、私の方から収納率が落ちているということで、収納未済額が年々ふえていって滞納がふえていっているではないかと、それに対する対応としてどういう対応をしているのかということにつきまして、御答弁申し上げます。


 私どもも議員申されますように、全国的には景気大体回復していいという話ございますけれども、そういう意味で国レベルでは税収は増という話はございますが、地方経済そのものはまだそういう形ではないというのは、もう議員も御承知おきかと思います。私どもも地域の雇用情勢とかそういったものを見ましても非常に厳しいものがございます。これはもう産炭地特有といえばそれまでかもしれませんけれども。


 そういう状況の中で、私どもとしましては公平・中立・簡素ということをもとに、税務行政の遂行をいたす中でですね、収納率といいますかをどうやって上げるか、徴収率を上げるかという意味では、まず口座振替といいますか自主納税というのを原則としておりますので、ある意味では市報等で納期、納付の促進ということでの市報に掲載をするとか、口座振替の推進というようなことをまずやっておりますし、現実的に納期を忘れたりされた方については文書及び電話による催告といったようなこと。それから分割納付、できるだけ収めやすいという形での分割納付等の納税指導をやっていると。


 あわせて訪問催告とか納税指導の強化ということも場合によっては行っておりますし、その後進みますとその債権の差し押さえだとか、換価の強化というようなこともやっております。あわせてその財産の差し押さえという意味での手続まで、私どもが滞納整理の基本方針というのを持っておりますので、それに基づいてですね差し押さえ等についても行っているというのが現状でございます。


 そういったことから、私どもとしては何とか徴収率のアップということに取り組んでおりますし、そのためには納税指導に当たる職員のスキルアップであるとかいうようなことも当然必要でございますし、ある意味で議員も申されますように、その差し押さえた不動産といったものをどう処理していくかという意味で、今まで電話債権等は公売かけておりましたけれども、今後はその差し押さえをした不動産等の公売といったことについてもですね、私どももなかなかノウハウを現時点で持ち得てないということもございますんで、そういう意味では滞納整理の体制強化という点とあわせてですね、そういった公売等についても今後の検討課題ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○建設部長(丸本直彦)


 1番 今定議員の2点目の住宅の使用料についてと、それから家賃の関係で御答弁申し上げます。


 まず、使用料のアップがなっとるということで、お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。


 この対応はどうしておるかということは、やっぱり8ページに書いております滞納者に対する具体策について、これはきちっとですね、このとおり手順で担当がやっております。それで今一番滞納が少なくなった原因というのは、やはり即決和解、調停ですね、この申し立てをすれば大体まあ出頭してきていただけまして、そこで分割等のお話をさせていただきます。それによってまず誓約書をいただいて、それに応じて払ってもらっているという現状でございます。


 それでもまだなおかつ入らないというときには、再三再四お話します。それでもどうしても入らないときは、やっぱり強制執行をせざるを得ないと。それで、担当にとってはですね、やっぱりきつい目に遭って、窓口でかなり大きい声を出されたりしていることもあると思いますけども、この手順でいけばその人だけに特別言っているとかいうことでありませんので、現在はこの調停制度がかなり住居者の方にも定着しておるところが高徴収率の原因だと思います。


 それでちなみに、16年度の徴収はですね、筑豊地区でナンバーワンになりました。そういうことで、職員を私はいつも褒めておりますけども、さらにこれを続けてやっていきたいと思っております。


 それから、現在の赤字がまだ続いておるわけでございますが、まだ起債がかなり残っております。それから家賃ですが、同和向け住宅も今度は応能応益ということで平成17年度から一般住宅と同じ家賃にやっております。


 それで、増収の予定といいますか、それが現在より2,100万円ほど増収になります。ただ、もう年々住宅が老朽化しておりますし、この修繕等にかかる費用がこれもまた収入に追いつくかどうかわからないぐらいふえてきておりますので。赤字が完全に解消というかこの収支のバランスが取れるのは、平成20年か21年度ごろにはかなりの改善がみられるのではないかと思っております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 今定議員の3点目の住宅資金貸付事業につきまして、御答弁申し上げます。


 質疑の内容といたしましては、昨年と比べて滞納がふえておるということ、それから、担保をとっているので、きちんと整理をしてそういった方法をとるべきではないかということでございます。


 この住宅資金貸付事業につきましては、平成16年度末までに償還期限が来ました元金と利子は34億8,373万1,000円に対しまして、既に償還済額は31億8,019万4,000円で、91.3%を徴収をいたしております。


