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福岡県 直方市

平成17年 9月定例会 (第1日 9月 9日)




平成17年 9月定例会 (第1日 9月 9日)





 
               平成17年9月9日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 13時15分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


報告第20号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                      報告


報告第21号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡し等に係る訴えの提起)


                                      報告


報告第22号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること


       について)                          報告


報告第23号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること


       について)                          報告


報告第24号 継続費精算報告書について(直方市水道事業会計)        報告


議案第54号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)


                                      上程


議案第55号 平成16年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について     上程


議案第56号 平成16年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程





議案第57号 平成16年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認


       定について                          上程


議案第58号 平成16年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第59号 平成16年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第60号 平成16年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第61号 平成16年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


       て                              上程


議案第62号 平成16年度直方市水道事業会計決算の認定について       上程


議案第63号 直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定につ


       いて                             上程


議案第64号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の全部を改正する条例につい


       て                              上程


議案第65号 直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


                                      上程


議案第66号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について        上程


議案第67号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第68号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について       上程


議案第69号 直方市立保育所条例の一部を改正する条例について        上程


議案第70号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について   上程


議案第71号 福智山ろく花公園条例の全部を改正する条例について       上程


議案第72号 直方市下水道条例の制定について                上程


議案第73号 直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の制定について  上程


議案第74号 直方歳時館設置条例の全部を改正する条例について        上程


議案第75号 ユメニティのおがた施設条例の全部を改正する条例について    上程


議案第76号 直方市立図書館設置条例の全部を改正する条例について      上程


議案第77号 直方市美術館条例の全部を改正する条例について         上程


議案第78号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について       上程


議案第79号 直方市体育施設条例の全部を改正する条例について        上程


議案第80号 直方市郷土史料室条例を廃止する条例について          上程


議案第81号 市道路線の認定について                    上程


議案第82号 市道路線の変更について                    上程


議案第83号 平成17年度直方市一般会計補正予算              上程


議案第84号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算          上程


議案第85号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算       上程


議案第86号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算      上程











○議長(宮近義人)


 おはようございます。ただいまより9月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第20号から第23号をもって市営住宅使用料滞納に係る民事調停等の専決処分事項の報告及び報告第24号 継続費精算報告書についての報告があっておりますので報告します。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり9月9日から28日までの20日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月28日までの20日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


               (18番 安武議員 登壇)


○18番(安武俊次)


 おはようございます。9月定例市議会が開催されるに当たり、去る7日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査しました結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告5件及び議案第54号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)、ほか32件及び意見書案4件で、本定例会の会期は、本日から28日までの20日間と決定しました。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しております議事日程表のとおり、日程等の報告の後、議案第55号から第62号を一括議題として説明を受け、続いて議案第54号及び議案第63号から第86号を一括議題として説明を受け、散会。


 10日、11日の2日間は休日のため休会。


 12日は議案考査のための休会。


 13日、14日、15日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 16日は、午前10時に会議を開き、議案第55号から第62号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、散会。


 17日、18日、19日は休日のため休会。


 20日は、午前10時に会議を開き、議案第54号及び議案第63号から第86号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、散会。


 21日、22日は、付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 23日、24日、25日は休日のため休会。


 26日、27日も同じく各常任委員会を開催。


 最終28日は、午前10時に会議を開き、議案第54号から第86号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、次に意見書案第9号から第12号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものです。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第55号 平成16年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第56号 平成16年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第57号 平成16年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第58号 平成16年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第59号 平成16年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第60号 平成16年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第61号 平成16年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第62号 平成16年度直方市水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 平成16年度直方市一般会計、国民健康保険特別会計、同和地区住宅資金貸付事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計の決算認定の御審議を煩わすに当たり、決算の概要について御説明いたします。


 平成16年度の一般会計における決算は、歳入総額242億5,904万521円、歳出総額240億9,971万9,980円となり、これを前年度と比較いたしますと、歳入において17億584万86円、6.6%の減、歳出において15億8,239万7,300円、6.2%の減となったのであります。


 歳入総額から歳出総額を引いた形式収支では、1億5,932万541円の黒字で、これから翌年度へ繰り越すべき財源、1億957万7,000円を差し引いた実質収支においては、4,974万3,541円の黒字となったのであります。


 前年度の実質収支との比較である単年度収支では、1億5,254万3,786円の赤字で、単年度収支から財政調整基金の取り崩し等を除いて、前年度と比較する実質単年度収支においては、4億5,089万6,305円の赤字となったのであります。


 平成16年度から始まった国の三位一体の改革による一般財源の大幅な減少が影響していると言わざるを得ません。


 なお、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる経常収支比率は99.3%と前年度から2.8ポイント増加し、財政硬直化の傾向がますます顕著になっております。経常収支比率の上昇につきましては、平成12年度までに実施した大規模事業の財源として借り入れた地方債に対する公債費の増や、扶助費の増がその主な要因であります。


 しかしながら、交付税措置のある優良な起債を活用した事業を行ってきたことにより、起債制限比率につきましては1.2ポイントの増に抑制できたのであります。


 今後の財政運営に当たっては、行政改革大綱や平成17年中に策定予定の行政改革実施計画に沿った行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化に努めてまいります。


 次に、水道事業会計の決算の概要につきまして御説明いたします。


 最初に、収益的収支につきまして御説明いたします。金額は税抜きでございます。


 収入総額14億825万7,758円、支出総額12億8,827万881円となり、これを前年度と比較いたしますと収入におきまして4,906万5,962円3.4%の減、支出におきまして8,979万3,692円6.5%の減となったのであります。


 収入総額から支出総額の差し引きにおきまして、1億1,998万6,877円の純利益を計上いたしております。この純利益につきましては、地方公営企業法の規定に基づき減債積立金及び利益積立金への積み立てを予定いたしております。


 次に、資本的収支につきまして御説明いたします。金額は税込みでございます。


 収入総額14億5,415万8,000円、支出総額18億1,434万1,094円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入におきまして4億5,571万1,000円、45.6%の増、支出におきまして4億2,650万8,555円、30.7%の増となったのであります。


 資本的支出の主な事業は、内ケ磯浄水場建設工事、尾崎浄水場浄水施設改良工事、尾崎水源地取水及び一次排水処理施設築造工事、総合排水処理施設建設工事等でございます。収入総額から支出総額の差し引きにおきまして、3億6,018万3,094円の不足となったのであります。この収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。施設の老朽化等に伴い、改良事業などに多額の資金が必要になることから、今後も財政運営は厳しい状況が予測されるところでございます。これからも職員一同、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。


 以上、総括的な説明を申し上げましたが、一般会計の具体的な決算の内容及び特別会計の概要につきましては助役が、水道事業会計の具体的な決算内容は上下水道局長が説明いたします。細部につきましては、別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議いただき、認定賜りますようお願い申し上げます。


○助役(其田浩和)


 それでは、一般会計の決算概要の主なものについて、歳出から款を追って説明をしてまいります。


 まず、各款にわたっております給与費について一括御説明をいたします。


 一般会計の給与総額は44億8,864万8,000円となり、前年度に比べて1億1,203万1,000円、2.4%の減となったのであります。減の主な要因は、職員数の減に伴う給料の減及び退職手当の減によるものであります。


 次に、各款について御説明いたします。


 1款議会費においては、特に申し上げることはございません。


 2款総務費においては、7月11日に参議院議員通常選挙を執行し、2,229万7,000円を支出、地域省エネルギービジョン作成のために718万2,000円を支出、また新北九州空港旅客ターミナルビル建設出資金として500万円を支出したのであります。


 3款民生費の社会福祉総務費関係では、社会福祉協議会及び総合福祉センターの運営経費として、6,986万円を支出いたしました。


 次に、国民健康保険特別会計に財政支援として2億4,209万6,000円を、保険基盤安定繰出金として3億728万4,000円を、また、老人保健特別会計に市負担分として4億7,916万9,000円を、介護保険特別会計に5億9,307万2,000円を繰り出したのであります。


 老人福祉関係では、養護老人ホームの9施設に延べ657人を措置し1億3,011万4,000円を、身体障害者福祉関係では、更生施設等13施設26人に対し支援費8,635万6,000円を、知的障害者福祉関係では、更生施設等43施設147人に対し更生に必要な指導訓練等を行い、支援費3億7,613万3,000円を、児童福祉関係では、女性の職場進出等に伴う保育事業として34の保育所に1,472人の保育を実施し、10億7,372万5,000円をそれぞれ支出、また、生活保護費では、26億6,446万6,000円の支出となり、前年度に比べて84万6,000円の減となったのであります。


 平成16年度平均の保護率は25.4パーミルで、前年度と同一水準にあります。生活保護費では、若干の減となったものの支援費等を加えた扶助費総額では、2億1,419万1,000円の増となったのであります。


