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福岡県 直方市

平成17年 6月定例会 (第3日 6月15日)




平成17年 6月定例会 (第3日 6月15日)





 
               平成17年6月15日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時27分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 貝島 悠翼   │1.行財政改革における「介護保険」の実情について           │


│         │(1)直方市における給付膨張の実際は、この5年間でどう変化しているか │


│         │(2)介護保険給付適正化にむけて、直方市の取組みはどうか       │


│         │(3)2006年度から実施予定の「介護予防」事業対応はどうなっているか│


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 堀  勝彦   │1.中泉鉄工団地の水害対策について                  │


│         │2.水害対策と地震対策について                    │


│         │3.田川バイパスの福地神社参道(陸橋)の架け替えについて       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.少子化対策について                        │


│         │(1)市長の基本姿勢と今後の方針について               │


│         │(2)「すくすくプラン」の具体化と財政的裏付けについて        │


│         │2.「障害者基本計画」の進捗状況について               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.直方市職員における女性の採用について               │


│         │2.食育への取組みについて                      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 17番 貝島議員の質問を求めます。


               (17番 貝島議員 登壇)


○17番(貝島悠翼)


 おはようございます。17番 貝島です。


 行財政改革における介護保険の実情についてお尋ねいたします。


 2000年4月から施行の介護保険制度につきましては、これまでも、今も、たくさんの問題とクリアすべき課題が多くの国民、関係各位により指摘されていることは皆さん御承知のとおりであります。とりわけ、介護保険の給付費総額の伸びが著しい一方で、介護保険料の大幅な引き上げが将来的には難しいという意味で、介護保険財政の破たんが自治体関係者を中心に懸念されるようになってきているというのも、関係者、識者の一致した認識であるかと思います。


 具体的なその実情はといいますと、介護保険法施行から4年をへた昨年2004年4月末時点で、保険者である市町村の行う要介護、要支援認定を受け、給付資格ありとされた被保険者は、厚労省報告によりますと、約387万人に拡大し、給付受給者もおよそ300万人に達していて、それに伴い介護保険の給付費総額も、前年比で10%を超える勢いで増大しているという実際であります。


 この実情を前にして、財務省サイドでは、持続困難な介護保険制度であるとの烙印を押した上、単に給付費の増大抑制だけを目的として、利用者の自己負担率を2割ないし3割引き上げることや、介護施設におけるホテルコスト、すなわち居住費だとか食費等を公的保険の給付対象から除外することなどを提言するという事態にまで立ち至っております。介護保険制度の導入時点で唱えられました、家族介護者の負担軽減や介護の社会化といった崇高な社会福祉の理念は、今やすっかり影を潜め、介護保険財政の膨張をいかに押さえるかという、まさに財政の論理のみで法改正が行われようとしているというのが介護保険制度の現実と言えるのではないか、そう思うものであります。


 翻りまして、直方市の財政状況も、3月末での1市2町合併話破たんを踏まえ、直方市単独にて、財政的自立に向けた足腰の強化を図ることが喫緊の課題であるとして、さまざまなむだをなくしていく努力を余儀なくされているところであります。その意味では、待ったなしの行財政改革が避けては通れないし、行政、議会ともにスリム化を目指して、ただいま審議、検討、研究中であることも、あまねく皆さん御承知のとおりであります。


 そんな中で、直方市の介護保険財政も直方市の行財政改革に寄与すべきは当然のことであり、いわんや、介護保険が直方市財政の足を引っ張ることなどないようにと念ずるものであります。さりとて、福祉理念の透徹と介護保険財政適正化の実現という、相反していそうなやっかいな問題を何としてもクリアしなければならないとの基本的立場を認識した上で、介護保険で考えたい点について幾つかお尋ねするものであります。


 1点目、直方市における給付膨張の実際は、この5年間でどう変化していましょうか。2点目、介護保険給付適正化に向けて直方市の取り組みはどうでしょうか。3点目、2006年度から実施予定の介護予防事業対応はどうなっていましょうか。以上、3点お尋ねしまして、1回目の質問といたします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 17番 貝島議員の介護保険に関する3点の御質問に御答弁申し上げます。


