議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 直方市

平成17年 6月定例会 (第4日 6月16日)




平成17年 6月定例会 (第4日 6月16日)





 
               平成17年6月16日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時09分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人











1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.企業誘致について                         │


│         │(1)現状と対策                           │


│         │2.環境問題について                         │


│         │(1)温暖化防止への対応                       │


│         │(2)バイオマス                           │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.直方市における市営住宅の耐震対策について             │


│         │2.災害時における市営住宅の入居制度について             │


│         │3.一般市営住宅老朽化対策及び建て替えについての今後の方針      │


│         │4.居立川のショートカットについて                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.17年度福岡県同和地区生活実態調査の実施について         │


│         │2.JRバス内ケ磯線の実態について                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.学童クラブについて                        │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 おはようございます。2点通告しておりましたので順次質問をいたします。


 まず企業誘致についてですが、合併問題が不調に終わりまして、当面単独で生き延びる道を進むことになりました。したがって、行財政の改革は待ったなしに進めなければならない状況にあります。歳出の見直し、削減はもちろんのこと、歳入面における市税などを確実に確保し、極力住民サービスの低下を回避することが求められることになります。歳入の確保には、企業誘致という方策が一つは考えられます。近くでは、中心市街地への影響などが大変心配されたイオンの進出がありました。その効果が税収や雇用面などで出ております。周辺地域への客足の伸びという形も出ているようです。企業誘致がもたらす効果と言えるのではないでしょうか。


 本市では、中泉B団地、新入明神団地、現在開発中の金剛山団地があります。第3次総合計画の中で、宮田町に進出する自動車産業の波及効果を活用するために積極的に官民一体でアプローチをするという施策も出ておりました。現在、景気がなかなか回復基調に乗り切らない中で、製造業、特に自動車産業の中にあっては、史上空前の利益を上げる会社もあり、その企業では、設備投資と関連産業への投資が活発になっています。この福岡県でも、トヨタ、日産を中心に100万台体制と言われる状況にあります。宮田町、若宮町にはトヨタ関連企業の進出が具体的に進んでいるようですが、本市において、ただ指をくわえて見ているだけではないと思いますけれども、トヨタ関連を含めた企業誘致がなかなか進まないという現状もあり、今日までの具体的な対策がどうなされてきたのか、また、今後の対策についてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 地球温暖化対策についてですが、森林の乱開発、工場や車からの二酸化炭素やフロンの排出などにより、地球への紫外線の侵入を防ぐオゾン層に穴があき、その結果、地球の温暖化が進み、地球環境が悪化の一途をたどり、このままでは地球の大陸が水没してしまうという人類の危機が叫ばれ始め、地球環境を守ろうとさまざまな対策が地球規模で協議されてまいりました。今年6月1日からは、ノーネクタイ、ノー上着で仕事をというクールビズ運動が小泉内閣の肝いりで始まり、本市でも実施されることになりました。


 国を挙げてのこの運動は、地球温暖化防止のための京都議定書が今年2月に発効し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減が待ったなし状況になっているからです。日本は、2008年から12年の5年間で温室効果ガスの排出量を対1990年比で6%削減する義務を負っています。この目標達成のためには、産業部門はもちろんのことですが、家庭や職場においての取り組みと協力が不可欠であると言われています。


 本市においては、環境基本計画を昨年3月に策定し、具体的な取り組みを進めることになりました。その基本姿勢は、協働とし、市民、事業者、学術団体、行政など、この地域社会を構成するそれぞれが協力して、「します、しましょう」を合言葉に取り組むとなっています。今後、その実行のための具体的な取り組み計画がどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に、バイオマスについて質問をいたします。


 世界の工業先進国における最大の環境問題は、地球温暖化と廃棄物問題と言っても過言ではないと言われています。この二つの環境問題を解決する救世主として注目を浴び、クローズアップされてきたのがバイオマスです。バイオは生物資源、マスは量、物の集まりのことで、エネルギーや素材として利用され得る再生可能な生物由来の有機性資源を意味するそうです。具体的には、生ごみ、食品廃棄物、家畜排せつ物、製材工場の残材、間伐材、稲わら、もみ殻、サトウキビ、トウモロコシなどなどといったもので、化石燃料を除いたものと定義をされています。


 このバイオマスの特徴として、1、再生可能で永続的な資源である。2、太陽エネルギーの良好な変換貯蔵システムである。3、石油のように遍在せず、地域ごとに自給できる資源である。4、エネルギー、食料、有機肥料、飼料など、多目的な利用が可能である。5、環境への影響が少ないクリーンな資源であるとされています。


 日本では、政府は2002年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、2010年をめどとして、具体的な数値目標を設定して取り組みを進めていくことになっています。本市の環境基本計画には、このバイオマスについて触れられていないように思うのですが、本市でのこれからの資源の活用などについてどのような考え方を持っておられるのか、また、将来も含めてどのような政策の展望を持っておられるのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。


○生活経済部長(山上 浩)


 15番 太田議員の企業誘致についてお答えをいたします。


 企業誘致につきましては、トヨタ関連を含め自動車産業について具体的に対策は市としてどうやっているのかという御質問でございます。状況としては、今、議員言われた大枠そのとおりでございます。重複するようですけどもお答えをさせていただきます。


 自動車産業につきましては、トヨタ自動車九州が20万台体制から43万台体制に切りかえたと。また、トヨタがエンジン工場を苅田に進出させたと、それから、日産自動車も増産を図っていると、それから、大分県の中津市には、ダイハツ車体が大分中津工場を進出させたと。そういうことで、九州には活発な自動車産業、かつてない勢いであるということで。これで県としましても、15年2月に北部九州自動車100万台生産拠点推進会議、こういうものをつくりまして、関連企業、自治体、それから、産業支援団体、そういうものを含めていろんなところで協議をし、活発な活動をしているところでございます。


 現実にどうかということで、トヨタにつきましても、既に宮田町にアラコ九州、それから、トヨテツ福岡とかいうそういう企業が立地を決定し、10数社近隣に立地が決定している状況でございます。


 本市としても、具体的に市長みずから県外に出向いていって営業活動している状況でございます。そういうところは御理解いただきたいと思います。じゃあ、直方市としてどうかというと、先ほど地域の名前を出されましたけども、現実的に今すぐ誘致できるとなりますと、中泉のB団地と一部民有の工場跡地ということになるわけでございまして、上頓野に関しては、今すぐということには直接ならないという状況でございます。


 そういう中で直方市としては、中泉のB団地にまず誘致をしたいと、ここに今全力を挙げている状況でございます。具体的にいろんな企業がありまして、そういう折衝は既に行われております。中小企業基盤整備機構は持っておりますので、その機構、それから、県の企業立地課と連携を密にしながら具体的に進めておるところでございます。ただ、企業がいろいろあります、企業によってその条件がございます。水があるのか、電気があるのか、いろんな問題がありますので、その企業の誘致する段階での条件をクリアしなければいけない。この条件のクリアに今、市としても全力で取り組んでいる状況でございます。


 また、こういう問題は非常に微妙な問題でございますので、表舞台に出して論議するということにはなりませんので、市長みずから今精力的に、具体的な段階で論議をしていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。以上です。


○環境整備室長(竹内 剛)


 15番 太田議員の2番目の環境問題についての御質問に答弁いたします。


 2点ほどございます。1点目が地球温暖化防止への対応について、2点目がバイオマスについてでございます。


 まず、1点目の地球温暖化防止への対応についてでございますが、地球温暖化問題につきましては、既に世界規模の問題として認識されておりまして、当然直方市もその影響を受けておるものでございます。


 議員御承知のように、近代の産業の発展あるいは生活様式の変化に伴い、石炭、石油などの化石燃料を大量に消費するようになりましたことで、大気中の温室効果ガスの濃度が大幅に上がってきたことが、この地球温暖化問題を引き起こした大きな要因とされております。


 この問題への対策といたしましては、議員申されますように、2002年6月に批准され、また、本年2月に発効となりました京都議定書がございます。この中で国の目標といたしまして、1990年を基準として、2008年から2012年までに温室効果ガスを6%削減するといった目標が掲げられております。これに基づきまして、地方公共団体に求められております役割といたしましては、みずから率先して省エネルギーに取り組むこと。また、事業者や住民との連携などを通じ啓発等の促進が重要な役割とされております。


 直方市では、平成16年度に地域省エネルギービジョン、また、環境基本計画に基づきます環境保全行動計画及び環境保全率先行動計画をそれぞれ策定いたしまして、温室効果ガスを削減するための取り組みに着手いたしております。まず、市が率先して省エネ、地球温暖化防止行動に取り組んでいくための計画では、環境保全率先行動計画の中で、節電、節水、アイドリングストップなどの日常的な取り組み、また、公用車両の低公害車の導入、市職員への啓発などを具体的な行動として示しておりまして、これをより効果の上がるものとするために、関係各課で環境推進委員会を立ち上げ、全庁的に継続した取り組みができるように体制を整えております。


