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福岡県 直方市

平成17年 9月定例会 (第2日 9月13日)




平成17年 9月定例会 (第2日 9月13日)





 
               平成17年9月13日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時02分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.養護老人ホーム芳寿園の建て替えについて              │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.ごみのポイ捨てや不法投棄について                 │


│         │2.男女共同参画推進支援室の整備状況について             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 堀  勝彦   │1.交通安全総点検について                      │


│         │2.勘六橋の架け替えについて                     │


│         │3.直方第一中学校方面への進入路について               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.直方市における消費者生活相談センターについて           │


│         │(1)相談件数と現在の相談の傾向                   │


│         │(2)16年度生活センターの役割                   │


│         │(3)事案別による対応策及び市民の方への周知徹底           │


│         │(4)知的及び認知症の方への対応                   │


│         │(5)成年後見人制度について                     │


└─────────┴───────────────────────────────────┘





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。


 1番 今定議員の質問を求めます。


               (1番 今定議員 登壇)


○1番(今定 正)


 1番の今定です。老人ホームの建てかえについてを議題としておりますが、私の方からは、この老人ホームがですね、経過について若干説明をしたいと思うんですが、昭和9年にですね、老人ホーム、今の芳寿園ですけども、老人ホームは、直方市より敷地568坪、建物129坪ということをですね、市の方から無償貸与を受けて老人ホームを下境に開設をしたというのが老人ホームの経緯になっておるんです。


 そして、昭和28年に直方市援護会社会福祉法人として厚生大臣より認可をもらって今日に来ているわけですが、名称変更としてはですね、昭和39年に直方市養老院から直方市老人ホームという名前になって、昭和50年にですね、直方市老人ホームから現在の芳寿園という名前になったわけです。


 たまたま私がですね、議員になったのが昭和50年ですが、昭和49年に下境の1区の自治会長になりました。そしたら、自治会長は、その老人ホームの理事になってもらわないかんごとになっていますよということで、下境にあるその老人ホームのですね、理事になったという経緯があるんです。それから、私も理事になってからですね、非常に老人ホームがもう古かったからですね、何とかしたいということで、53年のときに、老人ホーム、今中心になっておる地域を約1反ですね、畑を下境の人から分けてもらいまして、当時の安東助役を中心に話をしてですね、それを公認をして、そこに全体じゃないですけど主要な建物、お年寄りの皆さんが住むところをですね、54年、55年と56年という3年間ぐらいで現状の老人ホームを建てたということになっているんです。


 それから、大体その直方市の場合は、老人ホームと社会福祉協議会というのはですね、それぞれの議長がですね、全部議長の充て職として老人ホームの理事長と社会福祉協議会の理事長は議長がせんといかんと、責任者ということがずっと続いていたわけです。たまたまですね、平成6年、久保議長の不信任などがいろいろありまして、許斐議長が新たに選ばれたときに、議長職に専念をしたいから、老人ホームとですね、その社会福祉協議会は議長の充て職から除いてもらえんだろうかという相談がいろいろありまして、そして、そういうことならやむを得んだろうちゅうようなことになってですね、老人ホームは、たまたま私がずっと長いということもあって、許斐さんから、今定さん、ぜひ老人ホームの理事長は引き受けてもらいたいという話があって引き受けることになりました。


 そして、そのときも、社協もですね、そういうようないろんなことがあって、議長の充て職というところからですね、変わったということになって、私も、それから約10年ちょっとたちますけども、老人ホームの理事長ということでお世話をさせていただいているわけです。


 ところが、先ほど言いましたように、老人ホーム、かなりですね、やっぱり老朽化が進んでいますし、木造ですし、古いと。だから、何とかしてほしいちゅうのは、前から少しいろいろあったわけですが、ちょうど下境が農村集落排水をやりましたので、下水工事だけは、とにかくやっぱり近代的な生活をしてもらうということでは、初めからするということにしておりましたので、下水工事だけはしてですね、その辺ではよくなったわけですが、建物は依然として古いということもあって、何とか建てかえてもらえんだろうかなというふうに思っているわけです。いろいろ行政当局にも少しモーションをかけると、なかなかお金がないんでどうにもならんというようなことなどもちらほら出ております。


 だから、いずれにしても、そういう経緯を踏まえればですね、これは何か民間のだれかがしとるということじゃなくて、ずっともう初めからですね、市が老人ホームを始めて、そういう議長充て職や何やということにはなっていますが、実態的にはですね、やはり市が今まで建てること、いろいろお金が要るときには、やっぱり市の老人ホームとしてですね、やってきたという経緯があります。


 定員は現在60名で、今現在ではですね、57名が今現在入っていますし、大体60近く、57か七、八ぐらいでですね、推移をしておりますし、経営状態としては、そういう特別なことがない限り市から援助をもらうということもなくですね。大体市の卒業した職員の人に園長になってもらって、給料は若干安くしてもらっておりますから、その分だけが、全体としては必要なときに使える分が若干余裕があるというような経営状態になっております。


 だから、そういった中でですね、市もお金がないし、今後の問題を考えると大変だということもわからんじゃないですけども、長年ですね、そういういきさつも含めて市の老人ホームを今日までずっと見守って努力をしてきたんでですね。やはり建設をするというと相当のお金がかかりますから、国の補助金が今の状況でいくと、3分の2は国の補助金、3分の1が市の負担というような形になるわけですが、その分についてですね、ぜひ具体的に計画は立案をするけども、お金がなかなかそこまではできませんよということを言われればですね、どうしようもないんで。


 私も、老人ホームの世話をもう30年以上にわたってですね、地域でずっとしておりますし、何とかですね、余り悪くならないうちに。それと一般的には、今ですね、そういう老人ホームのニーズというのは、大概新しい施設は1人部屋というのがほとんどなんです。けど、ここの場合は、全部2人部屋。だから、そういうニーズからしても古いということもあるし、ニーズからしても、必ずしも1人部屋でなけりゃならんということじゃないですけども、やっぱりそういう時代に合った施設というのもきちんとやっていくというのも経営をする以上ですね、必要ではないかなというふうに思いますので、その辺ですね、市としてこれは必要な施設であるし、十分市が責任をもって今までやってきた、そういう施設ですから、市としてですね、お金がないということだけでは、国の援助ももらいながらやるわけですから、ぜひですね、その辺を市として、いずれきちんと整備をせないかんのでですね、そういう時期にもなっておりますので、ぜひですね、市として老人ホームをきちんと整備をされるようにひとつ要請をしたいということで、きょう、一般質問を出しました、よろしくお願いします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 今定議員の養護老人ホーム芳寿園の建てかえについて御答弁申し上げます。


 養護老人ホーム芳寿園は、先ほど議員から御説明がありましたように、昭和9年に直方市方面事業助成会の運営による養老事業の開始以来、70有余年、身体上もしくは家庭環境上の理由や経済的理由によりまして、居宅で生活することが困難な高齢者を養護してまいりました。その間、施設は、昭和28年に社会福祉法人の認可を受け、昭和39年に直方市養老院から直方市老人ホームへ、昭和50年には芳寿園に名称を変更し、現在に至っております。


 さて、市が老朽化しました施設の建てかえ等で芳寿園の支援につきましては、最近では昭和54年に管理棟、居室7室の改築、昭和56年に居室17室の改築等、それから、平成14年に農業集落排水事業による水洗化等の施設の増改築経費の一部を補助してまいりました。これらの支援は、芳寿園が社会的要請を受けまして、市指導のもとに設立された養老院が前身であるという歴史的背景を十分認識してきたためのものであります。


 しかしながら、現在老人福祉を取り巻く環境や国の施策は大きく変動いたしております。この情勢の中、介護保険法改正と同時に老人福祉法の一部も改正されまして、その中で養護老人ホームの見直しも掲げられております。概要は、養護老人ホーム入所者が介護保険サービスの利用を可能とするためのものでございます。


 そしてまた、この介護保険法の改正内容は、介護保険にかかわっている事業者にとりましても大変厳しいものであります。そのため、多くの事業者はその対応に苦慮し、改正後も生き残っていくためあらゆる戦略を練っている状況であります。こういった状況の中で、芳寿園の将来を決定しなければならないとは考えますが、その転換への設置基準と具体的内容については、まだ明確になっておりません。このように混沌とした高齢者を取り巻く環境の中、芳寿園が本市の高齢者福祉施策の中でどのような位置、役割を今後果たしていくことがふさわしいのかを十分に論議する必要があります。


 お尋ねの施設建設にかかわる費用の一部を市が補助することにつきましては、まずは芳寿園の今後のビジョンを明確にした上で、他の関連高齢者福祉施設や介護保険施設とのバランス、その上、今後一層の行財政改革の推進を図っていかなければならない本市の財政状況等も勘案しながら、慎重に検討しなければならないと考えております。以上です。


○1番(今定 正)


 今の話ではですね、若干やりたい気持ちはあるが、老人ホームの今後のあり方というのが、不安定さがあるし、それも含めて見るならば、かなり厳しいんじゃないですかという言い方だと思うんですね。だから、どうかせないかんけども難しいですよという、単純に言えばですね、そういう答弁だったと思うんです。