 介護保険制度につきましては、平成12年4月の施行から、今年度で6年を迎えることになりました。その間、議員御承知のとおり、介護を社会全体で支え合うという制度の趣旨は十分周知され、介護サービスは利用者の増高に伴い、年々給付費も高騰してまいりました。


 さて、1点目の御質問の直方市の給付費のこの5年間の変化ということでありますが、介護給付費の総合計につきましては、平成12年度が23億7,870万円であったのが、平成16年度におきましては35億9,340万円となっており、38.5%の伸びとなっております。


 この要因としましては、高齢化率が、同じく平成12年度と平成16年度と比較しますと、21.4%から23.7%と、2.3%の伸びを示したこと。また、制度の周知に伴いまして、要介護認定者が、平成12年度末では1,557人から平成16年度末は2,787人へ、80%の大幅な増によるものであると判断しております。


 しかしながら、これは国の介護保険予算の現状を見ましても、当初は3.6兆円だった実績が、平成16年度では6.3兆円の実績を示し、61.5%の増で、全国の要介護の認定者も、当初の218万人から405万人へと、86%の増となっております。このことからも、介護保険関係の給付費の伸びにつきましては、本市だけが突出しているのではなく全国的な傾向と考えられます。


 こうした中で2点目の介護保険給付適正化に関する本市としての取り組みでございます。介護保険法第23条の規定等によりまして、種々の適正化対策を講じております。まず、適正化システムの情報等に基づく介護保険ケアプラン点検事業があります。これは国民健康保険団体連合会が作成しました情報をもとに、市内の全事業所及び市外の一部事業所を対象にケアマネージャーが利用者宅を毎月訪問またはサービス担当者会議を開催するなどして、ケアプランを適正に作成しているか等について、ケアプランのチェックや事業者のヒアリングを行っております。


 次に、介護費用通知の送付によりまして、受給者等の介護保険に対する意識を高めると共に、不適正な請求がされていないか、利用者からの情報提供をお願いいたしております。


 次に、介護支援専門員及び介護サービス事業者の資質の向上を主たる目的とした研修会を開催いたしております。平成16年度では計6回行っております。


 次に、訪問介護の適正化の取り組みにおいては、別居家族によるサービス提供や介護タクシーの利用については、独自で、事前に事業者から届け出制をとり、適正化を図っております。さらに、福岡県との連携体制の強化を図ることによりまして、事業者への実地指導の強化、介護給付適正化推進協議会に参加しまして、事業者の集団指導や研修などを通じて介護給付の適正化に努めております。


 こうしたことによりまして、利用者の自立支援に向けた適正なサービスがなされているか、事業者に対して研修やヒアリングを通じて周知を図り、サービスそのものの内容と給付費の両側面から介護給付の適正化を図っております。


 次に、3点目の来年度からの介護予防の事業対応ということについてであります。


 国は、こうした介護給付費が急騰するという現状の中で、総合的な介護予防システムの確立を目指しまして、介護保険制度の大幅な改正を予定いたしております。一つ目は、要介護状態の軽減または悪化防止のための介護予防事業、二つ目は、要介護になる手前の人を対象にした地域支援事業の実施、三つ目は、これまでの要介護の認定基準を改め、要支援及び要介護1の軽度者を対象に新予防給付制度を導入し、給付費の適正化を図っていこうとしております。


 これらの介護予防制度の創設によりまして、マネジメントの責任主体は直方市自身が受け持つことになり、具体的には地域包括支援センターの設置がこの法改正で義務づけられることになります。地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的継続的マネジメントの支援を行うこの支援センターにつきましては、保健師、経験のある看護師、主任ケアマネージャー、社会福祉士等で構成する職員体制を構築する必要が生じております。このように制度の改正に伴い専門職としての職員の配置が要求されることになります。したがいまして、今後とも、国・県との情報をとりながら検討してまいりたいと思っております。以上です。


○17番(貝島悠翼)


