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福岡県 直方市

平成17年 9月定例会 (第3日 9月14日)




平成17年 9月定例会 (第3日 9月14日)





 
               平成17年9月14日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時33分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.JRバス内ケ磯線廃止について                   │


│         │(1)6月議会での一般質問後の進展について              │


│         │2.道路改修等によって生じた残地や放置したままの市有地について    │


│         │(1)実態の把握は正確か                       │


│         │(2)積極的な処分を考えるべきではないか               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.介護保険について                         │


│         │(1)直方市の介護保険の現状について                 │


│         │(2)介護保険法の改正について                    │


│         │2.パークゴルフ場の利用について                   │


│         │(1)工事の進捗状況と供用開始の時期                 │


│         │(2)供用開始までの試験的開放について                │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 藤永 勝巳   │1.市民会館跡地周辺施設での市民と行政の総合的かつ連携ある運用について│


│         │2.北部九州自動車100万台生産拠点構想に対しての地場企業支援策と地場│


│         │経済活性化策について                         │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 なお、議場内に携帯を持ち込んでおられる議員さん、大半と思いますが、マナーか切るかお願いします。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 18番 安武議員の質問を求めます。


               (18番 安武議員 登壇)


○18番(安武俊次)


 おはようございます。18番 安武です。


 今回は二つ一般質問の通告を行っています。いずれも極めてわかりやすく通告しておりますので、答弁も、極めて明快で、かつ、わかりやすくやっていただけるものと期待しております。お願いします。


 まず、JRバス内ケ磯線廃止についてでありますが、この件については、去る6月議会での私の一般質問の市内全域を考慮したコミュニティバスのサービスを考えるべきではないかというテーマの中で質問しております。また同じく、6月議会で今定議員も同様な質問をされています。これに対して、この路線は住民の生活路線であることから路線継続が必要であるとの認識を持っている。具体的には、今から協議会を立ち上げていくとの答弁を山上生活経済部長からいただいております。通告にあるように、6月議会後、どのような進展があったのかをお聞かせください。


 次に、道路改修等によって生じた残地や放置したままの市有地についてでありますが、曲がった市道などを改修して真っすぐにすると、曲がった部分が残地として出てきます。これは市有地として残っていると思います。このような事例は市内のあちこちにあるはずです。また、ほかにもいろんな事情によって市有地となったが、あるいは市有地として取得したが、これを市有地で利用せず放置したまま、あるいは別な使い方をしているところもたくさんあるはずです。このような場所を行政として、その実態を正確に把握しているかどうかをお尋ねして、1回目の質問とします。


○生活経済部長(山上 浩)


 18番 安武議員の1点目、JRバスの6月議会後の進展ということでございますけども、この件につきまして、今、議員言われましたように、6月議会でお答えをいたしておりまして、今後正式に協議会の場で論じていくことになると、こういう話をしておりまして、私どもとしましては、正式にJRから廃止の案が出ておりますので、これも6月に申し上げましたけども、その協議会等のきちっとした手続にも入っておりまして、手続にのっとって論議してまいりたいと、こういうふうに思っております。


 いずれにしても、この地域は生活路線であるということから、何とか路線の維持ができないか、現在そういうことでJRバスに存続の際の経費負担額や経費を軽減しての運行方法の検討を要請いたしております。


 また別に、同時に道路運送法の4条業者であります西鉄バスにも、既存の内ケ磯線において、経費を少なくして最大限の公共サービスを行えるよう運行方法の検討を要請いたしております。こういうことが協議会の場で出てくると思います。


 今後は、早急に地元区長を通じて地元の方々にJRバスの廃止案に至った経緯の報告をいたします。その後、両業者の提出された検討結果をもとに、少ない経費で最大限の公共サービスを基本とした路線の維持に協議の場を進めてまいりたいと、こういうことで、今そういう協議会を立ち上げる段取りに入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○建設部長(丸本直彦)


 18番 安武議員の2点目の道路残地の実態の把握について御答弁申し上げます。


 まず、道路改良工事等に係る用地買収につきましては、基本的には起業地しか買収しないという方針で行っておりますが、しかしながら、用地交渉の段階で、不整形土地や狭小な土地といった、いわゆる一般的には利用価値のない残地が発生する場合においては、残地の買収を行う場合がございます。これらの中でも、近年における用地買収業務では、発生しました残地につきまして、あるいは一般的な市有地の普通財産につきましては実態を把握しておりますが、古い時代からと言いますか、昔からの道路残地につきましては、一部把握できていないというのが実情でございます。


 今後、これにつきましては、課題もございますが、今後積極的にどういう手法でもって実態調査をすればいいかということについて検討していきたいと思っております。以上です。


○18番(安武俊次)


 明快な答弁なのかどうかはちょっとわかりませんけども、まずバスの件ですが、行政側も必要な路線であるというふうな認識は確かにお持ちのようです。これは、特に内ケ磯線に限っていうと、利用は結構多い路線なんですよね、それで、必ず残さなければいけない、あるいは必ず公共的な交通手段を確保しなければいけないというふうには理解されているようですけども、この件については、多分、区長さんを通じて一応陳情が上がっていると思うんです。


 これをですね、もし住民の方の総意で、あるいは住民の方の多数の署名でもつけて陳情してもらったらとかいう話になればですね、ちょっと広げれば、もう関係するその地区のほとんどの人の署名がたちまちに集まるぐらい、皆さんなくなることに対しての危機感はお持ちなんですよね。そこまでしないと行政は動かないとかいうようなことにはなってもらいたくないし、したくないでしょうからですね、早急にやってもらいたいと思いますが、今から協議会を立ち上げるということなんですけど、私は立ち上がってたかと思ったんですけど、今から協議会を立ち上げるということなんですけれども、不確定要素が多数あると思いますが、見通しとして、今のJRバスがそのまま何らかの形を変えてでも存続できるのか、あるいは西鉄バスがやるのか、ほかの手段でやるのか、それはわかりませんけども、見通しとして、この公共交通手段が残せるという確信みたいなものがですね、持てるのかどうか、そこら辺どのようにお考えなのかどうかをですね、お聞きしたいと思います。


 地域の人は、今でも、もうバスがなくなるというふうな認識しかやっぱりお持ちでないんですよね。何らかの方法で残してもらえるというふうに思えば、非常に安心するし、変な論議も出てこないと思いますので、その確信が持てるのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 次に、残地と市有地の問題ですが、この件はですね、実はことしの春過ぎあたりに、ある方から頓野の市有地のことでちょっと相談を受けたんです。具体的にこれを挙げるとですね、ちょっと根が深い問題になるので具体的には言いませんけれども、ある特定な方のためだけに市有地が使われているんじゃないかというようなことだったんですよね。確かにそのような感じがありました。


 それをきっかけにちょっと調べてみますと、今、部長が言われましたように、道路改修なんかですると、いわゆる要らないところも購入しなければならない、そこが改修終わった後は、ちょっと使えない残地として残る。それから、私が言ったように、曲がったところを真っすぐにすれば残地が出ますからですね、そのようなところは、そのまま残っているところがありますし、そして、そのようなところはですね、いつの間にか近所の人、それから、すぐ隣の人とか、そんな方がですね、それなりの面積があったら、最初はちょっと一時的に車をとめたり、夜ちょっと車をとめたりしてたのがですね、そのうちに、そういった状態がもう継続的になって、だれの土地かわからないようになっているところがあるんですよね。それから、隣の人が何か畑をつくって耕して、何か野菜を植え始めて、それがいつの間にか常態化して、私有地とその公有地の境目がわからなくなってしまっている。


