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福岡県 直方市

平成17年 9月定例会 (第4日 9月15日)




平成17年 9月定例会 (第4日 9月15日)





 
               平成17年9月15日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時02分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人











1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.「行政改革大綱」第2の1について                 │


│         │(1)公共工事のコスト縮減の取り組みについて             │


│         │2.本市の防災体制について                      │


│         │(1)防災コーディネーター育成の取り組み               │


│         │3.高取焼400年祭                         │


│         │(1)発祥の地としての対応について                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.市有地について                          │


│         │(1)金剛山産業用地                         │


│         │(2)可燃物処理場用地                        │


│         │(3)植木桜づつみ公園(パークゴルフ場)用地             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.筑豊工業所蔵文化財について                    │


│         │(1)その評価と今後の市の対応について                │


│         │(2)展示資料館の設置について                    │


│         │2.筑豊家畜保健衛生所の移転問題について               │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 10番 松田英雄議員の質問を求めます。


               (10番 松田議員 登壇)


○10番(松田英雄)


 おはようございます。10番の松田でございます。


 通告に従いまして3点ほど質問をいたします。


 まず1点目といたしまして、先月発表されました直方市行政改革大綱第2節の1項、行政運営の効率化の中の?でございます、公共工事のコスト縮減についてお尋ねをいたします。今回の改革に当たっては、私も推進委員の一人として参加させていただきました。表題に上げておりますコスト縮減の必要性は十分にわかっておりますが、行財政改革の中で市民皆様の関心が一番高いのが公共工事費の削減でございます。改めて直方市公共工事コスト縮減対策行動計画の推進についてどのように取り組んでいこうと考えてあるのか具体的に御説明をいただきたいと思います。


 次に、防災体制の一環として防災コーディネーター育成についてお尋ねをいたします。


 9月1日は防災の日でございましたが、衆議院議員選挙の真っ最中であり、選挙で防災訓練が見え隠れしておりました。先週の大型台風14号では、稲が倒れる被害が出ておりますが、幸いにして本市では、人身被害や大きな被害が起きておりません。しかし、地震、火災、水害は、いつ、どこで起きるかわかりません。本市は、9月1日の防災の日の防災訓練は行わなくてもよかったのか、あえて行わなかったのか考えさせられたところであります。


 この日の報道番組の中で、三重県の取り組みといたしまして、防災コーディネーター養成講座が紹介されました。この取り組みは、毎週日曜日に90分の講座を13日間、約3カ月行い、受講生の皆さんが防災コーディネーター、指導者として、今後は県下それぞれの地域の皆さんに防災意識高揚のため活動されるとのことです。本市も市民防災の活動意識を高めるために、市民と協働の趣旨からしても、このような講習会や指導者育成事業を取り入れることも必要かと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 3点目、高取焼400年祭についてお尋ねをいたします。


 高取焼と言えば直方、陶工と言えば八山といったように、高取焼から直方を引き離すことはできません。平成14年には上野焼400年祭が開催されました。そこで、高取焼400年祭の取り組みでございますが、発祥の地としての直方市の対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 10番 松田英雄議員の1点目の行政改革大綱第2の1の公共工事のコスト縮減の取り組みについて、それから、3点目の高取焼400年祭につきまして私の方から御答弁申し上げます。


 まず、公共工事のコスト縮減の取り組みについてでございますけれども、議員、今お話がありましたように、行政改革大綱については、本年4月14日、有識者10名で構成されます、直方市行政改革推進委員会に8項目の諮問をし、7月21日に行政改革大綱の素案という形でその答申をいただいたところであります。この答申を最大限に尊重して取りまとめをさせていただき、8月17日に行政改革推進本部会議で行政改革大綱を決定したところであります。この大綱を踏まえ、現在実施計画となる集中改革プラン、通常アクションプランと呼んでおりますけれども、の策定作業に入っておりまして、12月末までに策定をするようにいたしております。


 議員御指摘の公共工事のコスト縮減につきましては、行政改革を推進し、効率的な行政運営を推進するための一つの手段として、限られた財源を有効活用し、最少の経費で最大の効果を上げるため、公共工事の実施に当たっては、入札や契約手続の公正性、透明性などの一層の改善を利用する市民の立場に立った適切な設計や事業の迅速化など、公共工事のすべてのプロセスを見直し、直方市の公共工事コスト縮減対策行動計画の推進を図りますと行政改革大綱の中に掲げているところでもございます。


 そこで、公共工事のコスト縮減の取り組みについて、公共工事そのものについては、社会資本の整備や充実にとどまらず、雇用や経済に果たす役割が大きいものの、厳しい財政事情や市民のコスト意識の高まりといったことを背景として、コスト縮減が工事の計画時点からの関心事となっており、重要な課題となっていることから、公共工事の入札、契約手続の透明性や客観性、競争性を高める施策については、これまでも実施してきたところであります。


 しかしながら、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会の到来に備えるには、早急に有効な諸施策の実施をし、公共工事のコストの一層の縮減を進めていく必要があることから、既に平成12年の10月24日に直方市の公共工事コスト縮減推進協議会なるものを設置し、国の行動指針あるいは県の行動計画を参考にしながら、平成14年の3月には直方市の公共工事コスト縮減対策行動計画といったものを策定したところであります。


 このようなことから、この行動計画を全職員が認識し、補助事業あるいは単独事業を区別することなく、すべての事業を対象に各自がコスト意識をもち、コスト縮減に取り組んできたところでありますが、当時の状況から本市の財政状況もさらに悪化しているというようなこと。また、公共工事に対する市民のコスト意識の向上等をかんがみまして、今後もこの行動計画をさらに推進していくという考え方のもとに、直方市公共工事コスト縮減推進協議会におけるさらなる取り組みが必要であるというように考えております。


 3点目の高取焼400年祭につきましては、1606年、福岡藩主黒田長政公が鷹取城主手塚水雪に命じて、朝鮮の陶工、八山に宅間窯を開かせたというふうにされております。その8年後に内ケ磯窯を開き、10年後にはその地を追われ、高取焼としては流転の歴史をたどり今日に伝えられたと言われております。


 この20年に満たない短い期間ではございますけれども、直方の地において紛れもなく高取焼が生まれ、今日の県下の高取焼の礎を築いたということについては、歴史のうねりの中でもひときわ輝く一幕として直方市民の誇りでもあろうというふうに考えております。


 そこで、発祥の地として直方市として、400年祭についてどういうふうに対応するかということでございますけれども、既に直方郷土研究会、古高取を顕彰する会を初めとする民間有志の方々により、2006年を開窯400年と位置づけて、広く市民にその意義を知ってほしいとの強い思いから、平成17年3月には、「高取焼物語、八山炎の旅立ち」と題した劇を上演されたり、アクロス福岡でパネルの展示会を開催されたり、あるいは親子焼き物教室を開催されるなど、また、10月1日から10日までの間は、古高取展ということで開催されるという計画もされております。来年の400年祭に向けさまざまなイベントが着実に展開をされてきているというのが現状でございます。


 そういった状況の中で、400年祭に関しましては、市民の力を結集して民間主導で企画実施していくとの熱い思いを受け、8月の初めに、私ども直方市長の方に400年祭実行委員会の委員長就任の要請がございまして承諾をいたしたところでございます。


 また、現在商工会議所、郷土研究会、物産振興会、古高取を顕彰する会、文化連盟、筑豊美術協会、高取焼組合、商店連合会、地元公民館長等からなる準備委員会がございます。そこで鋭意、組織や事業内容についての検討に取り組まれておりまして、ある程度具体的な事業などの形が見えてきた段階で正式に実行委員会を発足させようということで頑張っておられますし、私どもも、この取り組みに対しまして準備段階からかかわり、今後、具体的に取り組まれる事業の形が見える中でですね、どういった形での支援ができるのかということを検討してまいりたいというふうに考えておりますし、市の取り組みといたしましても、例えば教育委員会等であれば、宅間窯あるいは内ケ磯窯の窯跡からの出土品の展示であるとか、商工観光課であれば、物産振興会や商店街との連携した事業展開など、さまざまなことが考えられますので、来年に向けてこれらを検討していくことになるというふうに考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の2点目の防災コーディネーター育成の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。


 御存じのとおり、阪神・淡路大震災の生存者の大半は、その地域住民の方々の早期活動によって助けられたとマスコミ報道でも大きく取り上げられております。このように、行政による防災活動も限界がありまして、市民による災害への対策に向けた防災意識の高揚に対する取り組みが重要視されているところでございます。この地域のリーダーといたしまして、御提案いただいております、防災コーディネーターといった各地域での防災指導者を育成することは、今後本市におきまして、住民の防災意識の高揚を図る上では大変重要なことと考えております。


 三重県での取り組みの内容について調査を行いますとともに、福岡県とも相談の上、どのようにしていくことが最良なのかといったことにつきまして検討してまいりたいと思います。


 また、自治組織等を通しまして、自主防災組織を育成することが地域住民のつながりを深め、ひいては自治組織の活動を活発化させ、災害に対する住民意識の高揚につながっていくことから、昨年度から多賀町地区では、地域の方々によりまして自主的に防災の取り組みを進めるための話し合いがもたれております。市では、防災担当の総務課職員が参加いたしておりますけれども、こういった地域での取り組みにつきましても、今後も行政といたしまして、自主防災組織の育成に向けまして支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 御答弁ありがとうございます。2回目の質問でございますけども、まず先にですね、3点目の高取焼400年祭の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