 4款衛生費においては、清掃関係では4品目6分別の資源回収を実施しており、地域での集団回収に対する支援を進めるなど、ごみの減量化・リサイクルの推進に努めたのであります。


 また、清掃運搬関係については、ごみ収集車2台を総額1,001万9,000円で更新し、収集作業の効率化を図り、施設の整備については、可燃物中継所及びし尿処理場の施設改修等を総額1,530万2,000円で施工したのであります。


 5款労働費においては、特定地域開発就労事業で金剛山産業団地進入道路新設工事ほか17件を総額16億4,422万7,000円で施工し、都市基盤等の整備を図ったところであります。


 6款農林水産業費においては、農業生産の中核となる担い手及び生産組織等の育成を図るため、地域営農組織の設立を積極的に支援し、また、米の計画的生産を図るため水田農業経営確立対策の円滑な推進を行ったのであります。


 また、農業生産の維持及び農業経営の安定のため、農業施設の改良と維持補修のための整備事業等を総額9,654万円で施工、ふるさと農道緊急整備事業を7,562万3,000円で施工し、地域農業の振興を図るための条件整備を進めてまいったのであります。


 また、農業集落排水事業特別会計に財政支援として7,058万2,000円の繰り出しを行ったのであります。


 7款商工費においては、高速直方バスストップ設置工事委託料として333万9,000円を、交通空白地の交通手段確保のためのコミュニティ交通事業補助金として290万5,000円を、市内立地企業の育成促進のために企業立地促進奨励金として451万円を支出したのであります。また、竜王峡キャンプ場管理棟改築工事を1,185万3,000円で施工したのであります。


 8款土木費においては、まず道路橋りょう関係では、総額1億3,641万2,000円で道路整備、地域改善対策事業、交通安全施設整備事業等を施工し、河川関係では総額7,133万5,000円で、河川整備、急傾斜地崩壊防止事業等を施工したのであります。


 都市計画関係では、県営事業に伴う地元負担金として新屋敷・下新入線ほかに6,932万5,000円を支出、感田東土地区画整理事業に対する負担金として7,666万6,000円を、補助金として1億2,000万円を支出したのであります。


 下水路関係では、感田下水排水路整備工事ほか1件、及び通常整備工事を総額7,143万5,000円で施工したのであります。


 住宅関係では、全戸数1,625戸の管理費として1億8,834万9,000円を支出し、公園関係では、桜づつみ公園の整備工事ほかを総額5,220万1,000円で施工したところであります。


 下水道関係では、頓野団地ほか2団地の汚水処理場の補修工事及び維持管理費等で、総額7,050万5,000円を支出し、汚水処理施設の整備を図ったのであります。


 また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として5,934万円を支出したのであります。さらに、公共下水道事業特別会計に財政支援として2億8,697万9,000円の繰り出しを行ったのであります。


 9款消防費においては、資機材搬送車等を773万3,000円で購入したのであります。また、水害の災害応急対策費等に7,732万5,000円を支出したところであります。


 10款教育費においては、学校教育、社会教育及び幼児教育の充実と体育スポーツの振興に努めたところであります。


 まず、学校施設の主な整備として、第一中学校屋内運動場増改築工事を2億8,679万5,000円で、その他施設整備工事を総額1,287万7,000円で施工したところであります。


 次に、学校教育の充実につきましては、「心豊かでたくましい子を育てよう」を教育の願いとし、人間性豊かな児童・生徒の育成に努め、ゆとりある、しかも充実した教育内容の実践に努めたのであります。


 生涯学習関係につきましては、本市の教育施策要綱並びに生涯学習の視点に立った社会教育の基本方針に基づき、自主性、創造性、協調性に富み、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して、関係団体等との連携のもと、その目的遂行に向けて社会教育行政の推進に努めたところであります。


 まず、国民文化祭の実施のために、実行委員会に519万円の負担金を支出したのであります。


 また、体育施設の整備事業として体育館改修工事を総額7,751万9,000円で施工したのであります。


 11款災害復旧費の主なものとしては、現年発生公共土木施設災害復旧事業として、近津川河川災害復旧工事ほか4件を2,323万7,000円で施工したのであります。


 12款公債費においては、市債の償還金として38億7,815万5,000円を支出したのであります。


 13款諸支出金においては、土地開発基金繰出として51万円を繰り出したほか、水道事業会計に対し、地方公営企業繰出基準に基づき、5,496万円を支出したのであります。


 以上が目的別による決算状況であります。


 次に、歳出決算額を性質別でみてみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は144億6,449万円で、前年度に比べて2億908万2,000円、1.7%の増となり、消費的経費全体では180億4,322万8,000円で、前年度に比べて2億5,298万3,000円、1.4%の増となったのであります。


 これは、公債費と扶助費の増が主な要因であります。


 また、投資的経費は37億3,814万3,000円で、前年度に比べ2億1,057万7,000円、5.3%の減となったのであります。失業対策事業及び災害復旧事業費の減が主な要因であります。


 さらに、積立金、貸付金、繰出金等その他の経費では23億1,834万9,000円の支出となり、前年度に比べて16億2,480万3,000円、41.2%の減となったのであります。赤地排水機場維持管理基金積立金、感田東土地区画整理組合の貸付金及びそれに伴う償還金等の減によるものが主な要因であります。


 以上、歳出について御説明申し上げましたが、これに対する歳入について、その概要を御説明いたします。


 まず、市税におきまして、総額57億2,858万4,000円を収入いたしております。前年度に比べて5,285万1,000円、0.9%の増となっております。


 次に、収入未済額につきましては、8億2,113万1,000円となり、前年度に比べ905万円、1.1%の増となったのであります。主には、景気低迷の影響を受けて個人市民税での収入未済が増加しております。


 次に、地方譲与税では、3億6,245万8,000円を収入いたしております。前年度に比べて1億2,046万円、49.8%の増で、国の三位一体の改革に伴って新設された所得譲与税の増が主な要因であります。


 次に、地方交付税におきまして、58億4,979万6,000円を収入し、前年度に比べて5,970万1,000円、1.0%の増であります。そのうち、普通交付税は47億6,362万9,000円で、前年度に比べて1億4,083万円、3.0%の増となり、特別交付税は10億8,616万7,000円で、前年度に比べて8,112万9,000円、7.0%の減となったところであります。普通交付税の増の主な要因は、普通交付税の振りかえである臨時財政対策債が減少したことにより、基準財政需要額への振りかえが減少し、結果として普通交付税が増加したことによるものであります。特別交付税の減は、全国的な特別交付税の原資の減によるものであります。


 次に、国庫支出金では総額43億9,873万7,000円を収入し、前年度に比べて2,507万8,000円、0.6%の増であります。これは児童手当費負担金等の増によるものであります。


 次に、繰入金では7億978万8,000円を収入し、前年度に比べて2億9,456万6,000円、70.9%の増であります。財政調整基金繰入金等の増が主な要因であります。


 次に、市債につきましては、総額25億9,100万円で普通交付税から振りかえられた臨時財政対策債などの減により、前年度に比べて1億4,825万円、5.4%の減となったのであります。


 以上、一般会計の歳入歳出決算について御説明申し上げましたが、次に、特別会計について御説明いたします。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額61億4,972万5,417円、歳出総額61億3,431万8,322円となり、差し引き1,540万7,095円の黒字決算となったのであります。


 なお、前年度繰上充用額7,593万1,741円を加えた単年度収支は、9,133万8,836円の黒字となったのであります。


 しかし、国民健康保険給付費等支払基金を、2億1,680万3,000円取り崩しており、実質単年度収支は1億2,512万7,944円の赤字となったのであります。


 この主な要因は、景気低迷による国民健康保険税の減、老人医療制度改正による70歳以上の前期高齢者分療養給付費の増と、介護納付金の増等による歳出の増によるものであります。


 高齢化社会の急速な進行等により、国民健康保険を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあります。今後とも医療費の適正化、国庫補助金の確保等を図るとともに医療保険制度の抜本的改正などを国等に要望してまいる所存であります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、歳入総額1億7,071万7,067円、歳出総額1億6,997万8,801円となり、差し引き73万8,266円の黒字決算となったのであります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額72億6,040万9,331円、歳出総額73億4,265万437円となり、差し引き8,224万1,106円の歳入不足となり、翌年度繰上充用を行ったのであります。


 この理由といたしましては、医療費の国庫負担金及び県負担金が歳入不足となったためで、この不足分は平成17年度で精算され受け入れるものであります。


 また、歳出の医療給付費と医療費支給費の合計は72億2,291万6,004円で、受給者1人当たり85万9,462円となり、前年度に比べ1.8%の増となっております。