 それもですね、当事者、隣のおやじさんとか、それから行政側も、当事者がまだ生きていらっしゃるうちはですね、まだわかりますよ。駐車場で使っている人が自分の息子に、「おい、ここは本当言うと直方市の土地やけども、あんまり変な使い方をするな」とかいうようなことがあっても、その方がなくなってしまえばですね、わからなくなってしまって、そのうちちゃんとしようと思ってもわからない。


 それから、調べてみたら、今、部長が言われたように、昔のことは実態がよくわらないというふうに言われたんですね。最近のことは正確につかんでいるけど、昔のことは実態がよくわからない。だから、問題はかなりさかのぼったところからの問題になるので、これはですね、早急にそういったところを確認して、確定して、市有地は市有地、民有地は民有地、確定しなければいけないと思います。これをですね、どんなふうな思いで、どれくらいの意志でですね、そういったところを確定するかどうか、そこら辺、行政としてどのように考えているかをですね、ちょっと2回目、お聞きしたいと思います。


 それから、放置したままの市有地、今のは残地の話ですけども、そうじゃなくて、何らかの目的があって購入したりしたけども、それを使わないでそのまま放置している市有地もあるんですよね。こういったものには、いわゆる行政財産として取得するのが多いようなんですけども、その行政財産というのは目的があって購入した土地なんで、それはそれ以外の目的では使えないということなんですけども、市民からすると、行政財産だろうがなんだろうが、市有地、直方市の土地は直方市の土地なんですよね。それを放置したままというのは、やはり直方市としてマイナスになるはずです。


 行政財産というのは、そのままでは処分できないということなんですけども、行政側の手続を踏めば、それは普通財産にできるんですよね。高い金であれは購入して、それを普通財産に落とそうとすると、会計上物すごい差が出てちょっとまずいことが起こるとかいうようなことがあるかもしれませんけども、そのままにしておくよりは普通財産に落として、あるいは売却する、何らかの方法をして放置したままの状態はどうにかして改善しなければいけないと思います。そういった面で、放置したままの土地をですね、どのような方法で利用を促進するのか、あるいは売却するのか、そこら辺どのようにお考えなのかですね、行政側のお考えをお聞きしたいと思います。2回目です。


○生活経済部長(山上 浩)


 18番 安武議員の2回目の御質問ですけども、残せるかどうか、確信が持てるかどうかということでございますけども、これは、私どもが今から協議会で御論議をいただく立場でございますので、安易に御返事は差し控えた方がいいと思います。


 ただ、これは先ほど言いましたように、路線としては、住民にとっては大事なことでございますので、私どもとしては、存続をしていただくところで最大限努力したい。そのためにいろんな方法を、今述べましたように考えております。また、いろんなところにそういうお願いをしなければいけませんので、私どもとしては、お願いをする立場でもございますので、その点を御理解いただきたい。


 ただ、今3路線をコミュニティバスやっておりますけども、その方式では対応しきれない、多分対応しきれない利用者はあるということですから、それ以上の利用があるということなんで、若干そういう面では、それ以上に必要性はあっているんじゃないかなと、こういう認識がありますので、そういうことを踏まえて今後の協議をしていきたいと、こう思っておりますので御理解いただきたいと思います。


○建設部長(丸本直彦)


 18番 安武議員の2回目の質問に御答弁いたします。


 まず、実態調査についてでございますが、まず行政財産、普通財産、おのおのございますが、まずは土地台帳、それから、字図とか地番対応図とで調査をすればですね、かなり実態が把握できると思いますので、早急にその体制をですね、建設部はつくってやりたいと思っております。ただ、すぐに効果が出るというのはわかりませんけども、積極的にやっていきたいというふうに思っております。


 それから、財産の処分でございますが、積極的な処分を考えていくということでございます。現在のですね、払い下げの順序といいますか、まず通常、残地等の払い下げを行う場合は、優先順位といたしまして隣接者または元地権者ですね、それから、次に公募によることとしております。それからまた、払い下げ価格につきましてもですね、当時の買収価格を基本としておりまして、さらに、その測量費等の経費につきましても、買い手側の負担ということに現在はなっております。


 そういうことから、なかなか今、売却が進んでおりません。そこで、いろいろ行政財産、普通財産ございますので、これは全庁的なことで考えていかねばならないと思っております。それで、まず土地の処分を今後考えていくに当たってはですね、まず全庁内で協議をいたしまして、そこで、(仮称)土地払い下げ委員会と言いますか、そういうまず組織をつくって全庁を統一していかないとですね、なかなかばらばらで、建設部はこれで売ったとか、例えばよその部はこれで売ったとか、まとまりませんので、そういうまず環境の整備といいますか、それがまず必要だと思っております。以上です。


○18番(安武俊次)


 バスの件ですが、確約はちょっと控えたいということなんですけども、多分残せるという強い自信を感じましたのでですね、そのようにお願いします。さっきも言ったようにですね、これは住民の方が非常に関心を持っていますので、それこそ言ったように、署名を集めれば、すぐ集まります。これだけの署名が集まってとか言ったら、そんなことをするよりも行政側が先手でやった方がかっこいいですから、ぜひそのようにお願いします。これは要望にしておきます。ひょっとしたら、また12月議会で聞くかもしれませんので。


 土地の問題ですけども、要するに、一般質問の項目で上げておりますように、実態の把握を正確にして、それをもう使いでがないんだったら積極的に処分していただければ、それでいいわけですけども、実態の把握の方は早急に進めていくようにお願いしたいと思いますし、売却の方ですけども、今、部長が言われた行政の場合は、変に正確さを求める傾向があります。


 今言われたようにですね、売却するとなると、面積を非常に正確に出すために一々測量士を入れるということがあるんですね。そして、その費用は買い手側の費用である、こうなるとですね、とても広い面積ならともかく、そこそこの面積、それこそ何坪、下手したら1平米ぐらいのこともあるかもしれません、そういったとこまで一々やっていたらですね、これは売却が進むはずがありません。こういったところはですね、今の時代ですから、もう臨機応変にやらざるを得ないと思います。そこら辺を考えてですね、売却の方法もしっかり考えてやってもらいたいと思いますし、それから、購入価格が基本であるというふうに言われたんですね、もう皆さんわかっているように、土地の値段というのは、昔は、以前はもう値上がりするっていうのが前提だったんですけども、今はそうはなりません。極端なところへいけば、何分の1という値段に現在の実勢価格はなっているところはたくさんあります。ここはですね、原則論をやっていても仕方ないと思うんでですね、現状に応じた対処の仕方を考える必要があると思います。


 それから、部長さんが言われたように、この市有地は、この庁内のいろんなセクションが持っているわけですね。公園係が持っているところもある、用地が持っているところもある、それから、農業関係が持っているところもある、教育委員会だって持っているところがありますし、いろんなセクション、庁舎全体のセクションがいろんな土地を抱えていると思います。これの使い方、それから、処分のやり方についてはですね、今言われたように、いろんなそれぞれのセクションで考えてもやりにくいと思いますので、全庁的にやる必要があると思います。