 まず、滞納しています借受人には、催告書、それから保証人には協力依頼通知書をですね、定期的に送付をして催促をいたしております。それでも応じない方に対しては、電話催告や臨戸訪問をしまして、一括で償還できないものは分割納入を求め、必要に応じ毎月徴収のための訪問もいたしております。


 また、回収困難な人につきましては、国の償還推進助成補助事業の適用を検討し、随時申請をいたしまして、16年度では52万8,000円の補助金の交付を受けております。


 建物や宅地の貸付につきましては、抵当権がついておりますので、過去に競売の申し立てをいたしまして債権の回収を図りましたが、落札者がなく競売が不調に終わったケースが多いことや、抵当権の順位の問題から配当が得られないこと、また建物の場合は、裁判所が評価を鑑定人に委託するため申し立て手数料が約40万円必要であり、競売が不調に終わったときは手数料で回収できないなどの問題があり、現在再度検討をしている状況でございます。いずれにいたしましても、税を使っての貸付であり、きちんと支払期限までに収めてある方がたくさんおられます。そういったことから、公正公平の面からも今後も回収に努力をしてまいる方針でございます。以上です。


○1番(今定 正)


 今、それぞれ答弁いただいたんですが、第1点の市税の関係ですね。今、私が主に聞いたのはですね、余りきちんと答えられてないんですが、市税の滞納に対応する具体的な方向というのは、多分内部できちんとした、私がここの議会でいろいろ言ってそういう制度というのをですね、つくってもらったというのがあるんですね。3年ぐらい滞納しとったら、それはもう法的な手段をきちんととって、滞納のあれを進めるとかですね、そういうような段取りちゅうか、滞納に具体的に対応する方法を市としてもきちんと決めて、そして滞納処理をやっていたと私は認識しとるんですよ。


 それが、今の状況で言うならですね、やはり私どもがいろいろ人から相談を受けて中身を調べた場合に、人によってはかなり長い期間滞納をしとるとに、まだこの抵当権の設定もしていないままやっているとかいうようなことなども、ちょこちょこ耳にすることもあるんです。


 だから、そういうきちっとしたこの滞納を克服するルールというのがつくられていたんじゃないかと私は思うんですが、それを今、きちんとね、そのルールに基づいた処理というのが若干たがが緩んでいるんじゃないかなというような感じも持っているんです。


 だから、その辺の具体的な、今までは滞納が多かったということで、そういう問題を提起して滞納の実態というか、どうしたらどうしますというようなことをちゃんと事例の中にもきちんとさせてですね、それを実施をしていたというふうに私は理解をしとったんです。


 ところが、最近いろいろ状況を見てみますと、そうでもないなというふうな感じがあって、あえてきょうその問題も含めてきちんと、担当にはそういう話はしてますが、きちんとですね、そういう従来の傾向に基づく処理というのは、やはりきちんとすべきではないかと。そうすることによってこの滞納の問題ちゅうのは、きちんと行く段取りになっとるんじゃないかなと。


 しかしその辺が、最初そういう滞納を克服するための具体的な措置としてこっちが提起をして、ここでそれが取り上げられてですね、実施されよったんですよ。その方向がちょっと緩みが来たり、運用の面できちっとした状況が少したるんでいるんじゃないかなという気がして、あえてここで言っとんですよ。


 今の答弁ではね、そういうことじゃなくて、まあそれなりに努力しよりますから、頑張りよりますからと、それでも状況によっては余りきちんとはいってませんというような答弁でしたから、その辺はね、やはり私はそういうことがきちっとされてこういうふうになっとんなら余りいろいろ言わんのですが、やっぱり従来滞納、物すごいいろいろ問題があって、それを克服するための具体的な提案をしてそれが実施をされていたと、現在もされているという認識で考えていたけど、結果はちょっと緩んでいるんかなという状況があるんでね。


 その辺は、やはりこのきちんとした状況でこの事務をやるというのがね、必要ではないかという立場で質問をしとるんでね。答弁もその辺もそういう私の言い方がまずかったかもしらんけど、そういうことで私は質問をしているわけでね、その辺も含めてきちっとした答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、ここの市営住宅の関係ではですね、これはいいことについて、ちょっとほかにもあれだから言ったわけですが、簡単にどういうことで滞納がね、倍以上ち言いますか、件数にしたら300件ぐらいあったのが130件ぐらいに減っとうわけですから、ものすごく減っとんですよね。よその状況からみたら、これは相当の努力がされとると私は思うんですよ。