 平成14年10月に老人保健制度が改正され、老人医療費につきましては対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたことから、受給者1人当たりの年間医療費は微増となっておりますが、今後は増加することが予想されます。引き続き医療費の適正化等に努力してまいりますとともに、老人医療費に対する国庫負担金の拡充強化を、国等に強く要望してまいる所存であります。


 次に、介護保険特別会計について御説明いたします。


 歳入総額38億3,489万816円、歳出総額37億6,915万8,333円となり、差し引き6,573万2,483円の黒字決算となったのであります。介護給付費準備基金の取り崩し等を除く実質単年度収支では、3,979万3,712円の黒字であります。しかしこの中には、平成17年度で国等へ返還すべき額4,347万6,061円を含んでおります。


 第2期介護保険事業計画の2年目に当たりました平成16年度介護保険事業は、計画どおりほぼ順調に推移いたしましたが、依然として介護サービス給付費は増高しているのが現状であります。そのため、給付費の約25パーセントを負担している国の財政運営も厳しい状況に置かれ、国は平成18年度からの介護保険法の改正により、給付費の適正化を図ろうとしています。本市の介護保険特別会計の財政運営についても楽観は許されない厳しい状況に置かれています。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、歳入総額14億1,682万6,703円、歳出総額13億5,545万6,695円となり、差し引き6,137万8円の黒字決算で、このうち翌年度に繰り越すべき財源3,880万5,000円を差し引いた実質収支においては、2,256万5,008円の黒字となったのであります。


 主な事業内容といたしましては、管渠築造工事として9億563万円を、遠賀川中流流域下水道建設負担金として、2億3,279万7,000円を支出したところであります。


 最後に、農業集落排水事業特別会計について御説明いたします。


 歳入総額9,886万4,198円、歳出総額9,565万9,785円となり、差し引き320万4,413円の黒字決算となったのであります。


 以上で、一般会計並びに特別会計の決算概要の説明を終わらせていただきます。


○上下水道局長(塩川和之)


 次に、水道事業会計の決算内容の主なものにつきまして御説明いたします。


 最初に、経常的な企業経営に伴う収入と、それに対する費用をあらわす収益的収支につきまして御説明をいたします。金額は税抜きでございます。


 まず、収入につきまして御説明をいたします。


 第1項営業収益は、13億9,181万7,000円となり、前年度に比べて5,032万7,000円、3.5%の減となったのであります。減の主な内容は、受託工事収益が3,472万6,000円、38.6%の減、水道加入金が3,070万円、47.0%の減となったのであります。


 第2項営業外収益は1,644万円となり、前年度に比べて126万9,000円、8.4%の増となったのであります。増の主な内容は、他会計補助金が82万1,000円、9.2%の増となったのであります。


 次に、支出につきまして御説明をいたします。


 第1項営業費用は10億7,531万6,000円となり、前年度に比べて5,282万5,000円、4.7%の減となったのであります。その主な内容は、給配水管等の維持管理を行う配水及び給水費が3,082万1,000円、11.2%の減、給配水管等の受託工事費が2,875万7,000円、33.2%の減となったのであります。


 一方、水道メーターの維持管理、検針等を行う水道メーター費が498万3,000円、14.0%の増、固定資産の除却に伴う資産減耗費が449万2,000円の増となったのであります。


 第2項営業外費用は、主に企業債借入利息償還金でございますが、2億630万1,000円となり、前年度に比べて4,146万8,000円、16.7%の減となったのでありますが、これは退職手当に係る一般会計への負担金が減となったことが主な要因であります。


 さらに、第3項特別損失では、時効欠損等に伴う過年度損益修正損が前年度と比べて450万円の増となったのであります。


 この結果、収益的収入及び支出の差し引きにおきまして、1億1,998万6,877円の純利益を計上いたしております。この純利益は地方公営企業法の規定に基づき減債積立金へ600万円を、利益積立金へ1億1,398万6,877円を、決算認定後にそれぞれ積み立てる予定といたしております。


 次に、施設の新設・整備などの投資的な支出と、それに対する収入をあらわす資本的収支につきまして御説明をいたします。金額は税込みでございます。


 まず、収入におきましては、第1項企業債を13億9,900万円、第3項工事負担金を990万円、第6項他会計補助金を4,525万8,000円、それぞれ収入いたしております。


 次に、支出につきまして御説明いたします。


 第1項新設改良事業費におきまして、配水管布設及び布設替工事等を施工し、1億9,418万7,000円を支出したのであります。


 第2項第5期拡張事業費では、内ケ磯浄水場建設工事等を施工し5億5,120万3,000円を支出したのであります。


 第3項施設改良費では、尾崎浄水場浄水施設改良工事、尾崎水源地取水及び一次排水処理施設築造工事、総合排水処理施設建設工事を施工し7億5,553万円を支出、また、第4項企業債償還金では、3億1,342万2,000円を支出したのであります。


 この結果、資本的収入及び支出の差し引きにおきまして3億6,018万3,094円の不足となり、この不足額は、当年度損益勘定留保資金4,164万9,180円、当年度消費税資本的収支調整額7,017万1,315円、過年度損益勘定留保資金2億4,836万2,599円で補てんいたしております。


 以上をもちまして、水道事業会計の決算の内容につきまして御説明を終わらせていただきます。これからも職員一同、コスト意識を持ちさらなる経営健全化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。何とぞ、議員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 議案第54号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市一般会計補正予算)


 議案第63号 直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定について


 議案第64号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の全部を改正する条例について


 議案第65号 直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 議案第66号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について


 議案第67号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 議案第68号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について


 議案第69号 直方市立保育所条例の一部を改正する条例について


 議案第70号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について


 議案第71号 福智山ろく花公園条例の全部を改正する条例について


 議案第72号 直方市下水道条例の制定について


 議案第73号 直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


 議案第74号 直方歳時館設置条例の全部を改正する条例について


 議案第75号 ユメニティのおがた施設条例の全部を改正する条例について


 議案第76号 直方市立図書館設置条例の全部を改正する条例について


 議案第77号 直方市美術館条例の全部を改正する条例について


 議案第78号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について


 議案第79号 直方市体育施設条例の全部を改正する条例について


 議案第80号 直方市郷土史料室条例を廃止する条例について


 議案第81号 市道路線の認定について


 議案第82号 市道路線の変更について


 議案第83号 平成17年度直方市一般会計補正予算


 議案第84号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第85号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第86号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算を一括議題といたします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第54号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第54号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、平成17年8月8日衆議院が解散されたことに伴い、衆議院総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が9月11日に執行されることから、所要の予算措置を地方自治法第179条第1項の規定により平成17年8月12日専決処分いたしましたので報告し、承認を求めるものでございます。


 それでは、議案について御説明いたしますので3枚目をお開きください。


 平成17年度直方市の一般会計補正予算は、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,253万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億7,520万3千円に改めようとするものでございます。


 第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、4ページをお開きください。


 2款3項7目衆議院議員総選挙費で、2,253万9,000円を計上いたしております。


 1節報酬から18節備品購入費まで9月11日に執行される選挙及び国民審査に要する費用を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページにお戻りください。


 15款3項1目総務費委託金で、歳出と同額の2,253万9,000円を計上いたしております。全額県からの委託金でございます。


 以上、議案第54号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第63号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第63号 直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定について御説明いたします。


 本案は、平成15年6月地方自治法が改正され、公の施設の管理・運営について指定管理者制度が導入されたことから、本市における公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関し、基本的な事項を定めようとするものであります。


 指定管理者制度導入に当たっての基本的考え方については、本年6月指定管理者制度導入に係る指針を定め、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減などを図ることという法改正の趣旨にのっとって、この制度の活用が可能な公の施設については、制度の導入を前提として検討することとし、メリットの見込めない施設を除き指定管理者制度の導入をすることとしております。


 特に、改正法の附則において、法律改正時点で既に管理委託を行っている施設については、指定管理者制度の導入か直営かの選択を、平成18年9月までに方針決定をしないといけないことからその要否を検討し、それぞれ導入に必要な条例の改正を議会に諮ることとしております。


 また、指定管理者の募集は原則公募としておりますが、柔軟な対応ができるよう選定の特例を設けております。選定に当たっては庁内に選定組織を設けることとしており、選定後議会の議決を経て指定管理者の指定を行うこととなります。


 それでは条文について御説明いたしますので、1枚目をお開きください。


 第1条 趣旨では、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるとしております。


 第2条 指定管理者の公募では、募集は公募によるものとし、必要な事項を告示するといたしております。


 第3条 指定管理者の指定の申請では、規則に定める申請書に添付すべき書類について定め、市長に申請しなければならないとしております。


 第4条 指定管理者の候補者の選定では、選定の基準について第1号で事業計画に基づく施設の運営が住民の平等な利用を確保することができるものであること。


 第2号で、事業計画が施設の設置目的を最大限発揮させ、その管理に係る経費の縮減が図られること。


 第3号で、管理を安定して行うための物的・人的能力を有することとしております。


 第5条 指定管理候補者の選定の特例では、公募によらない指定管理者の選定について、1号の申請がなかったとき、または選定の結果指定管理者となるべき団体がなかったときから4号の公の施設の性格、規模及び機能等により公募に適さないと認められるときまで、各号に定めております。