 この高取焼400年祭につきましては、いろいろと課題もあったようにお聞きしております。御答弁いただきましたように、市長が実行委員会の委員長に就任されるということで一安心しておりますが、メイン事業でありますこの400年祭の本来の取り組みといいますか、いろいろ今から実行委員会の中で案も出てくるんだろうとは思いますけども、開催が来年の秋ということで、準備期間も1年間しかございません。非常に短い期間での準備作業になろうかと思いますが、ぜひとも直方市挙げて、先ほど申されました関連協力あるいは協賛団体と、それこそ協働で成功に向かって準備を進めていただくようにお願いいたしまして、この件につきましては要望とさせていただきます。


 次に、コスト縮減の件でございますが、御答弁いただきました縮減行動計画の推進については、それなりに私は理解いたしておりますが、この公共工事の実施に当たっては、御答弁にもありましたように、入札や契約手続の公正性、透明性、さらには、一層の改善に努めるというふうに大綱の中では記されております。中でも入札方法の改革が最も重要な課題ではないかと考えます。現在、指名入札制度が採用されておりますが、この制度では、例えば技術力はあっても過去の事業実績がなければランクが上がらないといったようなことで、なかなかやりたい仕事にも指名が受けられないというのが現状ではないかと思います。


 そこで、多くの企業あるいは事業者が参加できるのが基本でありますので、そのために、一般競争入札制度に改正といいますか、基本的な制度に戻したらどうかなというふうに思います。さらには、現在最低価格制度も決めておられますが、この最低価格制度も外して行うことができれば、多くの参加者が参加できる機会ができるんではないかなというふうに考えます。その辺について御見解を再度お尋ねしたいと思います。


 次に、防災コーディネーターの育成ですが、いずれにいたしましても、近年各地で地震あるいは水害が多発いたしております。今回の三重県の取り組みが全国的に広がる可能性というのは十分に考えられます。


 本市では、県の防災事業の一つといたしまして、ふくおかコミュニティ無線、このモデル事業を今年度から受けて行いますけども、私が今回申し上げておりますこの防災コーディネーターの育成事業、これはそれほど多額の予算も経費もかからないというふうに思いますので、ぜひとも市民の防災意識の高揚のためにも、こういう取り組みをしていただきたいと思っております。


 そういうことで、ふくおかコミュニティ無線につきましては、県から直方への指導といいますか、モデル事業でやりますけども、今度はこういうふうな防災コーディネーター、いわゆる指導者の育成事業については、逆に直方から県に発信するといいますか、そういった意味で、ぜひとも直方からこういう事業の取り組みをやっていただきたいと思いますけども、この提案につきまして再度御意見をいただきたいと思います。


○総務部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の1点目の公共工事コスト縮減の取り組みにつきましての2回目の御質問、それから、防災コーディネーター育成の取り組みの2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 指名競争入札では、技術力はあっても過去の事業実績がなければランクが上がらないので指名が受けられないため一般競争入札に改正してはという、まず1点目の点でございます。この格付、ランクにつきましては、建設業許可を受けました市内登録業者につきまして建設業法に基づきまして、完成工事高、技術職員数、自己資本額、従事職員数、それから、雇用保険や企業年金加入状況といった労働福祉の状況、業務災害発生状況等によりまして総合評定値を記載した通知書、すなわち、経営規模等評価結果通知書及び市の工事受注高並びに工事成績点数に基づきまして、直方市建設業者入札参加資格審査委員会に諮り決定をいたしております。


 この格付につきましては、建設業種28業種の中の土木、建築、電気、管の4業種を対象といたしております。平成16年度について平成15年度と比較いたしますと、本市では、この166業者中60業者、約36%が格付の変更になっております。建築では90業者中26業者、約29%が格付が変更されているところでございます。こういったように、各年度におきまして資格審査対象として新たに審査されますことから、格付の変更はある程度行われていると考えているところでございます。


 次に、一般競争入札の導入についてでございますけれども、一般競争入札で行いますと、不特定多数のものが入札に参加できる制度でありますことから、施工につきましての技術力のない業者、経営が健全でない業者といった業者の入札が参加可能になってくるということが予測されるわけでございます。こういった業者が落札した場合におきましては、契約の適正な履行が確保されずに債務の不履行など、市に損害をこうむるおそれが出てまいります。一般競争入札を導入した場合、こうしたものを排除しなければならないために、これを審査する時間、経費がかなりかかってまいります。また、手続も非常に煩雑となってくるわけでございます。そういったことで、本市では、この一般競争入札は実施していないところでございます。


 現在、一般競争入札を行っておりますのが、国・県・政令市等でございますけれども、例えば北九州におきましては、5億円以上の事業につきまして、建設業許可、有資格技術者等の条件をつけました、条件つきの一般競争入札を行っております。


 こういった中で、大多数の市町村では、大規模事業の発注が少ないといったことや、地元業者の育成といった観点から指名競争入札を行っているのが現状でございます。本市では、指名競争入札に参加する業者につきましては、契約の適正な履行の確保が望めそうにない不適格な業者が入札に参加することを防ぐために、事前に競争入札に参加することを希望する業者につきまして、あらかじめその資格を有するかどうかにつきまして適格性の審査を行いまして、審査の結果、業者登録名簿に登載されました業者についてこれを指名する指名競争入札を実施しておりますが、格付につきましては、最初に述べたような要領で行っておりますけれども、指名業者の決定方法につきましては、発注する工事の設計金額に応じた指名業者数等を定めた基準がございますし、また、工事の種類ごとに、かつ、設計金額に応じまして指名の対象となる等級を定めた基準によりまして、地場産業育成の観点から、業種及び工事規模に応じて、順番制、工事希望制併用型指名競争入札により入札への参加機会の公平性の確保を図りまして、市内登録業者を優先に指名し、指名競争入札を実施しているところでございます。


 また、施工能力などが市内登録業者で対応できない場合は、本市に登録をいたしまして、施工能力に対応できる市外業者やジョイントベンチャーによりまして、公正かつ適正な業者選定を図っております。


 ただ、競争に参加しようとするものが少ない業種につきましては、先ほど申しましたように、等級の格付を行っていない業種もあるということでございます。


 次に、最低制限価格でございますけれども、これにつきましては、地方自治法の施行令第167条の10第2項により定められておる制度でございまして、施工の質の確保、工事の安全性、周辺環境の保全といった良質な工事の施工を確保するために、工事の確実な施工が不可能となるような極端な低価格による入札を排除する制度でございます。本市では、指名競争入札を実施いたしますすべての工事で最低制限価格制度を実施し、良質な工事の施工の確保に努めているところでございます。


 次に、最低制限価格を設けます意義といたしましては、仮にある業者が採算ベースを度外視した価格を設定してきた場合におきましては、自動的にその価格で契約を締結することになりますことから、契約不履行、手抜き工事の原因になりかねないということでのこれを防止するというものでございまして、この最低制限価格につきましては、売買契約等を除く工事請負契約に限定しておりますけれども、これは、工事請負契約は一般にその履行内容が複雑で履行期間が長くなることから、多くの現場において管理監督のために職員が常駐するといった対応ができにくいということからでございます。


 また、国や県との共同事業や分離発注等を行った場合におきましては、こういった業者が受注いたしますと、工期のおくれが生じるといったことによりまして多大な影響を多くの方に与えることになります。


 それから、2点目の防災コーディネーター育成の取り組みの2回目でございますけども、ことしの8月、福岡県から全国初の防災無線の新システムでのモデル事業といたしまして、ふくおかコミュニティ無線が市内11カ所に設置され、台風14号におきましては、早速下境地区の避難勧告に活用したところでございます。災害発生の緊急時の連絡はもとより、防犯活動、地域間相互の連絡や地域コミュニティの充実を図るためにも大変貴重な無線でございます。今後は、この防災無線設置地域の代表の方々と運営協議会を設置いたしまして、よりよい活用方法を検討し、地域と行政とが一体となってコミュニティ無線の取り組みを進め、また、この取り組みを広げていきたいと考えております。


 また、防災の取り組みとして、今後、議員御指摘の防災コーディネーターの養成といったことも一つの重要な選択肢と思われますけれども、このためには、養成講座の開設時におきます講師の確保など、検討しなければならない課題が幾つかございます。三重県での取り組み例につきましての調査、検討をまず行いまして、そういった課題につきましての解決策を見出す中で、この取り組みの可能性を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 3回目の質問をいたします。1点目のコスト縮減について、まずお尋ねをしたいと思います。


 一般競争入札ではということで御答弁をいただきました。答弁の中ではいろんな弊害があるということでございますけど、その中で、資格審査も大変であることもわかっております。ただ、私は、今答弁の中にありましたように、市外の業者がどうのこうという気はありません。やはり地元業者が最優先だというふうに思っております。


 そういうことでですね、現在登録業者が数社ありますけども、その例えば登録業者の中での一般競争入札という方法ができないのか、また、登録業者すべてといいますと数も多くなりますけども、金額的な問題もあるんでしょうけども、例えば1ランクあるいは2ランクぐらいの中で一般競争入札をさせて工事をさせるということも可能ではないかと思います。例えば今言いましたのは、先ほども出ておりましたように、条件つきと言いますか、そういうふうな形での市内の登録業者の中での一般競争入札制度ではどうかなと思っております。