 ここら辺をですね、一担当じゃなくて総括する市長さん、あるいは助役さん、この処分の仕方をですね、どのようにお考えなのかですね、いわゆる直方市の方針として何かやるべきだと思いますので、そこら辺、何か考えがありましたらですね、お聞きしたいと思います。以上です。


○助役(其田浩和)


 18番 安武議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げたいと思います。


 今御質問の中でも、お話がございましたように、市が持っております財産につきましては、行政財産、それと普通財産というものがございます。その中で行政財産については、各所管で管理をしておりますし、普通財産につきましては、これは管財課で管理しておるというのが今の管理方法でございます。


 そこで、先ほど御指摘がございました、一部不正に使用されておるというような場所が見受けられるという御指摘もございました。これについては、私ども、適正な管理が欠けているということについては反省をし、今後そういうことのないように適正な管理をしていきたいというふうに思っています。


 そのためには、実態把握をどうするのか、まずその把握をしなければなりませんので、その体制づくり、把握するための体制、そしてまた手法、これについて関係各課等と検討をし、適正な管理ができるような方向で進めていきたいというふうに思っています。


 そしてまた、不要不急な土地について、これは今回の行革大綱の中にも出ております。これは以前からも不要の土地については、処分ということで今までも取り組んできておりました。なかなか今さっき御指摘がありましたように、単価の問題、それから、売る場合には測量をして適正な面積を出して、そして、売買するというようなことになると、時価が物すごく高くなってくるということにもなります。そういうことがございますので、今後は実勢価格と申しますか、今、議員御指摘がありましたような方法がいいのかどうなのか、これはまたいろいろの見方があると思いますので、それらを踏まえてどうすれば処分できるのか検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○18番(安武俊次)


 いずれもそのようにお願いしたいということなんですが、検討するとか、前向きに対処しますとかいうような答弁が、行政側では一般質問に対しては多いんですが、それについてはですね、適当な時期に、その成果あるいは結果をですね、聞くような一般質問を私、前期もやっておりますし、そのようなことも考えたいと思いますので、実績を上げるよう強くお願いして、一般質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 13番 松田?議員の質問を求めます。


              (13番 松田?議員 登壇)


○13番(松田 ?)


 おはようございます。13番の松田?でございます。


 通告どおり介護保険についてと植木桜づつみ公園のパークゴルフ場の利用についての2点について質問いたします。


 まず1点目の介護保険についてですが、平成12年4月に介護保険制度が施行され5年が経過いたしました。施行前は保険あって介護なしの状況に陥るのではないかと不安を抱えながらスタートした制度でしたが、介護の社会化が浸透している現状を見聞きし、いろいろ心配はしていましたが、初期の目的を達成しているのかなとの認識をしております。


 しかしながら、施行当初の予測を大幅に上回る介護サービス費用が国の財政を圧迫し始めると、介護保険制度の仕組みそのものが各分野から問われてきました。そこで、介護保険法成立当初から規定されておりました。1.制度の持続可能性の確保、2.明るく活力ある超高齢化社会の構築、3.社会保障の総合化を基本的な視点とし、制度全般について社会保障審議会を中心に論議がなされ、平成18年4月を機に介護保険法の見直しを実施することが、去る6月の国会にて議決されました。


 この改正は、増加を続ける介護サービス費用を抑制する目的であるということは、ある程度の理解はできるのですが、そこでお尋ねいたします。1点目の直方市の介護保険の現状についてですが、本市の介護サービス費用、5年間の実績をお尋ねいたしますが、その前に介護保険制度は医療保険と比べ手続等が煩雑で難解なため、市民の方から保険料はどのような仕組みで決まり、使われているのか、また、介護サービスを利用するにはどのような手続が必要なのか等、よく尋ねられますので、このような基本的なこととあわせて質問いたします。


 2点目は、現在の介護保険状況を背景に、平成18年度に大幅な改正が予定されているようですが、その概要をお尋ねいたします。


 次に、パークゴルフ場の利用についてですが、昨年の9月議会においても同様の質問をいたしましたが、植木桜づつみ公園に併設されておりますパークゴルフ場の供用開始時期と、それまでのコースの開放について質問いたします。


 昨年の9月議会においての答弁では、すべての施設の整った正式なオープンは、平成18年9月の公共下水道の供用開始と同時の予定である。また、パークゴルフ場の芝をはったコース自体は平成17年3月に完成するとのことでした。そこで、芝をはった後、芝が順調に根づくまでに半年ぐらいかかると思いますが、芝が根づいてから正式オープンまでの間、パークゴルフのPRを兼ねて試験的に無料開放したらどうかという提案をいたしました。実際、植木桜づつみ公園のパークゴルフ場は、現在立派なグリーンのコースができ上がっており、利用できるのを心待ちにされておられる市民の方も多いのではないかと思います。来年9月まで眺めるだけではもったいないと思います。


 そこでお尋ねいたします。その後の工事の進捗状況とパークゴルフ場の供用開始の時期に変更はないのでしょうか。次に、コースの試験的開放について、昨年9月議会の答弁では、現場の状態や工事の進捗状況にもよりますが、今後の検討課題といたしますとの答弁をなされましたが、市が誠意をもって検討された結果はどうなのかをお尋ねして、1回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 13番 松田?議員の1点目、介護保険につきまして御答弁申し上げます。


 介護保険制度につきましては、議員がただいま述べられましたとおり、平成12年4月の施行から5年を経過いたしました。その間、介護を社会全体で支え合うという制度の趣旨は十分に周知され、介護サービス利用者の増高に伴い、年々給付費も高騰してまいりました。こうした中で、1点目の御質問の保険料はどのような仕組みで決まり、使われているのか、また、サービスを利用するにはどのような手続が必要かについてであります。


 まず保険料につきましては、利用者の自己負担、これは1割を除いた給付費に関する費用の50%が公費負担で、残りの50%は保険料で賄われます。この保険料につきましては、65歳以上の第1号保険料と40歳から64歳までの第2号保険料に分けられます。その第2号保険料につきましては、医療保険の保険者が医療保険と介護保険の保険料を一括して徴収し、社会保険診療報酬支払基金に一たん納付された後、保険者である直方市に給付費の32%の定率で交付されることになっております。したがいまして、残りの18%が、保険者である直方市が65歳以上の方から直接賦課徴収する保険料となります。


 次に、サービス利用の手続についてでございますが、介護保険の給付を受けようとする被保険者は、要介護または要支援認定の申請をし、認定を受けなければなりません。申請から認定までの手順につきましては、本人もしくは家族、または居宅介護支援事業者及び介護保険施設の代行により要介護認定申請がなされますと、直方市の認定調査員が申請者の家庭等を訪問し、本人の心身の状態について調査をします。


 その際、それと同時に、直方市からかかりつけの医師へ意見書の作成を依頼します。そして、この認定調査員が作成する調査書とかかりつけ医師の意見書をもとに審査会資料を作成いたしまして、医師を含む医療、保健、福祉の専門家5人で構成します介護認定審査会で、介護や支援が必要かどうかを中立公正な立場から、全国一律の判断基準により判定します。認定は申請から30日以内に行い、原則として6カ月ごとに見直しがされます。


 その認定結果に基づきまして、居宅サービスを希望する場合は、介護支援専門員が本人や家族と話し合いながら、サービスを提供する事業者を盛り込んだ居宅サービス計画を作成し、その計画に図りサービスを利用することになります。また、施設入所を希望する場合は、希望する施設に直接申し込むことになります。