 やっぱね、そういう経験、景気はみんな同じですからね、そういう中で、やっぱ特別滞納がぐっと件数も減って、市にとっては非常にいいことだし、そういうことで言うたらね、ほかの部門もそういう経験を生かして、きちんとすればそれなりに成果が上がるんじゃないかなという気もしますんで、その辺は、なぜやっぱそういうね、去年と今年と比べただけで倍以上ね、ぱっとこうよくなって滞納額、それその前でもいろいろね、この滞納もやっぱ少なくせないかんのやないかというのはここの決算のときもいろいろ言ってましたけど、そんなに急激には変わってないんですね。


 そやけど、今年は特にそういう、この非常に私もびっくりしとんですが、いい方向に目立つんやから、その分については経験としてね、どういう苦労をしながらいろいろして、そういうことになったということになれば、よその部門でもそういう経験を生かしていくというのも必要ではないかなと思って私が質問をしているわけでね。その辺については、今、若干言ったつもりでしょうけど、何か私の言った意味と答弁ちゅうのは余りかみ合っておりませんので、その辺を含めて答弁をしてください。


 それから、市営住宅の問題については前からもいろいろ論戦をしておりましたけれども、やはり家賃の見直しをしたとしても2,000万円ちょっと程度ということになると、資金の返済などがどんどんいけばそれだけ負担は少なくなるんですが、老朽化してすごく修繕にお金がかかるようになればそっちもお金要るわけですから、余り中身がマイナスからプラス近くにかわるということは、なかなか難しいんじゃないかなという気がしているわけです。


 だから、その辺も含めて、将来的にはやはりかなりよくなるのか、やっぱりよくなってほしいと思うんですが、かなり思うたよりもなかなかいかないんじゃないかなという懸念がしてますんで、その辺についても改めて答弁をお願いをしたいと思います。


 それから、最後の住宅貸付の問題なんですが、今、話がいろいろありましたけれども、やはりこれも返していく一定の額、それから返し方も含めて言うなら、やはり全体として促進をしていくという立場に立てば、何とかやり方というのも若干研究をするということもでき得るんじゃなかろうかなというふうに思うんですが、その辺で意見があればぜひ言っていただきたいと思います。


○企画財政部長(大塚進弘)


 今定議員の御質疑の2回目に御答弁申し上げます。


 私、若干御答弁の中で触れたつもりではございましたけれども、ルールがあって、それが、ちょっとたがが緩んで運用されているんではないかと、そのことで滞納等もふえているんではないかという御趣旨かと思います。


 私ども、さきほどそのルールについては滞納整理の基本方針にのっとってという私御答弁申し上げたと思うんですけれども、これ1992年改定されて、私どもが滞納整理に当たってどういうルールでやるかということ、それから手順等もこの中に記載をいたしておりまして、例えば、滞納整理で新規滞納者であるとか、累積滞納者に対してどういう手順でやるか、ルールを定めておりますんで、現在このルールにのっとって事務を遂行しているということでございます。


 先ほどございました、差し押さえとかそういったものについても、例えば、どういう場合が差し押さえに該当するかといったことについても6点ほどですね、例えば、いろいろ呼び出しをしても応じない者とか、いろいろ項目を決めてそれに準じて、私ども今、徴収事務を進めているということで、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


○建設部長(丸本直彦)


 1番 今定議員の2回目の質疑に御答弁いたします。


 先ほど申しましたが、8ページにある滞納2カ月分に達したときには催告書を送付する。それから、3カ月に達したときは滞納者に対し催告書を出すと同時に、連帯保証人にも要請書を送付する。あとの3番目のずっと読む必要ありませんが、この手順でやっております。


 ただですね、この住宅管理係でございますが、これは去年のことで1年分の決算です。私が来て4月からずっと私の目の前に住宅管理係おりますので見ておりますが、催告書は出して、さらに2、3か月たつとやはりたまらないうちに相手に知らせるということで、かなり担当は電話で言っております。「たまると払えませんよ」とかそういうことを毎日私は目の前でこう見てるんですが。


 それと、職員のやはり粘りといいますか、かなり説得、強制的に払わんとどうとかやなくて、お話をさせていただきますとかいう電話攻勢をやっております。それで、そういうかなりの積み重ねがですね、こういう徴収率の増につながったんやないかなと思っております。それから、やはり係の連携のよさですね、それがあります。