 それから、もう1点が、最低価格制度でございますけども、これも今御答弁いただきましたように、いろんな問題はあるだろうと思います。であるならばですね、例えば極端にいつぞやありましたように、1円の入札ということは、これはもう完全に不可能な問題でありまして、そこまでは出てこないだろうと思いますが、例えば厳しい価格で落とされたとしても、工事検査の制度といいますか、検査の方法をもっと厳しく管理するというか、厳しく工事の管理を行って、例えばその検査の結果次第では指名業者から外れますよというぐらいの厳しい制度を設けておけば、そんなに極端な価格の低下といいますか、原価を割るような価格は出てこないんではないかなというふうに思っておりますが、その点について再度ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 次にですね、防災コーディネーター指導者の育成でございますけども、先般の台風14号で被害を受けられました地域の状況がテレビ等で放送されておりますけども、その状況を見られました皆さんから、もしも自分たちがあのような被害に遭ったら、例えば遠賀川が決壊したら、自分たちはどういうふうにして避難所に行けばいいのかわからないといったようなやっぱり相談もきております。


 そういう意味からいたしましても、この防災コーディネーターと言いますか、防災指導員を養成していただいて、その地域でやはり、特に高齢者の方にこういうときはこういうふうな方法でとか、いろんな指導ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これはぜひともですね、研究していただいて、導入に向けて行っていただきたいと思います。私どもも機会を見つけまして、政務調査等を活用いたしまして研究してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。3回目を終わります。


○総務部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 一般競争入札の対象を市内の登録業者に限って行ってはどうかということがまず最初にお尋ねでございますけれども、一般競争入札につきましては、市の登録業者といった制限を外しまして、不特定多数の希望者に入札をさせる制度でありますことから、この登録業者のみを対象とするということになりますと、一般競争入札という概念とは違ってくると思われますけれども、条件つきというようなことで登録業者の中で一般競争入札を行えないかという、まず1点目の御質問でございますけれども、市内の登録業者ということで見てみますと、平成16年度では276業者ございます。1業者が2業種登録できますことから、登録延べ数は400となっております。そういったことで、こういった業者が28の業種に登録をいたしておるわけでございます。


 この中で、例えば土木を見てみますと、166の市内業者が登録をいたしておりまして、A1、A2、B1、B2、C1、C2、Dの七つの格付を行っております。この中のA1、A2については、それぞれ15社が、それから、B1からB2、C1、C2については、それぞれ20業者、Dについては、残りの56業者が登録をされておるわけでございます。


 例えば1億円の請負工事についてこういったすべての業者が入札に参加した場合でございますけれども、資本力、従業員数、技術力、資機材の手持ち状況、こういった格差が非常に大きくなってまいります。こういったことによりまして確実な品質の工事施工、安全の確保等の保障といったことについて不安が生じるわけでございます。これによって工事の工期の遅延といったものが生じた場合には、大変大きな影響が心配されるところでございます。そういったことから、これについては非常に困難ではないかと。


 それから、次に、1ランクあるいは2ランクでの登録業者による一般競争入札はどうかということでございますけれども、これまで格付対象となっております業者数につきまして、手持ち工事を保有していること等の状況によりまして、この指名業者数に不足が生じたときにはですね、下位の格付の上位業者を指名した例はございます。現行の順番制、工事希望制併用型の指名競争入札につきましては、平成7年4月1日から実施をいたしておりまして、平成10年10月に一部改正を行っておりますけれども、この間、市内業者から不満の声といったことは余り聞いてないところでございまして、当面この制度を続けたいと考えているところでございます。


 次に、工事検査制度でございますけれども、これにつきましては、地方自治法の第234条の2に基づきまして、工事請負金額に応じまして、検査員、検収員を設けておりまして、さらに財務規則の第139条に基づきまして、工事の主管課とは別の課におきまして技術吏員が適正に検査を行っているところでございます。


 次に、この検査結果によっては、指名業者から除外するくらいの取り組みも必要ではないかということでございますけれども、直方市建設工事にかかわる建設業者の指名停止等措置要綱におきまして、直方市発注工事の施工に当たりまして、過失により工事を粗雑にしたと認められるときは、当該認定をした日から一月以上六月以内、それから、故意に工事を粗雑にし、物件の品質もしくは数量に関し不正な行為を行ったときは、認定の日から三月以上十二月以内といった指名停止措置基準というものがございまして、これに沿って現在実施しているところでございます。


 なお、最低制限価格制度につきましては、国におきましては、一定規模以上の工事につきまして低入札価格調査制度に移行しておりますけれども、これの採用につきましては、審査体制の整備といった難しい問題がございます。こういったことから、今後も研究課題としたいと考えているところでございます。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 なかなか、私、商業者出身なもんで、土木関係はわかりにくいところもあるんですけども、今答弁いただきました中でもね、例えばAランクで入札業者が足らないときはランクを下げてでも募集してというふうにお話もありましたように、じゃあ、もう最初からオープンで一般競争入札したらどうかなという思いがあります。非常に難しい問題もあろうかと思いますけども、ぜひともですね、この入札制度を改善しない限りは公共工事の縮減ちゅうのは非常に難しい問題ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも縮減といいますか、行財政改革の一環として、ぜひとも効率のいい工事の発注方法、入札方法を御検討いただきたいと思っております。


 今回はちょっとまだ勉強しておりませんでしたけども、今全国各地で電子入札制度というものも導入の動きもありますので、この辺もちょっとまた勉強させていただきまして、提案させていただきたいなと思っております。


 そういうことでですね、ぜひとも今回の行財政改革推進に向けて、市長初め、いい方向といいますか、財政改革のために推進していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 5番 田代誠一議員の質問を求めます。


               (5番 田代議員 登壇)


○5番(田代誠一)


 5番 田代誠一です。通告のとおり、市有地について3点ほどお尋ねしたいと思います。今回の質問に当たり、これで三度目になる面もありますが、今までの一般質問を通じて感じたこととして、確かにその一般質問の折の答弁としては、大変適切に御答弁をいただいたようにありますが、いわゆるそのときの答弁のみで、その後何らの展開が見出せないような感じがします。そこで、今回は、そのような現状認識を踏まえ、多少角度を変えてお尋ねしたいと思います。


 1点目の金剛山産業用地についてであります。この件につきましては、過去2回お尋ねし、ことし3月議会におきましても、具体的に踏み込んでお尋ねしておりますし、さらに、6月議会におきましては、太田議員も尋ねられております。そのときの答弁では、中泉B団地の方を先にというような答弁だったと思いますが、そもそも中泉B団地の方は最初の取り組みが、今回お尋ねする金剛山産業用地の取り組みの出発とはおのずから違いがあるように思います。


 そういったことで、中泉B団地も行政として積極的に取り組んでいただくのは当然だと思いますけども、金剛山産業用地については、最初に私がお尋ねしたのがちょうど2年前の9月議会でしたが、その後の進捗状況について改めてお尋ねしたいと思います。


 2点目、可燃物処理場用地ではなく、正式には焼却場用地とのことですが、取得後、既に10数年経過しておりますが、いまだ取得したままの状態であります。過ぐる議会でもお尋ねしましたが、その折は、合併をにらんでリサイクルプラザ等の構想を検討しているやに聞きましたが、合併がなくなった現状では、今後どのような形で焼却場用地の利用を計画されているのか、改めてお尋ねしたいと思います。


 3点目、植木桜づつみ公園内のパークゴルフ場用地の中の土地についてであります。聞くところによりますと、このパークゴルフ場用地の一部を農産物直売場に貸し出されるやに聞いておりますが、どのような経緯でなされたのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○生活経済部長(山上 浩)


 5番 田代誠一議員の産業業務用地、金剛山のことにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 御質問は、2年前質問をしたけども、その後の経過について改めて質問したいということでございましたけども、その後の経過としましては、正直言って、進展していないという状況でございます。前回もお話ししましたように、現在行っているのは、そういう企業、用地買収と同時にIC関連企業に鋭意トップセールスを行ってまいりましたけども、社会的情勢が厳しい状況になって、なかなか前に進まないと、こういう状況で、常に論議されるところは、造成が先か、誘致が先かと、こういうことを議員からもそういう御指摘をいただいておりますけども、一般的に誘致が先なのか、造成が先なのかと。今回も完璧に造成が終わっていれば、自動車関連にも進展は違っていたかもわかりません。でも、そこは高度な政治判断といいますか、どこで決断するかっていう状況になってこようかと思うんで、今直方市として取り組んでおりますのは、鋭意誘致を一生懸命にやっております。これは、当初IC関連だけでございましたけども、ほかの自動車関連も含めて誘致企業に対しての交渉を進めているところでございます。


 その受け皿として、現在制度事業を利用しまして、調整池、それから、取りつけ道路等の条件整備っていいますか、そういうものを進めておりまして、これが18年度までの一応今の予定で進めております。じゃあ、その間はどうなのかということになりますけども、もし、誘致が決まれば一気に造成と、こういうことも当然あり得るかと思うんですけども、少なくともここについては、非常に難しい判断を迫られると、こういうことでございますので、どこかではやっぱり決断ということもあろうかと思いますけど、現段階では非常に、これは半端な金ではございませんので、決断次第によっては大きなリスクをからうということになりますので、その辺はもう少し状況を見定めたいと。こういうことで、今は条件整備に取り組んでいるし、企業誘致についても鋭意行っていると。こういうことで、全く表面的には進展しておりませんけども、水面下では一生懸命やっていると、こういうことで御理解いただければと思います。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 5番 田代誠一議員の2点目の清掃工場建設用地につきまして答弁いたします。