 それで、私が先ほどから言うようにですね、今言われた中身の問題、この問題についてはですね、今からまた変わる関係もあるだろうと思いますが、養護老人ホームちゅうことで、本来これは行政が措置して、身寄りのない人、行きどころがない人ということを中心にした今のやり方ですね。それが、今入所をしておる方が全体で見るならですね、直方市の方が57名のうちに35名、あと鞍手町を初め近郊のところからですね、22名で57名という実態なんですよね。


 これ資料も持っておるからおわかりだと思いますが、だから、これがですね、介護保険、今はほとんど介護保険にはあんまりかかわりのないようなことで、身寄りがないということを中心に、各行政が措置をして今日に来ておりますから、介護保険がどうかなったにしろですね、今までの所得がかなりゆとりのある人というのは、ほとんどいないんですね。生活保護に頼らざるを得ん人や、そこすれすれの人ちゅうですかね、そういう関係の人が圧倒的なんですよ。


 だから、私は、今までずっとそういう養護老人ホーム、身寄りのない人ということで、市としては、若干この直方市だけじゃなくてですね、近郊の分も含めて措置をしておりますけども、そういうことで今までずっと一貫してやってきたんでですね、国の方針としては、特養との関係も含めてそういう介護の関係、任意に入りたいという人も含めたやり方というようなことで今論議がなされておるんですよ。


 しかし、私は経緯からいって、そういう若干利益を得るために、行きたい人がぜひ来てもらいたいということだけでこの老人ホームを運営しようということは、今まではやはり身寄りのない人とか、そういう厳しい人たちを中心にして今でもほとんどそういう人の措置をしていますのでね。伝統的には、先ほど言いましたように、もう40何年かしてきておりますから、そういう今までずっとやってきたようなことを中心に考えても、経営としてはですね、十分成り立っていくんじゃないかなというふうに考えていますので、今言われるように、新しいこの制度がね、変わるから、新しい部分も含めて今の措置制度と違うようなことまで踏み出してね、その老人ホームを、個人で経営するなら別ですけども、そうじゃなくて今までの伝統ある経営の上に乗ってやるならば、私はいろいろ取りざたはされておりますけれども、そういうことに今、理事長で責任をもっていますから、そういう意味でね、そこら辺まで手を伸ばして営業成績を上げるというようなことはやはり考えずにね、やはり従来の立場で困った人たちを中心に何とかしたいということを考えていますし、それにしてもですね、やっぱりかなり木造で相当古びておりますし、新しく改築したところは幾らかいいんですが、まだそのずっと前からのところもあるんです。


 そういうことも考えると、やはり若干見に来て、環境もいいなということも含めれば、やはりそういう困った人が見に来られるわけですが、来られる場合に、ここはいいねという感じでお世話になろうという気持ちがぽっと出るような雰囲気じゃないとね、もう困った人だから何が何でもとにかくいいということにはならんのでね。


 その辺考えれば、私はちょっとね、部長がどうしようかなということで考え過ぎという面があると思うんですよ。こっちはそこまできちんと近代的なというのをあんまり考えておりませんし、やはり従来のやり方、ずっと伝統を重んじた中でしたがいいんじゃないかと。そういうあんまり今からどうなるかちゅう点もあるけどですね、しかし、やはり措置を中心にしたやり方でやるということになれば、今の時点でも具体的に計画なりあればできるんじゃないかなというふうに思っていますから、その辺についていかがなもんかですね、答弁をお願いします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 今定議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 確かに、この養護老人ホームにつきましては、設立の当時から、昭和9年ですね、その当時から非常に経済的に恵まれてないという低所得者の方、それから身寄りのない方、そういった救護施設的な社会的要請で設立されたということで、各市町村でもそういう自治体が指導的に設立したという経緯がございます。それがまた、今でもそういった中で存在してるということは、私もそれについては認識をいたしております。


 ただ、今、私、法改正のことで申し上げました。そのときに、介護保険法とは余り関係ないよという、今までどおりの方向での進み方ということで言いましたですが、実は、この法改正というのはいろんなことで影響してきております。まず、特にですね、この法改正の厳しさの中で、今、私、調査した中では、建設の関係ですね、建設の関係はですね、実は今度法改正でですね、従来につきましては、この建設の補助金というのは、補助基本額というのは基本にありますが、その4分の2を国、そして、4分の1を県という計4分の3が国・県からの補助金ということでなっておりました。ところが、それはもう今は凍結されております。


 そして、今回これが法改正がありまして、これからの法律がですね、地域介護福祉空間整備等交付金という名称でですね、実施をされるようになっております。この中で都道府県交付金というのが、今後の養護老人ホームの建設の補助金になるわけでございますが、その額につきましては、従来の国・県から4分の3いただいていた補助金に比べると、非常に低額になることが予想されます。ただ、これにつきましては、現在、私どもとしては、芳寿園の建設のビジョンはわかっておりません。そういった中で、その補助金同士の比較で、これは単純比較ということで実際的な数字は出てこないんですが、そういった非常に法改正の中で厳しい状況になっているということ、そういったことから、先ほど御答弁申し上げましたように、今から先、芳寿園の建てかえということにつきまして、芳寿園の方からいろんなビジョンが出てきました中でそういったことを慎重に検討していきたいと、そういう答弁でございます。以上です。


○1番(今定 正)


 気持ちはありがたいあれですけどね、一つは、先ほどから言いますように、そういう動きも聞いていますが、まだこっちもきちんとその辺はまだはっきり法律的にきちんとまだ制度がね、明らかになってないちゅうこともあって、従来型も含めてね、こっちは考えているわけですよ。


 だから、そういうことも表に出るちゅうことも含めてね、やはり建てかえは常識的に考えても、現地を見られたらわかるんですが、やっぱり何とかせないかんちゅう状況は見ればすぐわかりますよね。そういう実態も踏まえて、やはりどういう条件ならきちんとなるかというのは、行政がやっぱり考えないかんことだろうと思いますよ。こっちはそういうことで何とかしてほしいという今話をしよるんですよね。そうしたら、結局、今先ほど言いました、こういうことになるかもしれんので、いろいろ難しゅうなりますよということなんですよ。


 実際は、何て言いますか、民間経営じゃなくて、先ほど言いますように、伝統的には、市が今まで中心になっていろいろやってきたことで、しかし、畑だとか、ゲートボール場だとかいうことも含めて、若干用地は広いからですね、用地は新しく買収しないでも今の敷地の中で十分ですね、やりくりをしながらできるという面ではですね、新しく用地購入から従来のように考えれば相当のお金が要りますが、その辺がないだけに割合ですね、取り組みの方法として、割かし安く上がるんでないかと思うんですよ。


 だから、そういう意味では、やはり私は何とかするということを前提にしながら、その辺を具体的にどう協議をするかということで、ぜひこの実現の方に向けて園側等を含めてきちんと協議をするということをしてほしいと思うんですよ。ただ、こういうことがありますから、なかなか難しなりましたんでということが正面に来てね、ずっと先ほど言うように、市の関係がもうきちんと初めから市が土地を提供して、無償で提供して老人ホームをつくったという経緯からずっと一貫してあるんですからね。そういう施設であるし、これはやっぱり行政がそういう施設について、しかも、圧倒的には直方の市民の方の利用がやっぱり多いんですよね。


 そういう中ですから、やはり厳しいことを前面にせずにどうやったらでき上がるのかということで知恵を出し合いながらね、一緒に県に行って知恵を借りたり、そういうことも含めてやるべきじゃないかなと私は思うんです。その辺、今そういう法的な若干の養護老人ホームの見直しというか、介護保険も含めたやり方というのがいろいろ出てきとるという状況は知っています。しかし、それが出ておるからもうだめですよと、難しいですよということではなくてね、どうやったら一番いいのか、一緒に知恵を出し合って、私は、ぜひこれは何とかしなければというふうに、できれば、私も議会、あと2年ぐらいはありますけど、そのうちぐらいに何とかこの問題も解決をしたいなというふうには思っていますので、そういうことも含めた状況、答弁ちゅうかね、その辺担当できちんとできんならですね、市長なり助役なり、その辺も含めて、とにかく難しさはあるにしろ、建てかえるのを前提にして協議をしていこうやないかということで、きょう問題提起をしておりますので、部長がそこらから出らんならですね、市長か助役かどっちかで答弁を、あんまり時間もないので答弁をお願いしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいまの今定議員の質問に対して私の方からお答えをさせていただきます。


 直方養護老人ホームの重要性については、私自身もよく認識をしておるつもりであります。かなり老朽化しているという様子は私自身も一度見せてもらったことがありまして、よく存じ上げております。議員から説明がありましたように、直方市としても、これまで一定のかかわり合いをもってきている施設であるというところでもございます。


 先ほど部長も回答をしました。議員も認識をしてあるということでありますが、今この法改正が予定をされていまして、中身についてどうなるかいろいろ議論がされているやに聞いているところではあります。