 次に御質問の直方市の介護サービス費用のこの5年間の実績は、平成12年度が23億7,870万円であったものが、平成16年度におきましては35億9,340万円となり、38.5%の伸びとなっております。この要因は、高齢化率を平成12年度と平成16年度と比較しますと、21.4%から23.7%と、2.3%の伸びを示したことや、制度の周知に伴う要介護認定者数の80%にも上る大幅な増によるものであると判断をいたしております。


 次に、2点目の御質問の介護保険法の改正の主な概要について御答弁申し上げます。


 まず1点目といたしましては、予防重視型システムへの転換であります。要支援及び要介護1といった軽度者については、新たな予防給付を創設することになっております。現行の区分は、要支援と要介護1から5までの6段階ありますが、新予防給付の創設によりまして、要支援及び要介護1の3分の2の方がそちらに移行すると言われております。


 また、地域支援事業の創設があります。これは要支援、要介護状態になる前に介護予防を推進しようとするもので、介護認定者以外の高齢者を対象とした新たな位置づけとなっております。


 次に、2点目として、施設給付の見直しがあります。介護保険3施設等の居住費や食費については、在宅と施設利用者の負担の公平性を確保するため、保険給付の対象外とするものであります。なお、低所得者については、一定の配慮をするとしております。


 次に、3点目として、新たなサービス体制の確立であります。地域密着型サービスの創設によって、身近な地域で、地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護等の小規模なサービスを提供するということであります。また、地域包括支援センターを創設し、保健師、経験のある看護師、主任ケアマネージャー、社会福祉士等の体制で介護予防マネジメント、総合的な相談窓口を実施することが義務づけられました。


 次に、4点目として、負担のあり方、制度運営の見直しです。65歳以上の方の第1号保険料については、低所得者への保険料の軽減のため、現行の第2段階を細分化し、年間収入80万円以下については、保険料の軽減を図ろうとするものです。そのほか徴収方法についても、遺族年金や障害年金からも天引きができるようになります。


 最後に、その他として、痴呆という名称をやめ、認知症に改めることになりました。なお、この法改正の施行期日は、平成18年4月1日からとなっていますが、施設給付の見直しについては、平成17年10月からの施行となっております。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 13番 松田?議員の御質問のうち、2点目のパークゴルフ場の利用につきまして御答弁させていただきます。


 植木桜づつみ公園のパークゴルフ場は、昨年の9月議会におきまして、供用開始予定やその間のコースの開放などにつきまして御答弁させていただきました。まず、その後の工事の進捗状況ですが、平成16年度の事業といたしまして、昨年の12月にコース整備といたしまして、張り芝、植栽、そして、休憩広場の整備の工事を発注し、隣接する工事の関係で繰り越しを行いましたが、ことしの5月に完了しております。


 また、平成17年度は、管理棟であるクラブハウス及び駐車場の工事を間もなく発注する予定でございます。供用開始は、隣接する下水道浄化センターの供用開始と同じ、平成18年9月上旬ごろを予定しており、現段階での変更はありません。


 次に、パークゴルフ場が正式にオープンする平成18年9月までの間、コースの試験的な開放についての検討の結果のお尋ねです。議員御指摘のとおり、来年の9月までの間、クラブハウスは使用できませんが、コースで競技をすることは可能でございます。したがいまして、この間を利用してパークゴルフを少しでも多くの方々に知っていただくためのPRのためにコースを開放するよう、現在調整を行っております。


 しかしながら、芝の育成につきまして、当初順調にいけば9月までには芝が順調に根づくのではないかと考えておりましたが、隣接工事の関連で張り芝の工事が若干おくれて完了したこと。ことしは雨が特に少なかったことが影響したのか、芝の育成が多少おくれているようでございます。したがいまして、パークゴルフ場の試験的な開放につきましては、現在用具の貸し出し方法もあわせて検討しておりますが、ことしの11月になるのではないかと考えております。以上です。


○13番(松田 ?)


 2回目の質問をさせていただきます。


 直方市の介護保険の現状についてお尋ねしましたが、何となく漠然とした答弁をいただきましてありがとうございます。


 過去5年間での給付費の伸びは、ある程度わかりましたが、そのため一般会計からの介護保険特別会計の拠出金も当然伸びていると思われますが、繰出金の推移を実際の数字、今パーセントだけでいただきましたが、支出総額で国が幾ら、県が幾ら、市は収入がどのくらいで、支出がどれだけちゅうことをトータルして幾らの赤字とかの話の方がわかりやすいと思いますけど、いかがなもんですかね。これは無理ですか。


 次に、2点目の介護保険法の改正についてですが、この改正は介護サービス費用及び1号被保険者の保険料にどのような影響を及ぼすのか、また、保険料は各保険者が介護保険事業計画を作成する中で算定されるということはわかりますので、基本的な範囲で答弁を願います。これはなかなか難しいかなと思っております。


 次に、パークゴルフについてですが、本格的な開始は供用開始とあわせて、来年の9月の予定に変わりはないということでございますが、特に公共下水道の方はですね、市民の方もまだかまだかと待っておられます。今間違いなく期待をされておりますので、遅延のないように、また、少しでも早く供用開始ができますように要望しておきます。


 パークゴルフの試験的開放についてですが、ことしの11月になるということです。現状を見ておりますと、もう青々と芝も生育していますし、定着もしておるんじゃないかなと思われるんですが、一日も早い開放をお願いしたいんです。特にそのパークゴルフ場の正式オープンは、来年9月上旬ということで変わりはないということでございました。正式オープンしたときのパークゴルフ場の利用料金ですね、大体幾らぐらいを考えておられるのでしょうか。パークゴルフ場は、三世代、じいちゃん、とうちゃん、母ちゃんとか孫とか、そういうふうな三世代がゆっくり遊ばれるし、また、心身の健康増進あるいは地域交流の場にもなると思います。多くの利用者が気軽に楽しく遊べるよう、できるだけ安い料金に設定していただきたいと思いますが、ちなみに、福岡の月隈にありますパークゴルフ場の利用料金は、1ラウンドが200円、使用料は1日300円だそうでございます。これで2回目の質問を終わります。


○市民福祉部長(青柳公一)


 13番 松田?議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 実際的な数字で市の繰出金及びまた国や県の支出金について実際額、数字で説明をしてくれということでございます。一般会計からの繰出金は、これは給付費と人件費を含みます事務的経費を含んだものですが、その合計ですが、これにつきましては、平成12年度が3億9,696万円、13年度に4億9,412万1,000円、14年度に5億5,670万1,000円、15年度が5億4,878万9,000円、そして、16年度で5億9,307万1,000円となっております。これは12年度からの伸び率は、約49%となっております。


 そして、今度、給付費に係ります国からの支出金でございます。これは平成12年度が6億2,969万円で、平成16年度が9億8,363万3,000円となっておりますので、12年度からの伸びは56.2%でございます。そしてまた、県からの支出金でございますが、平成12年度が3億252万4,000円、平成16年度が4億5,539万9,000円となっており、また、この12年度からの伸びは50.5%となっております。