 また、住民と連携して施策を推進するという点につきましては、環境家計簿のモニター制度の導入を計画いたしております。これは一般家庭を対象として行いまして、まず、地球温暖化はどういったものであるのか、また、具体的にどのようにすれば地球温暖化の原因となるCO2、二酸化炭素の削減ができるのかなどを環境家計簿を通じまして環境への取り組みをモニターの皆様に御理解を深めていただきまして、将来的には、市民一人一人の取り組みへとつなげていきたいと考えております。


 続きまして、2点目、バイオマスについてでございます。


 バイオマスとは、議員の説明がありましたとおり、簡単に申し上げますと、家畜排せつ物や木くず、もみ殻、稲わら、食品廃棄物などの再生可能な生物由来の有機性資源と言われております。石炭や石油などの化石燃料は含まれておりません。これらバイオマスエネルギーを利用していくことによりまして、先ほどの地球温暖化防止、また、環境循環型社会の形成、新たなエネルギー産業の育成や農林漁業の振興、活性化を期待することができます。


 本市のバイオマスを利用したものにつきましては、先日完成いたしましたJA直鞍による堆肥化センターがございます。今後は、畜産農家などで発生いたします家畜排せつ物などが堆肥化として再利用といった処理方法が循環型社会推進の一貫として現実のものとなります。


 先ほどお話いたしました環境保全行動計画の中では、里地、里山の保全再生を重点的に実施する施策としておりまして、森林の保全を行うために、侵入した竹の伐採を行い、これを竹炭として利用していくこともテスト的に行っております。


 また、市内の学校におきましては、給食等で発生する残飯を堆肥化しておりますし、公共工事により発生いたしました刈り草、剪定枝につきましては、平成14年度より焼却処分しておりましたものを再資源化処理へと変更いたしております。


 一般家庭の生ごみにつきましては、コンポストの購入補助制度を引き続き行い、再資源化を促進していきたいと思います。


 こういった各種の取り組みによりまして、バイオマスの積極的な利用を推進することによりまして、ごみの減量化としての効果も上がっております。地球温暖化防止への取り組み、化石燃料にかわる新エネルギーの導入、また、こういったバイオマスエネルギーの積極的な利用は、現代社会の大きな流れでございますので、私どもも非常に重要な今後の課題と認識いたしまして、明確な方向性をもって取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 企業誘致の関係を先にいたしますが、事情はよくわかりました。それでさっき言いましたように、今からの直方市の進むべき道を考えると、非常に財政的に厳しいというのがまず頭にあって、いろんな面で財政がないから、財政がないからというところでひっかかっていくようなところが見られる。そういうものを一つは緩和するという意味でも企業誘致っていうのは大変大きな有効な手段であるというのは一致されていると思うんですが、それで一つ心配してますのは、県のそういう動きなどに対して、アンテナを高く張りめぐらされて、企業が早く来るようにということでぜひ努力をしてもらいたいと思うんですが、先日の新聞で、「自動車企業次々来て、用地不足のおそれがあり」というので、県では民有地を転用してでも企業を誘致できるような体制をとりたいというふうに新聞で出ておりました。


 この記事によりますと、県の企業立地課によると、県内にある工業団地の約9割は既に企業が立地しているか、売約済。同課は関連企業10数社の進出を見込んでおり、すべてが実現すれば、深刻な工業用地、工場用地不足に陥るとなっていますね。ですから、そのためには山林などを切り開いて新たに用地を造成する方策が考えられておると。しかし、それには膨大な時間と経費がかかるために、そこで民間が所有するグランドや遊休地を活用することにしたというふうに記事が出ているんですね。


 それだけ自動車関連企業が県内に進出してくるであろうという見込みの中で考えた場合に、実は県内の工業団地の実態はこういうことですよという話なんですが、そういう意味ですると、金剛山の造成というのは、一日でも早く完成するというのが望まれるわけですが、しかし、この金剛山の関係を見てみますと、何回か前からも、5番の田代誠一議員あたりから金剛山の企業誘致の関係に触れられた経緯がありますけれど、たまたま金剛山の開発を実施しようという時期のときに経済委員会におりましたので、そのときに金剛山の開発の予算が出てまいりました。そのときの経済委員会の議論は、非常に危惧する、すぐにでも金剛山を開発しないと、今話を進めている企業が進出できないんだということで話があったもんですから、しかし、それにしても大丈夫か大丈夫かという念には念を押して、その当時の経済委員会としてはやむを得ないというところで予算を承認したという経過があります。それから何年たちましたですかね。実際まだ整備中という段階ですよね。


 結局企業が来るとも来ないとも、全く今のお話の中でも、話はあるけれど実際それが具体化になってないという、具体化していけば、すぐにでも造成して完成させなきゃいかんというところなんですけど、今の流れでいくと、なかなかそうもいかないというところがあるわけですね。ここら辺の状況についてもう少し話のできる状況が、部分があれば説明していただきたいと思います。


 それと、県がこういうふうに誘致を加速するために民有地転用という方針を打ち出して、先ほど部長が言われたような話と一致するところがあるんですけれど、ぜひ直方市内におけるこういう民有地、大規模な企業が誘致できるような民有地が、可能な候補地というか、そういうのがあるかどうか。それがまたあるとすれば、それを県と一緒になってそういうものに転用するというか、そういう県の方向に一緒に話を進めていくような状況があるのかどうか、その点について、2回目質問いたします。


 それから、環境問題ですけれど、地球温暖化とバイオマスについては一体的なもんですから一緒にしますけれど、つい先日の新聞に、環境省が、「3R、地球に優しい暮らし方」というところで、ごみを減らし、使えるものは繰り返し使い、ごみになったら資源として再利用する、ごみを減らしっていうのは「リデュース」って言うんでしょうか、繰り返し使い「リユース」、再利用「リサイクル」ですね、頭文字をとって3Rということで、「あなたももったいないを合言葉に身近な工夫を始めてみませんか」というキャンペーンをすぐ始めるというのが出ておりました。


 そういう意味でいうと、やっぱり市民の皆さんに対する日常的な啓発活動というのが、これは本当に抜きにこういう問題というのは進まないですよね。ですから、先ほどの答弁では、環境家計簿モニターを募集して市民啓発を行うようにしていますと。それから、里山、里地の保全再生というところで市民の皆さんにそういう環境問題を考えてもらうということから手をつけたいということと、直方市が率先して、行政として率先して行動計画をつくり、それを実践していくという、大きくいうと、当面はこの三つの取り組みを進めていきますというところで答弁があっておりました。


 そこで少し細かいところで数字を出してみますと、ノーネクタイ、ノー上着の姿ですと体感温度が約2度下がる、だけど、ここは締め切っていますのでちょっと暑いですけれど、家庭で冷房温度を1度高くすると、1世帯当たり電気代が年間約2,000円節約になる。シャワーを1日1分、家族全員が減らすと温室効果ガスの1.1%削減につながる。ガス代が年間4,000円も節約になります。マイカー族も週2回、往復8キロの、ここは往復8キロと書いてありますけど、車の運転を控えるだけで温室効果ガスが3.1%削減できる。年間8,000円のガソリン代節約にもなります。あるいは、1日5分間、車のアイドリングストップを行うだけで温室効果ガスの排出量を0.7%減らせます。


 電気のコンセントを小まめに抜いたり、あるいはエコ製品を選んで買ったりすると、またこれも節約ができますという、細かな数字がずっとここに羅列してあるんですが、いずれにしても、これは実行してもらわないかんわけですね。羅列してあればこういうことになるんですがという、こういう取り組みを一人一人の皆さんにぜひ実行してもらうということで温室効果ガスを非常に減らすことができるということで出ておりました。


 そこで2回目の質問をいたしますけれど、当面、一般家庭、市民の皆さんに対する啓発活動っていうのは環境モニター、里山で行うという、これはもういいんですけれど、行政が率先して行うということもいいと思いますが、事業者の皆さんに対する、当面こういう実行をしてくださいというような具体的な中身がちょっとないというか、これにはあるんですね、行動計画、これには事業者の皆さんにも当面こういうふうな行動をお願いしますということはあるんですけれど、先ほどの答弁ではちょっと抜けておりましたので、事業者の皆さんに対する当面していただこうか、お願いしようかという問題、課題っていいますか、どういうものがあるのか少しわかれば説明してください。


 それから、この何十ページにもわたる環境保全行動計画、これは議会が始まる日に机の上に置いてありましたので見たんですが、計画の推進体制というところを見てみますと、環境推進委員会というのが庁内組織として出てまいりますね、これは数値目標のあり方及び取り組みの改善に対する助言、計画の見直しをします。それから、事務局は環境整備室に置きます。取り組みの達成度の評価、目標値に対する達成状況の評価ということで、これは直方市の率先行動計画の推進体制というのは庁内ですね。庁内の率先推進行動計画の推進体制はこういうふうになりますよというのがあります。