 この中で、養護老人ホームの中身っていうんでしょうかね、そういったところも若干変わってくるんではないかっていうようなことも聞いておりますし、恐らく今までどおりのやり方とはちょっと変わったところも出てくるんではないかなということも考えられます。したがって、そういう考えに基づいた施設の建設ということになってくるんでありましょうし、そうなってくれば、議員がおっしゃった今までのスタイルを踏襲してというやり方がそのまま通用するのかどうなのかっていう問題も一つあるかもしれません。そういった問題も法改正の中身をよく検討しながらですね、もちろん何も相談をしないということでもありません。この大事な役割を担った施設であるということをよく認識をしておりますので、法改正の行方をしっかりと見きわめながら、それからまた、今一番直方市財政が厳しいときでもございます。この財政状況も見きわめながらですね、慎重に検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。


○1番(今定 正)


 今答弁がありましたけども、そういうことも含めてね、私も直接県でもですね、できたら一緒に県でも行ってもらって、そして、そういう中身の問題、変化の問題も含めて、変化してきちっとその方針が決まるまでお金が全く出らんとか、そういうことをしたらいけんちゅうことではないと思いますので、そういうことも含めて、こっちも窓口をそちらにしながらね、県にも行って、そういう中身がどうかというのも勉強をしながら促進をしたいと思うんでね、そういう協力ができるかできんかを一言最後にお願いをして、私の質問を終わります。


○市民福祉部長(青柳公一)


 4回目の御質問に御答弁いたします。


 協議をしながらということでございます。これについては、正直、私どもの方も、介護保険法の改正、それから老人保健法の改正、そういった内容がですね、今回非常に、皆さん御存じのとおり、国会で早く決まった後に、その骨組みとなります政省令等がですね、おくれておるということから、その内容を明確に把握ができてないというのが現状であります。そういったことにつきましては、これは明確になった中でそういった事業のことにつきまして協議をしていきたいと思っています。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 11番 竹松議員の質問を求めます。


               (11番 竹松議員 登壇)


○11番(竹松房子)


 おはようございます。通告に従いまして2点ほど質問させていただきます。1点目は、ごみのポイ捨てや不法投棄についてでございます。2点目は、男女共同参画推進支援室の整備状況について御質問させていただきます。


 まず1点目、直方市では第4次直方市総合計画基本構想の中で、自然環境を保全活用し、ごみの減量やリサイクルなど地球環境の健全化に努めるとともに、景観にも配慮した美しい都市を目指しますとうたってあります。その構想に向かってごみの減量やリサイクルを進めるための施策がなされておりますが、市内の公園や市郊外では、ごみの散乱がとても気になります。市内一斉掃除や、毎年5月30日のごみのゼロ運動がなされているにもかかわらず多くの場所にごみが散らかっています。


 先月、お盆前も、市内一斉掃除に私も地域の方々とともにごみ拾いに参加いたしました。これでふるさと直方に仏様参りに帰ってこられる方々を気持ちよくお迎えすることができると思いましたのに、その日の夕方には、近くの信号機の道路わきには買い物袋に入れられた空き缶や生ごみが捨てられていました。そして、捨てられたごみを野良猫や野良犬、カラスによってばらまかれ、とても汚く、景観も何もあったものではありません。これは一部の心ない人の行為だと思いますし、直方市の人ではないかもしれませんが、ごみが直方市に散らかっていることには違いないのですから、直方市として何か対策をなされるべきだと思います。


 現在、社会問題になっている子供たちの非行問題もごみの散乱とは無関係ではないとの考えで、鹿児島市では、ごみの散らかっていないまちづくりへの取り組みがなされていると聞いております。直方市では、直方市ごみ散乱防止に関する条例の中の基本方針には、市民等、事業者及び占有者に対するごみの散乱防止についての意識の高揚と挙げてありますが、取り組みとしてどのようなことがなされているのでしょうか。不法投棄やポイ捨ての多い場所は、いつも同じような場所だと思いますが、そのような場所への対策はなされているのでしょうか。


 2点目につきまして、今から10年前、1995年夏に中国北京において開催された世界女性会議に多くの女性たちが集まり、女性問題について語り合いました。この筑豊からも多くの女性たちが参加いたしました。そして、この直方市からも、私も仲間とともに参加し、まずは女性が学び、力をつけなくてはならない、エンパワーメントという言葉を合い言葉に、日本の国内においてもさまざまな取り組みがなされ、1999年6月、男女共同参画基本法が制定され、女性が社会に参画するための社会環境整備が進められています。直方では、筑豊では、最初に男女共同参画推進条例も施行されました。多くの方々の努力のもとに、2年前には男女共同参画推進支援室が設置され、多くの女性たちがエンパワーメントするために活用しています。


 高齢化社会、少子化社会が深刻な社会問題になっている今日、この直方市も例外ではありません。この大きな社会問題を解決していくためにも、男女共同参画推進支援室の整備が大切だと考えますが、現在設置されていますコピー機、印刷機が古くて、いつも故障し、近くのコンビニエンスストアーを利用していましたが、それもなくなりました。私たち利用者はとても不自由を感じております。それらの改善はどのように対応されるのでしょうか。よろしくお願いします。


○環境整備室長(竹内 剛)


 11番 竹松議員のごみのポイ捨てや不法投棄について答弁いたします。


 2点ほどございました。まず1点目のごみ散乱防止条例の基本方針に、市民等、事業者及び占有者等に対するごみの散乱防止について、意識の高揚とあるが、取り組みはどのようなことがなされているのかといった御質問でございます。


 ごみ散乱防止条例は、不法投棄、ポイ捨て等が全国的な問題としてクローズアップされたころ、本市では平成5年に、市、市民、事業者及び土地の占有者等が一体となって、たばこの吸い殻、空き缶等のごみの散乱防止することにより、環境美化の向上を図ることを目的に制定されたものでございます。


 この条例制定をきっかけにさまざまなボランティア団体による環境美化活動が展開し、特に環境衛生連合会による市内一斉清掃は、年々参加者も増加し、全市的な大きな取り組みとして発展してまいりました。この環境衛生連合会との環境美化に対する取り組みのほか、環境教育の一環として毎年市内の小学4年生を対象に環境授業を実施し、小さなころからごみに対する意識の高揚に努めております。


 そのほか、市民の啓発につきましては、日ごろより工夫を凝らしておりますが、その一つとして、ことしの7月より、毎月市報の一画を環境だよりとして設け、環境に対する意識を高めるスペースとして活用いたしております。このように、ごみ散乱防止条例は、市民へのごみに対するモラルに訴えることを目的に制定いたしております。


 2点目の不法投棄やポイ捨ての多い場所への対策についてですが、不法投棄やポイ捨ての多い場所を市内3コースに分け、昼夜パトロールを行っております。実施に当たり直方警察署に巡回コースや時間帯を事前に届けまして、特に夜間は直方署の警らパトロールと連携をとることで速やかな対応ができるとともに、職員の安全性の確保にも努めております。また、県の鞍手保健福祉環境事務所とも連携をとりながら、不法投棄の撲滅に向けて取り組んでおります。こういった対策にもかかわらず不法投棄は悪質、巧妙化しておりまして、ごみのポイ捨て等は後を絶たず、対応に苦慮しておるのが現状でございます。


 1点目のごみ散乱防止に関すること、また、2点目の不法投棄に関することにつきましても、市民一人一人のモラルに訴えることが重要だと考えております。市報やパンフレット等を通じ啓発に努めてまいりたいと思います。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 11番 竹松議員の2点目の男女共同参画推進支援室の整備状況について私の方から御答弁申し上げます。


 男女共同参画推進支援室については、平成15年の6月に男女共同参画団体の活動の拠点として開設をされ、女性のスキルアップのための学習会の場あるいは各団体の交流の場として利用されてきております。これまで支援室が開設されてから2年が経過をいたしておりますけれども、登録団体も18団体から24団体、利用者数も開設時には2,742人、昨年度が3,631人、今年度に入りましても4カ月で既に1,302人と、利用者が確実にふえているといった状況でございます。


 そういった状況に伴いまして、支援室での会議の際の印刷物あるいは各団体の行事のチラシの作成、会報づくりなど、確実にコピー機や印刷機の利用がふえているといった中で、コピー機、印刷機がいつも故障して、その改善をどうするのかということでございます。まず、コピー機につきましては、10月中にですね、ファクス、それから、パソコンのプリンター、コピー機といった三つの機能を兼ねた複合機を設置するということで配置を予定いたしております。


 また、印刷機につきましては、支援室開設のときに寄附をしていただいたというものを現在も使用しておりまして、10年以上の経過をしているために故障であるとか、写りが悪いといったようなことから、利用者からいろいろ不便だということで御意見をいただいているということで、不便をかけているということについては承知をいたしておりますけれども、現在のところですね、利用の頻度だとか経費、それから機器の有効利用といったことを考えますと、隣接する中央公民館にございます印刷機の利用といったことをお願いしたいというふうに考えております。私どもといたしましても、今後ともその利用状況等を勘案しながらですね、自発的活動を支援する上からも、利用しやすい環境づくりについては検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(竹松房子)