 そしてまた、社会保険支払基金交付金でございますが、平成12年度が8億3,060万5,000円、そして、平成16年度で11億5,218万3,000円となっており、12年度からの伸びは約38.7%となっております。そしてまた、次に第1号保険料収入でございますが、12年度が1億1,582万円、16年度が5億9,059万2,000円となっております。12年度からの伸び率は約510%となっておりますが、これは、12年度が保険料が半額で半年分の徴収であったということからのこの伸びでございます。


 そして、市からの繰入金でございますが、これは先ほど御説明しました介護給付費の繰出金分で、4億4,913万3,000円となっておりまして、12年度が2億9,733万8,000円からですので、51%の伸びとなっております。


 以上のように給付費の伸びは、国・県等の支出を増大させております。しかしながら、この給付費の膨張と申しますのは、直方市のみの現象ではなく、国の介護予算の現状からも御判断いただけるような全国的な傾向でありまして、このことが今回の法改正の主たる要因であります。


 なお、この介護保険会計は、3カ年計画を策定し運営を行っておりますが、赤字が見込まれる場合には、県の財政安定化基金の貸し付けを受けて運営することが介護保険法に規定されているところでありまして、平成16年度では3,350万円を県から借り受け運営をいたしております。


 次に、2点目の法改正が介護サービス費用及び第1号被保険者の保険料にどのような影響を及ぼすかという点でございます。これは、あくまでも国の試算ですが、予防事業及び施設入所者の食費及び居住費を給付対象外とした効果をですね、第2期の全国平均の保険料は3,300円です。これが第3期には4,300円程度になるという予想の中で、これを3,900円まで、すなわち月額400円程度抑制することになるという、これは粗い試算をされてあります。


 現在、本市は平成18年度からの介護保険に関する3カ年の事業計画を作成するための委員会を立ち上げまして、15名の委員さんで鋭意検討中であります。この策定委員会の中で、国の指針に沿って今後の事業量の見込みや保険料の改定についても論議していただき、決定することになっております。その答申の内容については、今後議会に報告をする予定であります。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 13番 松田?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 正式に供用開始したときのパークゴルフ場の使用料金についてのお尋ねですが、まずパークゴルフ場供用開始後の管理運営体制等につきまして、現在関係課と調整を行っておりますが、使用料金の設定につきましては、他市の同様な施設の料金や管理運営状況などを調査しております。今後はそれを参考にするとともに、関係機関とも相談をさせていただきながら、本市の状況に適した料金の設定にしたいと考えております。以上です。


○13番(松田 ?)


 介護保険ですが、お聞きしながらも、なかなか難しいことで頭の中がだんだんこんがらがってきよるのは確かでございまして。


 今の答弁の中で、伸び率が国からの分が49%、50%、かなり全部倍増しておる中で、1号保険料収入につきましては、これは12年度が保険料が半額で半年分の徴収であったためという答弁がありましたが、この件についてもう少しできましたらお願いします。


 それに、市からの繰入金は、先ほど説明しましたちゅうが、何も説明は、どこの部分であったかわかりませんが、説明しました、介護給付費の繰出金、4億4,913万3,000円となっておりましたちゅうことで51%の伸びであるということですが、どのような、ちょっとどこの部分であったのかなちゅうのが自分でちょっとわかりません。この分もあわせて御答弁をいただきます。


 それと、パークゴルフ場なんですが、これはパークゴルフの収支だけの計算ではなかなか安い値段に設定するちゅうのは無理があるちゅうのはわかるんですよ、あれだけの土地を買って、つくって、管理するちゅうのは。ただ、これはそれ以上に大きい問題は、高齢者の方々等々に物すごく健康的な面、この保険料等を考えたらですね、これは物すごい効果が高いと思うんですよ。それで一日でも早く健康管理のため、維持のためにも、なるだけ安くして、皆さんが遊びに来られて、じいちゃんが孫を一緒に連れて一緒に遊んでしよったら世代間もなくなりますし、そういうことを考えたら、一日も早く、少しでも安く始めていただきますように、これは要望しておきます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 13番 松田?議員の3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 1点目で、1号被保険者の保険料収入につきまして、その12年度の収入が半額で半年分の徴収であったということ、この意味はということでございます。これは平成12年度に介護保険法が施行されましたときに、この制度が改正されたときに、高齢者がですね、制度になれると言いますか、これは費用の件ですけども、そういったことで激変緩和処置といたしまして、法の施行後、半年は保険料を徴収せず、そしてまた、その後の1年間は保険料の2分の1を徴収するという、これは国の施策が実施されました。そういったことからの1年目は収入が少なくて、現在に比較すると510%とかそういった大きな数字になったわけでございます。


 それから、繰入金、これは、繰出金は説明したが繰入金の説明があってないということでございます。この繰入金と申しますのは、介護保険につきましての、サービスにつきましての費用でございまして、先ほど繰出金で御説明しましたが、その繰出金の中にこの繰入金、繰入金と言いますか、この保険料に相当する市の負担分、それと後、繰出金の中には人件費と事務的経費が含まれているということでございます。以上です。


○13番(松田 ?)


 多分、皆さんなかなかわかってない、市民の皆さんもわかってないんじゃないかなと思います。それで2回目の答弁の中にありました、国の指針に従って今後の事業量の見込みや保険料の改定についても論議して、今後議会に報告をする予定であるちゅうことでございます。これはもう少しですね、わかりやすく、私は余り頭のいい方じゃないんでしょうね、理解しづらいところが多々ありまして、もう少し私のような者にもわかりますように、また、市民の人たちも皆さんわかりやすくなりますように、また、親切丁寧な報告をお願いしたいと思いまして、質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 10分間程度休憩いたします。


                                 10時53分 休 憩


                                 11時02分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 21番 藤永議員の質問を求めます。


               (21番 藤永議員 登壇)


○21番(藤永勝巳)


 それでは早速質問をさせていただきたいと思います。


 現在、本市を取り囲む財政事情、社会構造の変化は著しい中、自治体行政にかかわる皆様においては、今後の地方分権時代に向けた行財政改革は早急に取り組み、なおかつ、結果を出すときであると認識されておられると思います。


 ことしの4月14日に向野市長の諮問を受け、直方市行政改革推進委員会が設置されました。8月までの間に8回の委員会を開催し、行政改革大綱の策定に向け熱心な議論が交わされました。私自身も委員として参加させていただきましたが、執行部を初め、市職員の方々の行革に向けた意欲と市民各団体からの委員の皆様の関心は非常に高いものを感じました。そして、17年度を起点として21年度までの行政改革大綱が発表され、今後は細かく実施計画に反映され、表記されているように、聖域のない行政改革を断行されるものと信じております。


 そこで、今回は、行革推進の観点から、現在、特に着手、やることが一番いい時期ではないかと思う点、そして、対応が早急に望まれる点について2点ほど御質問させていただきたいと思います。


 まずは、市民会館跡地周辺施設での市民と行政の総合的かつ連携ある運営についてであります。現在、中央公民館、働く婦人の家、子育て支援センター、男女共同参画支援室、障害者支援センターと市民のニーズに対応すべく施設が多くあります。そこで生涯学習や福祉、健康、文化、まちづくりなど多岐にわたる市民に一番近い行政サービスが展開されております。よって、男女を問わず幅広い世代の利用がなされておりますと同時に、今後最もコミュニティの活力と期待され、必要とされる市民団体、また、NPOの活動の拠点にもなりつつあります。