 それから、今後の見通しということでございますけども、先ほど答弁いたしましたように、確かに2,100万円の家賃の増があるわけですが、修理も年々まだふえる可能性がございますので、明るい見通しがいつになるかということですけども、起債は確実に減っていきますので21年か20、さっき20年と言いましたので、20年か21年度にはかなり好転するんじゃないかと私は思っております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 今定議員の2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 償還の促進ということで、その研究をしていけばということでございます。これにつきまして、同和対策室におきまして催告のため臨戸訪問をして対策を強化してきております。そしてまた、実態を把握する中でこれは申し立て手数料の問題はありますが、競売の申し立てを前向きに検討するなど、いずれにいたしましても、取れる、取られる手段というのをあらゆる手段を検討してまいりたいと思っております。以上です。


○1番(今定 正)


 さっきの1番目のあれですけどね、何かね、余りすっきりせんのですが、私が、きのう担当の方といろいろ話したときには、そういう雰囲気のいろいろ話があったからですね、そういうふうでやっぱ少しきちんとしていた、それが少し緩んどんかなというふうに思ったわけですよ。


 それと一つは、前はそれは当局は最終的にはつくったんですけど、ここでいろいろ論戦をしまして、やっぱりやり方を変えないかんということで、そういうのが新しくできたんです。できた当初はね、徴収はこういうことですよちゅうて、これにも書いとったときあったんですよね、やり方を。今はもうそれ書かれてないからこっちも記憶だけしかないんですが、そういうことで、どれだけした場合は担保設定を、抵当権をしていただくとかいうようなことで了解してもろて、もう抵当権設定して分割なら分割をしてもらうというようなやり方がされていたんです。


 そやき、今でも多分そうじゃないかなと思いよったんですけども、最近いろいろ事例で聞く場合には、なかなかそうじゃない部分で、額によってかなり大きい額ならもう当然そういうことをしとかないかんのが、されてなかったんやないかなと。そやけその辺は、した方がいいんじゃないかなという感じもあって、そらもう1件1件全部私調べたわけじゃないけども、そういう雰囲気で言っとうわけですよ。


 そうきちんとしているというなら間違いないかどうかはね、あれですが、しかし、まあ考え方としては、年々景気が悪いといえば悪いんですけども、この5年間で見るなら、先ほど言いました5億6,900万円から8億2,100万円になっとんですよね。だから、それだけやっぱ滞納がずっとふえていると。これがもう徴収率としては、したがって下がっているというのが、すべてにずっとあらわれとんです。ただ、あらわれてないのは先ほど言いました住宅の家賃では急にそれがぽっとよくなっとると。


 だから、ほかの部分では全部そういうことになっとるんで、私は特別やっぱ頑張ってもらってそういうことになったんなら、ほかも今の景気が悪いちゅうのはみんな景気が悪いんですが、やっぱこの今の話なら電話をかけてきちんとやったためにそれがよくなるなら、徴収の場合だってそういうことも含めてみんな努力をするとか、そういう経験を生かすために、特に住宅関係のあれは、今までもたびたび言っておったんですが、余りよくならんかったんですね、急にぱっと。今度見て、件数から見てね、すばらしいねと思ったわけで。


 やはり、そういう経験を生かすちゅうのもね、市政の中では必要ではないかと思うんですよ。お互いが自分の持ち場だけで景気が悪いとか何とかやないで、いろいろ方法を考えて、やはりきちんと期日に払ってもらうちゅうのがこれ常識ですから、基本的には。それが、やっぱかなり徴収率が悪くなると、8億円も結局滞納があるということは余り自慢にはなりませんのでね。


 だから、そういう意味では、きちんとそういう経験を含めて、きちんとするというのは必要かと思ってあえて言っとるわけです。だから、その辺も、私もそういう意味で、建設の方の家賃収入の関係では、みんなの参考にしてもらいたいちゅうけ、それほどこう余り大きな意味でとらえてないようですが、私はそういう経験を広げるという意味で、もうちょっと担当がいかに努力をしたかちゅうことも含めて、ちょっとこの場で言ってもらったほうがいいと思うんで、これはもう一度きちんとその辺、なぜよくなった原因についてね、ちょっと話してもらいたい。


○建設部長(丸本直彦)