 先ほどの環境整備室長の答弁によりまして、1点目につきましては、ごみ散乱防止条例に基づきさまざまな取り組みがなされていることはわかりました。基本的には、私も市民一人一人のモラルが大切だと承知いたしておりますが、福智山や遠賀川、犬鳴川などの豊かな自然環境に恵まれた直方市をよりすばらしいまちにしていくためにも、市民と行政が協働し、市民一人一人の意識の高揚を進めていくことが必要不可欠だと考えます。


 そこで、先ほどの答弁の中にありました、さまざまなボランティア団体とはどのようなボランティア団体があるのでしょうか。活動内容としてはどのようなことをなされているのでしょうか。また、環境衛生連合会の組織は、どのような方々で組織されているのでしょうか。


 私は、子供が幼いころより子供とともに地域のポイ捨てごみや空き缶拾いをいたしておりますが、市内の小学4年生を対象に実施されている環境教育とは、どのような教育がなされているのでしょうか。


 2点目の不法投棄の多い場所への対策として、昼夜パトロールが直方署との連携で行われているとのことですが、どれくらいの間隔で行われているのでしょうか。市報やパンフレット等の活用もなされているようですが、特に不法投棄の多い場所については、監視カメラ等の設置などは考えられないのでしょうか。直方市ごみ散乱防止に関する条例の第7条にうたってある、美化推進モデル地域の設定などされた地域はあるのでしょうか。


 男女共同参画推進支援室の状況については、コピー機については、10月中にも最新機能を備えたものを設置していただけるとのことで、多くの利用者の方々が不自由をされなくて済むようになり、男女共同参画推進支援室を拠点に多くの情報が発信され、直方市の男女共同参画社会の形成に大きく貢献できるのではないかと思います。


 私が先ほども申しましたように、ことしは中国北京で開催されました、世界女性会議から10年、女性問題は人権問題であるという北京女性会議での提言は、私たち女性に勇気と行動力を与えてくれました。そのとき、筑豊から参加した女性たちは、自分たちが暮らしている地域をよりよい地域にするために学び、エンパワーメントし、活動を続けています。福祉問題、高齢化社会への対応、子育て支援、環境問題、地域づくりと幅広く学びの輪を広げ活動しております。


 特に福祉問題などは、今まで私たち女性が培ってきた経験を地域の福祉施設の立案から完成まで、女性問題にしっかり取り組んである女性がかかわり、参画されたことにより、住民一人一人が安心して住みなれたところで暮らし続けられるまちづくりが実現し、医療費の軽減に大きく貢献できている地域が、私たちが暮らしている筑豊で誕生しています。この女性が言われたことは、そこのトップの方が、その女性が発言されていることに耳を傾け、自分をフルに活用されたからできたのだと話されていました。高齢化社会の問題や環境問題を解決していくためにも、私たち女性の視点や知識、経験をフルに活用し、時代の流れに沿った元気で暮らしやすい直方市を目指していくには、私たち女性の視点の活用は必要不可欠です。


 そして、もっと直方市の女性が他の市町村に負けないようにエンパワーメントできるように、男女共同参画推進支援室の情報機器の整備が非常に大切かと思いますが、パソコンやインターネットの設置はどのように考えてあるのでしょうか。2回目の質問終わります。


○環境整備室長(竹内 剛)


 11番 竹松議員の2回目のごみのポイ捨てや不法投棄について答弁いたします。


 1点目のボランティア団体とはどういった団体か、または、その活動内容はという御質問ですが、ボランティア団体とは、地域での隣組等で組織する団体、民間企業の団体、また、学校単位で活動する団体など、そういったさまざまな団体でございます。活動内容は、地域の隣組内の清掃活動とか、公園や公民館周辺の草刈り、清掃など公共の場の活動、また、河川敷の空き缶拾いなどの活動、そういった内容でございます。


 2点目の環境衛生連合会の組織につきましては、直方市環境衛生連合会は市内11校区より推薦された理事により構成されております。組織は、社団法人全国地区衛生組織連合会をトップとして、財団法人福岡県地区衛生組織連合会、直鞍地区環境衛生連合会、そして、直方市環境衛生連合会から構成されております。


 3点目、小学4年生を対象にした環境授業の内容ということでございますが、市内のごみの状況、ごみ処理の状況等を子供たちに知ってもらうことにより、資源の大切さ、ごみの減量方法等を学んでもらう、こういった授業でございます。現在は、ごみと暮らしという冊子を活用し、また、環境省が制作した「なぜ?なに?リサイクル」のDVDを見ながら授業を進めております。


 4点目、不法投棄のパトロール間隔でございます。現在、夜間パトロールは週1回、昼間は随時不定期に実施いたしております。


 5点目の不法投棄の多い場所に監視カメラなどの設置は考えていないかということについては、監視カメラを設置してリアルタイムでその場の状況が把握できること、ビデオ等で記録できるなどの利点もございますが、プライバシーの問題、費用対効果の問題もございまして、慎重に検討いたしたいと思います。


 6点目の環境美化推進モデル地域の設定については、現在のところ設定は行っておりません。しかし、市内各地において、廃品回収や市で行う資源回収リサイクル活動に積極的に取り組む地域や団体がふえてきております。以上でございます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 2回目の男女共同参画推進支援室の整備について私の方から御答弁申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、支援室が開設されてもう既に3年目に入り、利用が確実に増加しているということがございます。また、改めて夢ネットが設立されて以来、交流会や合同研修会、直方男女共同参画フェスタの企画運営、広報活動などさまざまな活動が活発になるに伴いまして、パソコンあるいはインターネットといった情報機器の活用が重要になってきているということについては、十分私どもも認識をいたしております。


 そこで、質問のパソコンの設置につきましては、先ほど申し上げたコピー機と同様にですね、10月にですね、2台の設置を予定いたしております。しかしながら、インターネットにつきましてはですね、国や県、他市町村の情報収集、情報交換、また、広くは世界女性会議等の情報収集などを行う上で必要な機能であるということは十分認識いたしておりますけれども、支援室周辺の婦人の家等の利用を含めた活動支援という視点を総合的に考える必要もあり、今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(竹松房子)


 3回目の質問です。先ほど環境整備室長からお答えがありましたが、ボランティア団体、環境衛生連合会の活動や組織のことをなぜお尋ねいたしましたかと申しますと、不法投棄やポイ捨てをなくしていくには、現在活動されている方々以外の多くの市民の方々の協力が必要だと考えるからです。


 子供たちの環境教育もきちんと取り組んであり、不法投棄へのパトロールも努力されていることはわかりました。しかし、直方市内のポイ捨てや不法投棄は相変わらず少なくなりません。このようなごみ問題は、直方市だけの問題でないことはよくわかっていますが、美しい自然環境に恵まれた直方市、他市町村に誇れる美しいまち、ごみのない直方市にしていくためにも、もっと多くの市民の方々の協力を得られる工夫を考えていただきたいのです。


 私がお尋ねいたしております監視カメラの設置の件は、慎重に検討してくださるとのことですが、私は、本当は監視カメラなんか反対でございます。しかし、余りにも不法投棄がひどいところは、子供たちの非行防止にもかかわりかねないのでよろしくお願いいたします。


 美化推進モデル地域の件について、設定は現在なされていないとのことですが、特にごみの捨てられる場所、例えば直方市と他市町村との境の地域などを美化推進モデル地域と設定されて、地域住民の方々の協力のもとに、地域で作業をされる車とか、ごみポイ捨て防止協力隊などと書かれたステッカーなどを貼っていただき、ごみポイ捨てや不法投棄を事前に防ぐ方法は考えられないのでしょうか。また、ポイ捨て監視強化週間などを設けていく方法などは考えられないのでしょうか。よろしくお願いします。


 男女共同参画推進支援室の状況につきましては、いろいろと整備を考えてくださっているということは、私たち女性にとっては、とてもありがたいことと思っております。しかし、直方市は、他市町村との合併をせずに単独で行政改革を進めていくとの考えのもとに財政改革も協議されています。これからのまちづくりには住民主体でやらなくてはならない時代です。少ない投資で大きな効果を生むためには、女性の能力開発や活用が非常に重要だと考えるからです。ぜひパソコンやインターネットの整備を早急に進めていただきたいと思いますし、男女共同参画推進支援室では、男女共同参画社会がなぜ必要なのか、わかりやすく解説された図書やビデオが置いてありますが、書物に関しては、多くの方々が活用されているのですが、ビデオについてはビデオデッキなどが設備されていないので、ビデオを活用してグループでの学習を企画しても、支援室では学習できず、とても苦慮していますので、今後整備をしていただきますように強く要望いたします。支援室の件につきましては、これで終わります。


○環境整備室長(竹内 剛)


 11番 竹松議員の3回目の不法投棄を事前に防ぐ方法として、啓発用のステッカーなどの作成ができないか。また、ポイ捨て監視強化週間などを設ける方法が考えられないかについて答弁いたします。