 もう一つ、第4章のところで、直方市全般の行動計画における推進体制、ほぼ同じなんですけれど、事務局を環境整備室に置きます、市の施策・事業の点検結果の整理、市民・事業者の行動の点検・評価を行いますと。ここが中心になっていろんな具体的な行動計画を推進していくということになるんですけれど、それで、市の職員さんの配置表を少し見てみたんですが、ここでいうと環境対策という係があって、7人配置されておりますですね。この7人の方が、いうならばこの行動計画を具体的に推進していくというか、そういう事務局の事務局というか、そういう役割になっていただけると思うんですが、これを、これはもう庁内だけではなくて市内全般にわたっての行動計画ですから、いろんな方も連動するでしょうけれど、将来的にずっとこの体制、この行動計画を進める中で、この環境対策の係7人の方で大丈夫かというぐらいの仕事量だと私は思うんです。


 それで、今の直方市の状況が行革、財政改革の真っただ中で人員をふやすということは、ほとんど不可能、見込めない。任された人員の中で精いっぱいやるということになるというのは、これはわかります。そのとおり一生懸命してもらわなきゃなりませんが、しかし、今からの重点課題、大きな課題を考えてみますと、環境問題とか、あるいは福祉の問題などなどが大変大きな課題として考えられるとすれば、スクラップ・アンド・ビルドという言い方もありますけれど、この環境対策、環境問題を取り組むに当たっての人員の将来的な配置、増員ということも、今からのことではっきりわからないと思いますけれど、この体制で果たして十分かどうかという点、将来的に見てですよ、事業を進めていかれるに当たっての仕事量とも勘案しての体制が果たしてどうかということで少し考えてみるところがありましたので、その辺について2回目の質問といたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 太田議員の2回目の御質問にお答えします。


 金剛山に関しましては、いろいろ御心配をおかけいたしております。金剛山の件と民地としてそういう工場を誘致できるものはないのかと、こういう御質問でございますけども、現実的に金剛山が今回きちっと整地されていれば、市としての対応も違っていたかなという気はします。


 ただ、今回の自動車産業につきましては、1次下請け、2次下請け、3次下請けまで含めても膨大な進出の大きなものからほんの小さな部品工場までいろいろあるわけでございまして、そういう面では誘致合戦というか、そういうものは行われておりますけれど。ただ、求める企業とその立地する場所っていうのは非常に、先ほど言ったように条件の面でいろんなことがございまして、例えでいいかどうかわかりませんけども、求める側と求められる側がジグソーパズルで埋めていくような、そういうような一面もございまして、必ずしも来たいというところがそこに一致するかっていうことは、そうじゃない面がありまして、金剛山がそうあったとき、金剛山とB団地、直方市としてその二つを精力的に誘致が非常に難しい問題もあります。


 北九州市さんも飯塚市さんも膨大な用地を持っておりますけども、なかなか精力的にされておりますけども、企業との一致がなかなか見ないっていうのが現状でございますので、そういう面では、金剛山についても、直方市としての判断っていうのは非常に難しいものがございますので、その点も御理解いただきたいと思います。


 直方市として、先ほど言いましたようにB団地に全力を挙げておりまして、これは具体的な話が今いろいろあっていますので、具体論ということで、そこに全力を挙げさせていただきますけども、今回のトヨタの関連、トヨタだけに限りません、日産も含めてですけども、今言ったように、3次下請けまで含めていろんなところが、我々の目につかないところでも土地探しをされているようでございます。


 後でいろんなことを聞くことがございますけども、それが必ずしも工業団地とかそういうものだけじゃなくて民地で即いけるもの、そういうものも含めて企業側としては探されているようですが、ただ、そこをどう情報をつかむかっていうのは、行政側として非常に難しいところですけども、できるだけその情報についてはつかんで、営業活動としてしていかなければ、ただ待っていたんでは来ないと、こういうことは、今、議員御指摘のとおりなんで、少なくとも情報をつかむっていうことには精力的につかんで、そういう面では県の方が、大枠としては足りないわけですから、県の方がいろんな面で尽力いただいていることは事実でございます。


 当面直方市としてはB団地に全力を挙げたい。ただし、需要があればほかの民地でも、いろいろなところを見て回りまして、既に工場じゃなくても単なる民地でも転用できるようなところはたくさん、小さな工場としてはたくさんありますので、そういう面でも図っていきたいと、こう考えております。


○環境整備室長(竹内 剛)


 15番 太田議員の2回目の御質問に答弁いたします。


 事業者に対する指導という形でございますが、事業者がまずしていただきたいのは、ISO14001の取得ということが、まず一番目に上がるわけでございますが、これにつきましては、かなりの経費、また、継続に当たりましてもかなりの負担ということがございまして、市内の業者に対してどれほどの業者が賛同していただけるかという問題もございます。


 環境整備室としてはですね、将来的に、先ほど住民に対する環境家計簿の御説明をさせていただきましたが、業者に対する環境マネジメント、環境会計のような形で、これも将来にわたってつなげていかれたらと思っております。そういったことになりますと、事業者の担当窓口と協働して、事業者への推進ということも今後必要ではないかと思っております。


 それと、また2点目のありがたいお言葉でございますが、私ども環境整備室といたしましては、市民の日常生活の安定という形に携わっておりまして、何か支障でもあれば、市民の生活が大変問題になるという形でございます。現状といたしましては、行革で厳しい状況でございますし、今のスタッフの中で、今後なお一層の努力と工夫をしながら、環境問題、地球温暖化の対策という形で頑張っていきたいと思います。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 3回目ですけれども、これで終わりたいと思いますが、いずれにしても企業誘致の問題は、市長がトップセールスでいろいろ御苦労をされているということを伺っておりますので、今後の企業誘致について、最後に市長から少しコメントをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、環境問題については、これは本当に今から大きな課題ですよね、ですから、まず行政が率先して取り組んでいこうということで、細かなところまで数字を上げて目標を設定されております。それで、今月はどのくらい電気料が減ったとか、ガスの使用料がどれだけ減ったとかというような細かな数字も目にしておりますので、それだけ職員の皆さんが一生懸命な努力をされているというのは評価しておるんですけれど、それを少しでも輪を広げていただいて、行政もこれだけ一生懸命やっていますので市民の皆さんもという、そういう気持ちが市民の皆さんに伝わっていけば、ぜひ大きな輪となって環境問題が市民の皆さんの中に浸透して、地球温暖化防止のために一つの大きな支えになるということを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思っております。


 何日か前のテレビだったんですが、南太平洋のツバルという国が、あと50年もしたら島全体が海に沈んでしまうというレポートがあっておりました。それで、わざわざ日本から来て今の現状を見ていただくのは大変ありがたいことで、地球の片隅のこういうところでこういう現状があるんですよと。経済大国の中で暮らしてきた日本の国民の皆さんには、こういう現状が皆さんに伝わりにくいかもわからんけれども、一人一人の皆さんが協力していただければ、50年後に水没するところがもっともっと延びて、100年、200年というところになるかもわからん。しかし、沈まないで済むかもわからん。一人一人の御協力が大変ありがたいことですというようなことを、そこの環境担当の方が語っておられたのを印象的に聞いております。


 そういう意味で、私たちも、日ごろからこの問題について、環境問題についてはついつい怠りがちになるところがあるかもわかりませんけども、今後の環境保全行動計画によってですね、成果が上がるようにぜひ努力していただきたいということを要望して、終わります。


○市長(向野敏昭)


 企業誘致についての今後の進め方っていいましょうか、私の考え方を聞かせてほしいということでございました。企業誘致につきましては、これは合併の成否にかかわらず、どこの自治体でも真剣に取り組んでいる大事な問題でございます。直方市におきましても、前市長のときから金剛山の開発問題がございました。特定の企業を想定いたしまして熱心な誘致活動を展開してまいりました。私も引き続いてその企業に対する取り組み、誘致どうでしょうかということでの取り組みをずっと続けてまいっております。


 こちらは具体的な企業名は申せませんけども、IT関連の非常に有望な大手の企業でございました。しかしながら、なかなか話が進まないということから、造成時期をどうするのかという大きな問題にぶちあたっておりました。造成だけをして立地ができないということなると、これまた大きな問題になってまいりますので、どうするかということで考えておりましたが、たまたま特開事業の受け入れ先ということもございまして、まず特開事業で先行して、入り口の道路あるいは調整池の工事をしておこうと、そして、方向性が見え出した段階で全体的な工事にとりかかろうということにしておりましたが、そういう方向で取り組んでおりました昨年の8月でしたか、9月でしたか、トヨタさんの増産の動きが出てまいりました。県も積極的にこれを推進するということの中で、この北部九州地域が大きな一大拠点になっていくという位置づけの中で、県としても、立地適地を県も探さんといかんということで調査がございました。