 第2項では、公募によらない選定の場合の手続き等について定めております。


 第6条 指定管理者の指定では、選定した候補者は、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定するといたしております。


 第7条 指定の期間では、原則5年以内とし5年を超えて指定することのできる場合について定めております。


 第8条 事業報告書の作成及び提出では、管理する公の施設の管理の業務に関する指定管理者の報告日について定めております。


 第9条 報告並びに調査及び指示では、管理の適正化のための報告並びに調査及び指示について定めております。


 第10条 指定の取消し等では、第1項で指示に従わない場合、その他管理を継続することができない場合について指定の取り消し、または管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるとし、第2項でそのことによる指定管理者に生じた損害に対し、市長が責めを負わないこととしております。


 第11条では原状回復義務を、第12条では損害賠償義務について定めております。


 第13条 秘密保持義務では、指定管理者の役員もしくは職員、またはこれらの職にあった者の秘密の保持義務について定めております。


 第14条 市長による管理では、第1項で第1号の第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じたときから第3号まで、他の条例の規定にかかわらず管理の業務の全部または一部をみずから行うことができるといたしております。


 また第2項で、みずから管理を行おうとするとき、あるいはみずからの管理を行わないこととするときには、あらかじめその旨を告示しなければならないといたしております。


 次に第15条では、教育委員会所管の公の施設の適用について、読み替え規定を定めております。


 第16条では、委任としてこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるとしております。


 最後に、附則としてこの条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第63号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第64号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第64号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 本条例につきましては、昭和39年3月31日条例第6号をもちまして地方自治法第244条の2第2項の条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならないの規定に基づき制定したものでございます。


 今回、この議会に上程いたしております議案第79号 直方市体育施設条例の全部を改正する条例において、廃止しようとしております庭球場、相撲場につきましては本条例に規定されていることから、出席議員の3分の2以上の同意を得る必要があることになります。出席議員の3分の2以上の同意という特別多数決につきましては、地方自治法上この規定以外には4つの規定しかございません。


 自治法第4条の普通地方公共団体の事務所の設置変更、すなわち市役所等の設置または変更。第115条の議会での秘密会の開催、第127条の議会の議員の失職及び資格の決定、第176条の条例の制定改廃または予算の議決に異議がある場合等の普通地方公共団体の長による再議の規定でございます。


 例えば、合併協議の中で出てまいりました地方自治法第7条の市町村の廃置分合及び境界変更、すなわち合併議案につきましてはこの表決についての特別規定がないことから、この地方自治法第116条が適用されまして、出席議員の過半数によりこれを決することとなっております。このような自治法上の採決のウエイトから考慮すると、本条例の対象としているこの多くの施設を特別多数決の対象とすることは、自治法上の他の規定から考えて不均衡であることから疑問を感じまして、県内の各都市について本条例の制定状況を調べたところでございます。


 この結果、県内現在26都市ございますけれども、この条例を制定している都市といたしまして、本市以外には2市しかございません。本市のように多くの施設を対象としているのは山田市だけでございまして、19施設を指定しております。もう1市の福岡市は、3施設だけを対象といたしております。


 また、豊前市、筑紫野市の2市では公の施設の設置及び管理条例の中におきまして、豊前市が3施設、筑紫野市が1施設を対象としているだけであることを確認したところでございます。


 このように、地方自治法第244条の2第2項の特別多数決による重要な公の施設のうち、特に重要な公の施設の廃止等につきましては、26市中21市が条例化をしていないこと、出席議員の3分の2以上といいます自治法上の特別多数決の他の規定とのバランスを考慮いたしまして、今回全部改正を行い地方自治法第244条の2第2項の趣旨に基づく条例運用を行い、県内の他都市との整合性を図ろうとするものでございます。


 それでは、内容について御説明いたしますので2枚目をお願いいたします。


 まず、条例名につきましては、本条例の制定の根拠となる地方自治法第244条の2第2項の規定の趣旨を明確にするため、議会の議決に付すべき公の施設に関する条例を、議会の議決に付すべき特に重要な公の施設に関する条例と改めております。


 第1条の趣旨では、議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関しては、この条例の定めるところによるといたしております。


 第2条の特に重要な公の施設では、地方自治法第244条の2第2項に規定する特に重要な公の施設は次に掲げる公の施設とし、これらの施設を廃止しようとするときは同条同項の規定により議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならないとし、対象施設として第1号では水道施設を、第2号では公共下水道施設及び農業集落排水施設を掲げております。


 このように現条例の施設の廃止に係る特別多数決対象施設23を3に減らしまして、長期かつ独占的利用規定を削除しようとするものでございます。


 附則といたしましてこの条例は、公布の日から施行するといたしているところでございます。


 以上、議案第64号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第65号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第65号 直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について御説明いたします。


 この条例につきましては、平成16年法律第85号 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が、昨年6月9日に公布され、人事行政運営における公正性、透明性の確保を図るため新たに規定されました人事行政運営等の状況の公表に関する地方公務員法第58条の2におきまして、任命権者は条例で定めるところにより、毎年地方公共団体の長に対し、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等人事行政の運営の状況を報告しなければならない。


 第2項では、人事委員会または公平委員会は、条例で定めるところにより毎年地方公共団体の長に対し、業務の状況を報告しなければならない。


 第3項では、地方公共団体の長は前2項の規定による報告を受けたときは条例で定めるところにより、毎年第1項による報告を取りまとめその概要及び前項の規定による報告を公表しなければならないと規定され、本年4月1日施行されたところであります。このため、今議会におきましてこの規定に従いまして本条例を制定しようとするものでございます。


 それでは、条例の内容について説明いたしますので、2枚目をお願いいたします。


 直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、第1条趣旨ではこの条例は地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めることといたしております。


 第2条報告の時期に関しましては、各任命権者は毎年9月末までに市長に対して前年度における人事行政の運営等の状況を公表しなければならないとしております。


 第3条報告事項につきましては、第1号職員の任免及び職員数に関する状況から第8号その他市長が必要と認める事項まで、8項目を列挙いたしております。


 第4条公平委員会の報告では、公平委員会は毎年9月末までに市長に対して前年度における業務の状況を報告しなければならないといたしております。


 第5条公平委員会の報告事項では、第1号勤務条件に関する措置の要求の状況、第2号不利益処分に関する不服申立ての状況を報告することとしております。


 第6条公表の時期につきましては、市長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに第2条による報告を取りまとめその概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならないとしております。


 第7条公表の方法につきましては、第1号直方市公告式条例に定める掲示場に掲示する方法から、第4号広報に掲載する方法までの方法を列記いたしております。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第65号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時59分 休 憩


                                 11時09分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第66号について当局の説明を求めます。


○消防長(林 友治)


 議案第66号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が、平成16年6月2日に公布されたことに伴い本条例の一部を改正するもので、近年における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される建物の関係者が市町村条例で定める基準に従い、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないものとすること。


 また、新たに発電設備として燃料電池方式を追加したこと、火を使用する設備に附属する煙突の接合部に離脱防止を講じること等、所要の規定の整備を行ったものであります。


 それでは内容につきましては、8枚目1ページの新旧対照表で御説明いたします。


 左側が改正案で、右側が現行であります。


 第3章の2及び第1条では、新たに住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準を定めたことによる条文の整備であります。


 次に、2ページ第8条の3から4ページ第8条の3第5項までは、新たに燃料電池による発電設備として屋内外に設けるときの位置、構造及び管理について技術基準を定めた条文の整備であります。


 同じく4ページ第12条から6ページ第12条第5項までは、内燃機関を原動力とする発電設備を屋内外に設けるときの位置、構造、管理について技術基準を定めた条文の整備であります。


 同じく6ページ第17条の2から7ページ17条の2第5号までは、火を使用する設備に附属する煙突について、建築基準法施行令第115条建築物に設ける煙突の基準を準用した条文の整備であります。


 次に、10ページ第29条の2から19ページ第29条の7までは、一般住宅から火災が発生したときその火災を速やかに感知して、警報音を発する構造の警報器として新たに住宅の就寝を伴う居室及び階段、または廊下等に設置して維持するための技術基準を定めた条文の整備であります。


 次に、20ページ第31条の5から21ページ31条の5第2項第7号までは地下に埋設する危険物貯蔵タンクの外面保護材について防食性の高い素材に改めたこと、また、当該タンクに係る漏えい検知のための設備を定めたことによる条文の整備であります。