 この土地につきましては、過ぐる議会でも答弁いたしましたとおり、当初は清掃工場の建設のための取得した土地でございます。しかし、ダイオキシン等の公害規制強化によりまして、直方市単独規模での建設が困難となりまして、現在のように北九州市の方へ処理委託という状況となったわけでございます。


 今後、この土地の有効利用といたしまして、将来を見据えた循環型社会構築のための施設を建設することだと考えております。そのためには、直方市単独ではなく、広域的な環境施設としてスケールメリットを生かしたリサイクル処理施設等の用地として検討いたしたいと思います。以上でございます。


○都市整備室長(植野拓一)


 5番 田代誠一議員の御質問のうち、3点目の植木桜づつみ公園関連について御答弁させていただきます。この公園は、下水道浄化センターに隣接し、浄化センター建設に伴う地元周辺環境整備の一環としまして、また、本市北部の植木地区に大きな運動公園もないことから、設置についての要望があり、植木桜づつみ公園として平成12年度に事業承認されました。その後、平成13年度から14年度にかけてパークゴルフ場用地の買収を終え、平成15年度より工事に着手しております。


 そして、御質問の件でございます。このパークゴルフ場建設計画に伴い、地元協議の中で、県内外からパークゴルフ場を訪れる利用者のために飲食や直方市の特産品を提供できる施設を設置したいとの要望があり、また、市といたしましても、この公園の利用増進を図るため、これら便益施設が必要であるとの判断をいたしております。


 なお、公園の便益施設とは、売店、飲食店、駐車場、便所などで、公園の効用を全うするための施設をいい、公園管理者以外の者が、この便益施設を設けることで都市公園の機能の増進につながると認められる場合に限り、施設の設置許可を公園管理者以外の者に与えることができます。したがいまして、公園の便益施設建設につきまして協議を進めております。協議の相手方は公共的団体である直鞍農業協同組合です。以上です。


○5番(田代誠一)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、金剛山産業用地についてでありますが、今の答弁をお聞きする限りでは、いまだ見通しとして、いつの時点で造成に踏み切るやということには至ってないということでしたけども、その当時の買収といいますか、取り組まれたときのいきさつは、私は一部始終は存じませんけども、多くの方から聞くところによりますと、誘致企業ありと、そして、事は急ぐと、かなり政治生命をかけたというような発言まであって取り組まれたように聞いております。以来、年月として9年といえば、そのときの意気込み、状況からしたら、既に造成工事が終わり、かの希望される企業が、現在もう稼働しておってもいいような雰囲気ではなかったかというふうに聞いております。


 昨日も現場を行ってみましたが、確かに特開事業で4工区の取りつけ道路、調整池の工事はなされております。


 あの金剛山一帯の丘陵地をよく見たときに、果たして、どのようにして造成をされるのかなという、素人目に見ても不安がよぎるのがひとつであります。と申しますのは、多少踏み込んだ話になりますけども、かつて直方鉄工団地が造成された折に、地域的にちょうどあの地帯が北九州笹田地区と隣接しておる地域ではありますけども、そのときの造成のいきさつから、また、農業者サイドからの話ですけども、たまたま農業用ため池として蕪良池というのがあそこにあるんですけども、その上池、下池があって、所有権の移転等もあったやに聞いておりますけども、現状では、その農業用ため池が造成なり、団地工事に伴って上池の、俗に言う導水管がですね、現在では、俗に言いますと、つぶれかかって水が思うように流れて来ないと。下池があるんですけども、下池部分は大量の土砂が埋まり、そして、一部堤防が決壊して取水が困難になっていると。


 そういったことを笹田地区の農業者の方からお尋ねがありまして、聞くところによると、金剛山一帯を直方市が先行取得して、団地としての造成計画があるように聞いておるが、大体どのようになっておるんだろうかというのが、こういったさきの鉄工団地の造成に伴って今日までやや積み残した話もあるような雰囲気で、あの地域の地形からして、鞍手郡の古い昔言葉で言いますと、大水が出たときには、「一野面、二野面、三南良津」というような言葉があるように、野面地区、あの下流の笹田川一帯が非常に水没しやすい地域だということが昔から言われておるようですけども、そういったことで心配をなされております。


 地形的には、お尋ねすると、今回の金剛山産業用地については、地形的に野面地区の方には流れていかないというふうな話のようですけども、やはり行政を越しております。で、隣接するその笹田地区の住民の方々は、関心をもって見られておることも事実です。そういった意味で、先ほども環境整備室長の話の中で、ごみを北九州にお願いしておるというようなことで、北九州ともやっぱり密接にですね、連携をとる必要もあろうかと思います。


 話は多少前後しますけども、そういったことも踏まえて金剛山産業用地の取り組みについてはですね、私はもっと早い時期に決断をして、造成なり誘致なりを積極的に取り組むべきだと思います。で、一般社会通念と言いますか、経営感覚的に9年もたってアプローチをかけても、いまだその明確な進出意志があらわれないということは、私は選択肢の中では断念と私は解釈してもいいんじゃないかと。


 となると、1社のみだけではなくてですね、昨日も話が出ましたように、自動車産業用地としての求められる部分があるとしたら、そういった方面でも誘致活動を積極的に展開して、少なくとも今で10億以上のお金を眠らしたままで、年間600万円以上の利払いをするようなことは、私は行政の対応としては、いささか努力不足ではないかというふうに感じます。そういった意味で、いま一度ですね、あの産業用地の取り組みについて熱意あるお答えをいただきたいなというふうに思います。


 次に、焼却場用地についてでありますが、環境整備室長のお話では、長期的なスタンスで、広域的な考えで取り組みたいということでしたけども、現状の搬入したものを、また北九州に搬出するということで、焼却としてはダイオキシンの問題等で断念されたようですけども、現在の搬入搬出の状況を見るとですね、ごみの減量もなかなか思うに任せないということで、非常にあの地域を通る車、以前は搬入のみで、焼却した灰ですか、持ち出すのみでしたけども、持ってきただけまた北九州に持って出ているということで、あの大型トラックで搬出されておりますけども、非常に地域としては、交通量としても多いのが実情で、地域住民としても、あのときの説明では、焼却場を道をはさんだ反対側に建てるから用地買収をするという説明がなされて、10数年何の動きもないということで不信も募っておることも事実です。


 そういった意味で、一時期職員等が「やる気、元気、直方」というワッペンをはったりもして、本当に意気込んでおられることもあったようですけども、合併の破たんと同時に、単独でいくという中で、この行革大綱の中にも、「市民とともに夢と誇りの持てるまちを目指して」というタイトルでなされておりますけども、少なくともごみは北九州にお願いし、海洋投棄ができなくなった時点でのし尿のですね、汚泥をどこそこにお願いするようなことでは、私は多少なりとも体裁の悪い話じゃないかなというふうにも思います。


 そういった意味で、財政的に困難をきわめることは十分承知しておりますけども、少なくともごみの問題、し尿の問題等は、地方行政を預かるものとしての最大の使命ではなかろうかというふうに思いますので、いま一度その辺の決意のほどがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時55分 休 憩


                                 11時05分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 5番 田代誠一議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 この9年間の経過につきましては、議員、またこれまでも各議員の御指摘いただいたとおりでございまして、当初の計画といいますか、社会情勢によりまして若干思惑が狂っているということは間違いないと思います。


 じゃあ、どうするかということでございますけども、IT関連1社のみを追ってどうするかということでございますけども、これも、当初県から御紹介いただきまして営業活動をしてまいりましたけども、私どもとしては、主として営業活動をしているわけですので、相手から断られない限りは、誠意を尽くすというのが大事ではないかと思います。その1社に対しそういう尽くす誠意っていうのは、ほかの社に対しても、基本的に誠意を尽くすことの誠意は、他の社についても通じるんではないかと思いますので、その礼儀を尽くすという一点は、私どもとしても基本姿勢としてわきまえて、ただ、いつまでもそこを追うのかということでございますけども、自動車関連産業も含めて、その未整地の分ですので、説得のしぐあいは若干違いますけども、いろんな面であらゆる方向に手を尽くして、鋭意次の誘致に向かっても進めております。ただ、2兎、3兎を追うわけではないんですけども、可能性は残しながらも、新たなところも模索するということで努力をいたしております。少なくとも、市としても営業活動として精いっぱいの誠意を尽くしていきたいと、こう思っております。


 それと、これまで10億円近く投資した、10億円前後になりますけども、産業業務用地にかかわるものがどのぐらいかっていうのは、また試算は違ってくると思います。売却するときに、すべてを取り戻すということにはならないと思います。当然全体の中のその部分について、どう市の施策としてするかっていうことになりますので、今後の投資も含めて、どういう価格になるかっていうのは、また新たな別の問題と思いますけども、少なくとも10億円前後投資したわけでございますので、これは戻れないということは事実でございます。


 そのことを、10億円を白紙に戻すわけにいきませんので、ここまで来たものは戻れないと。じゃあ、9年たってということでございますので、議員言われるように、また、ほかの議員からも再三御指摘いただいておりますように、私どもとしては、新たな誘致活動を一生懸命やっておりますけども、誘致を促進する意味でも、どこかで決断をしなきゃいけないと、こういう思いは持っております。その意味では、政治的決断が要ると、こういう形は今後やっぱり勇気を振り起こすということは大事かなと思います。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 5番 田代誠一議員の2回目の質問にお答えいたします。