 直方市も、今言いました中泉の工業団地を初めとして、各所にそれほど大規模ではございませんけれども、かなりの適地も点在をしております。そういうところも全部出してきております。基本的な考え方としましては、先ほど山上部長が申し上げましたように、長年、中泉B団地をどうするかっていうことがございました。これの行き先が決まらないうちに金剛山の造成に手をつけていいのかっていうことも実はあるわけでございますが、中泉の方向が固まれば、すぐにでも着手すべきではないかと、今そういう思いを持っているところでございます。当面、中泉に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。


 残りの、今言いましたように、それだけではありません、適地もたくさんあります。いろんな企業が今後張りついてくることが想定されますので、これはまた県の方ともよく相談をしながら、県の指導をいただきながら、優秀な企業が直方にたくさん立地をしてもらうように最大限の努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 23番 田中議員の質問を求めます。


               (23番 田中議員 登壇)


○23番(田中秀孝)


 皆様、おはようございます。23番 田中でございます。


 通告いたしました、市営住宅の耐震対策、災害時における市営住宅の入居制度、市営住宅の老朽化対策並びに建てかえ、居立川のショートカットにつきまして質問させていただきます。


 初めに、3月20日に発生しました福岡県西方沖地震において被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。


 私も、こんなに大きな地震に遭ったのは生まれて初めてでございます。福岡県内でも既に有感地震300回を超えているということですね。直方市在住の皆さんも、こんなに強く、多くの地震を感じたのは初めてではなかったでしょうか。全国的に見ても、さまざまな場所で地震の発生が見受けられ、日本全国どこでも地震が起こってもおかしくない様相を呈してきております。つい最近、6月3日にも熊本県天草芦北で震度5弱の地震が発生したばかりでございます。


 内閣府の資料によれば、阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割強が建物倒壊による圧死との報告もあっています。また、特定地域における木造住宅の悉皆調査では、昭和56年以前の旧耐震基準により建設された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要との指摘があっています。


 独立法人防災科学技術研究所の地震ハザードステーションの確率論的地震度予測地図によりますと、今後30年間に震度5の地震が起こり得るとなっている予測地図では、ほぼ日本全土がその対象地域となっています。これはあくまで確率ですから一概に言えないのかもしれませんが、そうならないことを祈るしかありません。


 そこで1点目の質問でございますが、直方市における市営住宅の耐震化はどのようになっているのかお聞かせ願いたい。


 次に、災害時における市営住宅の入居制度についてでございますが、直方市の市営住宅条例の第5条第1によりますと、第5条に、市長は次の各号に掲げる事由に係る者を、公募を行わず市営住宅に入居させることができるとあり、その1号には、災害による住宅の滅失と書かれています。そこで、この条例中の災害及び滅失の定義並びに過去この条例の適用があったのかどうか、現在はどのようになっているのかお尋ねしたい。


 3点目でございますが、市営住宅の老朽化及び建てかえにつきましては、以前にも質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、合併を視野に入れて検討をされるとのことでした。合併が破たんした現在、今後どう取り組んでいかれるのかお聞かせ願いたい。また、市営住宅の老朽化に対する現状をどう認識されているのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。


 市営住宅の建てかえにつきましては、財政状況が厳しいことは十分理解しているのですが、これはいつかやらなければならないことだと思っています。政府も推進しています地域住宅交付金制度、これは平成17年予算580億円と聞いていますが、その活用も含めましてどうお考えになっているのかお聞かせください。


 それから、4点目でございますけども、居立川のショートカットについてですが、まず事前に行われた調査内容と実施計画に至った経緯、その能力につきましてお尋ねしたい。また、居立川において、どの程度の浸水の緩和が予想されるのか。平成15年度に発生しました居立川に絡んだ浸水の状況に対してお答え願いたい。以上、1回目の質問といたします。


○建設部長(丸本直彦)


 23番 田中議員の御質問に御答弁いたします。4点であったかと思います。


 まず、1点目の直方市における市営住宅の耐震対策についてと、3点目の一般市営住宅老朽化対策及び建てかえについての今後の方針については、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。


 昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要との23番議員の御指摘につきましては、国土交通省も旧耐震基準の適用を受けた住宅を建てかえ対象としており、助成制度「住宅建築物耐震改修事業」などの対応をしており、直方市としても重要であるとの認識はいたしております。これに該当する市営住宅は217棟、1,201戸、棟数で68%、戸数で74%が該当している状況でございます。


 本市の場合、市営住宅の建てかえ時期に至っている物件が多く、平成13年度に作成いたしました直方市公営住宅ストック総合活用計画の基本的な考え方として建てかえをしていく旨の方針が示されております。耐震診断等の支援制度はございますが、個別改修、全体改修の策定準備のための支援制度でございまして、直方市の建てかえ手法での診断の支援は得られなく、仮にこの制度を活用した場合、建てかえの際の補助の適用が受けられないという現状があり、対策はなされていない状況でございます。


 また、市営住宅の建てかえにつきましては、平成13年度末に策定いたしました直方市公営住宅ストック総合活用計画に基づいて検討いたしておりましたが、市町村合併との絡みで計画が進んでない状況でございました。しかしながら、昨年末の合併協議が破たんとなり、単独の道を選択した現状で、直方市公営住宅ストック総合活用計画の見直しが必要となりました。


 基本的には、この計画を参考に再検討していきたいと考えておりますが、建てかえの時期につきましては、大変難しい問題がございます。大がかりな行政改革が必須の命題となっている財政状況の中で、下水道事業、駅前再開発等、大規模な事業がメジロ押しの状態の中、住宅政策に対してどの程度の投資ができるのか、国の制度も、従来の補助金という制度から地域住宅交付金というように変化しております。ただ、これはまだ法案が参議院を通っておりません。


 また、内容についても、従来は起債の償還について交付税の補てん措置が行われていたものが廃止されるなど、条件としても厳しくなっております。市営住宅の建てかえにつきましては、その必要性は十分認識するものの、将来的な負担増を含めたさまざまな条件がクリアできるかどうかを十分検討した上で計画を進めていかなければならないと考えております。


 次に、2点目の市営住宅条例第5条第1号にある、災害及び滅失の定義及び適用状況についてでございます。災害につきましては、公営住宅法第8条に具体的に列記されており、地震、暴風雨、洪水、高潮、その他異常な天然現象による場合と火災による場合となっております。市営住宅条例第5条の滅失につきましては、災害により居住に耐えなくなった、あるいは災害復旧の修繕工事のために一時的に居住することが適当でないと判断された場合等が想定されます。現在まで、幸いにもこのような判断をするような大規模な災害には遭遇しておらず、過去5年間に市営住宅条例第5条を適用した例は、火災で仮住居の供給をしたケース1件のみでございます。


 現在、災害非常避難用住宅として政策的空き家は確保しておりません。直方におきましては災害の被災経験が少なく、その必要性が低かったことと、また、公募の倍率が常時5倍前後ある状況で、住宅事情に困窮している市民に対して、できるだけ多くの住宅を供給したいというのが主な理由でございます。


 緊急避難的には入居措置が必要な場合には、入居可能な住宅がある限りは対応してまいりたいと考えておりますが、しかし、即入居可能な住宅を常時抱えている状況にはなく、現実的な対応としては困難ではなかろうかと考えております。


 次に、4点目の居立川のショートカットについてでございます。


 事前調査の内容と実施計画に至った経緯については、平成15年7月に甚大な被害を被った直方市街地への本出水は、床上浸水対策特別緊急事業採択要件被害戸数を上回る被害となりました。そこで国土交通省遠賀川河川事務所と協働いたしまして、過去10年間の浸水実績、出水発生日の雨量等の資料収集、河道の流下能力及び平成15年7月の浸水高の調査をあわせて行いました。以上の調査をもとに河道改修、各ポンプ容量の増設、ショートカットの計画を立案し、費用対効果を検討した結果、10年確率雨量に対しまして、床上浸水被害をなくすため導水路(ショートカット)と、毎秒4.3トンのポンプ場新設の実施計画となりました。


 平成15年に発生いたしました居立川に絡んだ浸水がどの程度緩和されるかにつきましては、平成15年7月11日の出水では、九州地方整備局遠賀川雨量確率計算結果によりますと、50年から80年確率雨量規模に匹敵するもので、浸水区域約18.7ヘクタールとなる甚大な被害でございました。


 今回計画しておりますショートカットを実施することによりまして、平成15年7月11日の出水と比較をいたしますと、浸水区域約0.9ヘクタールとなり、治水の安全度は増しますが、浸水の被害が完全に解消できるものではありません。しかしながら、下流域への負担、市街地の慢性的な被害は軽減されるものと考えております。以上です。


○議長(宮近義人)


 23番 田中議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時57分 休 憩


                                 11時06分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 23番 田中議員の質問を求めます。


○23番(田中秀孝)


 地域交付金制度につきましては、まだなんか法案自体が、私は衆議院が可決していましたので参議院も可決したかと思っていましたけども、まだこれ可決されてないみたいなんでですね、このことにつきましては、これ以上触れませんけども、昭和56年以前の耐震基準と56年以降の耐震基準の違いというのがどのようになっているんでしょうか、わかる範囲で教えてください。