 これまでにも不法投棄を防止するためいろいろな施策に取り組んでまいりましたが、先ほども申しましたように、不法投棄は悪質、巧妙化しているのが現状でございますが、これからは少しでも不法投棄が減るように、多くの方々のモラルに訴える施策を継続していきたいと思います。その中に、議員が言われるような啓発用ステッカーの作成、また、ポイ捨て監視強化週間の設置について、現在行っております、環境等の啓発事業などと連携した取り組みができないか検討いたしたいと思います。以上でございます。


○11番(竹松房子)


 いろいろと環境整備室長のお答えの中で前向きに取り組んでくださるという御回答をいただけたかと思います。私たち市民も、ごみをなくすためにいろいろ努力をいたしております。そして、より多くの方たちの市民の意識の高揚を進めていかないことには、このごみ捨ての問題は解決しないと私も十分承知いたしておりますので、市民と行政が協働して、より美しい直方市を進めていくためによろしくお願いします。これで、私の要望を終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 9番 堀議員の質問を求めます。


                (9番 堀議員 登壇)


○9番(堀 勝彦)


 9番 堀勝彦でございます。通告に従いまして質問をいたします。


 1点目の交通安全総点検についての件ですが、本来は障害者に新たな負担を求める障害者自立支援法を主に質問したかったのでございますが、御存じのように衆議院の解散により廃案となりましたので、今回は交通安全関係に絞りまして質問をいたします。


 この件については、平成9年9月に第6次特定交通安全施設等整備事業5カ年計画の重点施策の一つである、交通安全は利用する人の視点に立ってとらえるべき課題の対策として、特に高齢者や障害者など、だれもが安心して利用できる道路、交通環境を確保するため、身体障害者団体の方たちを初めとしまして、さまざまな分野の方たちが集まって交通安全総点検実行委員会を設置し、直方市の市街地の歩道を中心に総点検が実施されました。


 点検は24時間、どのような場所でも安全に安心して歩道が利用できるという視点から、主に歩道と車道の段差、点字ブロックの有無、歩道の幅、路面の状態、防護だなの管理状態や必要性、電柱、看板、自動販売機、違法駐車、放置自転車などが通行の邪魔になっていないかなどを4ルートに分けて実際に歩きまして点検されております。その結果、歩道の真ん中に電柱がある、歩道の幅員が狭い、信号柱の位置が悪く信号機が見えにくい、歩道内に道路標識を設置した後があり、一段高くなっている、看板が歩道に出ている、また倒れかかっている、コンビニに駐車している車が歩道に張り出している、植樹の後で段差がある、民家の木の枝が歩道に出ている、横断歩道の線が薄れている、歩道と駐車スペースの境界が不明、自動販売機の屋根が張り出しているなどのさまざまな問題点が指摘されております。


 その後、これらの問題点や要望に対して市の方から改善策の提案があっておりますが、現在まで実際にどの程度が改善されましたか、まずお尋ねをいたします。


 2点目の勘六橋のかけかえについての件ですが、この件については、昨年の9月議会でも、橋の老朽化や交通渋滞、洪水などの問題を指摘して、かけかえの進捗状況を質問いたしましたが、そのとき、市は平成12年度から、かけかえ促進に向けて県土木事務所と直方市で月1回の勉強会を始めて、13年度には現況測量、道路の予備設計を実施し、14年度は関連交差点の滞積調査、地質調査、橋梁の予備設計、15年度はJR筑豊線の交差部の予備設計を実施し、また、基本的には必要な用地を買収していく事業手法、いわゆる直売方式で進めていくことを県と市が合意。かけかえの橋の位置は、現在の橋の下流が最良で、橋は現在より約1メートル20センチ高くなり、JR筑豊線交差部は約1メートル低くなる。このため、新町地区では、場所により本線道路との高低が出るため、本線道路に出るための側道が必要になってくる。


 同じように溝堀地区でも橋が高くなることにより周辺道路のかさ上げが必要となり、本線道路への出入りのための側道をつくらなければならないとのことで、この16年の3月に周辺自治会の役員に第1回目の説明会を開き、6月に2回目の計画案説明を行って、自治会役員の意見を聞き、今後はこれらの意見を参考にしながら計画案の修正をして、引き続き地元説明会を開催し、地域住民の方々との合意形成を取りつけていきたいとの説明でありました。


 思ったより早くの進展で期待いたしましたが、そのときからもう1年以上がたち、また、先月は橋の西側のたもとでボーリング調査も行われておりましたので、現在どの程度進捗しているのかをお尋ねいたします。


 3点目の直方第一中学校方面への進入路についての件ですが、先日、陳情書も出ているようでございますから、直方第一中学校の下の地域には、最近アパートなどが建ちまして、数十世帯の方たちが住んでおられますが、ここから幹線道路に出入りするには、一本だけある農道を利用するか、彦山川の堤防から出入りする2カ所しかないわけでございます。主に利用されているのは、市街地や北九州方面、田川や飯塚方面につながっている堤防の方です。


 ただ、ここの出入り口は片側の1カ所だけですので、頓野の方面からといいますか、彦山川の上流に向かって走る車や右折して出る車には便利なのですが、左折して出る車や右折して入る車は大きく旋回するか、ときには切り返しをしないと出入りができない不便な形となっております。通学用の歩道もこの出入り口付近では途切れて車道だけになっておりますので、生徒の登下校時には接触しそうになりますし、堤防の市道も車の通行量の多い場所だけに事故の発生が心配であります。この問題は、上流方向に向かってもう1カ所の進入路ができると解決しますので、地域の住民からも強い要望があっております。市の考えをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 11時07分 休 憩


                                 11時16分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 9番 堀議員の御質問のうち1点目と3点目について御答弁申し上げます。


 まず1点目の交通安全総点検について御答弁いたします。


 先ほど議員申されましたように、この交通安全総点検は、平成9年9月に特定交通安全施設等整備事業の重点施策の一つとして高齢者や障害者等、だれもが安心して利用できる道路交通環境づくりに役立てるのが目的で、直方市や直方警察署、直方市身体障害者福祉協会、九電直方営業所など、関係12団体から約60人が参加されまして、直方市街地をAからDの4ルートに分けまして、歩道を利用するさまざまな立場から点検を行ってまいりました。


 そこで質問の趣旨ですが、その後、現在までにどの程度改善されたかということでございます。そこでルート別に説明をさせていただきます。まずAルートでございます。これは、筑鉄直方駅から直方市役所までの県道直方芦屋線、約1,020メートル間でございます。ここでは、信号、電柱の位置が悪いとか、コンビニ等にとめておる車が歩道に出ている、看板及び街路樹の枝が支障となっている、歩道に段差がある等の問題が指摘されております。


 まず、筑鉄直方駅から県道直方停車場線交差点間は、道路整備工事で支障となる電柱、段差の解消を行い、合わせて隣接駐車場スペースの見直し、看板設置の指導をすることで問題は解消されたものと思われます。


 次にBルートでございます。これは、JR直方駅からJRバスセンター裏を通り県道直方芦屋線を横断し、直方北小学校までの約580メートルの区間でございます。ここでは、舗装の穴ぼこ、側溝ぶたの破損、歩道の確保、横断歩道の設置、看板及び電柱が支障になっておるなどの問題が指摘されております。そこで、穴ぼこ、側溝ぶたを早急に補修いたしましたが、歩道設置につきましては、用地補償に時間と多額の費用がかかるため、外側線を設置し、歩行空間を確保いたしております。横断歩道につきましては、公安委員会より設置をしていただいております。


 次にCルート、これはJR直方駅から日の出橋西県道直方駅停車場線を通り直方土木事務所までの約750メートルの区間でございます。これはAルートと同様の問題及び点字ブロックの色、それから、点字ブロック上に支障物がある等の問題が指摘をされております。県道直方駅停車場線は、現在街路事業によりまして歩道も拡幅されており、来年度には竣工予定であり、問題は解消されるものと思われます。それから、日の出橋から土木事務所の間は、両側に外側線を設置し、歩行空間を確保いたしております。


 最後にDルートでございます。これはJR直方駅から御館橋下を通り県道直方芦屋線を横断し、直方郵便局、旧市民会館までの約810メートルの区間でございます。ここでは点字ブロック、縁石ブロックの破損、看板、西鉄バスセンター入り口の段差、街路樹が支障となっている等の問題が指摘をされております。ここではJR直方駅から御館橋間の市道部の歩道路面、縁石ブロックについては、随時修繕等により対応をしておりますが、駅から西鉄バスセンターまでの間は点字表示を設置いたしております。御館橋から旧直方市民会館間の県道部は、県の道路整備にて段差等の問題点は改善されており、街路樹については、定期的な剪定管理をすることで解消されたものと思っております。また、西鉄バスセンターの段差は、西鉄より改良済みであります。