 議員申されますように、合併を見据えたリサイクル施設というような形で前回御説明いたしましたが、先ほども言いますように、環境施設というものは、市単独ではなく広域的な施設が望まれるわけでございます。今後も、近隣市・町と協議しながら、リサイクルプラザ等の施設用地として協議してまいりたいと思います。以上です。


○5番(田代誠一)


 3回目の質問は、1点目の金剛山のみにしてお尋ねをしたいと思います。


 今、経済部長の答弁で、いつの時点かでは決断をしなければならないだろうという御答弁でしたし、仮に造成をして売却をするときには、投資総額を、いわゆるオンして売却価格にということにはということでしたけども、あれだけ広大な95万1,000平米以上、造成可能用地が11万平米ですか。となるとですね、コスト的には造成費がどの程度かかるものかは、まだ今からの積算によるでしょうけども、かなり高額な造成費をして有効面積で割ったときにはですね、高い譲渡単価になろうかと思いますけども、そこは行政の高度な判断の一つの目安として、買収価格、取りつけ道路、測量費、もろもろの附帯工事費、さらに造成費をオンしてですね、丸々それを回収するというような考え方で誘致単価を出されるのではなくて、優良な企業を誘致して、そして、そこで雇用を創出し、そこでまた利益を出していただくということで、私は、できれば優秀な製造業に来ていただけたらなという思いを強く持っております。


 そういった意味で、アプローチをかけられる企業、まだまだたくさんあろうかと思います。上場企業だって1,500社以上ありますし、日本の製造業種としても、一時期は海外に移転をして取り組んでおるところが多くありましたけども、やはり日本の高度な技術力、勤勉性、いろんなことで、コストだけでははかり知れない部分もあるということで、また海外からリターン、シフトしておる企業もたくさんある現状でございますので、そういったこともにらんでですね、ここで行政の一つの判断として、言葉で言えば、格安でですね、誘致をして、そして、その企業によっていろんなメリットをもたらしてくれるということを期待しながらですね、今後の造成なり誘致活動の目安としてですね、判断をしていただきたいものだと思います。


 そういった意味で、もう一度そこら辺のお考えをですね、向野市長からお聞かせいただければと思います。


○市長(向野敏昭)


 田代議員から、金剛山用地の今後のあり方についての三度目の質問でございました。


 1回、2回、生活経済部長がお答えをいたしました。私ども長い間、用地取得後、誘致活動に努めてまいりました。残念ながらまだ、当初誘致をぜひしたいという企業とは、まだオーケーということにはなっておりませんが、これは県のあっせんをいただきながらこれまで進めてきたところであります。


 しかし、今情勢が大きく変わりつつあることも事実であります。自動車産業の大きな増産体制への動きが出てまいっております。これに対応するためにはどうしなければならないのかということも、当然のことながら視野に置きながら進めなければならないとも思っております。


 前の議会、その前の議会でもお答えをしておりましたけれども、今一方で、中泉のB団地への企業誘致を積極的に取り組んでおります。この県のお力を借りながら一生懸命進めているところでございまして、こちらのめどが立ち次第ですね、できるだけ速やかに金剛山につきましても造成に入りたいなと思っているところでございます。まだ時期的にははっきりと申し上げることはできませんけれども、できるだけ速やかに取り組んでいきたいなと思っております。


 それからまた、譲渡価格につきましても、当然のことながら、当然のことと言ったらおかしいんですけれども、土地の買収価格、それから、造成費用、全部オンをして8ヘクタールから10ヘクタールの有効面積のところに、そういう経費を全部オンをしてというわけには、これはまいりません。それこそ適切な価格でですね、譲渡するということになろうかと思いますし、その節はまた議会にも相談をして取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。以上です。


○5番(田代誠一)


 今、向野市長から熱意のほどをうかがうこともできましたので、もう一度この産業用地につきましては、直方市の行政の一つのターゲットとして、市民も関心が強い面もあるというふうに思いますので、ぜひいつの時点かでは英断を下していただいて、取り組んでいただきますことを要望して終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 2点ほど通告しております。


 まず最初に、筑豊工業高校所蔵文化財についてでございます。


 本年3月に閉校されました筑豊工業高校は、大正7年5月、私立の筑豊鉱山学校として直方市頓野の地に設立誕生いたしました。北の秋田鉱山学校と並ぶ西日本の鉱山専門学校として発展し、昭和25年には県立鉱山高等学校、昭和36年には県立筑豊工業高校として今日まで87年という輝かしい歴史を、そして、1万数千名に及ぶ卒業生は、鉱山技術者あるいは工業技術者として、直方はもちろん、全国の各地において各分野で活躍されています。ちなみに、後ろの副議長も工業卒業者でございまして、直方市役所の4階の土木を中心に優秀な人材を排出しているところでございます。


 このように歴史と伝統を持つ筑豊工業高校は、87年の歴史の中で数多くの貴重な石炭に関する資料及び地殻標本を持っていることが、前からも報告されていましたが、今回明らかになった次第でございます。その一部を上げますと、一つは、明治中期から大正期にかけての筑豊の主な炭鉱の様子を撮影した貴重な写真、大きなパネルだけでも120点ほどあります。それから、極秘の印鑑が押してある炭鉱現況調査などの公文書、書類など、これは今でも極秘だそうで、もう既にどこかに保管されているということで聞いております。それから、16ミリフイルムの貴重な映像資料など、石炭に関する資料が約2,000点、ほかに国宝級の鉱物もあるということでございまして、その原石、化石など、2,000数百点が登録されております。既に市外に流出したものもあり、早急な対応が望まれています。


 今日まで、筑豊工業の同窓会、これは地光会と言いますが、あるいは中心に地元頓野の村田市会議員の御協力も得まして、国・県への陳情を重ねていただき、筑豊工業裏にあります、我々もいつも行っておりましたけど、旧爆発試験場を産業文化資料館として何とか施設の活用、土地の活用ができないかということで直方市にも数回陳情しているところでございます。


 そこで質問ですが、まず1点目に、この筑豊工業所蔵の貴重な資料について、直方市としてどのような評価をされているでしょうか。二つ目、今後、直方市としてどう対応していこうとしているのか、その方針をお答え願いたいと思います。また、資料館として、旧筑豊工業同窓会を中心とする設立委員会より陳情も上がっておりますが、今日までの経過と進捗状況についてお尋ねいたします。


 二つ目に、旧直方鞍手保健所跡地に、今回上がりました家畜保健衛生所の移転についてでございます。この問題については、ことし5月の段階で直方市当局の方から、旧直方鞍手保健所跡地に北九州と筑豊の家畜保健衛生所を統廃合して移転するというものでございました。私は地元議員ということで、報告しておきますということでございます。詳しくは県から説明があるとのことで、地元西校区の区長さんを通じて説明会をするということでございました。


 しかしながら、その後8月に入ってから突然、地元山部の知人から、大変な施設が来るやないかと、あんたはよう知っとったんやないかと、何でこんなもんに賛成したんかと自宅に電話がありまして、その内容を聞きますと、具体的には山部2区の公民館の説明会の中で、これは全く県の説明がお粗末なもので、しかも、口頭説明、また、集まった人たちに説得できずに、たくさんの宿題を持たされて帰ったようでございますが、いまだにその回答がなされてないようでございます。


 その後、いろいろな経過をたどって、西校区区長会で審議され、全面的にこの施設については反対との決定がなされ、市議会と直方市への陳情となった次第でございます。今回この問題に関して、今日までの経過と直方市としての今後の方針をお尋ねし、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○教育部長(柴田ムツ子)


 16番 澄田議員の1番の筑豊工業高校所蔵の文化財について、その評価について、どういうふうに市として考えているのかということについて私から御答弁いたします。


 市は、筑豊工業高校が所蔵している石炭関係資料については、できる限りいただきたいということから、平成14年3月から筑豊工業高校には申し入れをいたしておりました。しかし、結果的には、本年3月、県の教育委員会の方から、すべて九州歴史資料館に運ぶということで、今、九州歴史資料館に運ばれ、整理が行われているところです。これらの資料につきましては、県の所有する資料ということで、本市が評価をする立場にはありませんけども、4,000点に及ぶ膨大な資料ということからも、非常に貴重な資料が多分に含まれているということは推測できます。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 16番 澄田議員の筑豊工業所蔵文化財の評価については、今、教育部長の方から御答弁がありましたけれども、市の方針あるいは地光会等の陳情を踏まえて、どういう動きになっているかという経過と進捗状況について私の方から御答弁申し上げたいと思いますし、また、筑豊家畜保健衛生所の移転の経過についても、私の方から冒頭ちょっと申し上げたいと思います。


 まず、筑豊工業所蔵の文化財につきましては、議員お話がございましたように、非常に多数の資料があるということで、同窓会の方からも散逸をしないようにということで県の方にも要請がなされ、先ほど教育部長が御答弁ありましたような形で、県の方も、県の文化財保護課の管理下ということで、現在九州歴史資料館に保存がされているというふうにお聞きしておりますが、この資料につきましては、所有そのものについては県の所有かということもございますので、まず第一に私どもとしては、県がどういうふうに考えるかということが第一義かなというふうに思っておりますし、議員御指摘の隣接する、現在でいえば、産業技術総合研究所の直方サイト、旧爆発試験所と議員申されておりますけれども、そこの利活用ということについて、これは産業技術総合研究所そのものがどう考えるかということにも大きくかかわろうかと思います。