 聞くところによりますと、一部住宅では壁の崩落などが、一部の市営住宅ですね、壁の崩落などが発生していると聞いていますが、その原因はどこにあったのでしょうか。先ほどの御答弁では、建てかえの時期に至っている物件が多いとの認識には立たれていますし、また、直方市公営住宅ストック総合活用計画でも、建てかえていく旨の方針が出されていると発言されています。


 しかし、建てかえに関して実際は進んでいない、それは予算が取れないからと、公営住宅ストック総合活用計画の再検討っていうのは、これ何のために行うのでしょうか、その点に対してもお答えください。また、この計画は、従来あった計画の見直しなのか、もう一度その計画を参考にして新しく策定していくのか、このあたりのところもあわせてお答えください。


 市営住宅の条例についてでございますが、仮住居を提供したケースが1件あったとのことですが、どの程度の火災であったのでしょうか、教えていただきたいです。


 また、どの程度の火災あるいは条件が整っていれば入居可能なのでしょうか。こういうことをなぜ申し上げるかと言いますと、条例の入居条件には、災害による住宅の滅失としかうたわれていないからであります。ただし条項でも、入居可能な住宅がある場合に限るとあれば、これはわからない話でもないかもしれません。火災で焼け出されるケースは余りないとは思うのですが、焼け出された方が身寄りのない方であった場合は、どう考えればよいのでしょうか。


 それから、近隣の町でもこういう住宅に関する条例があれば、その条例の内容及び対応はどのようになっているのでしょうか、お答え願いたい。


 それと居立川のショートカットについては、先々日でしたか、22番議員さんの質問に対する御答弁と今の御答弁でおおむねわかりましたし、開始が21年とのことなんで、しばらく推移を見ていきたいと思いますので、この居立川のショートカットについての質問は終了いたします。


 以上、2回目の質問といたします。


○建設部長(丸本直彦)


 23番 田中議員の2回目の質問に御答弁いたします。4点でございます。


 まず1点目の昭和56年の耐震基準につきましては、昭和53年の宮城県沖地震やアメリカでの大規模地震における建築物被害を受け、建築物の大規模化、複雑化などの変化にも対応するように改められ、人命の確保を図ることを目的に根本的な改正が行われております。具体的には、横揺れに対する対応力の強化に加えまして、直下型地震に対応する基準が追加されたもので、平成7年の阪神・淡路大震災でも、昭和56年基準の有効性は高く評価されておりまして、基準適用の住居の倒壊は極めて少なかったことから、震災後にも昭和56年基準の見直しは行われておりません。


 次に、2点目の壁の崩落の原因についてでございます。


 現状で特定することは極めて難しいと思われますが、一般的には、コンクリートは浸透性があるために内部の鉄筋がさびまして、容量が増加することにより、その結果、コンクリートにひびを生じて崩落や爆裂という状態なのではなかろうかと思われます。壁の崩壊等が発生した折には、速やかに対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の公営住宅ストック総合活用計画の再検討についてでございますが、過ぐる議会で御答弁申し上げております。まず、市内に点在する72団地を集約し、効率的な管理運営ができる住宅団地に再編成する。次に、耐用年数の2分の1を経過した住宅は建てかえを行う。それから、次は国土交通省の示す公営住宅整備基準を満たす、いわゆるバリアフリー住宅とし、住宅周辺の環境整備等もあわせて検討する。この3点を基本にいたしまして、後年度負担等の状況を精査した上で実施に向けての検討を進めていきたいと思っております。


 次に、4点目の仮住居を提供した火災の具体例につきましてでございます。


 これは2階からの出火で2階二間が消失し、1階部分は水損したという状況でございました。住宅提供状況といたしましては、公募に対する応募がなく、たまたま空き家があったことで貸し出しをしたということでございます。


 直鞍4町の対応状況でございますが、4町とも条例整備の状況及び災害用の空き家の確保、優先入居につきましては、直方市と同様の内容でございまして、利用可能な空き家がある場合に限り適用しているという現状でございます。以上でございます。


○23番(田中秀孝)


 3回目でございますが、耐震診断の支援制度につきましては、その制度の性質上、建てかえの際の補助金の適用っていうのが受けられないとのことなので、不安がある住宅につきましては、市独自でも対応していただくようにお願いします。


 住宅の建てかえにつきましては、実施に向けての検討を進めたいとのことなので、これ以上質問はいたしませんが、住宅の老朽化につきましては、壁などの崩落に見られるように、建てかえが喫緊の課題であると感じてなりません。ましてや、だれも予測し得なかった福岡県でも地震が発生しました。老朽化、地震等、取り巻く環境は極めて厳しいものがあると言わざるを得ません。また、この住宅の建てかえ問題につきましては、過去、諸先輩議員の方も幾度と取り上げてこられたと聞いております。一刻も早い対応を強く要望いたします。


 次に、市営住宅条例5条1号についてでございますが、この条例の適用は、条例中には記載はありませんが、空きのある住宅がある場合と一応基本的な考え方がなっております。直方市においては、空きの住宅はあるのですが、入居可能な状態の空き住宅を持っていないのが現状のようです。


 実は、私も過去に2度ほど、この条例に基づいて、この適用にですね、御相談をしたことがありまして、1件は台風の被害ですね、もう1件は、火災による全焼のケースでございました。特にこの火災のケースでは、まさにこの条例の適用をしていただきたかったのですが、入居可能な空き住宅がないとの理由で、この条例の適用は受けられませんでした。市の方針で、空き住宅を持つのが厳しいのかもしれませんが、このように何らかの形で住宅の滅失に該当する火災に遭われた方に対しては、条例にもうたわれているとおり、住宅の供給をお願いしたいのであります。特段の配慮をいただきますよう強く要望して、今回の質問を終了いたします。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 1番 今定議員の質問を求めます。


               (1番 今定議員 登壇)


○1番(今定 正)


 2点質問をしております。


 1点目は、17年度福岡県同和地区生活実態調査の実施についてということですが、この問題については、4月26日にそういう実施の問題というのは、すべきではないという立場でですね、調査中止を求める申し入れ書というのを市長あてに出しました。何か具体的にその問題でコメントがいただけるものかなということで出したまんましておりましたら、別にどこからもこのことでは何も言ってこないということで、一般質問で取り上げました。


 中身としては、福岡県は同和地区の生活実態を教育、労働、産業等に限定をして、2005年7月に実施しようとしているわけです。そのために、1月31日に市町村の人権同和対策課長会議を招集して、第1回目の説明会を実施して、新年度予算に2,372万円の事業費を計上しております。今回の実施調査の目的は、平成8年地域改善対策協議会の意見具申に伴って、教育、就労、産業などの問題などの格差が存在する分野が見られると述べられている現状把握にあるとしておりますし、部落解放同盟は、2002年3月末の地対財特法の期限切れ前から福岡県に対する基本要求として、今後の同和行政、人権行政の確立のために、部落差別の実施を的確的に把握する実態調査の実施を強く求めてまいりました。


 今回の実態調査は、さらに長年にわたる部落解放同盟の要求に沿ったもので、一般団体の新しい同和行政推進施策づくりの口実になりかねません。国は2002年5月の地対財特法の失効に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室の通知文書、特別対策は、本来時限的なものである。2番目に、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。3番目として、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、事実上困難とした上で、地方単独事業の見直しを強く求めております。


 今回の福岡県の実態調査は、旧地対財特法対象地域に居住している約3,000世帯を対象にしておりますし、県は調査を自治体に強要はできないということを考えておりますが、県の考え方を説明して、理解を得た上で実施をしたい。同和特別対策事業は平成18年度をもって、すべて廃止または一般対策に移行するとしながら、同和地区生活の実態調査については、あくまでも実施をするという態度に固執をしているわけです。


 具体的な中身の問題としては、福岡県同和地区生活実態調査の中止を、ぜひ要請を県にしてもらいたいというのと、今回の生活実態調査については、混住などが進み、事実上困難などの理由で協力できない旨を県にも申し入れてもらいたいというようなことで市長に申し入れを出しました。


 別に返事がなかったわけですけども、直方市としても、同和関係の具体的な施策については、随分見直しをしたという実態もありますし、今の時点でですね、こういった具体的な調査をするのは、すべきではないというふうに考えておりますし、この近辺でどうだろうかと、1市4町の関係も含めて、顔合わせも議員団でありましたので聞いてみますと、小竹町は、県にこういう調査の申し入れについてはお断りをしたいということで、町としてはっきり出したということになっております。