 それから、次に3点目の直方第一中学校方面への進入路について御答弁申し上げます。


 本箇所は、彦山川にかかる境橋の上流右岸部の県道夏吉直方線より市道下境48号線と連絡する取りつけ道路でありますが、議員ご指摘のとおり、この地域は住宅地の開発が進み、近年この市道を利用される方が多くなっているところでもあります。また、県道への取りつけ道は、彦山川の流れに対し下流部のみの取りつけとなっており、当然のごとく上流部への通行については大変便利が悪く、事故発生の危険性も高くなっている箇所でもあり、改善が必要であるとは認識いたしております。


 当該箇所は、今後、県事業であります境橋かけかえ工事が予定をされておりまして、本体工事の取りつけ部分に当たります下境48号線の取りつけ道につきましても、幅員、出入り等の緩和が計画されておると聞き及んでおります。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 9番 堀議員の御質問のうち、勘六橋かけかえの現在までの進捗状況について御答弁申し上げます。昨年の6月までの状況については、質問の中で述べられたとおりでございます。その後の進捗について御答弁いたします。


 まず、昨年の3月から6月にかけて行いました周辺自治区役員との勉強会での意見聴取を参考に基本計画案を作成いたしまして、昨年の6月16日から、まず勘六橋左岸側の新町地区から地元住民に対する説明会を開始いたしました。新町地区においては、地元自治区役員と協議の上、この事業に関係する地区を5地区に分け、6月16日から6月24日にかけて第1回目の住民説明会を実施し、事業主体となる直方土木事務所から勘六橋の老朽化による早期かけかえの必要性、また、基本計画案の内容について詳細に説明がなされました。その中で、かけかえの必要性については御理解をいただきましたが、かけかえによる周辺道路のかさ上げからくる周辺住宅地への対策について、地域の実情からくる種々の意見、要望がなされ、第1回目を終了いたしました。


 これを受けまして、基本計画案の変更を行い、第2回目の説明会を昨年の10月28日から実施いたしまして、早期かけかえの重要性、橋梁の位置、道路の平面線形、縦断線形などの基本計画案について理解を得たところでございます。


 次に右岸側の溝堀地区の住民説明会につきましても、新町地区と同様、必要性につきましては理解を得たものの、同じく同様に、周辺道路のかさ上げからくる周辺住宅地の対策について種々の意見要望がなされました。そうした中で、基本計画案の変更を行いながら説明会を重ね、ことし5月末には橋梁の位置、道路の平面線形、縦断線形の基本計画案について理解を得たところでございます。


 現在のところ、この基本計画案をもとに都市計画変更の手続の事務処理を行っている状況であります。以上です。


○9番(堀 勝彦)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず1点目の交通安全総点検の件ですがね、今の答弁によりますと、4ルートの点検により指摘されました問題点について、その後電柱の移動や歩道の段差の解消、駐車場のスペースの見直しや外側線や歩道の新設、また、点字ブロックや舗装の改修などかなり改善されておられるようですが、今の答弁以外に何らかの事情によりまだ改善されていない歩道などがありましたら、それと、今後の対策を含めてですね、教えてください。


 2点目の勘六橋のかけかえの件ですが、本当に鋭意努力していただいているのは十分承知しております。現在までの進捗状況についてはよくわかりました。この件に関しましてはですね、私もですが、多くの市民の方々も関心を寄せられているところでありますので、今後の事業の予定といいますか、スケジュールについてわかっている範囲で結構ですのでお尋ねをいたします。


 また、3点目の一中方面の進入路の件ですが、境橋のかけかえの関係で現在の進入路が拡幅され、緩やかなカーブになるということで、かなり安全性が高まるようですので、地元の方たちも大変喜ばれると思います。ただ、着工予定がいつになるのか、今の答弁でははっきりしませんでしたので、もしわかっておりましたらお教えください。以上です。


○建設部長(丸本直彦)


 9番 堀議員の2回目の質問に御答弁いたします。


 まず、交通安全総点検の2回目の答弁でございます。


 再度ルート別に答弁をさせていただきます。まずAルートでございます。県道直方駅停車場線交差点から直方市役所間は、街路樹の小型化は施工されましたが、歩道・路面の段差、点字ブロックの破損があり、改善が必要であると思われます。この区間につきましては、現在施工中の停車場線交差点改良に引き続き歩道整備を施工していただくよう直方土木事務所に要望をいたしております。


 次にBルートでございます。支障となる看板は所有者に指導し、緩和されたと思われますが、電柱につきましては、市街地であり、適当な位置が決まらず苦慮している状況でございます。現在JRバスセンター裏から須崎町商店街付近は舗装も傷み、外側線も消えかかっているため改良工事を計画しております。その中で支障となる電柱につきましては、九電、NTTと再度検討をしたいと考えております。


 Cルートにつきましては、1回目に御答弁したとおりでございます。


 次にDルートでございます。JR直方駅から御館橋の間につきましては、市・県の各種事業計画等との調整を図り、補助事業を模索しながら抜本的な改良が必要と考えております。それまでの間は、修繕等により対応していきたいと思っております。なお、一部点字表示については、設置箇所の条件で点字シートを使用し、現在はがれている部分がありますが、新工法により早急に設置したいと考えております。


 それから、御館橋から中央公民館別館までの点字ブロックについてでございます。路面と同系色で識別しにくい、また、筑豊タクシーから中央公民館別館までの点字ブロックにつきましては、歩道幅員が狭く、側溝等が障害となり設置できておりません。


 以上の問題につきましては、今後、直方土木事務所と協議をしていきたいと思っております。


 次に3点目の直方一中方面への進入路の件でございます。工事着工はいつかということでございます。この県工事の着工の時期につきましては、平成18年度もしくは平成19年着工予定であると聞いております。今後、県の改良状況を見ながら本件要望についての必要性及び実施について検討したいと考えております。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 9番 堀議員の2回目の御質問のうち、勘六橋かけかえの今後のスケジュールについて御答弁申し上げます。


 1回目の答弁で述べましたように、現在この勘六橋のかけかえ工事に影響する県道及び市道路線等の都市計画変更の手続中で、さきの7月には変更の事前閲覧が終わったところでございます。今後、10月には変更案の縦覧、11月初旬から末にかけて、市及び県の都市計画審議会が予定されております。この審議会で了解がされれば、その後来年1月には都市計画変更の手続が完了する予定となっております。


 現在、県の直方土木事務所では、この変更手続の経緯を見ながら作業を行っていくことになりますが、今年度につきましては、一部道路の詳細設計やボーリング調査、来年度には国に事業認可の手続を行い、国庫補助事業として道路・橋梁の詳細設計、用地買収予定地の用地測量、移転が予想される家屋等の調査を行い、19年度には一部橋梁の工事と用地買収に着手する予定と聞いております。


 あわせて、河川管理者であります国土交通省や交差点の関係で警察との詳細な協議についても並行して行います。事業の期間としては、今後の予算状況にもよりますが、約15年ぐらいはかかるのではないかとのことでありました。以上が今後のスケジュールとなりますが、市といたしましても、協力体制を図り、事業推進に努力してまいります。以上です。


○9番(堀 勝彦)


 3回目の質問をさせていただきます。


 まず1点目の交通安全総点検の件ですが、まだ改善が終わっていないところが何カ所か残っているようであります。県との関係から難しい面があるとは思いますが、交通安全の問題は、特に障害者の方たちにとって日常生活を送る上で死活問題であります。最近は健常者の方が車いすやアイマスクを使っての体験活動も行われておりますが、我々には何でもない段差が障害者の方には重い負担になります。ぜひこういった方たちが安心して歩行できるまちをつくるためにも、まだ改善されていない場所に限らず、市内全域の点検を早急に実施していただきたい。


 特にですね、中央病院の前の両方の歩道がですね、傾斜がかかって車いすの方々が非常に不便に思っている意見がございますから、その点も含めてですね、ぜひ積極的に改良していただきますよう強く要望いたします。


 2点目の勘六橋のかけかえの件ですが、今後のスケジュールについては大体わかりました。ただいまの答弁によりますと、完成まであと15年ぐらいかかると、市民としては非常に長い期間と感じます。また、特に前回私が質問の中に、大雨が降った場合にですね、勘六橋の水位30センチまで上がったと、そして、緊急事態が発生したと、そういう防災の面からもですね、強く国や県に動いていただいてですね、そして、一日も早くですね、完成するように、利用できれば市民の人たちも喜ぶし、また、今の防災の面もですね、安全策を考えながらですね、積極的に国や県に働きかけをしていただいてですね、早い完成を強く要請をいたします。


 また、3点目の一中方面の進入路の件ですが、工事の着工予定が18年度か19年度ということですが、地元にとっては長い間待っておりますし、また、学童歩道の面もございます。交通安全の面からもですね、なるべく早くですね、できれば18年度に着工になりますよう、市からですね、県に強く要望していただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 23番 田中議員の質問を求めます。


               (23番 田中議員 登壇)


○23番(田中秀孝)


 皆様、こんにちは。23番、田中でございます。


 昨今の詐欺事件を見ていますと、おれおれ詐欺、現在は振り込め詐欺に名称変更に始まり、この振り込め詐欺も劇場型詐欺へとその変貌を遂げ、はがきによる債権の架空請求、電子消費者未納利用料の請求といったわけのわからない架空請求、インターネット上での売買に関する詐欺、電子メール詐欺、携帯電話を利用したワンクリック詐欺、街角でのキャッチセールス、リフォーム詐欺と枚挙にいとまがありません。よくもまあ、こんなに考えつくものだとあきれています。