 男女共同参画支援室の利用状況を見てみましても、15年度と16年度の比較では、16年度において利用者数では1.3倍、相談件数では2.3倍と増加し、相談内容も多岐にわたっております。このことは、職員の方々の市民ニーズの吸い上げや対応への努力の結果であることはもちろん、同時に市民の皆様方が行政サービスを真に頼りにし始め、また、どういうサービスがあるのか模索し、関心を深めていることと、市民ニーズの多様化も今後多岐にわたるということもあらわしているのではないでしょうか。このように、生活に一番近い行政サービスと市民ニーズとの交流の場である施設が、今後行革推進によりどのように変化していくのか教えていただきたく思います。


 行革の負のイメージを連想させず、つまり既存のサービスの低下や縮小ではなく、それどころか市民ニーズへの迅速な対応、意思決定の速さ、柔軟でわかりやすい組織、公共施設の効率的な運営、指定管理者制度、NPOや市民団体との協働など、今後の行革推進のキーワードがここに全部あるように思えるからです。ここでの成果が市民に理解を得られる行革かどうかを左右するように思えますし、その辺をぜひともお伺いしたく思います。


 次に、財政と活力ある直方経済に関してです。


 現在、北部九州自動車100万台生産拠点構想を国・県を主体とする各機関が推し進めております。目標に掲げてあることは、自動車の年間生産100万台、関連企業50社誘致、地場企業の自動車産業への参入促進であり、経済波及効果は2兆円、雇用創出1,300万人と計画されております。このことは、現実に近隣地域の加速度的なインフラ整備、企業立地を見れば進行の速さを皆さんも実感できることとは思います。そして、将来にわたり筑豊経済にも劇的な、また、産業構造に影響を与えることは明白であり、直方経済の活力浮上においては、この好機を逃すことは考えられないのではないでしょうか。国・県のさまざまな施策はあると思いますが、特に直方市においての北部九州自動車100万台生産拠点構想に対しての地場企業支援策や地場経済活性化策はありますでしょうか。


 企業誘致はもちろん、総合的なプロジェクトによる協働や地場企業への技術支援、人材育成を初め、補助、助成に至るまで、また、雇用や居住、消費等に伴う経済波及効果をスムーズに活力にしていく取り組みも必要であると思います。ほかの自治体と差別化を図り、早急に乗り出さないと勝機を逃すように感じます。何か方針を検討されているか、あればお伺いしたく思います。以上を1回目の質問とさせていただきます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 1点目の市民会館跡地周辺施設での市民と行政の総合的かつ連携ある運用について私の方から御答弁申し上げます。


 まず初めに、市民会館跡地周辺での行政サービスの実態といいますか、市民活動などについての現状から入りたいと思いますが、例えば中央公民館主催の子育て学級を開く際、健康増進課と一緒に企画したり、保健師が専門の指導相談を行ったりしております。また、子育て支援センターとも合同で音楽劇や粘土遊び教室などを行っています。中央公民館と働く婦人の家では、共同で祭りも行っていると。さらに、働く婦人の家と男女共同参画推進支援室には、それぞれの事業目的が共通しているものも多くございます。そういったことから、利用団体も、例えば働く婦人の家の利用者の会がのおがた女性ネットワーク夢ネット団体の会員でもあるように共通しており、共同で企画事業などを行っていると。


 そして、行政内部でも、中央公民館、働く婦人の家、子育て支援センター、障害者生活支援センター、健康増進課及び男女共同参画推進支援室の間で周辺の連絡会議をつくっております。多様な市民ニーズにこたえられるような事業あるいは相談の連携を図っているというのが現状でございます。


 このように、一般的には縦割り行政の弊害が取りざたされる中で、多課にまたがり横断的に密接に連携した事業が展開をされております。支援室の利用状況を見ても増加傾向にありますように、市民団体の活動の拠点になりつつあるということも議員御指摘のとおりでございます。


 そこで、今回の行革との関連でありますけれども、行政改革大綱では三つの行政改革の基本方針を掲げております。まず1点目が、行政の担うべき役割の明確化では、民間活力を導入するなどして官民の仕事の役割を明確にするといたしております。2点目で、市民とのパートナーシップに基づく協働では、地域の特徴を生かしたまちづくりを推進していくには、市民と行政が一体となって取り組む必要があるといたしております。3点目で、市民の視点に立った行政運営の透明性の向上として、ニーズを有する市民の立場に立った行政運営を推進するとともに、積極的に公表し、透明性の向上に努めることといたしております。このように、民間活力と市民との協働を今回の行革は大きな柱としており、この基本方針に沿った行革の推進項目として、議員のおっしゃるような柔軟でわかりやすい組織あるいは公共施設の効率的な運営、指定管理者制度を初めとするNPOや市民団体との協働などが挙げられています。


 つまり、市民会館跡地周辺でのさまざまな行政の取り組みや市民団体の活動が直方市全体から見た場合に、行革で言う、市民との協働の実践であるというふうに考えておりますし、ここで行われています市民活動の支援や市民生活の支援といったキーワードから、市民にわかりやすい組織機構の再構築ということも考えられますので、今後もそれぞれの機能を生かしながらですね、連携を密にし、議員御指摘の行革の実践のシンボルとなる可能性っていうことも視野に入れ、行政改革の実施計画あるいは組織機構の見直しについて考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 21番 藤永議員の北部九州自動車100万台体制についての御質問でございます。この活性化について直方市としてどのような方策を考えているのかと、こういうことでございます。6月議会でも関連してお答えを申し上げておりますけども、改めて御答弁したいと思います。


 御存じのように、トヨタ九州を初めとする自動車産業の生産拡大に伴いまして、自動車関連の1次、2次下請企業が続々と進出し、活発にやっております。一部自動車関連企業が口をそろえて言っているのは、部品等の調達比率をアップしたいと、現地調達ですね、現地調達をアップしたいということが言われております。北部九州だけでも将来的には数千億円、この部品調達だけで数千億円の市場になると、こういうふうに予想されております。こうしたことから、本市としても基幹産業である機械金属関連企業にとっては、私どもの本市にもともとある機械金属関連企業、その企業にとっては千載一遇のチャンスじゃないかと、こういうことで直方市としてもとらえております。


 それで、地場企業支援策として、地場経済活性化策を展開しており、本年3月29日に財団法人福岡県中小企業振興センターの協力を得て、自動車関連産業名刺交換会を開催いたしました。福岡県内に現在工場を設置しているトヨテツ福岡の資材担当課長をお招きして、多くの地場企業の方に参加をしていただき、盛会裏に名刺交換会を終わることができております。


 さきに述べましたように、北部九州自動車100万台生産拠点推進会議、また、他の団体が主催する自動車関連セミナーや受発注商談会への参加を促進し、PRも直鞍工業人クラブや直方鉄工協同組合の協力を得ながら推進をいたしております。さらに、本年度下期よりアドックス福岡で、産学官で構成します直鞍地域自動車関連産業参入研究会を発足させまして、地場企業が参入するためのさまざまな調査検討を行い、参入のための指針を作成していく予定でございます。


 続いてハード面でございますけども、この支援につきまして、現状では、福岡県においても本市においても、自動車向けという特別な制度は設けておりません。既存のものを利用するっていうことになりますけども、従来からございます事業資金、設備近代化資金、直方市中小企業融資制度や福岡県、政府系金融機関の低利融資制度を活用していきたいと考えております。