 直方市はそういう中で、この問題についてどのような対策を考えているのかをお尋ねしたいというふうに思います。


 2点目はJRバス内ケ磯線の実態についてですが、今このバス問題では、市内で3カ所がミニバスというか、そういうことでいろいろな条件の中でやられております。私のおる内ケ磯線については、時間的にはかなり乗り手が多いと。朝の9時ぐらいからお昼ごろまでは、お年寄りのお医者通いと思われる分まで含めてかなり数多くの人が乗っておられる。だから、特にひとり暮らしのお年寄りなど、バスがなくなったら、ここにおっても生活に便利が悪いと。だから家でも売ってどっかよそに移らんといかんだろうと、何とかなりませんかというようなことなども耳に入ります。


 私もこの問題について実態をもう少し調査しようと思いまして、直方のJRバスの所長に面会をしていろいろ話をしましたけども、この問題については、全く直方のJRのバスとしては福岡の方で対策会議があって、そこですべてやりますから、私のところは全く何もないですと。どれくらい乗って、今どれくらいの収入があって、どうなりますかって言うと、それはいろいろ切符の売り方とか何とかいうことも含めて、駅の方で売る場合とかいろいろありますから、掌握してないと。福岡の担当だけがいろいろ対応することになっていますということで、会うたけどなかなか話にはならなかったんです。


 考えてみますと、やっぱり内ケ磯の関係のバスは、以前から車掌が乗る場合のときからですね、車掌が乗らんようになるということで、バスの運行が難しくなるというようなことなどもありました。そのときは、たまたま私も地元におりましたし、議長も高島さんがおられましたから、2人で話し合って、バスの方に申し入れをしたり、離合箇所が何カ所あればワンマンができるんかということで、当局とともに全部路線を見て回って、そして、10何カ所ぐらい離合箇所を市の責任でつくってもらってワンマンバスの運行をやったとかですね。そういう事例などもいろいろ今までありました。


 だからそういうことで、協力できる点は市としても随分協力もさせてもらったというようなこともいろいろ話をしましたけれども、先ほど言いますように、全く自分のとこに権限がないのでということでありました。だからそういう実態で、今までの三つのですね、3カ所に比べて乗り手もかなり多いということで、今のやり方ではちょっと難しいんではないかという特殊な状況もありますので、当局としては、この問題に対応しかかっているわけですから、どう対応をしていくつもりなのかというのをお尋ねして、第1回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 今定議員の1点目の17年度福岡県同和地区生活実態調査の実施について御答弁申し上げます。


 この実態調査は、平成8年に地域改善対策協議会が同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について、内閣総理大臣と関係大臣に意見具申した中で、「高等学校や大学の進学率に見られるような教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題など、較差がなお存在している分野がみられる」と述べられていることから、福岡県内の現状を把握するため、調査を教育、就労、産業の分野に限定して福岡県が事業主体となり、県内の約3,000世帯を対象に調査を市町村に委託して実施するものでありまして、直方市にも調査協力の依頼があっております。


 議員お尋ねの同和特別対策の法が失効し、一般対策に移行している中での調査は必要がなく、県に中止を申し入れるべきではないかとの点でありますが、県の説明によりますと、今回の調査は、今申し上げたように、地域改善対策協議会が意見具申で較差がなお存在していると指摘した、教育、就労、産業の分野に限定して、平成5年の調査以降、実施していなかった現状把握の実態調査をしたいということでありまして、他の目的をもった調査という説明は受けておりません。このことから市といたしましても、対象地域の現状を把握することは今後の参考になるとの判断から、今回の調査に協力する方針であります。


 また、混住が進み、調査が事実上困難で協力できないことを県に申し入れるべきとの点でございますが、確かに大都市圏では混住が進み、同和地区の特定ができなくなっていると聞いておりますし、直方市でも一部の地域で混住が進んでいると関係者から聞いておりますが、関係運動団体の協力を得ながら調査を進めていきたいと考えております。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 1番 今定議員のJRバス内ケ磯線につきましてお答え申し上げます。


 この件につきましては、一昨日とも若干重複すると思いますけども、利用状況については、JRバスにお聞きいただいたということでございますけども、現在ここにつきましては、平日14往復、土曜日13往復、日曜日11往復、こういう状況でございまして、平日ですと1日に300人台、土曜日が200人台、日曜日が100人台と、こういう状況で、現実的には14年度で1,270万円、約、15年度で980万円、16年度で1,480万円程度の運送損益が出ていると、こういう状況でございます。これは14年度に道路運送法の改正が行われて、バスの需要規制が廃止されたことから、既にこの件につきましては協議会で協議するというお答えをしていますように、そういう状況でございます。


 バスにつきましては、地域住民と密接な関係があると、こういうことで、今、議員言われるとおりでございますので、この件につきまして直方市としてどう対応するつもりなのかということでございます。一昨日と同じお答えになりますけども、バス協議会、ここで論議すると、こうなっておりますので、そのことについて、その場で、正式にといいますか、JRバスから具体的な廃止区間がもう既に提示が出ておりますので、協議会の場できちんと論議すると、こういうことになろうかと思います。


 ただ、今言われましたように、内ケ磯線の場合には、他の路線と比べて利用度が若干違うと、この辺はありますので、どう対応するかっていうのは大きな課題になろうかと思いますので、今後の協議を論議してまいりたいと、こう思っております。


○1番(今定 正)


 まず、1点目の問題ですけれども、今答弁をいただきましたけど、具体的に、先ほど私が申し入れ文書の一部で申し上げましたけれども、全くこれは関係ないですよという言い方もありますけれども、具体的に、この国の方針としてもですね、先ほど言いましたように、2002年3月末をもってすべてですね、この同和問題に対する施策というのはもう完全に終わったんだから、だからそういう中で、国はもう完全に終わりましたよということを明確にしておるんで、福岡県がそういう言い方も含めて、今回調査をするというやり方は、必ずしもこれは正しいやり方じゃなくて、またですね、調査の結果、以前のような形も含めて何らかの施策を行うということにつながる可能性もあるということも含めて、国の方針と福岡県の方針というのは基本的に違っておるんですよね。


 だからそういう意味では、やはり今の時点でそういうことをやること自体は、やっぱり正しいやり方ではないんじゃないかなと。だから福岡県そのものがですね、よそもこういう実態調査をするとこはかなりあるというなら別ですけども、そういう実態ではない、福岡県が独自の関係で、既に多くの、直方でも、今までの隣保館の名前から含めてですね、全部同和行政は基本的に、時期は大分おくれておりますが、基本的に見直すという形を基本的にとって大幅に見直しをやっておるわけですよ。


 そういう中で新たにですね、そういう実態調査をやること自体が、やはり国の政策や過去のそういった問題も含めてですね、それが本当に正しいやり方かどうかというのでは疑問点が非常に多いし、同じ同和団体の中でも全解連などを中心として、そういうことは積極的にやめてもらいたいというようなことは行政にも要請が来ておると思うんですね。


 そういう実態ですから、やはり今説明があったような形で、これにいろいろ調査に協力をするというが、市が県の要請に基づいて調査するということは、結果として正しいやり方ではないというふうに思いますので、そこら辺は意見の違いといえばそうかもしれませんけども、今までの経緯も含めて、今の動きも含めて考えるならば、一般的には国の方針も含めて、私が言っておる方が全体的な方針にきちんと定めた方向だというふうに思いますので、そこら辺については何らかですね、やはりそういうことが、全体としては先ほど言いましたように、小竹はもうそれは断りますということで、はっきり断ったという情報は入ってますが、あとはまだこっちも調べておりませんけども、そういう部分もあるわけですから、必ずしもこの調査に協力をするということは、あんまりいい結果を生まないということもあるわけですので、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。


 それと、あとバスの問題ですけれども、一つは、今までもそういう問題があった場合に、どこに相談をしとるかっちゅうたら、そこを管轄しとる自治区長ちゅうですか、そういう関係の人たちの意見を聞いて、そして、具体的に話を進めておるんですよね。私もそこに住んでおるんです。自治区長じゃないけど、校区全体の公民館長もしよるんです。前のときからJRバスについてはとりわけね、赤池に行くとが中止になった問題から、地域の問題から、今までもずっと取り組んできた経緯もあるんです。しかし、この問題を具体的に相談するときに、こうなりよりますよとかね、そういう声は全然かかってないんですね。いろいろ困って相談があるというのは、こっちの方に相談があるんですね。


 だからそういう具体的な問題があるときには、その地域に議員でもおれば、そういう役割をしよる人がおれば、その辺も含めてJRバスと話をする場合でも、やはり説明を聞く場合でも、配慮をしてもらうということなども含めてね、やっぱりやるべきではなかったんかなと思うんですよ。しかし、全くそういうことがない時点で、形の上ではね、バスがなくなったらおれんごとなりますが、どうしますかというようなことで相談に来るとかね。