 大体今の御答弁でなるほどと思うことも多かったんですが、どうしてこのように給付総額がふえた、つまり、介護保険の認定者がふえているのかについて、今の部長の御答弁では、高齢化をまず第一に上げられたわけです。これは直方だけじゃなくて全国的にそうなんですけど、そのことはわかっているんですけども、ついですね、この6月に厚労省が発表しましたデータによりますと、その膨張の原因なんですが、認知症の方を中心に在宅サービスが大幅な増加をしたことと、もう一つは、今もおっしゃった軽度の要介護認定、つまり、要支援、それから、要介護度1の方々の数が予想以上に多かったというのが厚労省の見方なんですね。データとして出ているというのが、これはことしの今月の6月4日の日の新聞報道で拝見したんですけども、直方の場合もそういう傾向はどうなのか。つまり、軽度の要支援、要介護度1の軽度者の認定者の割合の推移が、推移でなくても今現在でも結構ですけども、どういうものであるのかっていうことをお示しいただければ、確かに傾向としては、全国の傾向にそんな外れていることはないとは思うんですけれども、教えていただきたいと思います。


 それで、全国こうなっているんだから直方も御多分に漏れずと言ってしまえば、それまでのことなんですけれども、1人当たりの給付額で見てみましたときに、これは平成14年度の場合で、福岡県が1人当たり、これは給付総額を第1号被保険者人口で割っているんですね、それによりますと、福岡県が24万5,000円で、実は全国1都1道2府42県ですか、ワースト7なんですね。


 そこまでは直方はいってないんですけれども、直方を同じ年度で計算しますと、24万5,000円だったのが23万6,000円で、これ実は全国でいうと、県と市と合わせるわけにいきませんが、県のそのデータに突き合わせてみますと、14位なんです。結構、だから直方は高い方ではないかと。その意味からして高いとすれば、その高い原因として、高齢者だからということで片づけるんではなくて、やはり私は、軽度の方々の割合がどうなのかっていうのが知りたいなと。


 私が、今回この介護保険のことを一般質問として取り上げました動機はですね、いろいろな高齢者の方からの御意見が聞こえてきまして、割と安易に認定されるよみたいな、これ実際安易かどうかわかりませんよ、いうことでちょっとおかしいんではないかというふうな感想をお持ちの方がかなりおられて、これかなりったって全数的につかめているわけではありませんけども、ありましたもんですから、ちょっとお尋ねしてみようということがきっかけでもあったわけです。ということは、今度は、今の軽度の方の割合と、先ほど2番目のところのこととして、ケアプランのチェックということと関係してくるかと思いますね。


 それから、もう一つちょっと、今の軽度の方の推移のことと、もう一つそれに加えまして、65歳以上の保険料がこのままだと、例えば導入当初が、全国平均ですよ、2,911円、それから、次の3年で3,293円だったのが、もう6年度以降、2006年度以降、4,000円を超すだろうと。しかし、それが本当に耐えられるのかどうかっていうような話もあるんですが、直方市の見通しをお示しいただければ、1点目については、この2点についてお尋ねします。


 次にですね、今のケアプランのチェックなんですが、今の部長の御答弁の中で、訪問もし、ヒアリングもしているということなんですけども、どういう方がそういう業務を担われているのか、直方市の場合ですね。国保連合会って言うんですかね、というようなふうにおっしゃったような気もするんですけども、具体的にどういう方がそういうケアプランのチェック、これがかなり大きな根幹をなすことになるんじゃないかなと思うもんですから、そのケアプランチェックの仕組みと、それから、それの成果、どのように上がっているのか。


 これ実は、全国的にもですね、このケアプランのチェックっていうのは、非常に注目を今されていまして、約500市町村、全体の16%あたりになるんだそうですが、さまざまな方法でケアプランのチェックをしていると。ただ、これが給付の抑制だけじゃなくてケアマネジメントの質を高めることにもつながるからという側面も、もちろんあるわけですけれども。


 それで鹿児島市なんかの場合は、特に自立支援のためのサービス給付を徹底させるために、専任のケアプランのチェック要員、これを公募しているんです鹿児島市の場合ですね、看護師だとか保健師の経験豊かな方を中心にその中から指導員として選んで、問題のありそうなケースを、事業所にケアプランの書類提出等を求めて、家族の状況調査記録とか、そのケアプランを突き合わせて、実際に適正かどうかいうことなどをやっているということなんですけども、今の直方市のこのケアプランのチェックについては、仕組みと成果とどのようになされているかについてお答え願いたいと思います。