 また、本市では、機械等の設備投資に対する、直方市企業立地促進奨励金制度も設けておりますので、有効に活用していただくようPRをしてまいりたいと思っております。さらに、人材育成とソフトの面の支援につきましては、厚生労働省関連を初めとするさまざま助成金制度の施策の活用を推進していく所存でございます。


 いずれにしても、このたび自動車関連産業の100万台生産体制に伴う影響は、我々この地域に大きな影響を及ぼす、それははかり知れないものがあります。本市としましても、一般的にこういう状況の中では企業誘致というのが頭にくるんでございますけども、企業誘致というのは数に限りがありますので、本市の基幹産業であります、先ほど言いました、機械関連企業がどれだけ今回の生産において受注ができるのか、こういうところに着目点を変えて取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 ありがとうございます。今、市民会館跡地周辺施設に関してですけれども、行革実施計画や組織機構の見直しをされるということです。どのように見直しをされるかっていうところがわかれば少しお伺いしたいところがあったんですが、その最中だと思い、認識させていただきます。


 ただ、御答弁の中にありました、縦割り行政の弊害もなく連携がとれた行政サービスという点ですけども、本当にソフト面、ハード面において柔軟に市民ニーズをくみ上げ、新たな事業へ反映されているとは思います。しかし、私は、ここではですね、縦割り行政の弊害という言い方よりも、逆に縦割りだからできた部分があるんじゃないのかと。すべての施設においても法令や条例に基づき予算や人員等がきちんと整備されてですね、おのおのの関係機関が重複するぐらいの細かい多岐にわたる市民サービスができる環境が今まではあったからだと思っているんです。


 しかし、今後さまざまな行革の流れの中でですね、組織の効率化がうたわれたり、人員や予算の削減、法令、条例の変更による、一言で言えば一元化等が進むのであればですね、今までの市民サービスを支えてきたそういったハード面や、特に施設、事業費や人員等の経費を含む予算の運営がですね、これからも持続できていけるのかというところが心配をしているところでありまして、これが先ほどから言っていますように、行革でいう負の部分、マイナスの部分をイメージづけないかと、また、それだけが大きく取りざたされてもいけませんし、そうなる前にしっかりとした手段を考えていくべきだと最初の質問では本当はお聞きしたかった点でございます。


 しかし、片やこの行革の方向としてこの一元化というのはですね、行政組織の効率化やサービスや責任においてわかりやすく、迅速な意思決定ができる形として私も実際は望んでおりますし、今後はあるべき姿になっていくと思います。


 逆に例を挙げますと、直方市の提案するさまざまなプランや、これから行われようとする実施計画や各課、各関係機関が出している今後のプランについてもですね、非常に重複したりですとか、実際にやろうとしていることが重複したり、一つが連携をとってやっているのかと思えば、名称が同じような、市民から見た単純な言葉だとかですね、施設や用語がかなり似通ってきている部分もありますので、この辺が逆に一元化というところでスムーズな部分になるためにも今後は必要があるんじゃないかと思っています。


 それに伴いまして、実際に国や県のですね、指針によって、先ほどから例に挙げている施設等が、法令的や、また予算、事業等の一元化、統合を図られるということは、これからあるのでしょうか。また、現在進みつつあるのであれば、その辺をちょっと教えていただきたいなと。また、本市としては、それにどういうふうな組織変更で臨もうとしているのかもあれば、関連してあれば教えていただきたいと思います。


 それと、市民にわかりやすいサービスの一元化として、やっぱり市民会館跡地周辺の施設という総合的で利用しやすいコミュニティに向けたためにはですね、やっぱり何か新しい一つ、皆さんがわかりやすい名称や総称があれば、もう少し皆さんにも親しんでもらえると思いますし、あそこに行けば何かしら行政の窓口があるなと思うことも考えられますので、そういった名称の統一や広場、コミュニティをあらわす呼称を何か考えてみてはどうかなと、これはどうかなっていうふうにお聞きしたいわけですけども、考えられそうかどうかですね、その辺もお聞きしたいと思います。


 今後もですね、さらに多くの市民がわかりやすくてですね、利用しやすいものにやっぱりあそこを感じていただきたいですし、行革のよい面を出せるような、そして、効率的な組織に向けた行革の中で、本市が国や県、また、いろんな法令に従わざるものは従い、また、自分たちで改革に向けて弊害がないようにいろんな一元化、効率化ある組織に向けて進んでいくことは、部長が言われるとおり私たちも望みますので、その辺を頑張っていっていただきたいなと思います。


 それと、自動車100万台生産の件ですけれども、今後10年、20年で、この辺の地域ですね、筑豊地域もしくは北部九州がやっぱりアジアの中で大変重要な産業の位置を占めると思うんです。ですから、新産業の育成や受け入れ体制のとれた地域になるために計画や実施プランをもってやはり進めていただきたいと思うんです。そうはいってもですね、やっぱり基本は民間企業の単位の活動が一番大事にはなってくると思います。しかし、その中でも行政として同時進行においてですね、民間企業ではかかわりが難しいことや整備ができない部分を、やっぱりある程度整えてやるという姿は必要だと思うんで、一応質問させていただきました。


 先ほどから言われるように、アドックスの機能を最大限に発揮することはもちろんですけれども、同時に直方市民や、私たち、意外と市民がですね、まちの将来産業のビジョンとしてこの自動車産業っていうのがやっぱりもう少しとらえられるようなPR、もしくは足を上げた活動みたいなものをやられてはどうかなと、それによって意識も変わってくると思いますし、そこから新たな展開なんかもあるんではないかなと、その辺をちょっと考えられてあればちょっとお伺いしたいなと思います。


 それと、一番大事なのは雇用促進の面ですよね。この辺からも自動車産業、この業界に特化した学科とかですね、講習をコンピュータカレッジや、後いろいろ多岐にわたります直方市にある専門学校もしくは職業校等で展開することによって、直方市もそれと協働してそういう部分を進めていくことによって、本当に何万人近い雇用がですね、今からできてくる可能性はあるんじゃないかなと。


 やっぱり部材の調達も大変だと思いますけども、私は基本的に人材の調達をほかの企業立地のときには一番気にしていると思いますしね。そういった対応っていうのは、逆に言えば、行政でしかできない部分があると思いますので、その辺も何か、特にそれらを含めて行政が牽引すべきところだと思っていますので、それについて、もしよければ一言お考えを聞きたいなと思います。


 本当に直方もしくはこの筑豊地域に与える影響は甚大なものであると思いますし、本市としても自動車業界をみずから理解することと、さらに、進出企業等の把握、そして、地場企業の実情や人材と多岐にわたることに対して、総合的にですね、そして、専門的に対応していっていただきたいなと。本当にこんなチャンスはやっぱりないと思うんですよね。国や県や財団はもちろんフルに活用してもらうのは当然ですけども、今後こういう雇用創出の面、企業活性化につながる面っていうのは多分ないと思いますので、今のうちにできることをなりふり構わず取り組んでいただきたいなと思います。