 そういう意味で、現在、産業技術総合研究所の施設を何とか利活用できないかということで、産業技術総合研究所の施設をそのまま、例えば県が借りて、県が管理下のもとで県の文化財として、例えば展示するだとか、あるいは県が敷地を含めた施設を譲渡を受けて県有施設として管理展示するといったようないろんなパターンがあろうかと思います。


 そこで、県の考え方と同時に、先ほど申し上げた、産業技術総合研究所そのものがどういうふうにあの場所を活用しようと考えているかということで、これまでも質問等で、直方市として何とか産業技術総合研究所としての利活用ができませんかという要望を重ねてきた経緯等も御報告申し上げていると思いますけれども、現時点では、産業技術総合研究所の直方サイトとしては、建屋の解体と、今のところ利活用のめどが立ってないというようなことから、安全等いろんなことを考えて、将来的には建屋の解体の方向で考えているというようなこともございます。


 そういったことから、産業技術総合研究所としての活用が方向性がないということになれば、それを産業技術総合研究所が所有したまま県とか市なりが何か展示館として利用するというようなことっていうのは非常に難しいのではないかというふうに考えております。


 そこで、産業技術総合研究所がそのまま貸すとかいうことがないということになれば、譲渡を受けて展示をするなりという話も選択肢の一つなんですが、それも、いずれにしろ、どこが譲渡を受けるにしても無償譲渡ということが一番望ましいわけですけれども、その譲渡の可能性について、先般、8月30日でございますけれども、福岡県の地域振興課の課長さん、あるいは課長補佐さんと地光会と言いますか、筑豊工業の同窓会の皆さん、それに私ども直方市も同行してですね、経済産業省の方に考え方をお尋ねしたということでございます。


 その中で産業技術総合研究所の大きな考え方としては、まず第一義的に、先ほど申し上げた、解体、安全面とか含めて施設の解体の方向で考えているようですけれども、実際、将来どうするかっていう意味では、産業技術総合研究所としては、まず自分とこがどうするかっていうことを考えるのが第一ですねと。その中で出てきた答えとしては、譲渡を受けたいという話があれば不可能ではないけれども、経済産業省あるいは財務省との協議が必要になるでしょうと。そうなれば、有償になるんではないですかというような回答をいただいております。


 また、展示場として譲渡するという場合でも、今回はそういった活用ができませんかといったことで要望に上がっておりますので、明確に運営方法等が明らかにならないと、まだ判断しかねるというお話があっております。


 私どもも同窓会の方々からの要請というか、陳情等も受ける中で、だれが施設の維持管理とか運営を行うかというようなことについては、まだ何も決まっておりません。同窓会の方から何とか保存展示してほしいということの要望を受けているということでございますので、私どもと市の考え方といたしましては、市民にとってもそんな貴重な資料が、例えばいろんな意味での市民にとっても利活用ができるというようなことがあればですね、保存展示ができる解決策がないかという観点から今模索をしておりますし、今後ともそういった観点から解決策についての模索をしたいと思っております。


 ただ、先ほど申し上げた、産業技術総合研究所が有償ということになれば、広大な敷地とか建屋をですね、譲渡を受けるということについては、直方市として現在の財政状況から考えると、直方市が譲渡を受けるっていう話は厳しいというふうに考えておりますので、まずは、先ほど申し上げた、資料そのものが県の管理下に置かれておりますので、県の方にですね、相談をしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の家畜保健衛生所の件でございますけれども、これについては、平成14年の9月、県の機構改革に伴い鞍手保健福祉環境事務所として統合されて以来、旧鞍手保健所については閉鎖され、過ぐる議会でも御質問があり、保健所跡地問題については、市として県に問い合わせる中、保健所とは別の目的で県として利用検討しているということを議会でも御答弁申し上げてきました。


 今回、家畜保健衛生所の統廃合に絡んで、家畜保健衛生所としての利用の方向が定まったということから、今年度に入りまして、県から地元説明を行うに当たり直方市に話があったという経緯でございます。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 16番 澄田議員の2点目について、今、企画財政部長がお答えしましたけども、私の方から、この経過と今後についてということでございましたので、基本的にこの件につきましては、県事業ということのスタンスは、私どもとしてはわきまえておりますので、ただ、当初の説明、今、議員言われましたように、地元として、いろんな誤解もありましょうし、いろんな問題があるようでございます。少なくとも県事業といえども、地元の理解を得て初めて成立すると、こう思っておりますので、今後のことは進めてまいりたい。


 経過でございますけども、平成16年1月5日に筑豊家畜衛生所の所長さんが来庁されて、筑豊及び北九州の整備統合があると、そういうことで旧鞍手保健所の跡にという候補は上がっていると、その程度のお話が、昨年の話でございました。本年5月19日に県の畜産課の参事と担当の係長が、これは人脈でございますので、国県対策の方にお見えになりまして、旧鞍手保健所の跡に筑豊家畜保健衛生所を移転したいと、こういう旨を伝えられて、したがいまして、工事等について地元に御迷惑をかけるので、自治会長を紹介していただきたいと、県の方で説明をしたいと、こういうことが、5月19日がスタートでございます。


 市としては、あくまでも県事業でありますので、事業説明等、県に主体性を持っていただくように、直方市としては県がきちっと説明してくださいと、こういうことで、地元自治体に対しても、事業の内容についても誤解のないように調整を図ってまいるということでございました。当初、地元自治会におかれては、旧保健所の跡地利用という見地から、跡地周辺の環境の改善につながるということで同意をいただいていたようでございますが、その後いろいろとありまして、住民の方の理解を得られず、現時点では自治会として同意できないという状況のようでございます。今後、私どもとしては、先ほど言いましたように、一部誤解もありますので、きちっと地元に対して説明し、理解を求めた上で推進するように県に働きかけるし、そういう面では協力もしていきたいと、こう考えております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 これはですね、両方とも国あるいは県の問題としてとらえるところにですね、少し市としての熱意が感じられないんですね。例えば文化的な評価についてですね、まず、やっぱり内容を見てほしいんですよね。実は、ここで、同窓会の方で資料をつくってですね、これは国に出した資料なんですけど。実は、爆発試験場はですね、今ここにも地図がございますが、約6,500坪ほどございまして、そのうちの建物がほとんど使われてなくてですね、年数はたっているんですが丈夫で残っております。


 それを同窓会としてそういう設立委員会をつくりながら、何とか直方市の、もちろん地元のですね、頓野の方からも、前の統廃合のときもありましたけど、何とかそういう県のものができないかということで要望されているんですね。だから、やっぱり市の姿勢としてね、確かに評価については、九州歴史資料館に、まだ全部行ってません、トラック半分ぐらいです、あとトラック2杯分ぐらいあるんですかね、鉱物だけでもですね。


 本市が評価する立場にないということでございましたけど、やっぱりこれを見てですね、どういうものがあるのかぐらいはですね、やっぱり教育委員会としては、評価というよりも確認をですね。それからですね、何ぼ県に移管したちゅうてもですね、これはですね、今回、実は、麻生総務大臣にちょっとお世話になったんですけど、実は前身がですね、各炭鉱の事業主さんが寄附をしてできた学校でございましてですね、すべてがこれは県なりの財産じゃないんですよ。そういう経過もありますしですね、やっぱりこの87年間の卒業生あるいは先生たちが血と汗でためた資料で、直方市にある学校の中、県立でありますけど、そういうね、やっぱ家畜保健所の問題もそうですけどね、常に何か県が、県は市にかぶせるような感じになってますからですね、まず県が県がちゅう前に、まず今言いましたように、教育委員会としては、これを見てほしい、まずね。


 そこで質問いたしますけどね。例えばこの中にですね、アンチモンという鉱物があるんですよ、ここに写真がありますけどですね。これはダイヤモンドに次ぐ鉱物の女王として登録されているんですが、今ですね、日本で一番大きいものが上野の博物館にあるそうです。これが、筑豊工業にあったものが日本で2番目に大きいんですね、これ、国宝級と言われておりますけど、今、九州歴史資料館の金庫にですね、かぎのかかる金庫に厳重に保管されているんですね。それぐらい貴重なものです。こういうのがごろごろですね、箱、標本ですから箱になって2,000点ぐらいあるんです。


 まだですね、あんまり言うたら泥棒が入ったらいけませんけど、爆発試験場のその、あるんですよね。割といいものがひょっとしたら九州博物館に持っていってあるかもしれませんけど、こういうものがですね、かなりあるということで、私は、前の12年にこの問題を質問したときも、流出しないように何とかしてほしいということでございますけど、結果的には、今は九州博物館にあった方がいいとは私は思いますけど、できたらですね、一つはですね、今、県はですね、かなりの助成をしてもいいという見解を我々はもらっています。


 問題は、維持管理を何とか直方市でできないかということでございます。一つですね、考えてほしいのは、今、福地小学校にですね、埋蔵文化財がたしか倉庫に山のように積まれてあると思うんですが、直方市はそういう施設がないもんですから、これは建物もまだ立派な建物でですね、そういうものを所蔵できるようなものでございますので、土地、建物も含めてですね、何とかですね、県はかなりの助成をしてもいいということで私どもも聞いております。