 同じく21ページ第44条から22ページ別表第8備考までは、対象火気設備の設置に伴う届け出について、燃料電池または内燃機関を原動力とする発電設備のうち、出力が10キロワット未満であり、緊急停止装置並びに構造及び機能が一定の安全基準を満たすときは届け出の対象から除いた条文の整備であります。


 次に、23ページの附則として第1条では、この条例は平成17年10月1日から施行するといたしております。ただし、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物地下タンクの技術基準については平成17年12月1日から適用し、附則第6条住宅用防災警報機器等の設置については新築住宅は平成18年6月1日から、現に存する住宅については平成21年6月1日から適用するものとしております。


 次に、附則第2条及び附則第3条の発電設備、附則第4条火を使用する設備に付属する煙突、附則第5条指定数量の5分の1以上指定数量未満の地下タンクそれぞれについて現に存する場合、または既に工事されているものについては、なお従前の規定を適用するといたしております。


 以上で、議案第66号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第67号について当局の説明を求めます。


○消防長(林 友治)


 議案第67号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、水防法の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の趣旨は、水防法の追加、削除等により直方市消防団員等公務災害補償条例の条項を整備するものであります。


 それでは、新旧対照表により御説明いたします。


 3枚目1ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行であります。


 1ページの第34条を45条に、2ページの第17条を24条に改正しようとするものであります。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成17年7月1日より適用するといたしております。


 以上、議案第67号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第68号について当局の説明を求めます。


○消防長(林 友治)


 議案第68号 直方市水防協議会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、平成17年5月2日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。


 改正の趣旨は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律のそれぞれの追加、削除等により条項を整備するものであります。


 それでは、新旧対照表により御説明いたします。


 3枚目1ページをお願いします。


 左側が改正案で、右側が現行であります。


 1ページの第1条中第26条第5項を第33条第5項に改めようとするものであります。


 附則といたしまして、この法律は公布の日から施行し、平成17年7月1日より適用するといたしております。


 以上、議案第68号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第69号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第69号 直方市立保育所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、平成15年6月の地方自治法の一部改正に伴う同法第244条の2第3項の規定に基づき、直方市立保育所のうち従来から管理運営を委託してきました若草保育園及び中央保育園について指定管理者制度を導入しようとし、あわせて条文の整理を行おうとするものでございます。


 それでは、議案について新旧対照表にて御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行です。


 現行第3条の職員に関する規定を条文の整理のため削除し、改正案第3条第1項に若草保育園及び中央保育園の2園について指定管理者に管理させる旨の規定をし、同条第2項において指定管理者は、議案第63号で提案されています直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条各号のいずれにも該当し、かつ保育所の運営を行う能力を有するものとするとしております。


 改正案第4条には、指定管理者が行う業務として児童福祉法第24条の規定に基づく児童の保育に関すること、施設の維持、管理及び保守に関すること、その他児童の保育に関し、市長が必要と認める業務としています。


 2ページをお願いします。


 現行第4条を改正案第5条とし、現行第5条を改正案第6条とし、後段を市長が保育所への入所承諾を認めた児童とすると条文の整理を行い、現行第6条を改正案第7条としております。


 また、現行第7条管理の委託に関する規定を指定管理者制度の導入のため削除しております。


 最後に附則で、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第69号につきまして説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第70号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第70号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 御承知のように本条例は、平成14年4月に施行し、平成16年3月の地方自治法改正に伴い所要の条例改正を行い指定管理者制度を導入し、適正な運用に努めてきたところでございますが、議案第63号で説明がありましたように、このたび本市における公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する基本的な事項を定めた直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例が制定されることから、条例の見直し及び文言の整理が必要になってまいりました。


 それでは改正内容について御説明申し上げます。


 新条例は、全文18条と附則で構成しておりますが、すべて現行条例に規定しているものでございます。今回は全面的な改正でございますので、主として改正をお願いしております内容について御説明いたします。


 先に述べましたように、本条例の改正は直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定に伴い、手続き条例に規定される条項を削除するもので現行条例に規定をしております指定管理者の管理の期間及び指定管理者の指定の手続き並びに秘密を守る義務及び個人情報の取り扱いの規定を削除しようとするものでございます。


 さらに、指定管理者制度のもとでは、役務の対価である手数料は指定管理者固有の業務であるため、この規定及び手数料料金表を削除しようとするものであります。


 以上、議案第70号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第71号について当局の説明を求めます。


○生活経済部長(山上 浩)


 議案第71号 福智山ろく花公園条例の全部を改正する条例について御説明いたします。御承知のように本条例は平成8年4月に施行され、以来適正な運用に努めたところでございますが、議案第63号で説明がありましたように、指定管理者制度の導入に伴い、福智山ろく花公園条例につきましても条例の見直し及び文言の整理が必要となりましたことから、今回現行条例の全部改正について御提案しようとするものでございます。


 まず、改正の主な点でございます。1点目として、指定管理者による管理と指定管理者の業務を明確化しております。2点目として、指定管理者による管理に伴う文言の整理でございます。3点目として、花公園は都市公園法の規定に基づき設置している施設でございますので、この法の趣旨に沿ったところで花公園における行為の禁止、利用の禁止、または制限、権利の譲渡の禁止を規定いたしております。


 以上が主な点でございます。


 それでは、改正内容について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。


 まず、新条例は全文17条と附則で構成いたしております。条を追って説明いたしますが、今回は全面的な改正でございますので、主として改正をお願いしている点について御説明いたします。


 第1条の趣旨では、花公園の設置の目的を明記いたしております。


 第3条は、指定管理者による管理では、指定管理者制度を明確化するため、第1項で指定管理者に花公園の管理を行わせようとするといたしております。


 第2項では、指定管理者の選定について規定いたしております。


 第4条は、指定管理者の業務では、第1号から第4号まで指定管理者に行わせる管理に関する業務を明記いたしております。


 第6条の利用料金につきましては、第1項で利用料金を指定管理者に支払わなければならないと、第2項で利用料金は指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものと、第3項で利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとすることといたしております。


 第7条では、花公園において行ってはならない行為を8項目新たに明記いたしております。


 第8条の入園の制限等では、第7条で行為の禁止を新たに規定した関係で文言の整理をいたしております。


 第9条では、利用の禁止、または制限を明記いたしております。


 第11条の行為の制限については、第1項において制限に係る行為を列記し、その行為を行おうとする者は指定管理者の許可を受けなければならないといたしております。


 第2項は、指定管理者への許可の申請について、第3項は変更申請について規定いたしております。


 第4項、第5項は指定管理者による許可の付与について規定いたしております。


 第12条第1項については、都市公園法の規定による公園施設の設置等の許可申請の記載事項について、第2項については同じく都市公園法の規定による占用許可申請の記載事項について規定いたしております。


 第14条では、第1号から第5号に係る行為をした者は、速やかにその旨を市長に届けなければならないことといたしております。


 第15条では、都市公園法の規定による公園施設の設置等の許可や、占用許可を受けた者はその権利を他人に譲渡し、もしくは転貸しまたは利用させてはならないと、権利の譲渡等の禁止について新たに規定いたしております。


 第16条については、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第13条の規定により、市長がみずから管理を行う場合を明記しております。


 附則におきまして、第1項の施行期日につきましては、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 第2項の経過措置につきましては、施行日前に旧条例の規定によって許可したものについては、改正後の条例の規定による許可を受けたものとみなすといたしております。


 別表につきましては、第6条に規定をしております利用料金でございます。


 以上、議案第71号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第72号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第72号 直方市下水道条例の制定について御説明申し上げます。


 まず、本条例を提出するに至った経緯を御説明いたします。


 本市の公共下水道事業は、平成4年度から単独の公共下水道として事業着手をいたしました。その後、平成11年度末に直方市、宮田町、小竹町、若宮町の1市3町からなる遠賀川中流流域関連公共下水道として計画変更を行い現在まで進めてまいっております。


 平成18年9月には、福岡県が建設しております終末処理場の供用開始がなされる予定になっており、これに合わせて本市でも一部ではありますが、公共下水道の供用を開始することといたしております。


 このため、今回下水道法に基づき、直方市公共下水道施設の管理及び使用についての条例を定めようとするものであります。


 本条例は、第1条の趣旨規定から第32条の罰則規定までの条文と附則及び別表で構成いたしております。


 それでは、条文につきまして御説明をいたします。


 第1条は、趣旨規定でありまして、直方市の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法その他の法令の規定によるほかこの条例の定めるところによるといたしております。