 今定議員の3回目の質疑に御答弁いたします。


 先ほどから言っております。私は今年4月から来たわけですが、去年の実績といいますか、何か私も褒められようげな感じでですね、うれしいところですけど。


 やはり、今さっき言いましたように確かにチームワークちゅうか、住宅係見よったら連携がいいです、確かに。だから、きちっとそういう家賃なら家賃のする担当は決まっておりますけども、きちっとメモを渡してこういう人が電話あったとか、すぐに応対すると。そういう形でやっておりますし、やはり、何ですかね、担当の資質とかこういうとこで言ったら悪いんですけども、かなり冷静に対処する職員がその役目に当たっております。電話でも冷静にやっております。これは、本当普通の、何て言いますかね、金融会社行っても通用するような男でございまして、きちっと対応して、とにかく電話といいますか、たまらないうちに連絡すると、それがやっぱり一番じゃないかなと思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (16番 澄田議員 自席より)


○16番(澄田和昭)


 歳入歳出決算書55号のまず74ページ3款3項2目20節生活保護費の扶助費ですね。実は、参考資料を見まして物すごく突出して不用額が多いので、この理由をお願いいたします。


 それから、79ページ、80ページ、98ページ。これは79ページはごみ処理費の中の車の購入ですね、これが不用額になって落ちております。80ページは、下水処理費、これも車ですね。それから、98ページは消防、これも車購入が不用額として落ちております。金額も大きいので、これの説明をお願いいたします。


 それから、市税の関係で先ほど今定議員からもありましたように、監査委員のこの報告書によりますと、6ページですけど、徴収率、それから不納欠損額についてもどちらも1,000万円、前年に対して増額しているということでございます。特に、市税総額では0.15ポイント低下しておるということでございますが、先ほど、今定議員も質問されましたけど、特に不納欠損のとこですね、それから税収率の関係で。特にちょっと金額は小さいんですけど、軽自動車がえらいポイントが低下しているもんですから、この軽自動車税の税収率、あるいは不納欠損額101万円ですね、これ台数にすると7,000円で計算すると140台近く。この辺のですね、どういう理由かをお聞きしたいと思います。1回目終わります。


○市民福祉部長(青柳公一)


 16番 澄田議員の1点目でございます。生活保護扶助費の不用額が1億2,656万6,445円ということで、この不用額の理由という御質問でございます。


 この不用額は、平成14年度は前年度に比べ平成15年同様に、47世帯65人の増加とそういった状況の中で、経済状況の好転の兆しも見えず、平成16年度も同様に増加することが想定されたための予算処置、これは、前年度から比べますと1億1,300万円多くなっております。


 しかし、平成16年度に入りまして、これは直方市、そしてまた近隣の福祉事務所ございますが、近隣の福祉事務所では被保護者世帯の上昇が顕著でありました。ところが、意外にも直方市福祉事務所ではほぼ横ばいで推移しまして、むしろ被保護人員は減少をしました。


 また、例年冬場にインフルエンザ等の流行によりまして医療費が増大するとこが、幸いにも感染の拡大に至らなかったということで、こういったことから不用額が生じたということでございます。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 16番 澄田議員の不用額につきまして、4款2項2目18節備品購入費、不用額409万658円につきまして御説明いたします。


 これは、2トンパッカー車、ごみ収集車2台分で、当初1,400万円予定をしておりましたが、2台分で1,001万8,724円の落札で、入札残でございます。


 もう1点、80ページの5目下水処理費の18節備品購入費868万238円の残は、これは下水しゅんせつ車、特殊車両でございます。側溝やため桝の下水の土砂等のしゅんせつ車両でございます。これも入札残でございます。以上でございます。


○消防長(林 友治)


 16番 澄田議員の御質疑にお答えします。


 9款1項3目の備品購入費、不用額につきまして、16年度救急業務高度資機材緊急整備事業で、高規格救急車と資機材更新を申請しておりましたが、国の事業が不採択となりましたので事業を取りやめております。


○税務課長(安田修一)


 16番 澄田議員の不納欠損の関係の御質疑でございますけれども、私の方から御答弁申し上げます。


 不納欠損額につきましては、今年におきましては990万1,102円の増という形になっております。この増でございますけれども、不納欠損をする場合におきましては、当然死亡したり、解散、倒産、あるいは行方不明、それから無財産とか、あるいは生活保護受給とか、それから換価不足による不納欠損という場合があるわけでございまして、今年の場合はトータル的には換価不足の大口欠損と申しますか、そういう部分がございましてトータル的には不納欠損額がふえてきたと。