 それから、国の動向ですが、これ、8月30日に産業技術総合研究所に行かれてありますので、これはさっきも言いましたように、麻生大臣を通じて、この中でですね、この企画の副所長さんが出てこられてあるんです。今までですね、こういうことはないと。ほとんどこういう陳情に行った場合は、もちろん大臣の力もあるかもしれませんけど、そういう大物が出てくることはないということでございます。それだけのですね、すばらしい価値を持ったものが眠っているということでございますので、県の文化財保護課の方の課長さんもですね、よく知らせていただきましたというぐらいのものですから、本当に直方市が構えれば国・県は動く可能性があるということでございます。これはいろんなルートから聞いておりますので、その辺の回答をですね、ぜひお願いしたい思います。


 それからですね、2点目の家畜保健所の問題ですけどですね、これがまた大変な噂が飛んでおりましてですね、いろんな方面から私の家にも家族にも電話があって、中には脅迫に近いものまでありましてですね、何かお金が動いとるんやないかとかですね、実は、私、いつも選挙のときは平仮名を使っていますので、「すみた」ちゅうとこの家に電話をかけまくった人がおりまして、そこまで謝りに行くというような事態までなっているんです。


 そこでですね、今県というより、もしろ直方市の国県対策課に対する不信が出てきているんですね、直方市は大体何をしとるんかと。それはですね、私たちは、あくまでも窓口で、詳しいことは県にと言われるんですね、したがって内容を把握してない、あんまり詳しくですね、だから、答えられないもんですから、直方市は大体何かと、子供の使いやないんやぞというような形がですね、やっぱり住民の皆さんから言われているんですよ。


 これは県道と市道の問題でもいつもそうです。私たちは図面を持っているわけじゃないですからね、ここが県道か市道かわかりません。しかし、直方にある道路であるということはわかるんです。だから、直方の保健所跡地もですね、県の所有物か何か知らんけど、直方の中にある建物なんです。それがどうかなろうかちゅうときにですね、こういう対応で本当にいいんだろうかと。私は、農政課が所管の対応だと思いますしね、それで今回答されたんだと思うんですけどね、国県対策が何もわからん状況の中でですね、県が説明しますからだけでいいのかどうなのかですね。


 まず1点目にですね、県が進める事業であるけれども、直方市にある施設であるんですから、何で市は知らないのかという疑問を住民は投げかけられています。これが一つの不信感。それからですね、少なくとも内容についてですね、この陳情書を見てもらったらわかりますように、物すごい、突然開いた会議の中でも、これだけの内容が出てきているんですね。


 例えば一番問題になっとるのは、焼却場をつくるということなんです。このですね、地域の皆さんにという福岡県の説明から何一つそういうことが書いてないんですよ。何か家畜農家の指導とですね、それから、検査をするための業務を行うところだけなんです。ところがですね、ここに焼却炉、かなり大きい、図面見てますとですね、つくるということになったもんですから、大変な問題になってきているわけですね。


 そういう内容についてですね、例えばですね、ダイオキシンの問題、それから、家畜を処理したときの水の問題、それから、年間の取り扱い量、それから、運搬の有無、それから、そういうウイルスに対する対策、こういうことに対して県もしどろもどろやったんですね、その説明会の中で。だから、住民の方がですね、こういう問題について敏感なのに、行政はですね、聞くところによりますと、県の中では、これは迷惑施設じゃないそうなんですよね。


 ところがですね、もう三つ目ですけどね、直方市は、こういう事業を受けるときは、その土地、土地のですね、事情を把握して私は言ってもらいたい。なぜならばですね、この地区はですね、過去に何十年と火葬場問題でもめているところなんです。だから、はっきり言われましたよ、前に火葬場、横に動物焼却場かと。こういう事情を抜きにですね、単なる窓口として行った市に対する不満ちゅうのは物すごくあるんですよ。だから、こういう国・県の窓口あるいは所管の、今、農政課もそうですけどね、やはりこういう一定のですね、県の事業が来る場合にですね、本当に少々の覚悟をしてやっぱりやってもらわないとですね、私は困ります。


 ある人から言われました、澄田君、僕が電話して聞いても、これぐらいわかるんよって、何で市やら、あんたたちがわからんのかと、説明できんのかと。何ぼ県が県がちゅうてもね、あんたたちだって無責任よち言われたんですよね。そういうですね、やっぱり感情を抜きにありませんので、そこをですね、ぜひもう一回、国・県に対するそういうものがおりてきたときのあり方についてですね、御回答をお願いしたいと思います。以上でございます。2回目を終わります。


○企画財政部長(大塚進弘)


 まず1点目の筑豊工業高校の所蔵の文化財の関係で、県はかなり助成をしてもよいと、維持管理を直方市でできないかというようなお話があっているやの話、それから、8月30日に私ども職員も上京して、先ほどの産業技術総合研究所の方ともお話をする中で、そういう大物の方が出てくるような話っていうのはなかなかないんだということで、国もそれなりの対応ということを考えてあるやの話でございます。


 そういう意味で、直方市の態度によっては大きく動くんではないかというお話でございます。そこで、先ほど申し上げた、所有そのものが県の管理下に置かれているといいますか、そういうことを踏まえていえば、通常文化財として、もし本当に位置づけがそういうふうになれば、例えば高取焼なんかでもそうだと思うんですけども、私どもが貸し出しを受けて展示をするというようなことが通常の対応かというふうに思っております。


 ただ、先ほど澄田議員おっしゃるように、地光会の皆さん方の要望は、散逸しないようにと、それがばらばらになって、せっかく筑豊工業で集めたそういった貴重な資料がばらばらになることによって資料としての価値っていいますかね、また、別の意味でなくなるかもしれないという意味では、散逸をしないように。あわせてできれば、筑豊鉱山学校のスタートだった直方の地で保存展示ができないかという要望の2点かと思うんですね。


 1点目の散逸しないという意味では、県がそういう意味できちっと管理下に置いてしているという意味では、散逸ということについては、もう防げているというふうに思っておりますけれども、先ほど言った、石炭資料関係で2,000点、それから、鉱物標本関係で2,000数百点と議員申されておりますので、そういった資料を一堂に例えば展示をするというようなことになれば、私ども、同窓会の皆さん方からお聞きしている施設面積っていうのは相当な面積が必要だというようなお話ございます。


 そういったことから、例えば産業技術総合研究所の直方サイトの現在ある施設に展示をすると同時に、あいたところについては、議員の提案ではございませんけれども、直方市のほかにいろいろ展示できないもの等もそこに集約したらどうかという御提案だと思いますけれども、先ほど1回目の御答弁で申し上げましたように、今後県とどういう対応かっていうのは、正式に私どもまだ、県がどこまでどうするというお話もお伺いしておりませんし、先般一緒に上京をして、そういった産業技術総合研究所の意向をお伺いしたと。


 先ほど申し上げたように、運営だとか、どういう形でやるのかということがないと、向こうとしても判断しかねるということございますので、私ども、先ほど申し上げた、市としては、何とかそういう意向が実現できるんであればという観点から、今後とも県と詰めてですね、方策がないかということについては模索をしていきたいということでいきたいというふうに思っております。


 それから、一般的に2点目の国・県事業等で窓口についてという話でございます。これは道路だとかいろいろ個別の事業になれば、それぞれ所管のところで県等との対応、国等との対応もすることになりますが、一般的にはそういった跡地利用とか、施設の誘致等であれば、企画なりが窓口となって上げていくわけですけれども、今回の事案は、先ほど一般論でいえば、県の方にお話をした中で、県として事業を組み立ててお話があったということで、その途中経過の中で、ある意味では、間違った形のところの窓口で、県としても日程調整っていいますかね、地元の自治会の方を紹介してほしいというレベルで来たところで入ったところから、ちょっとその、議員がおっしゃるように、地元の市として、そこらをきちっと抑えて入っていかないといけないんではないかという話でございます。


 そういう意味では、私どもも、ある意味では、単に日程調整という意味だけではないという意味では、もう少し熟知すべき点はあったかと思いますけれども、先ほど山上部長申し上げましたように、基本的には県事業ということでございます。県として迷惑施設でないという基本的な考え方に立って、地元の理解をいただこうということで説明会を開催したいという要請があったということでございますので、私どもとしても、そういった県が説明会の中でですね、例えば口頭説明で住民の方の質問になかなか答えられなかったという点等についてはですね、先ほどの山上部長の答弁でございませんけれども、市としてはきちっとした説明責任を果たすという意味でですね、回答する機会をぜひつくっていただいて、地元の住民の方の御理解をいただくようにですね、私どもとしても県に働きかける必要があるし、例えばほかの事業についても、地元の理解を得るためにどうするかという点ではですね、今後とも議員の御指摘の点等については、留意しながらですね、進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 今、企画財政部長申したとおりでございますけども、基本的に県事業といいますと、これは特に日常的にこういう業務を市がしているわけじゃございませんし、専門的な業務でございます。だから、先ほど言われたように、地元説明会で県が説明してもしどろもどろやったという、そういうことを市の職員、日常的に携わってない者が地元に説明する、これは非常に難しいことでございますので、当初の約束が、きちっと県が説明すると、こういうことでございましたので、今日まできた。


 ただ、説明不足の点があって地元に非常に誤解を与え、焼却場をつくる、その焼却場をつくるっていうんで、いろいろと汚染された家畜を持ってきて、そこで全部焼くと、こういう話もなっているようなことも聞きますけども、基本的にそういうことじゃございませんので、ただ、その辺は理解を求めて正しい情報を与えることが大事だろうと思います。市としては、これは一般的に言われる迷惑施設ではないと。