 だから、まだ具体的には決まってないわけですけども、特にその問題で自分の直接身に関係がある人やらの話を聞くと、なかなか深刻なんですよね。だからその辺も含めて、また、そういう機会にはですね、私などは、さっき言ったようにですね、JRバスについてはいろいろ今まで取り組んで交渉してきたり、何やらもしてきたことがあるんですよ、だからそういうようなことで、この問題というのはですね、今後そういう場合、こっちがまた直接福岡まで会いに行くちゅうことも、できんことはないですけども、そして、具体的にその話をくる場合などに、地域の一員として、普通区長とか何とかに話を聞くとか、そういう場があるわけですから、そういう場にぜひ出してもらって、具体的な問題の進行に関与をしたいというふうに思ってますが、その辺も含めていかがなものでしょうかね。


○市民福祉部長(青柳公一)


 1番 今定議員の1点目の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 国の方針としては終わっているのではないかということでございます。確かに法律上、市町村に義務が課せられた調査ではありません。しかしながら、県から極力調査に協力してほしいとの依頼があっておりますし、調査は、あくまでも現状の実態を把握するための説明があっておりますことから、直方市といたしましても、実態の把握は必要であるとの判断から、今回の調査の委託に協力する方針であります。以上です。


○生活経済部長(山上 浩)


 今後の進展の中で関与させていただきたいと、こういう御質問だったと思いますけども、バス協議会というのは県が主導して、県、事業者、そういうことでやりますけども、ブロック協議会、もっと下におりたものでやりますので、今後地域住民の意向を反映させた形でどう協議するかっていうことにはなろうかと思います。ただ、どういう形で反映するかっていうのは、具体的に話はまだ出ておりませんので、進展の状況の中で考えさせていただきたいと思います。


 ただ、一方的な論議にはならないと、こういうふうな感じは当局として持っておりますので、よろしくお願いします。


○1番(今定 正)


 同和の関係の問題については、私も言うことはいっぱいありますけども、ここで2人でいろいろやりとりしてもあれだから、私はすべきではないというふうに考えます。当局はした方がいいということに考えているということで、どちらがどうかちゅうのは、今後の成り行きを見れば、どちらが正しかったかというのは後からわかることですから、そういうことで、そこのやりとりはもうそれで終わりにしたいと思います。


 バスの問題ですけども、今いろいろありましたけど、私が言うのはそういうような場所ちゅうですか、それから、率直に言って、今までの三つの事例と違ってかなり乗り手が多い、同じ今のバスの利用でも、時間帯によっては30人とか、そこらはですね、20何人とかは満杯で運営がされよるわけですね、JR側にもその状況はわかっておるわけですよね。


 だから、今のミニバスというか、そういう格好の中ではなかなかあそこではですね、するにしてもそういうことはできんだろうというふうに思いますし、その辺も含めれば、やっぱり地元でほかに何かそういう公共的なものがあるかちゃないわけですから、そういうことを考えれば、やっぱり特殊な状況もありますので、やっぱりその辺、私も直接福岡の方に行って話すあれも知っていますけども、そういう機会があればぜひね、さっき言うように、話の中に一緒に加わるとか何とかいうことができないのかどうなのか。


 本当にやっぱり地域の足を守ってどうするちゅう場合、ずっと長年いろいろしてきていますので、そういうことで言いたいことも、今の状況じゃなくて昔の状況から全部知っておるわけ、努力もしてきとるわけですから、そういう意味では十分対応してもらいたいなというふうに思うんですが、その点だけについてどうか、いま一度質問いたします。


○生活経済部長(山上 浩)


 具体的に今から協議会を立ち上げていきますので、その辺はどうするのかちょっとここでは、御要望があったということでお受けさせていただいて、今後の協議にさせていただきたいと思いますけども。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 12番 香原議員の質問を求めます。


               (12番 香原議員 登壇)


○12番(香原勝司)


 こんにちは。12番 香原でございます。しんがりを努めさせていただきます。


 通告に従いまして、学童クラブについて質問をしたいというふうに思います。


 先日の澄田議員のすくすくプランの質問とかぶるところもあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。


 そして、まず少子化対策について、自分ができることから始めようというふうにこのごろ考えております。そんな私が言うのもちょっと説得力に欠けるかなというところもございますが、同世代のお父さん、お母さんより非常に要望が多かったことですから取り上げさせていただきました。


 では、質問に入りたいと思います。直方市の学童クラブは、昭和54年に感田校区、下境校区よりスタートをしたというふうに聞いております。そして、現在、平成に入って新入校区が立ち上げられ、現在8校区で学童クラブが行われていることは、皆さん御承知のことだというふうに思います。


 学童クラブ事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童の健全育成や安全確保を目的とし、子育てと仕事の両立支援の観点から必要不可欠な事業であるというふうな認識をしております。平成15年7月に国会で次世代育成対策推進法というのが成立しまして、当市においても、直方子どもすくすくプランが策定をされました。そのすくすくプランの中で放課後児童健全育成事業の重点施策として、保護者のニーズを考慮し、現在学童クラブの未設置校区の中泉、福地、南について、平成21年までに設置をする目標を掲げられております。


 その中で、今回私が質問したいことは、学童クラブを全校区に設置をするということは非常に大切な事業であるというふうに考えておりますが、まず直方市の目指す学童保育がしっかりと描かれているのかというふうに思える点でございます。市長のすくすくプランでのお言葉をお借りすれば、子育て中のお母さんやお父さん、そして、子供たちが直方に生まれてよかったねと感じていただけるような学童クラブについての独自性や将来的なビジョンが明確に示されているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。


 これからの当市の定住人口の増加を考えたときも、非常にこの学童クラブというのは重要な施策の一つになってくるというふうに私は考えております。


 そして、2点目は、現在当市では、公設民営という形で各学童クラブの事業を委託しているわけでございますが、運営状況や運営団体への支援体制、連携についてお聞きしたいというふうに思います。


 3点目は、私は市民の皆様との協働事業により、ほとんどの学童クラブが保護者会に運営を委託されているということは大変評価をしている一人なのですが、やはり地域の学童クラブとしても育ってほしいというふうな思いもございます。これからの地域とのかかわり合いという点でどのようにお考えなのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 12番 香原議員の学童クラブについての御質問に御答弁させていただきます。


 3点ほどございました。学童クラブ事業は、その保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童等を対象として、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としています。対象児童は、小学校1年から3年生を基本としていますが、その他健全育成指導を要する児童を加えることができるとして、4年生以上児童の積極的な受け入れについて配慮するように厚生労働省課長通知が出されております。


 議員が述べられましたように、直方市では、昭和54年9月に感田、下境の学童クラブが開設し、以後平成6年4月に新入、平成9年4月に東、平成12年4月に植木、平成13年5月に上頓野、そして、平成15年7月に西、平成16年4月に北と開設し、現在8小学校区8カ所に設置をいたしております。未設置校区は、南、中泉、福地の3小学校区となっております。


 そこで御質問の1点目の直方市が目指す学童保育の未来像、独自性やビジョンについてでございます。この学童クラブの事業は、ことしの3月に策定いたしました直方市次世代育成支援行動計画であります、直方子どもすくすくプランの中にも重点施策として位置づけ、議員が申されましたように、未設置の3小学校区にも学童クラブを開設し、市内全校区どこに居住していても、保護者の方々が必要に応じ、安心して学童クラブを利用することができるように施策を推進していきたいと考えております。


 次に、2点目の市における学童クラブの運営状況や運営団体への支援体制、連携についてですが、学童クラブの運営は、市の運営委託料と保護者からの負担金により、8カ所のうち7カ所が保護者会で、残りの1カ所が社会福祉法人の運営となっております。市との運営委託契約は、国・県の補助要綱に準じた金額を基本に、借用している施設については施設借り上げ料等、また、学童クラブ指導員の健康診断費、研修費を加算した金額で契約し、5月と10月に委託料として支払いをいたしております。


 保護者の負担金は、月額5,000円程度ですが、在籍児童数の多少により各学童クラブの財政状況に差が生じ、4,500円から6,000円と差がある状況でございます。学童クラブの16年度決算では、市の負担と保護者の負担割合は、全体でほぼ1対1の同じ程度の割合となっております。各学童クラブでは、運営に関する規定を設け、役員を選出し、事業計画の策定から、市との委託契約、指導員の雇用、保護者の負担金の徴収、各種支払いなど自主性を持った運営をされています。


 次に、運営団体への支援体制、連携についてですが、各学童クラブ及び代表者の電話やファックスの連絡先の把握など、何かあればすぐにお互いに連絡がとれるようにしていますし、教育委員会からの不審者に関する情報も提供するようにいたしております。市としましては、この学童クラブ全体の任意組織である学童連絡協議会を育成しながら支援体制を構築し、連携を深めていき、この中で、現在各学童クラブが抱えている指導員の確保などの問題について解決の道筋を図っていきたいと考えております。


 次に、3点目の地域の学童クラブとしての地域とのかかわり合いについてでございます。学童クラブの事業につきましても、児童が地域のさまざまな人たちとかかわり合いながら活動することは、児童の成長、発達の上で大変重要であり、今後特に伝統的技術や自然体験の技術などについて、地域の方々のボランティア活動など御協力をいただきながら事業を推進していきたいと考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 では、2回目の質問に入りたいというふうに思います。