 実際に振り込め詐欺の被害に遭われた方のお話を聞いてみますと、娘さんが連帯保証人となって、きょうお金を振り込まないと娘さんを東京で3カ月ほど働いて返済してもらうことになるという趣旨のものでした。さらに、電話の向こうで「お母さん助けて」との声に気も動転して、自分の娘に間違いないと思ったそうです。娘さんに確認しようと電話をするもつながらず、ますます不安が募り、振り込もうとお金を準備して、さらにどうしていいかもわからず、振り込む前にある人に相談したところ、それはおかしいので警察に相談をしなさいということで警察に相談し、警察から、見事にそれは詐欺ですよと喝破され、そのとき警察で直接娘さんに電話をしたところ、連絡がとれ、詐欺であることがわかったそうです。詐欺事件に遭われた方のお気持ちを思うと、ふんまんやる方ない気持ちでいっぱいです。


 ところで、こういった詐欺、債権、不正な請求に対する相談の窓口を国民消費者生活相談センターでされているとのこと、私も1年ぐらい前、ある方の御相談で、直方市ではありませんが相談に行ったことがあります。この方は、キャッチセールスで3件の契約を結んでしまい、大学生であったため、当然支払い能力はありません。ローン支払いの明細が家に送られてきたことで親にそのことがわかったのですが、既に1カ月以上たっており、業者に解約の申し入れを個人で行ったそうです。しかし、既に開封したり、使用したりしているものもあり、その分を含め30万円払えば解約に応じるとのことでしたが、納得できずにセンターへの相談となりました。大変親身になって相談に応じていただき、1カ月強かかりましたが、和解金3万円で決着を見ることができました。その業者との折衝はすべてこのセンターで行っていただき、大変感謝をしております。


 そこで、1点目、直方市における消費者生活相談センターの過去1年間の相談件数と現在の相談の傾向について、プライバシーにかかわる問題もあるかもしれませんので、お答えできる範囲でお尋ねしたい。2点目、直方市における消費者生活相談センターについて、その役割と相談内容に対してどの程度まで介入していただけるのかお尋ねしたい。


 3点目、私も一度御相談を受けて、どうしようかわからないという方がいらっしゃったので、この相談される方の同意を得て直方市のセンターへ同行し、御相談したことがあります。大変親切な細やかな対応に感謝しております。


 そこで、事案別による対応例でもございましたら、よりその活動内容も理解できると思うのですが、これもお答えできる範囲でお答えください。さらに、詐欺まがいの行為に関する市民の方への周知については、どのように実施されているのかお尋ねしたい。


 4点目、御相談できる方はまだよいのですが、認知症の方及び知的障害をお持ちの方への対応はどのように考えたらよいのでしょうか。成年後見人制度との関連についてお答え願いたい。以上、1回目の質問といたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 23番 田中議員の御質問にお答え申し上げます。


 直方市における消費生活相談についてお答えいたします。


 まず1点目の相談件数と現在の相談の傾向についてでございますが、平成15年度が164件、平成16年度が242件でございます。その半分近くがはがきによる身に覚えのない未納料金の請求、いわゆる架空請求と言われるものでございます。そのほか無料の広告メールに誘われて接続してしまい、延滞利息を含む高額な利用料金を請求されるなど、携帯電話の出会い系サイトなどの請求による相談が約15%を占めております。架空請求と携帯電話が大部分を占めておりますが、傾向としましては、高齢者に対する訪問販売等の相談事例が増加傾向にあるようでございます。


 2点目の消費生活相談の役割と介入できる範囲についてでございますが、直方市が設置しております消費生活相談窓口は、一般に呼ばれております消費生活センターとは若干違っております。相談員の体制や相談日が小規模ということでございます。直方市の場合、1人の相談員が月に10日の出勤で、窓口や電話の相談に応対いたしております。


 消費生活相談窓口の役割としましては、構造的弱者というべき消費者を支援していく、実質的には公平な立場でトラブルを解決することや、相談を通じて得た知識や情報について被害を未然に防ぐ取り組みをいたしております。介入につきましては、事業者と相談者との間に入り、適正で妥当な合意達成に努力しております。また、詐欺まがいや高度で弁護士の意見が必要と考えられる場合は、福岡県の無料法律相談への紹介も行っております。


 3点目の事案別による対応策及び市民の方への周知徹底についてでございますが、市報へ掲載し注意を促しております。掲載した事例及び対応例でございますが、その一つを挙げますと、無料で家の点検をすると訪問され、高額な屋根工事や床下工事などの契約をさせられる点検商法でございますが、この場合、相手の言いなりになって契約を急がず、本当に工事が必要かどうか地元の工務店などに相談することが対応策となります。


 その他市報へは、わかりやすい事例として催眠商法、携帯電話による請求メール、裁判所手続を悪用した架空請求、架空請求・不当請求などを掲載いたしました。また、高齢者をねらった悪質商法が急増していることから、老人会や老人クラブ等の会合の場で寸劇などを通して啓発を図っております。高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるのを防ぐ施策として取り組んでおります。


 4点目の知的及び認知症の方への対応についてでございますが、判断力が不足してきた高齢者や知的障害者等の場合、消費者被害に遭っていても気づかないことが多く、困ったと思いながら、どうしたらよいのかわからない場合も多いかと思われます。


 実際に相談のあった事例では、高齢者夫婦の世帯を定期的に訪問しているケアマネージャーの方がおかしいと気づかれ、御本人を伴って相談にみえられました。今後は地域全体で、個々の高齢者を支える体制づくりや消費者行政担当課と保健福祉担当課の連携が必要になってくるように思われます。例えばヘルパーなど福祉関係者を対象とし講習会を開いたり、消費者トラブルに関するパンフレットを配布し注意を促したりという方法を今後考えてまいりたいと思っております。


 5点目の成年後見制度につきまして御答弁いたします。


 成年後見制度は、知的障害、精神障害、認知症等で判断能力が不十分であるため、契約等の法律行為の意思決定が困難な方には、後見人等がその判断能力を補う制度でございます。成年後見制度につきましては、法定後見制度と任意後見制度があります。


 法定後見制度は、判断能力の程度など、本人の事情に応じて後見、保佐、補助を選べ、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人の利益を勘案し、本人を代理して契約等の法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることにより、本人を保護、支援する制度でございます。


 任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに将来に備えてあらかじめみずからが選んだ任意後見人、代理人でございますが、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおく制度でございます。そうすることにより、本人の判断能力が低下した場合、後に任意後見人が任意後見契約で定めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと本人を代理して契約等をすることにより、本人の意志に従った適正な保護、支援が可能となる制度でございます。


 いずれにいたしましても、成年後見制度の利用は、悪徳商法等から被害を未然に防ぐ有力な手段であると考えております。以上でございます。


○23番(田中秀孝)


 2回目になりますが、架空請求、携帯の出会い系サイト、また、増加の傾向にある高齢者の方に対する訪問販売に対する相談はどのような対応をされたかもう少し詳しく教えてください。


 私も、ある高齢者の方から相談を受けたことがあるのですが、これは同一業者から商品を何件も購入して、ローンを組んでいましたのでですね、完全に収入と支出とのバランスが逆転していました。購入した側にも責任がありますが、収入の少ない方に対して、支払い能力がないのにどんどん販売し、後は知らないというやり方に大変憤りを覚えました。もっと早ければ解決できたのかもしれません。


 勉強不足で申しわけありませんが、直方市消費者相談窓口と消費者生活相談センターの違いは、何がどう違うのでしょうか。また、開設日が月に10日と今おっしゃっていました。年間120日で年間相談件数が242件ですから、1日平均約2件相談があっているということになります。1回ですんなり相談が終わればいいのですけども、最初に申し上げましたように、キャッチセールスに関する相談を行った際でも、1カ月半もの時間を費やしています。それを現在お一人でこなしておられ、そこには大変な労力が必要になってくると思うのですが、件数が多過ぎてフローすることはないのでしょうか。


 また、弁護士への無料相談の方法とですね、何件ぐらいの相談がこの弁護士に関してあったのか、該当したのか、わかる範囲で教えてください。


 先ほどの御答弁では、詐欺を未然に防ぐ方法について市報等の掲載、老人会、老人クラブ等で寸劇を通じて実施されておられるそうなので、ぜひこれは継続してお願いしたいと思います。しかし、相談に見える方には、既に詐欺に遭って困っている方あるいは既に契約をした後の解約の仕方の御相談も結構あると思うのですが、もし、被害に遭ってしまったときの対処法、例えばキャッチセールスに遭って、そのときの内容が、「アンケートに答えてください」と言って近づいてきて、別のところに連れて行かれ、実は販売目的であった場合、契約しても解約できるのかどうかとか、クーリングオフの制度が、何が適用でき、何が適用できないのとか、既に契約したり購入したりとか、ことが進んでいることに対しての対応あるいは市報等での周知はどのようになっているのでしょうかお答えください。