 ただ、ものがものだけに、環境的なもの、それから、いろんな面できちっと配慮すべき点はいっぱいあろうかと思いますけども、基本的には迷惑施設ではないと、逆にあの地が跡地として放置されておりますので、きちんとしてあの周辺の環境をよくする。全面改装もされるというようなお話も聞いておりますので、きちんとして、今後の、逆に周辺の環境をよくするためにもと、そういう思いでおりますので、ただ、細かい説明までっていうのは専門ではありませんので、恐らく市の職員としては対応に限界があろうかと思います。あくまでも県に説明をしていただくと、こういうことになっておりますが、せざるを得ないと思います。質問されても、ウイルスがどうのこうのという説明は職員では答えようがございませんので、その辺は県にお願いせざるを得ないということで、ただ、地元の理解が得られないことを強引に推し進めるということは無理と思いますので、理解を得た上でのゴーサインということになろうかと思います。以上です。


○16番(澄田和昭)


 余り時間がありませんのでいきますけど、まずですね、筑豊工業の所蔵品の問題ですが、今の回答でございますけど、我々としてはですね、そういう国・県との対応のあり方ですね、今言いましたように、かなりの感触を持っていますので、例えばですね、これは九州歴史資料館の館長さんも、すべてが一級品ですばらしいということで、直方で何とか資料館として考えるべきではないかという意見をもらっています。


 それから、福岡県の文化財保護課長も、すばらしい資料なので残さなければならないと。むしろ、皆さんから教えてもらって感謝したいということでございます。これには伏線がついておりまして、県地域振興課あるいは産炭地振興係も、できるだけ協力したいということも言われております。ただし、維持管理は何とか直方でできないかという投げかけでございます。


 それから、8月30日の内容については、ちょっと詳しく言われませんでしたが、やはり企画本部の副本部長が会ってくれたことというのは大変な問題で、この中で重要な財産の譲渡についてのフロー図まで手渡されている模様でございます。それから、これは異例のことだそうでございましてですね、そこで私は、福地小学校に今置いてあります高取焼を初めとした歴史資料をですね、やっぱり一挙にやっぱり解消するためにもですね、この有効な土地及び財産を、建物がありますけど、何とかですね、これ政治力ですね、これまさに、私、市長の政治力ではないかと思うんですよ。一定の条件がそろいましたので、これだけの言質が出されるということは、かなりの感触があるということでございます。これはわかるはずなんで、私は市長の政治力に期待したいと思いますので、ここを何とかですね、無償譲渡までいくかどうかは別としてもですね、直方市待望の歴史資料館として何とかその建物、土地を、国・県の協力を得ながらできないかということで、市長の答弁をお願いいたします。


 それからですね、私、2点目の問題、本当に気になる発言なんですけど、迷惑施設でないというのは、これは行政が判断することじゃございません。そういう言葉を言わないでほしいんです。それは行政レベルの感覚であってですね、市民はそういう感覚ではございません。


 もし、あそこに火葬場がなかったら、ひょっとしたらまだわからなかったかもしれません。しかしですね、長年そういう地形的な歴史があるわけですね、その中にまたですね、そういう、私の山部中央団地というところもできてまだ20年ぐらいですから、新しい方が多いんですけど、なるべくならやっぱり来てほしくないちゅうことです、そういう施設はですね。広江団地の方はもっとレベルが高いですね。絶対だめだと、前に火葬場、横に。そして、具体的にですね、鳥が100羽とか、豚が30頭とか、年間牛が、馬がどういうわけか入ってないんですけど、10頭とか、数字も今までの例で出ているんですね。そういうものを、またこれが県の説明がですね、解体して検査したら、何か血をこぼさんようにするマットと一緒に焼却するとか言うちょうもんでですね、何かそれは、ダイオキシンはちゅう話になってですね。だから、そういう形のものが出てきてますのでね、やっぱり市民の感情というのをですね、少しやっぱり考えるべきやないかと。


 それでですね、私はですね、あくまでも市から説明があったのは5月の段階で初めて聞いたんです。ところが私もですね、情報はいろいろ仕入れてますので、かなり前から何か来るというのはわかっていました。これは県議会の予算が通らないと発表できませんということで。今、山上部長が最初に言われたんは、もう16年1月にそういう予定があると、だからですね、そこんとこのニュアンスなんですね。


 だから、住民の方もですね、おまえ、5月にこういうものができるちわかっちょって、前から話なかったんかと。市はあくまでも5月です、5月ですち言う。でも、山上部長が今、16年ぐらいに、私も3月のここ一般質問してるんですよ。その時点で何か施設が来る。我々としてはですね、空き家にするより、言われたとおりなんですよ。何かそういう県の施設が来てくれることは歓迎ですよね。しかし、内容が内容だけに、しかもですね、このビラ見てもろたらですね、焼却炉のことなんて一つも書いてないんですよ。私が、5月に市から説明したときもですね、何か研究施設みたいな話やったんですよ。だから、一番大事なことを隠してですね、最後にこういうことのてんまつになっているからですね。


 やっぱりですね、何回も言いますように、国・県とのあり方ちゅうのはもうちょっとですね、各課で話してもろてですね、本当に国・県の窓口で、もちろん国県対策がありますけど、これはむしろ農政課、詳しい農政課が所管ですからね、そこが窓口になるというのが、そこが私はわからんとですよ。だから、国・県の窓口は、あくまでも私たちは窓口ですちゅうんですよ。そんなと理由にならんのですよ。市会議員の私でも言われるんですから、おまえ、何も知らんのかと。済みません、議長も大分電話がかかって言われたそうですけどね。すべて知っているわけじゃないですけど、やっぱり地元でこういうものが来るということになればですね、やっぱりこういう説明ができるぐらいになっちょかんとやっぱりいかんですよね。


 指摘されて思いました、住民の方はすごいですよ、毎日毎日、県やら市やら電話されて、物すご詳しいんですよ。ダイオキシンのあれから鳥インフルエンザの何とかちゅう病名まで調べてですね、これはどうなちょんかと。全然説明ができないんですよね。だから、そこまでなるちゅうのはですね、やっぱり5月の段階で初めて知ったんじゃなくて、その事前に知り得た段階である程度のですね、やっぱり今言葉悪いんですけど、話ちゅうのはどっかでできないものなのか、あくまでも予算が通らないとできないで踏ん張ってですね。あげくのさんぱち10月着工の4月ちゅう話だけぽんち出るもんですから。住民感情とすれば、何かそこまで決まっちょんかで、おれたちをばかにするなちゅうような感じですよね。


 だから、そこんところをですね、やっぱりですね、まず火葬場問題をですね、まず認識してないことも問題やったんですよね。だからそういう意識を、やっぱり各今の国県対策あるいは国・県のそういうものを持ってくるとき、窓口としてね、どういうふうに対処していくのかですね、今、私、所管の問題も言いましたけどね。一番最初、私、話聞いたとは所管からきたんですよ、こういうことがありますよちゅうことで、たしか。国県対策じゃなかった。だから、そういうですね、交通整理をしてください。


 それで、これも市長にですね、今後ですね、まだ我々も説明を聞かない間にですね、図面とこういうビラを渡されましたけど、全然説明も聞いてないんですよね。だから、どういうものかちゅうのは、はっきり私もわからないんですが。今後どうするのかをですね、これの問題についてですね、それと、今後は今言いました、国・県対策の窓口の問題として、どういうふうに調整していくのかをですね、筑豊工業の文化財の問題と、3分しかありませんけど、今の家畜保健所の問題を最後に市長の答弁をお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 それでは私から、澄田議員にお答えをさせていただきます。


 1点目の筑豊工業高校の所蔵文化財についてであります。


 これは、国の考え方、それから、県の考え方、それから、地光会の考え方、それから、市の考え方、いろいろあるわけでございます。まさに、これから調整をしていかなければならないことであろうと思っています。重要なものがたくさんあるという認識は持っております。皆さんからいろいろお聞かせいただいておりますし、でき得ればまとめて展示すべきものとも思いますけれども、正直言いまして、全部が全部展示しなければならないのかというような問題もあろうかと思います。これは地光会が持っておられることに価値のあるものもあるかもわかりません。ですから、やはりどういうものがどれだけあって、そして、どこでどうすべきかということは、これからの議論になろうかと思いますので、これにつきましても直接に対応してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、家畜保健衛生所の件でございますが、まずは、よく説明を聞いていただきたいと思います。せんだって、私あてにも陳情書が出されておりますが、要するに、こういう面、こういう面で不安があるということでございました。5点か6点か不安がある、それについて具体的に説明を県の方からしてもらうということが一番大事なことであろうと思います。


 時間がありませんのであれですけども、今後のこういうことに対する窓口ですけれども、今回の場合は、どっちかといえば、恒常的なことではございません、ぽつんと出てきたような事案でございます。こういう事案につきましては、全体的には企画財政の方で取り扱うべき問題ではあろうかと思います。今まで、やはりつながりのある農業振興課あたりに最初に話が来たということも、これはうなずけるところでございまして、それなりの対応をしてきた、国県対策もそれなりの対応をしてきたということがあるわけでございまして、これは庁内挙げて皆協力して対応してきたという裏返しでもあるわけでございまして、その総合窓口としては、こういうことに対しては、今後は企画財政の方がきちんと対応していくということで進めていきたいと、このように思っております。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日16日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 12時02分 散 会