 第2条では、この条例における特定の用語の定義をそれぞれ定めております。


 第3条では、供用開始区域内の排水設備の設置義務及び設置時期について定めております。


 第4条では、排水設備の接続方法及び排水施設の構造の技術上の基準について定めております。


 第5条では、排水設備の新設等を行おうとする者は、市長の確認を受けなければならない旨を定めております。


 第6条では、指定工事店でなければ排水設備の工事等はできない旨を定めております。


 第7条では、排水設備の新設等の完了検査の届け出義務等について定めております。


 第8条では、下水道法第12条第1項の規定により第1号から第4号に定める基準に適合しない下水を継続して排除する者は下水道管の損傷等を防ぐために除害施設の設置をしなければならないといたしております。


 第9条では、特定事業場からの下水の排除の制限基準につきまして定めております。


 第10条では、各第1号から第42号までの水質汚濁防止法等の水質基準を定めまして、この基準に適合しない下水を継続して排除する者は、下水処理の阻害要因を取り除くために除害施設を設置しなければならないといたしております。


 第11条では、除害施設等を設置した者にその維持管理に関する業務を行う水質管理責任者の届け出義務を定め、第12条では除害施設を設置、休止あるいは廃止をしようとする者の届け出義務を定めております。


 第13条では、下水の排除が公共下水道の損傷、または機能を阻害するおそれのあるときの下水排除の停止、または制限について定めております。


 第14条では、公共下水道の使用開始等の届け出義務を定めております。


 第15条から第18条までは、使用料の徴収その算定方法、計測のための装置の設置、算定資料の提出等について定めておりまして、特に第16条では使用料の算定方法について定めておりまして、使用料の額は毎使用月において使用者が排出した汚水の量に応じ、別表により算出した合計額に1.05を乗じた額といたしております。


 第19条では、公共下水道の管理上必要がある場合の排水設備または除害施設の改善命令について定めております。


 第20条では、排水施設に直接または隣接して工作物等を設置する場合の許可申請について定めており、第21条では、許可申請を要しないものについて定めております。


 第22条から第24条までは、占用の申請及びその徴収方法、占用の許可の基準、専用期間を定めており、第25条ではその占用許可の取り消し等を定めております。


 第26条では、占用期間が満了したときと、占用の必要がなくなったときの原状に回復する義務等を定めております。


 第27条では、排水設備の責任技術者の登録や、指定工事店の指定に係る手数料の額等を定めております。


 第28条では、使用料等の減免につきまして定めております。


 第29条は、委任規定であり、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることといたしております。


 第30条から第32条までは、罰則規定でございます。地方自治法第14条に基づき各条、各項に定める違反者に対する過料を定めております。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 最後に、条例第16条の規定に基づきます別表について御説明をいたします。


 使用料の額につきましては、汚水処理場の維持管理費、また今後下水道事業を推進するために必要な資本費の確保、農業集落排水事業等の料金体系との整合性、さらに一般家庭の負担を抑えることなどを総合的に考慮し、まず基本使用量として汚水排水量、10立方メートルまでを1,400円とし、11立方メートルから20立方メートルを1立方メートルにつき180円、21立方メートルから30立方メートルを1立方メートルにつき190円、31立方メートルから40立方メートルを1立方メートルにつき200円と以下それぞれの汚水の排出量の区分に応じた使用料とする累進料金体系といたしております。


 以上、議案第72号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第73号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第73号 直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の制定について御説明申し上げます。


 まず、本条例を提出するに至った経緯を御説明いたします。


 受益者負担金制度の概念を少し御説明させていただきますと、道路や橋、公園など利用者が不特定多数である公共施設は、通常その建設費は税金で賄われております。


 しかし、今回の公共下水道事業は都市計画法に基づく事業でありまして、都市基盤の整備に重点がおかれているため、整備地域は市街地及びその周辺に限られます。このことから公共下水道の整備される地域とされない地域が発生し、整備される地域では地域の環境が改善され、未整備地域に比較すると利便性や快適性が著しく向上するといった利益を受けることになります。


 そこで、負担の公平を図るために公共下水道が利用できる地域の方に建設費の一部を受益者負担金として負担をお願いし、今後更なる公共下水道の推進を図ろうとするものでございます。


 また、平成18年9月に予定しております供用開始に合わせて、整備を行う必要があることから、今回都市計画法第75条に基づいて公共下水道事業の受益者負担金の条例を定めようとするものでございます。


 本条例は、第1条の趣旨規定から第14条の委任規定までの条文と附則で構成をいたしております。


 それでは、条文につきまして御説明を申し上げます。


 第1条は趣旨規定でありまして、公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法第75条の規定に基づき、受益者負担金を徴収することに関し、必要な事項を定めるものといたしております。


 第2条では、受益者の定義を定めておりまして、下水道が整備された場合、土地の有効的な利用価値が生み出されることによって生じる土地価値の上昇という利益があること、また他の市町村の状況などから基本的には土地の所有者と定めております。


 第3条では、排水区域の名称、区域及び地積の公告について定めております。


 第4条では、受益者が負担する負担金の額は公共下水道事業費のうち、末端環境整備に要する費用の一部を負担していただきたく、当該受益者が所有する土地の面積に1平方メートル当たり600円を乗じて得た額といたしております。


 第5条では、賦課対象区域の決定とその公告につきまして定めております。


 第6条では、負担金の賦課及び徴収の方法を定めておりまして、第5条の公告時点における土地の受益者ごとに負担金の額を定め、賦課することを定めております。


 また、第4項では、負担金は6年に分割して徴収するものとし、申し出により一括納付ができることとしております。


 第7条では、納期の到来前に負担金を一括納付したときは、報奨金を交付することといたしております。


 第8条では、負担金の賦課保留について定めておりまして、賦課保留するものは主に田、畑、山林、池沼等といたしております。


 第9条では、受益者が負担金を納めることが困難な場合の徴収猶予を規定いたしております。特に、第2項では自己の居住用にのみ供する1区画1戸の土地で、500平方メートルを超える広い面積の土地をお持ちの受益者については、500平方メートルを超える土地については、申請により徴収を猶予することといたしております。


 第10条では、負担金の減免について規定しておりますが、主に国や地方公共団体が公共の用に供している土地等について、減免できることといたしております。


 第11条では、受益者に変更があった場合の取り扱いについて定めております。


 第12条では、負担金未納者に対する督促の期日や、督促手数料等について定めております。


 第13条では、延滞金の徴収に関する規定や、計算方法等について定めております。


 第14条は、委任規定でありこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるといたしております。


 最後に、附則といたしましてこの条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第73号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第74号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第74号 直方歳時館設置条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。


 本案は、全部改正条例でございますので、主として改正をお願いいたしております内容について御説明いたします。


 1点目として、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理を行っています。


 2点目として、休館日の変更に伴う改正でございます。


 新条例は、14条と附則で構成しております。条例名は、直方歳時館条例です。


 第1条は条例の趣旨、第2条は名称及び位置、第3条は指定管理者による管理についてです。地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に歳時館の管理を行わせるものとするものです。


 2項では、指定管理者は議案第63号で提案されています、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条各号のいずれにも該当し、かつ歳時館の運営を行う能力を有する者とするものです。


 第4条は、指定管理者の業務です。


 第5条は、開館時間でございますが、旧条例と変更はございません。


 第2項では、指定管理者は管理上必要と認めるときは、教育委員会の承認を得てこれを変更することができるとしております。


 第6条は、休館日についてです。旧条例では、休館日を毎週月曜日及び第3日曜日。ただし、第3日曜日の翌日を除く国民の祝日に関する法律に規定する休日。12月29日から翌年1月3日までとしていましたが、新条例では月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日までとするものです。


 また、休館日につきましても指定管理者は、歳時館の管理上必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て変更できるものとするものです。


 第7条は、利用の許可及び制限についてです。


 第8条は、使用料についてです。旧条例では、教育委員会が必要と認めた場合はその全部または一部を減免することができるといたしておりましたが、新条例では削除いたしております。


 なお、使用料につきましては、旧条例と同様でございます。


 第9条使用料の還付から第13条賠償責任までは、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理です。


 最後に、附則におきまして施行期日と経過措置を定めております。


 以上、議案第74号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第75号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第75号 ユメニティのおがた施設条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。本案は、全部改正条例でございますので、主として改正をお願いしております内容について御説明いたします。


 1点目として、指定管理者制度導入に伴う条例の改正及び文言の整理、2点目として休館日の変更に伴う条例の改正でございます。


 なお、指定管理者制度導入に伴う改正につきましては、さきほど直方歳時館設置条例の全部を改正する条例の提案の際に説明させていただきましたので、省略させていただき、その他の改正点だけを説明させていただきます。御了承ください。


 新条例は、17条と附則で構成しております。条例名は、ユメニティのおがた条例でございます。


 第1条は条例の趣旨、第2条は名称及び位置、第3条から第5条まで及び第7条から第16条までは、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理です。