 知的障害及び認知症の方に対しての対応でございますが、対策につきましては、さまざま考えておられるようなので、強力に進めていただきたいと思います。このことに関連して、成年後見人制度なのでございますが、私がお尋ねしたかったのは、先ほどの御答弁にありました法定後見人制度のことです。結構費用もかかるのではないかと思うのですが、国あるいは県からの補助金の制度があるのでしょうか。市町村が行う成年後見人制度利用支援事業があるというのは聞いていますが、現在直方市ではどのようになっているのでしょうか。現在の市町村の実態状況としては、平成16年4月1日現在、616市町村、19.7%となっており、現在はどうなっているかわかりませんが、かなり実施率が低いようです。この事業は具体的にどんなものなのか利用の負担金等を含めましてお尋ねしたい。以上、2回目の質問とします。


○生活経済部長(山上 浩)


 23番 田中議員の2回目の御質問、4点ございましたけども、私の方から1点、2点目、3点目について御答弁申し上げたいと思います。


 1点目でございますけども、架空請求等対応についてもう少し詳しく教えてほしいということでございましたけども、簡単な事例について御説明申し上げたいと思います。まず、架空請求につきましてでございます、これにつきましては、記載されている連絡先に連絡をしないと、無視をする。これが一般に言われている基本的な方法でございます。もし連絡した場合には、逆に個人情報を相手に与えてしまうことになる。場合によっては、悪質な取り立てをそれから受けるということになりますので、取り立てに恐怖を感じるようであれば、警察の生活安全課に御連絡をとる、相談するというのが案かと思われます。


 次に、出会い系サイトについてでございますけども、いわゆるワンクリック詐欺というものでございます。一般的にこの件に関しましては、単にアクセスをしただけでは契約は成立しないと、こういうふうになっております。また、支払いをする必要はないと、そういうことでございますので、今以上個人情報を与えないと。だから、そういう請求があっても、それ以降の対応を一般的にしないと、これが大事だということでございます。


 それから、訪問販売についてでございますけども、これはいろいろ対応があろうかと思いますが、基本的には玄関にかぎをかける、それから、相手を確認して、不用意にドアを開けない、あいまいな返事をせず、きっぱりと、難しいところでございますけども、これが基本というふうに言われております。


 それから、2点目のセンターとの違いでございますけども、一口に言えば、相談員の数や開設日の規模の違いでございます。直方の場合、1人が10日程度ということでございますけども、センターとなりますと、常駐ということになります。常駐し、複数の人間で対応すると。これが、先ほど言われましたように、件数についても十分対応できるようなこと。直方市の場合、一応相談窓口ということにいたしております。センターでは、苦情で持ち込まれた製品の検査を行ったりとか、そういうところまで実際にはやるという、いわゆる直方市の場合は窓口ということでございます。


 それから、相談員が1人で対応ができているのかと、相談者が重なり時間的余裕がない場合もあるので、相談の内容等によっては自主交渉を促すケースもございます。必ずしも相談すべてが長時間を費やすとは限っておりません。現状では、架空請求など助言による対応が大部分を占めておりますので、何とか現行の人員で対応ができているという状況でございます。


 それから、弁護士への無料相談でございますが、相談員を通して所定の申し込みにより申し込んでいただいて予約を入れております。16年度は2件の該当がございました。


 3点目、既に契約した場合の対処法について、ケース、ケースで違ってくる、肝心なのは、しまった、困ったと思ったら、あきらめずに早目に相談をしていただくということが大事ということでございます。


 市報の掲載について御質問でございましたけども、いろいろと対処の方法がまちまちでございますので、未然防止のための情報提供という相談窓口があるということを周知することを目的といたしております。以上でございます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 23番 田中議員の2回目の4点目の御質問に御答弁申し上げます。


 成年後見制度を利用するための費用につきましてお答えをする前に、開始手続につきまして説明させていただきます。開始手続は、本人、配偶者及び4親等以内の親族等が申立人となり、家庭裁判所へ審判開始の請求を行わなければなりません。それに要する費用は、収入印紙代、登記印紙代、本人の状態を把握するための鑑定費用等が5万円から10万円程度かかります。また、親族以外の方が後見人に選任されますと、報酬として毎月2万円から3万円が必要となってまいります。


 議員御質問の市町村が行う成年後見制度利用支援事業は、申立人に該当する方がなく、市長が審判請求を行うケースで、かつ本人がその費用を負担することができない生活保護受給者か、それに準ずると認められる方の場合について、その費用の2分の1を国、4分の1を県、そしてまた、4分の1を市が支援するものであります。


 本市は平成14年7月に直方市成年後見制度における市長による審判請求手続等に関する要綱を告示いたしました。これにつきましては、いまだ利用された方はおられません。ただ、成年後見制度についての御相談は、市役所のそれぞれの窓口、介護保険課、福祉課、健康増進課で受付をいたしまして、家庭裁判所への手続の方法等を説明いたしております。また、家庭裁判所へ、直方市民の成年後見制度の利用状況をお尋ねいたしましたが、回答はいただけなかったところでございます。以上です。


○23番(田中秀孝)


 3回目でございますが、1点目の対処方法につきましては、注意を喚起することはとても大切なことだと思います。新たな詐欺事件があった場合、その対処方法等につきましても、市報等を通じまして注意を促されるようにお願いいたします。


 2点目、センターとの違いにつきましてはわかりました。また、現行の人員で対応ができているとのことなので、今後もよろしくお願いします。現在、週に2回ですので、二日ですので、それ以外の日にも相談にお見えになる方があると思うのですが、そのときの対応はどのように対応されているのかお答えください。


 それから、弁護士への無料相談ですけども、これは相談できる時間とか、相談日に関しての制約というのがあるのでしょうか、どうなっていますか。


 それから、3点目、2回目の質問で申し上げましたけども、クーリングオフの制度ですが、消費者保護の立場から、かなりの見直し等も行われていると聞いています。この制度自体も知らない方がおられるわけで、あきらめているケースも多々あるとのことです。特に私は今回、キャッチセールスについてしつこく言っていますけども、被害に遭っている方の80%が30歳以下の女性、特に20歳前後の女性が一番多いと聞いています。ケースはさまざまあると思うのですが、一般論として、市民の方への周知が必要と思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。


 4点目、青柳部長がおっしゃった後見人制度で特に私が聞きたかったのは、認知症、知的障害の方も含み市民への周知及び対応はどのようにお考えかお尋ねしたい。以上、3回目の質問とします。


○生活経済部長(山上 浩)


 3回目の御質問、2点目、3点目についてお答えしたいと思います。


 常駐していないので、そのいないときの対応でございますけども、例えば架空請求などの助言、また、クーリングオフとか、そういう急ぐ場合には、簡単な事例につきましては職員で対応いたしております。また、事案によっては、飯塚の消費生活センターがございます、常駐しておりますので、飯塚のセンターを御紹介する場合もございます。そのときに応じて対応をいたしております。


 また、弁護士への無料相談についてでございますけども、相談できる時間は30分でございます。相談ができる日は、決まった日にちがございますので、その日にちに合わせてあらかじめ予約を入れると、こういうふうに対応いたしております。


 それから、3点目でございますけども、周知の方法について、もう少し周知しないかということでございますけども、1点目で回答いたしましたけども、市報の掲載の際には、具体的な事例を交えて掲載するように心がけております。ただ、事例がたくさんございますので、なかなか市報等で理解を得るような掲載方法というのは難しゅうございますけども、連載を含めて粘り強く周知をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 認知症、障害者、知的障害者の方への周知の方法ということでございます。これにつきましては、事業者やケアマネの研修、そしてまた、外部の研修といいますか、老人クラブや民生委員さんの研修等の中で周知をいたしております。


 そしてまた、平成18年度に介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターの創設が義務づけられました。このセンター事業の一つとして、特に高齢者に対する虐待防止等の権利擁護の事業の中において、成年後見制度を円滑に利用できるように、1点目といたしましては、成年後見制度に関する情報提供、2点目といたしましては、成年後見に取り組む団体等の紹介等を行うことが必須事業となりました。これはひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加につけ込んだ悪徳商法等の増加に対する有効な対応策でもあり、今後センターが運営する高齢者等からの権利擁護に係る相談等の中で対応してまいります。


 また、市長が審判請求を行うケースについても、4親等以内の親族の範囲は広く、市町村の確認作業は極めて煩雑になっているのが制度活用に至っていない要因となっておりますので、市町村の申し立てについては、あらかじめ2親等以内の親族の確認へと見直しがされたところでございます。以上です。


○23番(田中秀孝)


 4回目でございますので最後になりますが、詐欺事件に関しては、その手口も多様化している傾向にあり、特に高齢者の方を対象にした詐欺事件が急増しております。その救済のため、関係機関あるいは地域との協力体制等、市報等での周知を図りながら強力に推進していただきますよう、要望を付して質問を終了いたします。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 明日14日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 12時02分 散 会