 軽自動車につきましては、なかなか所有しておって、住所がどちらに行ったかわからないというような、そういう行方不明と申しますか、そういった部分が多うございまして今回、処理をしたところでございます。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 前後しますけども、軽自動車税の調定といいますか、収入も大幅にふえているという点につきましては、軽自動車税の軽自動車の規格が、道路運送車両法の施行規則第2条ということが改正されたことに伴って、平成10年から長さや幅が大きくなったことということから、買いかえ、これは中古車市場でも軽自動車の価格相当高いようですけれども、軽自動車への買いかえということでのセカンドカーとしての購入がふえたということによるっていうふうに考えられます。特に、15年度で9,200台弱だったものが16年度では9,600台程度に、400台程度ふえている、といったことによる増というふうに考えられます。以上です。


○16番(澄田和昭)


 いずれにしましても、市税というのは先ほど今定議員も言われましたように、自主財源の根幹をなすものですので、ぜひ、特に徴収率の向上を図っていただきたいと思います。


 それから、歳入歳出決算書に戻りますけど、生活保護の関係ですが、大変、今回予定していたより横ばい、あるいは減少しているということで、特に生活保護の場合は、我々もよくいろんなこと言われますので、この筑豊の主な市の中でどういう状況に直方市が今あるのかというのを、近隣の市の比較を教えていただきたいと思います。


 我々も説明する場合に、いろんな比較、今、直方市がこれだけ努力しているんだということでですね、やはり税金でありますし、何か簡単に議員に頼んだらできるんじゃないかというような錯覚を起こしてある方もいらっしゃいますので、その場合いろんな説明をしなければいけませんので、資料は持ち合わせていますけど、今どういう状態になっているのかをぜひ聞かせていただきたいと思います。


 それから、あと一つだけ、自動車の関係は入札残、あるいは不採択ということでわかりましたが、79ページの流用の関係ですね。環境総務費の職員手当に流用してあるんですかね。これは、今まで私も余り見ててわからなかったんですけど、こういう流用は可能なんですかね。以上でございます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 16番 澄田議員の2回目生活保護についての御質疑でございます。


 この近隣での生活保護の状況を教えてほしいということでございます。ちょっと数字的なものは今持ち合わせておりません。ただ、この近隣での状況と申しますと、保護課は毎年夏にかけまして県からの指導監査を受けております。そういった中で、県が県内各福祉事務所を監査をしてまいっております。


 そういった中で、直方市の場合は、これは近隣、筑豊地域の近隣と比べましてこの生活保護の状態というのが各地域では伸びておりますが、直方は、今回こういった不用額も出ましたように現維持をしておるということで、これにつきましては県の方からも、私も感じるわけですが、保護課職員が適正な保護行政、これを行っているということで、こういった結果が出ております。このことにつきましては県の方からも非常に優秀であるということの評価をしております。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 16番 澄田議員の2回目の質疑に答弁いたします。


 4款2項2目18節のこの1目3節への262万円の流用でございますが、これは平成16年4月から祝日収集を開始いたしまして、この間の祝日収集によります人件費、要するに超勤手当につきまして、こちらに流用させていただきました。


 ちなみに、祝日収集16年度は12回ございまして、全般、月、火が祝日になった場合は焼くごみ量も多ございまして30人体制、木、金の祝日収集につきましては28人体制という形でいたしております。これは、職員手当の流用という形でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 澄田議員の流用ができるのかという点について、私の方からも御答弁申し上げます。


 平成16年度の当初予算の議案の中で、第5条で歳出予算の流用ということで地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、「歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める」ということで、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用については、既に議決をいただいた中で対応しているということで御理解いただきたいと思います。


○16番(澄田和昭)


 認識不足でございましたけど、いずいれにいたしましても今の分は了としますが、特に生活保護の分は大変そういう評価も受けられているということで、行政としても今後ますます厳しく対処していっていただきたいと思っております。そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第55号 平成16年度直方市一般会計歳入歳出決算中、歳出1款、2款、9款1項1目から4目、6目、12款、13款1項、2項、14款及び歳入全款を総務常任委員会に、


 議案第55号中、歳出3款、4款1項、9款1項9目、12目、10款、11款2項及び13款3項、並びに議案第56号、57号、58号、59号を教育民生常任委員会に、


 議案第55号中、歳出4款2項、6款1項1目から9目、14目、15目、2項、7款、9款1項7目、11目及び11款6項を経済常任委員会に、


 議案第55号中、歳出5款、6款1項13目、8款、9款1項8目及び11款1項並びに議案第60号、61号、62号を建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 17日、18日、19日は休日のため休会、20日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                10時54分 散 会