 第6条は、開館時間及び休館日についてです。開館時間につきましては、旧条例では開館時間を9時から22時までといたしておりましたが、新条例では開館時間を9時から22時まで、ただし17時以降利用のない場合は17時までとするといたしております。


 また、休館日につきまして旧条例では、毎月第1及び第3月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日とする。12月29日から翌年1月3日までとしていましたが、新条例では毎月第1及び第3日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日までとするものです。


 最後に、附則におきまして施行期日と経過措置を定めております。


 以上、議案第75号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第76号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第76号 直方市立図書館設置条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。本案は、全部改正条例でございますので、主として改正をお願いしております内容について御説明いたします。


 1点目として、指定管理者制度導入に伴う条例の改正及び文言の整理を行っています。


 2点目として、休館日の変更に伴う条例の改正でございます。


 なお、指定管理者制度導入に伴う改正につきましては、さきほど直方歳時館設置条例の全部を改正する条例等の提案の際に説明させていただきましたので、省略させていただき、その他の改正点だけを説明させていただきますので、御了承ください。


 新条例は、10条と附則で構成しております。条例名は、直方市立図書館条例でございます。


 第1条は条例の趣旨、第2条は名称及び位置、第3条から第6条まで及び第8条から第9条につきましては、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理でございます。


 第7条は、休館日についてです。旧規則では休館日を毎週月曜日及び第3日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日まで。特別蔵書整理期間といたしていましたが、新条例では毎週月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。館内整理日、毎月最終水曜日。ただし、その日が休日に当たるときはその翌日とする。12月29日から翌年1月3日まで。特別蔵書整理期間とするものです。


 最後に、附則におきましてこの条例は、平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第76号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第77号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第77号 直方市美術館条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。本案は、全部改正条例でございますので、主として改正をお願いいたしております内容について御説明いたします。


 1点目として、指定管理者制度導入に伴う条例の改正及び文言の整理を行っています。


 2点目として、開館時間、休館日の変更及び観覧料の変更等に伴う条例の改正でございます。


 なお、指定管理者制度導入に伴う改正につきましては、さきほど直方歳時館設置条例の全部を改正する条例等の提案の際に説明させていただきましたので、省略させていただき、その他の改正点だけを説明させていただきます。御了承ください。


 新条例は、18条と附則で構成しております。条例名は、直方市美術館条例。


 第1条は条例の趣旨、第2条は名称及び位置、第3条から第4条及び第8条から第17条は、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理です。


 第5条は、開館時間についてです。旧条例では、直方市美術館別館の開館時間は、10時から18時までとしていましたが、新条例では直方市美術館と合わせ9時30分から17時30分までとするものです。


 第6条は、休館日についてです。旧条例では休館日を月曜日、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日とする。12月29日から翌年1月3日までとしていましたが、新条例では直方市美術館の休館日を月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日まで。直方市美術館別館の休館日を水曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日までとするものです。


 第7条観覧料につきましては、4枚目をお開きください。


 別表第1のとおり、中学生以下は無料とするものです。また、減免を廃止し、備考3の1号から3号までに該当する者は減免ではなく無料とするものです。


 最後に、附則におきましてこの条例は、平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第77号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第78号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第78号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。本案は、全部改正条例でございますので、主として改正をお願いいたしております内容について御説明いたします。


 1点目として、指定管理者制度導入に伴う条例の改正及び文言の整理を行っています。


 2点目として、休館日の変更及び入館料の変更等に伴う条例の改正です。


 なお、指定管理者制度導入に伴う改正につきましては、さきほど直方歳時館設置条例の全部を改正する条例等の提案の際に説明させていただきましたので、省略させていただき、その他の改正点だけを説明させていただきます。御了承ください。


 新条例は、10条と附則で構成しております。条例名は、直方市石炭記念館条例でございます。


 第1条は条例の趣旨、第2条は名称及び位置、第3条から第5条、第8条から第9条は、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理です。


 第6条は、休館日についてです。旧条例では休館日を12月29日から翌年1月3日まで。毎週月曜日及び第3日曜日、ただし第3日曜日の翌日を除く。国民の祝日。館内清掃日としていましたが、新条例では月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日までとするものです。


 第7条入館料におきましては、別表のとおり中学生以下は無料とするものです。また、減免を廃止し、備考1号から3号までに該当する者は減免措置ではなく、無料とするものです。


 最後に、附則におきましてこの条例は、平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第78号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第79号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第79号 直方市体育施設条例の全部を改正する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。本案は、全部改正条例でございますので、主として改正をお願いしております内容について御説明いたします。


 1点目として、指定管理者制度導入に伴う条例の改正、2点目として、直方市民庭球場、直方市民相撲場の廃止に伴う改正、3点目として、施設の休館日の変更に伴う条例の改正を行っています。


 なお、指定管理者制度導入に伴う改正につきましては、さきほど直方歳時館設置条例の全部を改正する条例等の提案の際に説明させていただきましたので、省略させていただき、その他の改正点だけを説明させていただきます。御了承ください。


 新条例は、14条と附則で構成しております。条例名は、直方市体育施設条例でございます。


 第1条は条例の趣旨、第2条は名称及び位置、この2条の中で旧条例にありました、直方市民相撲場につきましては、10年以上の長きにわたり利用者がなく、一方地域の方々からも市民の憩いの場として利用したいとの要望もあっていることから、この点を踏まえて改正するものでございます。


 また、直方市民庭球場につきましては、平成9年に西部運動公園が完成しそれ以降につきましては主としていこいの村の利用者が利用される状況となっています。このような状況から体育施設としては廃止いたすものです。


 第3条から第4条まで及び第6条から第13条までは、指定管理者制度導入に伴う改正及び文言の整理です。


 第5条は、開館時間及び休館日についてです。旧条例では直方市体育館、直方市民弓道場及び直方市民体育センターの休館日を毎週月曜日及び第3日曜日。ただし第3日曜日の翌日を除く。国民の祝日、国民の祝日が前記に規定する日に当たるときはその翌日。12月29日から翌年1月3日までとしていましたが、新条例では第1月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。12月29日から翌年1月3日までとするものです。


 また、直方市西部運動公園の休館日を旧条例では毎週月曜日、国民の祝日が前記に規定する日に当たるときはその翌日。12月29日から翌年1月3日までといたしておりましたが、新条例では、12月29日から翌年1月3日までとするものです。


 最後に、附則におきましてこの条例は、平成18年4月1日から施行するといたしております。


 第2項については経過措置について述べさせていただいております。


 以上、議案第79号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第80号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第80号 直方市郷土史料室条例を廃止する条例について御説明いたします。


 2枚目をお願いいたします。


 直方市郷土史料室は、郷土に関する史料の保存と活用を図り、もって市民文化の向上に資することを目的として直方市立図書館の建物の中に設置されているところですが、今回の指定管理者制度導入に伴い、機能は現行のまま図書館に附属した郷土史料室と位置づけて、直方市郷土史料室条例の廃止をお願いするものです。


 以上、議案第80号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第81号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第81号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。


 今回は、上新入113号線についての認定でございます。


 参考資料として位置図を添付いたしておりますので、これにより説明させていただきます。3枚目をお願いいたします。赤く着色している線が今回認定しようとする路線でございます。場所は上新入の明神工業団地内、パロマ工業北側に位置するところで、このたび寄附採納を受けましたので認定をしようとするものでございます。


 大字上新入1677番27先を起点に大字上新入1677番28先を終点とする延長144.9メートル、平均幅員8メートルの道路でございます。


 この路線の延長144.9メートルが認定されることによりまして、市道の総延長は523.62キロメートルとなります。なお、認定の期日は告示の日といたします。


 以上、議案第81号について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 議案第82号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第82号 市道路線の変更について御説明申し上げます。


 中泉99号線の変更でございます。


 参考資料として位置図を添付いたしておりますので、これにより説明させていただきます。3枚目をお願いいたします。青色の線が変更前の路線で、赤色の線が変更後の路線でございます。この路線は昭和52年地域振興整備公団から移管され、中泉工業団地内の市道として維持管理してまいりましたが、現在はその4分の3につきまして福岡金属興業株式会社のみの接道となっており、市道としての要件がなくなったことに伴う路線の変更でございます。


 起点は大字中泉885番16先と変更はありませんが、終点は大字中泉885番19先から大字中泉885番21先へと変更しようとするものでございます。


 これによりまして、同路線の延長は95.7メートルから24メートルと、71.7メートル短くなり、平均幅員は7.1メートルとなります。


 この路線の変更によりまして、市道の総延長は523.55キロメートルとなります。


 なお、変更の期日は告示の日といたします。


 以上、議案第82号について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 当局の説明を保留し、暫時休憩いたします。


 午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います


                                 11時57分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第83号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第83号 平成17年度直方市一般会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,096万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億2,616万4千円と改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたします、15ページをお開きください。