 先ほど言った点、もし御答弁があればですね、お願いしたいと思います。以上、2回目の質問とさせてもらいます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 21番 藤永議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、市民会館跡地周辺における主管課の異なるいろんな施設がございますけれども、それぞれ事業を展開している中で、その主務官庁となる国や県の指針、そういったそれぞれの予算や事業の統合があるかという点について、まず最初にお答えしたいと思いますが、この場合、市民会館跡地周辺といいますと、主な主務官庁でいえば文部科学省だとか、厚生労働省が該当するかと思いますけれども、国の段階で一元化や統合といったことは、特に現時点では思い当たるところはございませんけれども、ただ、幼保一元化といったようなことを議員もお聞きになったことがあろうかと思いますが、幼稚園は文部科学省、それから、保育園は厚生労働省といったことがございますけれども、最近これらの建物を合築するというようなことで、利用者の立場に立った運営が行われるというような事例も見られております。


 また、この市民会館跡地以外のところということでいきますと、別の省庁では、例えば中心市街地の活性化に向けて国土交通省と経済産業省が連携をとりながら支援を現在いたしておりますけれども、最近新聞報道などでは、大規模商業施設の郊外の立地規制あるいは役所、市民会館、病院などの公共的施設が市街地から外に出るといったことを規制しながら、市街地へ誘導していこうというようなことも検討されているやの報道もなされております。


 しかし、それぞれこれらの点については、法令等はそれぞれの所管庁で制定をされておりますので、それぞれの守備範囲があろうかということで、一元化した法整備というようなことでの、あるいは事業費の統合といったことは、今後とも何か難しいんではないかなというふうには思っております。


 ただ、本市でそうするとどうするのかっていうことでございますけれども、市民会館跡地周辺において、現在個別の法令とか事業をうまく組み合わせながらですね、市民の立場に立ったサービスが提供できるように、先ほどのその連携という話ではございませんけれども、市民にわかりやすく、利用しやすい施設になるような運営っていいますか、施設の展開についても図っていきたいというふうに考えておりますし、2点目にございました、その名称の統一っていいますか、総合的にそこにイメージ的にわかるような名称の統一ができないかという点につきましては、機能の集約が進んでいる中でですね、市民に親しまれ、利用しやすく感じられるようなわかりやすい名称であるということをつけるということについては、望ましいのではないかというふうに考えておりますが、関係課とも協議をしていきたいというふうに思っています。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 21番 藤永議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほど言いましたように、今回の自動車産業につきましても千載一遇のチャンスと、これをどうとらえるかというのが直方の将来にとっても大きなことでございます。先ほどいろいろ述べましたけども、誘致企業をいかにこのチャンスをつかませるか、これは最終的には企業、個々の営業といいますか、努力、これが一番大きなものだと思います。


 ちまたには、直方市の企業は、非常に仕事はいいけど営業が弱いと、こう言われる部分も一部にはあります。そういう面では、その部分をいかにチャンスをつかませるかというのを、情報を与えたり、また、補佐していくのがやっぱり役所として役目があるんじゃないかと思っていますので、そういう面ではきちんと対応していきたいと。


 特に今回のことに関しましては、直方市の企業が今回のトヨタ関連に対して何ができるのか、これはまとめあげをしておりまして、トヨタ関連にそういうものも市として提出をしております。だから、向こうもその情報によって、逆に投げ返しがあろうかというふうに思っていますけど、そういうチャンスがあれば精力的に営業活動は企業としてやっていただきたいなというふうに思っています。そういうリストもありますので、いろんなことがありましたらお問い合わせいただければ、市としても営業していきたいと、こう思っております。


 それから、先ほど言われました雇用の件ですけども、私ども雇用というのは、やっぱり一番大きな問題だと思っています。今回100万台体制についても、基本的には愛知県内というか、愛知ゾーンといいますか、そういうところではもう人が集まらないと、こういうのが北部九州100万台体制の大きなこちらに進出してくる一つの要因と、もう一つは、将来の中国を見据えたというのが、この二つが九州に拠点を移してくる大きな要因と、こう言われています。その一番大きなのはやっぱり雇用の面でもう人が集まらないと、九州でと。


 こういう自動車関連じゃない別の直方の産業も名古屋に本社があります会社も、今回増築を計画されておりますけども、もう名古屋では人が集まらないと、直方で増築しますけども、とにかく直方市さん、人を集めてください、こういう条件でございますので、雇用という面についてはですね、若干の明るい兆しがあるのかなと、こう考えています。この件についても、やはりこのチャンスをとらえて、企業が人を集めてくださいと、直接我々が集めるわけにいかないにしても、そういうことにやっぱりこたえていくのが大きなチャンスをつかむかつかまないかと、こう考えますので、情報をきちんとキャッチしながら、情報をきちんと与えながら、私どもとしても全力で取り組んでいきたいと、こう思っております。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 ありがとうございました。市民会館跡地の方ですね、今、質問の中とはちょっと関係なくなってしまったかもしれませんけども、やっぱり市街地から、大型もしくは公共施設の立地規制もしくは郊外の立地規制がやっぱり始まってきて、市街地活性化策にそういった面を使われているっていう市町村、自治体も多く見られてきていると思います。そういった面からもですね、あの辺やっぱり活性化させていただきたいし、あそこがやっぱりいろんな方々、いろんな世代の方々が集まる場所として本当に発揮すればですね、必ず市街地活性化策の一助にもなると思いますしですね、そういった面でもやっていっていただきたいと思います。


 それと、現在の個別の法令や事業をうまくかみ合わせて、その辺から利用者の立場に立ったサービスを考えていくっていうのが、これからの本当の、その一言で行革の意味が尽きると思うんですよね。今後いろんな手段や知恵を使って市の職員の方々や、そういうスタイルがですね、行革の中で求められていくと思いますし、そういう組織に対応できたり、そういう組織に向かっていくというところを、やっぱりあそこで市民サービスを低下させない中でですね、もしくは、それを幅を広げるぐらいのところでやっていただきたいなと思います。


 いろいろな事業、各課あわせて取り組んでいただきたいと思いますけれども、最少の組織で最大の効果を出せるという行革本来に向けて、一番皆さんが関心があるところだと思ったもんで質問させてもらいました。今後もいろいろその辺については引き続き質問させていただいたり、進行状況をちょっと把握させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。


 それと、自動車の方ですけどもね、本当に千載一遇のチャンスだと思いますのでやっていただきたい。おっしゃるとおり各企業の努力も必要です。それでどうしても足りない部分っていうのをやはりフォローしながらやっていっていただきたいなと。この北部九州が愛知ゾーンみたいな形にやっぱりなればですね、全然違ってくると思いますし、今実際に、そういうのをテレビのニュースでぐらいしか聞いてない、普通の方は。だから、これから高校生だとか中学生、本当にこの地域に帰ってきて就職しようと思う方々がですね、やっぱり先にこの辺の夢があるような、今からそういった方向に向かっているんだというふうなところで安心とかですね、それとやるべきところがわかる、そういった部分を直方市としてもっと大きくPRできればうれしいなと思ってます。


 そういうことによっていろんな受け入れ体制というのが出てくると思うし、本当に言われるように、興味が沸いてくるところがあると思いますので、今後もそういうところをぜひ頑張っていただいて、20年後には、この地域はやっぱり自動車関連の第一位、アジアに関しても、本当にすばらしい拠点となるように、今からの頑張りが必要だと思いますので、その辺を一生懸命やっていただきたいなと思っています。要望にかえまして、3回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日15日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 11時33分 散 会