 それから、介護予防についても、これは介護サービスと予防サービスっていうのは別でしょうが、つまり、自治体に課せられた部分がかなり大きくなりますし、この予防プランというのは、例えば市町村でつくらなければいけないとか、どうしても体制としてなかなか難しいものがあるんじゃないかと思うんですが、直方市はどんなふうにその対応をお考えになっているのか。ただし、これはまだ国会でやっている最中で通ってないから、まだだとおっしゃれば、それも言えるんでしょうけれども。


 けれどですね、やっぱり軽度の方、先ほどの軽度の方がですね、全国的にも40何%、認定者のうちの48%ぐらいが軽度の方だと、軽度っていうのは、先ほどから申し上げている、要支援と要介護度1、そうすると、こういう方々が今の予防プランの中で、予防事業システムの中で元気になっていかれると、どっちもこっちも、つまり、財政的にも、市民の健康を取り戻すという意味においても、非常に願ったりかなったりのことであるわけでして、これにはやっぱり相当の体制がいるんではないかな。これもですね、全国71の自治体で、まだ国会で通ってはいないと言いながら、モデル事業が実施されていますね、71の自治体、全国で。


 それで、埼玉県の和光市なんかでは、筋トレだとか、栄養改善指導だとか、フットケアだとかいうようなことで功を奏しまして、6割ぐらいの皆さんが改善されて自立の方向に向かっているとか。それから、神奈川県の川崎でも、予防システムに加わられた方の8割がかなり改善してきていると。


 そうなりますと、いよいよですね、行政の対応する構えがかなり重要になってくるんじゃないかと。そうすると、国会で通ろうが通るまいがですね、やっぱり軽度の方が自立されるようにされるというのは、意味のないことでもないわけでして、この辺どのようにお考えになっているのかお尋ねしまして、2回目といたします。よろしくお願いします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 17番 貝島議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、1点目といたしまして、直方市の軽度の割合を知りたいということでございます。これは16年度末の数字によりますと、要介護認定者のうちサービス利用者数が2,787名です。そして、そのうちに要支援、これが462名ですので26.5%占めております。それから、要介護1、これが692名ですので39.7%を占めておりますので、議員言われるように、軽度ということでは、合わせますと、66.2%の割合を示しております。


 それから、認定ということで、安易に認定されているのではないかという声を聞かれるということでございます。この認定につきましては、申請がなされますとですね、直方市の調査員が申請者の家庭等を訪問しまして、本人の心身の状態について調査をいたします。その際、それと同時に、直方市からかかりつけの医師へ意見書の作成を依頼いたします。要するに、調査と、それと医師の意見書、これを依頼いたします。


 そして、この認定調査員が作成する調査書とかかりつけの医師の意見書をもとにいたしまして、審査会資料を作成しまして、医師を含む医療、保健、福祉の専門家、5人で構成をいたします介護認定審査会で、介護や支援が必要かどうかを中立公正な立場から、全国一律の判断基準により判定をいたしております。そういったことから、これにつきましては、公正にされていると考えております。


 それから、3点目、65歳の保険料のことでございます。


 これにつきましては、先ほど全国平均で例を挙げられまして、次の今度は18年度からの額に心配をされているところでございます。直方市も、最初の12年度から14年度の3期につきましては3,142円から出発をし、15年、17年のこの第2期では3,756円ということで保険料を設定いたしております。この18年度以降ということでございます、これにつきましては、現在、直方市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定検討委員会を現在立ち上げております。そういった中で、この18年度からの3年間のこういった保険料等、また、改正等もあります。法改正が今国会で上程されている、それが通りますと、いろんな政省令がまいりまして、我々実務的な中で市の体制を整えていかなければなりませんが、それも認定委員会等に諮問をする中で研究をしてまいりたいと思っております。以上です。


○介護保険課長(佐藤善信)


 現在、ケアプランのチェックにつきましては、すべての事業者に対してケアプランチェックをしているわけではございません。先ほども答弁いたしましたように、連合会からデータがまいります。その中で疑義のある事業者等につきましては、私どもの職員、もちろんケアマネージャーの資格を持っております職員4名と、それと事務職でケアプランチェックを行っております。