 今御答弁がありましたように、学童クラブ未設置の3校区については、以前、竹松議員よりあった一般質問の御答弁で、実施要綱の中では、一応放課後児童10名以上をもって組織をするというふうになっております。現在の運営体系では、少数のクラブは財政的にも大変でございます。その実情も踏まえて、保護者のニーズに合わせて早急に推進をしていただきたいというふうに思います。


 そこで、すべての校区に学童クラブを設置するということが、直方市の将来像になってしまっているからいろいろな問題が出てきてしまっているような気がいたします。このままでは結論が先送りになっているようにも思われます。本来は、ビジョンをしっかり描いて学童クラブをつくっていくのが私は基本であるというふうに思いますし、そのプランの中で全校区に設置をするという考えであれば、もう少し弾力的な発想が生まれていたのではないかというふうに想像いたします。


 次に、2番目の学童クラブの運営状況や支援体制は、御答弁があったとおりだとは思いますが、保護者会が自主性を持って運営をされていることは、私も理解をしております。大変御苦労もあったと推測をするわけです。先ほどの御答弁では、直方市としては、委託をしているので補助金は出します。お互いに連絡がとれるようにしておりますと言われていますが、支援体制や連携というのは、そんなことだけではないというふうに思います。


 大体市の学童クラブの年間の予算が4,400万円あるというふうに聞いております。最も多いところでは900万円近いお金が保護者会の会計さん一人にゆだねられている。このリスクは大変なことだというふうに想像いたします。そして、指導員の確保や財政的な不安も募っていくわけです。


 去年、友原議員より委員長報告でありました、児童数が少ない学童クラブほど保護者負担が高額になっているので、その負担を軽減するために、統一した負担額を設定するようにといった課題もあるわけです。今回、私が質問をする以前からあった問題だというふうに思います。


 また、御答弁の中で、学童連絡協議会を育成し、支援体制を構築し、連携を深めていき、この中で問題を解決していくというふうに言われましたが、この学童クラブが始まって、先ほど御説明していただいたとおりに、30年近い月日が流れているわけです。その間、保護者の方々はよく運営をされてきたなというふうに、率直に私は思います。行政は、保護者会が運営を効率よく行っていけるようにしっかりした後方支援をしていく。この姿勢が大事なのではないでしょうか。今の状況では、後方支援をするにしても大変遠い場所におられる、やはりこの距離を縮めていくことから始めていかないといけないと思います。


 そして、3点目の地域とのかかわり合いについては、学童クラブが地域に根づくような事業をぜひ考えていただきたいというふうに要望をいたします。


 では、2回目の質問に入りたいと思います。


 実は、先日、学童保育について先進的に取り組まれている春日市と宗像市に行ってまいりました。やはりどの自治体も同じような問題を抱えられていて、その解決策としていろいろな手法を保護者と一緒になって考えられています。春日市の場合、個別の委託契約から学童連絡協議会を連合会に変更して、連合会の一括契約に切りかえる。現状の財政的な不安や各クラブの会費の格差、指導員の確保などの問題を大きなスケールメリットの中で解決をし、現在では、事務局を置かれて、連合会がNPO法人として活動をされています。


 一方、宗像市の場合も春日市と同様、連合会組織との契約は同じなのですが、市の財政的な状況も考慮して、地域コミュニティの中に学童クラブを入れ、地域で学童を育て、指導員の確保は地域の老人ボランティアにお願いをして取り組んでいこうとの方向性で話し合いが行われているということをお聞きして、直方市もこのようなことができないのかなというふうに思いました。


 そこでもう一度お尋ねしたいというふうに思いますが、直方市の学童保育の、先ほども申しましたが、将来像や独自性はどのような手法を用いれば新しい発想が生まれてくるとお考えなのでしょうか。


 2点目は、委託事業とはいえ、相手先は財団法人でも企業でもない、仕事を持ってあるお母さんやお父さんたちなわけです。今年度から実施できる支援体制というのはどのようなことがあるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


 2回目の質問は以上です。当局の明快な御答弁、よろしくお願いをいたします。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時00分 休 憩


                                 13時00分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 12番 香原議員の2回目の御質問について御答弁させていただきます。


 2点ございました。まず第1点目は、直方市の学童クラブ事業の将来像や独自性、新しい発想の手法はないかということでございます。


 先ほどの答弁で申し上げましたように、未設置の3小学校区にも学童クラブを開設し、市内全校区どこに居住していても、保護者の方々が必要に応じ安心して学童クラブを利用することができるように施策を推進していきたいということでございます。これは、今回のすくすくプランの中でも今後の重点施策として取り上げておりますので、全庁的な推進体制の中で検討してまいります。


 また、未設置校区への学童クラブ開設を推進するとともに、現在既に設置している学童クラブの運営上の問題点、議員が申されました児童少数の学童クラブの財政的不安、会計さんにかかる負担、指導員の確保というような問題点につきましては、保護者会が運営を効率よく行えるよう、市はしっかり後方支援することも大切なことだと考えております。未設置校区への学童クラブ開設とともに、このことが十分達成されれば、学童クラブだけでなく、直方市における子育ての将来にとっても明るい展望が開けてくると考えます。


 この点につきましては、従来から限られた予算体制の中で支援に努めてきたところでありますが、さらに、先ほど1回目の答弁で触れました市の学童クラブ全体の任意組織である学童連絡協議会を育成し、支援体制を構築し、連携を深めていくということで、まず、現在各学童クラブが抱えているさまざまな問題点等についての相談に乗り、問題点の洗い出しからスタートし、保護者の負担軽減のため市ができること、役割分担すべきことなど、先進地の状況調査などもしながら問題の解決への道筋を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の今年度から実施できる支援体制についてですが、今申し上げました学童連絡協議会のことでございます。議員お聞き及びのことと思いますが、前年度から今年度にかわる際、8カ所の学童クラブのうち6カ所の代表者が交代され、学童連絡協議会の代表者も児童の卒業により退任されたため、結果的に活動停止状態になりましたので、市の方で音頭をとり、今年度の初会合を開いたということもありました。役員や会合の予定などを決められましたので、今後積極的に参加し、改めて支援体制のスタートを切りたいと考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 では、3回目の質問に入りたいというふうに思います。


 1回目、2回目の質問で数々の課題を投げかけさせていただきましたが、将来像や独自性、支援体系も含めて連絡協議会の保護者の方々と積極的に議論をして、問題点や将来性について一定の方向を見出していただきたいというふうに思います。直方市の市民福祉部と保護者会が一体感をもった運営がこれから行われていくことを強く要望いたします。


 最後に向野市長にお伺いしたいというふうに思いますが、私と当局とのやりとりで、学童クラブの運営についてさまざまな問題があるということは御理解をいただけたんじゃないかというふうに思います。先ほどから何度も出てまいりました当市の放課後児童健全育成事業実施要綱の中では、実施主体は直方市とするというふうになっております。また、その中で、市長は児童の保護者、児童委員及び民間の児童健全育成ボランティア等の協力を得て学童保育所の支援に当たるものとするというふうにも明確に書かれております。向野市長も、たしか私と同級生の息子さんがおられるというふうに思います。その当時の子育てのことを思い出していただいて、積極的に推進を進めていただきたいというふうに思います。


 では、3回目の質問に入りたいというふうに思います。先ほども申し上げましたが、その要綱の中で、実施主体は直方市にというふうになっているわけですから、委託をしているとはいえ管理責任というのは、そこに存在することになります。今までの御答弁をお聞きする限りでは、委託をされた保護者会の方が非常に責任が重く感じられるわけです。また、このようなことがあってはならないことですが、防犯上のことや大きな事故等が起こった場合、委託をしている以上、極端な話ですが、責任は保護者会や指導員の方々が担い、当局としては、先ほど御答弁があった、保護者会の自主性をもって運営をされていますと言われることだけでは済まないというふうに私は思います。このような事態も含めて、直方市の管理責任というのはどこにあるのか、そして、どのようにお考えなのかお聞きをしまして、私の質問を終わりたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 3回目の御質問に、私の方からお答えをさせていただきます。


 各学童クラブにおきましては、それぞれ集団活動にかかわる傷害保険に加入をしていただいているところでございまして、基本的な保障については対応されていると考えておりますが、最終的な管理責任は、これは事業実施主体が直方市である以上、直方市にあると認識をしております。直方市といたしましても、授業終了後の子供さん方の安全確保のために、空き教室など学校施設の利用あるいは学校敷地内での専用施設の確保を図っていきながら、各学童クラブの自主性だけに頼るということではなくて、管理上の基準の作成もきちんとしなければなりませんし、児童の安全確保のための体制づくりっていうんでしょうか、これにつきましても、学童連絡協議会と十分協議を重ねながら、しっかりとした支援体制を構築していきたいと、このように考えております。


○議長(宮近義人)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日17日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時09分 散 会