 3款1項1目社会福祉総務費で、161万4,000円を計上いたしております。


 これは、介護保険法が改正されたことから介護保険システムの改修が必要となったことに伴う介護保険特別会計への繰出金でございます。


 16ページ3款2項1目児童福祉総務費で、2,843万1,000円を計上いたしております。


 15節工事請負費では、西小学校と北小学校に学童クラブを設置するために必要な工事費を計上いたしております。


 19節はそれに伴う水道加入負担金でございます。


 17ページをお願いします。


 4款2項4目し尿処理費では、173万6,000円を計上いたしております。し尿処理場の脱水機室にアスベスト含有の吹きつけ材が使用されていることからこの除去に必要な費用を計上いたしております。


 18ページ、6款1項3目農業振興費では学校給食における地産地消推進のための検討協議会費用を計上し、5目農地費では、農業施設の修繕と31ページに掲載の箇所表の工事に伴う費用、3,720万円を計上いたしております。


 6目米生産調整対策及び稲作転換対策費9万7,000円は、新たな米政策緊急対策事業として植木地区営農組合の農業法人化を支援するものであります。


 14目農村環境整備事業費では、主に15節工事請負費で31ページ箇所表の工事に伴う所要の660万円を計上いたしております。


 19ページをお願いします。


 7款1項2目商工業振興費1,283万9,000円は、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、増設を行った2企業に対する奨励金で、3目観光費では竜王峡トイレの修繕に伴う費用として35万6,000円を計上いたしております。


 20ページ、8款2項1目道路橋りょう総務費265万円は、備考欄記載の県営道路事業に伴う地元負担金225万円、並びに報告第22号及び第23号で報告しております道路災害に係る賠償金40万円でございます。


 2目道路維持費7,303万円は、頓野41号線道路整備工事ほか4件の工事に伴う工事費が主なもので、工事箇所については31ページ工事箇所表のとおりでございます。


 3目橋りょう維持費274万9,000円は、ゆたか橋看板設置委託料ほか自由通路のエレベータ補修工事に要する工事費が主なものでございます。


 5目地区道路整備費では、中泉40号線関連工事に伴う費用400万円を計上いたしております。


 8目交通対策費では、101万円を計上いたしております。これは、免許取得直後の若者を対象に交通事故削減対策事業委託料でございます。


 22ページ、8款3項1目河川総務費1,328万7,000円を計上いたしております。県営砂防事業に伴う地元負担金ほか、32ページの箇所表の工事に伴う工事費が主なものでございます。


 8款4項1目都市計画総務費1億7,240万9,000円を計上いたしております。説明欄記載の県営街路事業に伴う地元負担金6,907万5,000円、感田東地区の土地区画整理事業の都市計画道路部分に伴う負担金3,333万4,000円、及び地方特定道路用地対応分についての土地区画整理組合に対する補助金7,000万円でございます。


 24ページをお開きください。


 8款5項1目下水路整備費では、4,091万2,000円を計上いたしております。芝原排水機場アスベスト対策工事ほか5件の工事の伴う工事請負費が主なものでございます。


 8款6項1目住宅管理費では、3,872万3,000円を計上いたしております。市営住宅の修繕と今年4月に起こりました第3新出市営住宅の火災に対する復旧工事費でございます。


 26ページをお願いします。


 8款7項1目公園管理費で600万円を計上いたしております。市内各公園の修繕と遊具の撤去に要する費用でございます。


 8款8項1目下水道整備費では、620万3,000円を計上いたしております。頓野住宅団地汚水処理場の流量計更新と感田王子団地配水管崩落防止工事に要する費用でございます。


 28ページをお願いします。


 9款1項7目及び8目では、それぞれ農業施設及び土木施設の災害応急対策に伴う費用を計上いたしております。


 10款4項9目社会会館費316万2,000円は、新入社会会館樋改修工事及び中泉社会会館の暗幕設置でございます。


 10款4項11目文化青少年対策費202万8,000円を計上いたしております。これは、上境惣用遺跡発掘調査に伴う費用で、全額企業負担によるものでございます。


 30ページをお願いします。


 13款4項基金返還金では、平成16年度基金からの繰替運用を予定いたしておりましたけれども、繰替措置をしなかったことによる17年度償還金の減額補正でございます。


 それでは次に、歳入について御説明いたしますので、7ページをお開きください。


 1款1項市民税で、8,500万円、2項固定資産税で6,500万円の歳入をそれぞれ見込み計上いたしております。


 9ページをお願いいたします。


 10款1項1目地方交付税で、4億4,206万2,000円の減額をいたしております。これは、17年度普通交付税の額が7月26日に確定したことによるもので、全国的に景気回復を反映して好調な税収を見込み減額となっております。


 10ページをお願いいたします。


 15款2項県補助金で、2目民生費県補助金から6目土木費県補助金まで、それぞれ補助金を見込み計上いたしております。


 19款1項1目繰越金で、前年度繰越金4,974万2,000円を計上いたしております。


 12ページをお願いいたします。


 20款4項1目基金繰替金で、2億7,965万円を計上いたしております。


 6項4目雑入で、1,115万1,000円を説明欄記載の収入を見込みそれぞれ計上いたしております。


 14ページをお願いいたします。


 21款1項市債で、1目民生債から20目地域再生事業債まで、説明欄記載の事業債を見込み計上いたしております。


 それでは、表紙に戻っていただき第2条で債務負担行為の補正は、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為補正」によるといたしておりますので、5ページをお願いいたします。


 債務負担行為補正として、人事考課制度導入に伴う委託料として期間を平成18年度、限度額を478万円として追加しようとするものであります。


 再度表紙に戻っていただき、第3条で地方債の補正では地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」によるといたしておりますので、6ページをお開きください。


 児童厚生施設整備事業から地域再生事業まで、それぞれ説明欄記載のとおり追加しようとするものであります。


 以上、議案第83号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第84号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第84号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ161万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億7,070万2千円に改めようとするものであります。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 今回の補正につきましては、平成18年4月1日から施行される介護保険法の大幅な改正によるものであります。そのため、今回この法改正に対応した介護保険システムの新たな構築のための予算を計上し、また低所得の施設入居者対策として新たに予算課目として特定入所者介護サービス等費を創設しようとするものであります。


 内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 歳出から御説明いたします。1款1項1目一般管理費14節使用料及び賃借料で、161万4,000円を計上いたしております。これは、法改正に伴い平成18年度対応の介護保険システム構築のためのソフトウエア借上料であります。


 次の5ページをお願いします。


 2款1項2目施設介護サービス給付費19節負担金補助及び交付金で、4,293万4,000円を減額いたしております。これは、法改正により低所得の施設入居者対策として新たに特定入所者介護サービス等費を創設したため、その必要額を組み替えるものであります。


 次の6ページをお願いいたします。


 2款6項特定入所者介護サービス等費を創設し、繰りかえ分4,293万4,000円を計上いたしております。この内訳としては、1目特定入所者介護サービス費19節4,147万5,000円については、介護保険3施設に居住している第1段階から第3段階における低所得者の負担限度額を超える分の負担額について計上したものであります。


 2目特例特定入所者介護サービス費19節については、座取りとして1万円を計上いたしております。


 3目特定入所者支援サービス費19節143万9,000円については、ショートステイ利用者の数及び平均日数を算定し、同じく居住費と食費についての超過負担分を算定したものであります。


 4目特例特定入所者支援サービス費19節については、座取りとして1万円を計上しています。


 なお、次の7ページにつきましては先ほど御説明しました1款1項のパソコンソフト借上料の60カ月分についての長期継続契約に関する調書を添付いたしております。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 8款1項2目その他繰入金2節事務費等繰入金として、161万4,000円を計上いたしております。これは、介護保険システム改修のための歳出の財源として一般会計から事務費分として充当しようとするものでございます。


 以上、議案第84号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第85号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第85号 平成17年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ73万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億5,500万1千円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 4ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして、73万5,000円を計上いたしております。これは、11節需用費及び13節委託料におきまして、平成18年9月に供用開始を予定しております公共下水道の普及促進用パンフレットを作成し、市民の方に配布するものでございます。


 次に、歳入について御説明をいたします。


 3ページをお願いいたします。


 歳入6款1項1目繰越金で、73万5,000円を財源調整として計上いたしております。


 以上、議案第85号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第86号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第86号 平成17年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,984万3千円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 4ページをお願いいたします。


 歳出1款2項2目処理場費におきまして、69万3,000円を計上いたしております。これは、11節需用費で今年5月中旬に下境地区浄化センターの門扉が盗難に遭ったことから、新たに設置しようとするものでございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 歳入6款1項1目繰越金で、69万3,000円を財源調整として計上いたしております。


 以上、議案第86号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 10日、11日は休日のため休会、12日は議案考査のための休会、13日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時15分 散 会