 それで、疑義があってチェックをしまして、事業者を呼びまして話をします。そして、大体280万円程度ぐらいのお金を過誤ということで返還をさせると言いますか、請求を取りやめさせるというふうな体制をとっております。実績としましては、280万円程度ということで御理解をお願いします。


○市民福祉部長(青柳公一)


 済みません、3点目の御質問がございました。これにつきましては私答弁をいたします。


 3点目の新体制、現在国会で法が審議をされている、しかし、それでもモデル事業としてやっているということがある。直方市として新体制になったときの対象をどうしていくのかということでございます。現在、新聞等で見ますと、近々に何か、今参議院にいっておりますが、これの採決というのが載っております。


 それで、我々といたしましては、今回の法改正が同時進行といいますか、国会でこのように審議をされておる、ところが、これが通れば、一番最初にしなければならないのは、10月からの問題もあります、そういったタイムリミットもある中で、国会がまだ決まってないということから、我々一番保険者として必要なのは、この法律が通った後の、法律は人間でいえば骨格ですね。そして、我々はその後の肉となり血となる政省令、これが非常に実務的には大事なものとなります。


 そういった中で、現在、国・県への情報等を収集いたしておりますが、現時点では、ある程度の想定はしながらも、なかなか発表できるような状況でないというところで御理解をお願いいたします。以上です。


○17番(貝島悠翼)


 誤解いただくと困るんですが、介護保険の認定がかなりイージー、安易ではないのかっていうのは、これは私が言っているんじゃなくて、そういうふうなことをお持ちの方が結構いらっしゃるもんですから、これは行政としてはですね、いや、そうじゃないということはやっぱりきちっと浸透させないとですね、それから、もちろんケアプランのチェックについても、今おっしゃるように同様のことが言えようかと思うんですね。とかく世の中の無責任な意見というのは、割とそういうのが横行しやすいんですが、ただ、今のケアプランチェックの中で調査員と、それから医師の意見書、これは医師の意見書と、そういうふうに決まっているわけですが、調査員っていうのはどういう方がおやりになるのか、これをもう一回お答え願いたいと思います。


 それで、話を整理しますと、やはり介護保険の財政的困窮というのは、非常に加速度的に大きくなっていって、これはどうなることやろうと思わざるを得ないような実際だろうと思うんですね。それで、ちょっとよく見ると、先ほど申し上げましたように、軽度の人が、今、直方市だけでも66.2%、やっぱりここら辺をどうかしないとということになろうかと思うんですね。全国的にもそうなんですね。軽度の方であれば、やっぱり早めに手を打つことによって自立の方向に持っていけるということも、程度の重い方よりは楽なはずですし、ぜひその辺のところに力を入れた直方市独自の何か考え方でもできて、そういうことをおやりになれれば、それに越したことはないんですけれども。


 今ですね、介護保険っていうのは、福岡県は広域もあって、直方単独っていうようなことでもあるわけですけどね。全国で290団体が赤字なんだそうです、290団体。それで、その赤字の金額は450億円で、前年の3.5倍ということなんだそうですよ、赤字が。だからこの事態をですね、これ今全国的なデータで申し上げたんですけども、直方にしましても、今の財政自立の面からもしておかないことにはという危機感からも、ぜひですね、手を打つべきところっていうのは、その軽度のところではないかなと思います。


 さっき答えられましたかね、保険料幾らになりそうだっていう。言えない。福祉と財政のせめぎ合う中でですね、これを上手にやっていくというのは大変だろうと思いますけれども、しかし、やがて直方市の財政を縛ってしまうようなことも起こりかねないような気もしますので、ぜひ、できましたら直方市独自の何かそういうことも考えられていいんではないか。つまり、軽度の方に対してどういう体制で臨まれるのか、ちょっと抽象的に過ぎるんですけれども、先ほどの調査員の件と、その点についてもう一度お答えいただければうれしいんですが、よろしくお願いします。


○介護保険課長(佐藤善信)


 調査員のことについてお答えいたします。


 現行の介護保険法によりますと、調査員の資格は、市町村または居宅介護支援事業者または介護保険施設、こういう職員が認定調査できます。ただし、直方市の場合は、市の職員または居宅介護支援事業者で、かつ在宅介護支援センターを長くしております四つの支援センターの職員、それにプラス社協の職員で認定調査を行っております。


 ただ、市外の方につきましては、そういう認定調査の専門の会社に依頼はいたしておりますけれども、私どもとしましては、おっしゃっておられますように、認定調査の中立性、公平性ということを第一に考えておりまして、市の職員及び居宅介護支援事業者ですけれども、それプラス在宅介護支援センターということで、長年の実績のあります四つの支援センター及び社協の職員という形で調査を行っております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 17番 貝島議員の3点目、軽度の人の自立に向けての介護予防事業の充実、直方市の独自性はないかということでございます。確かに、今回の法改正の目的と申しますのが、最大のポイントの一つが、予防重視型システムへの転換ということでございます。その転換の内容としましては、新予防給付ですかね、先ほど議員が一番懸念されておられました軽度の方のこのことについて、国の今回の改正案では、そこの要支援と要介護1の両方とでは70%程度というようなことがあっておりますが、そういった方たちの予防重視型システムへの転換ということが今回の法改正の大きな内容でございます、最大のポイントでございます。


 そういった中で、我々といたしましては、その新予防給付と地域支援事業をやっていかなければなりません。ただ、先ほども申し上げましたように、これは確かにある程度の情報はおりてきておりますけども、ただ、我々一番必要となるのは政省令でございます。政令、省令、要するに、直方でいきますと、条例ができても、次の規則等がございます、その政省令等につきまして、タイムリミットもございますので、国・県等にはいろいろ研究会もありまして、いろいろお尋ねをしているんですが、なかなか定かな言い方ではありません。


 そういった中で、この法律が公布され、その後、政省令等が出てまいりますので、そういった中で直方市といたしましても、健康増進課等との絡み等があります、そういった中で、予防給付について独自性というのがどういったことかいろいろ研究してみたいと思っております。以上です。


○17番(貝島悠翼)


 4回目です。今の介護予防の事業を上手に軌道に乗せることによって、国は何か1兆円ぐらいの削減が期待できるんではないかというような見方をしているんだそうですね。それで、直方市の場合で考えますときに、税の税収のアップを図るとか、これは国保も含めまして、いうのが改善のための手ということで今まで散々お話になってきているんですけども、このままとにかくいきますと、確かに税の場合は増収を図るでいいんですけれども、介護保険に関してはどうすればいいのか、今おっしゃっているようなことは、大体直方市の発行されますパンフレットも全部、予防事業をやるとか、政省令に基づいてどうのこうのっていうのは当たり前のことなんですけども。どっかよそのまちに先駆けて直方市はこうしたいというようなことがあってもですね、よろしいんじゃないかなと。


 というのは、本当に財政的に苦しいというのがもう目に見えているわけですので、そこで、それを打開するためにもですね、何か新しい機軸を打ち出すみたいなことができないかなっていう、これは望みなんですけども、市長、唐突ですけれども、今まで大体お聞きになったようなことで、この介護保険の給付の膨大していく、直方も御多分に漏れずなんですけども。だから私が思いますに、何かその直方市独自の方向性でも、理念で結構ですが、打ち出せないものかというふうに思うんですが、市長がどのようにお考えになるのか、最後にお尋ねしまして、私の質問を終わります。


○市長(向野敏昭)


 介護保険の給付費の膨張につきましては、先ほどから答弁をしておりますように、私どもも大変頭の痛い問題であります。行財政改革を進める中で、一方で給付費が多くなるということをどうクリアしていくのかということで悩んでおります。


 今、全国的な問題として、軽度の方に対する支援のあり方、どうあるべきかということが今真剣に議論されて、法改正がなされつつあります。何て言いましょうか、事前に軽度の方でも要介護1になる前に、あるいは要介護状況になる前に健康を取り戻していただくというための方策っていうのは、これはいろいろあるんだろうと思います。現に、今の制度の中でもいろんな取り組みはやっておるのは実態でありますが、今度は国を挙げてそういう取り組みをしよう、いろんなメニューを考えていこうということであります。恐らく、そこまで考えていただけるかというようなメニューまで出てくるんだろうと思います。そういった中から、市として、どれを選択していくのかということが求められてくるわけですけれども、その中に直方市としての独自性をどう折り込んでいくのか、どういう組み合わせでいくのかっていうのも一つの独自性のあり方だろうと思います。


 それともう一つは、法改正がなされるまでに市としてどう対応していくのかっていうこともあるわけでありまして、それまで手をこまねいているというわけにもいかんと思いますので、どういったところで、どういう手が打てるのかっていうことは、これからしっかりと研究し、現実問題として対応していきたいなと、このように思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 9番 堀議員の質問を求めます。


                (9番 堀議員 登壇)


○9番(堀 勝彦)


 おはようございます。9番 堀勝彦です。


 通告に従いまして質問をいたします。


 まず1点目、中泉鉄工団地の水害対策についての件ですが、この件については以前にも質問をいたしましたが、この団地は中泉工場団地のすぐ下にある団地ですが、毎年梅雨の集中豪雨のときには水害に見舞われております。このため、ことしの2月に中泉自治会長と鉄工団地の住民の方の連名で陳情書が出されておりますが、この陳情書によりますと、雨水は、最初は工場団地内から工場団地の横を通っている下り道路、深さが50センチから1メートルの水が猛烈な勢いで流れてきて、鉄工団地付近では濁流化して通り過ぎて、この濁流が団地の中にも流れ込んで床下浸水や車の水没、便所のくみ取り口からの浸水などの被害が出ております。


 鉄工団地は35年前に市が住宅用地として分譲したものですが、このときに道路より高く造成して分譲していましたら、現在のような水害も発生せず、何の問題もなかったのですが、道路とほぼ同じ高さか、少し低いままの状態で売ったため、また、その後の道路の改良工事で道路が高くなったこと、工場団地からの排水が鉄工団地方面に集中していること、幹線水路が団地のすぐ下流で急に曲がり、水の流れが悪くなっていることなどの悪条件が重なって被害が生じているようであります。


 市も応急的に鉄工団地内の排水口の改良工事を実施しておりますが、周囲の土地より低い状況にあるため、なかなか改善されておりませんので、この水害の根本的な対策は、さきの一般質問で市の答弁にありましたように、団地全体のかさ上げが最善なのですが、相当な工事費を必要とするだけに、国の補助事業の対象なら別として、現実には難しいと思われますので、市としてもほかの対策を考えておられるならお聞かせください。


 また、2点目の水害対策と地震対策についての件ですが、水害対策につきましては、毎年質問が出ておりますし、私自身も何回か質問しておりますので繰り返しの部分もありますが、水害対策の根本的な解決は、ポンプでの強制排水だと思います。実際に、感田の流川周辺や知古、植木、赤地などの地区はポンプ場が設置されてからは、水害は大幅に減っております。


 現在、主に水害があるのは、古町などの中心市街地、感田の小野牟田周辺、下境小学校前から上境までの福地川周辺地域と、いずれもポンプ場が設置されていない地域であります。このうち小野牟田周辺は、国土交通省が尺岳川や近津川のかさ上げ工事を現在実施しておりますが、この工事で逆流がとまり、遠賀川への放流がスムーズにいくようになり、はんらんがなくなれば問題はないのですが、少し疑問を抱いておりまして、やはりポンプ場の設置によって直方市の水害はほぼ解決すると思います。


 しかし、ポンプ場をつくるとなると億単位の工事費が必要ですし、河川の管理者の問題もありますので、設置に向けての対策は積極的に進めていただきたいのですが、現実はかなりの時間を要すると思います。このため、しばらくは今の水防体制に工夫を凝らして対策を講じることになりますが、その一つとして、現地の状況を早く確認するために監視カメラを設置したらと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 地震対策の件ですが、阪神大震災が起きたときは、議会でも直方市の地震対策が盛んに論議されまして、結局、北部九州は大地震の発生は低い地域との認識になり、その後は、議論は下火になっておりましたが、3月20日の地震は今までに体験したことのない激しい揺れで、さらに1カ月後の震度4弱の余震を体感しますと、今までの安全神話を根本から覆す、全く予測できなかったことでした。幸い今回は、直方市では目立った被害はなかったものの、震源地に近い福岡市周辺や特に玄界島の被害を見ますと、この次は直方市でもあり得ることだと、今までの楽観論が吹っ飛んでおります。市もぜひ災害対策を早急に検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 3点目の田川バイパスの福地神社参道、陸橋のかけかえについての件ですが、この参道は田川バイパスが建設されたときに、参道を横切る形になったため、陸橋式につくりかえられた田川バイパスを横断しておりますが、鉄骨づくりでかなりの年月がたっているため、ペンキがはげて、さびだらけの状態になっておりまして、橋全体が危険な状態になっております。下は交通量の多い道路ですので、地元からかけかえの要望が出ておりますが、このことについて何か進展がありましたらお聞かせ願って、1回目の質問を終わります。


○建設部長(丸本直彦)


 9番 堀議員の御質問のうち1点目の中泉工場団地の水害対策について御答弁いたします。本箇所の浸水対策につきましては、平成11年9月及び平成14年3月議会で御質問があっております。


 当鉄工団地の現状といたしましては、御指摘のように、集中豪雨時には、いまだ道路冠水及び床下浸水等で住民の皆様に不安を与えているところでございます。議員御承知のように、本地域が抱える集水面積は、上流部に広範囲な工業団地を擁しておりまして、この区域から出水した雨水が幹線道路または複数方面より排水溝に一気に流下いたしまして、当団地の特に低地部に流れ込み、浸水被害を発生させているところでございます。


 市といたしましては、このような現状の中で根本的に解消できるような対応策を今まで検討してまいりましたが、補助事業での事業メニューもなかなかなく、苦慮した中で、根本的な解決策とはなりませんが、当団地の排水溝の流通阻害箇所及び道路舗装改良工事を平成12年度、13年度、15年度の3カ年で実施してきたところであります。しかしながら、御質問でありますように、根本的な解決策とはなっておりません。


 これ以外の対応策はないのかということでございます。ここの浸水対策といたしましては、幾通りかの対処方法があると思われますが、一つには、上流部の工場団地からの雨水を一つに集めまして、住宅団地横に通ずる幹線道路であります市道中泉団地線に雨水管渠を埋設し、直接川端川へ流下させる方法が最適と思われますが、他の方法でも同様に、これらの工事費につきましては、大変高額となり、その財源といたしましては、今のところ単独費での整備でしかなく、現在の市の財政状況を考えますと、大変難しいものと考えております。


 それからまた、平成15年7月の豪雨時での川端川流域の浸水状況となりますと、団地よりの排水も厳しくなり、これについても根本的な解決策とはなりにくいと思われます。


 現在、世界的な異常気象によりまして、頻繁に集中豪雨の発生または自然の開発等によりまして、保水能力の低下による浸水被害が多く発生しております。本市といたしましても、これらの対応に苦慮している現状であります。今後とも、当団地の浸水防除につきましては、よりよい方策が得られるように、さらに検討していきたいと考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 9番 堀議員の御質問の2点目、水害対策及び地震対策につきまして御答弁申し上げます。まず、水害対策でございますけれども、議員御指摘のように、長い間浸水に悩まされておりました地域の幾つかにポンプ場が設置されまして、その地域での家屋浸水は大幅に減少いたしております。


 一昨年の7月11日、19日の災害のときのように、時間雨量が74ミリあるいは上流域で3時間に200ミリを超すような豪雨の際につきましては、これらの地域も浸水いたしましたけれども、通常の雨では災害から免れておりまして、ポンプ場が大きな効果を発揮いたしておる状況でございます。


 未設置の地域では、この災害から地域を守っていくにはポンプ場設置、堤防のかさ上げなどの抜本的な対策が急がれるところでございますので、これまで河川管理者に対しまして、早急な解決等を要望してまいりました。


 議員御指摘のポンプ場未設置の3カ所のうちでございますが、感田の尺岳川下流、小野牟田周辺地域におきましては、国土交通省によりまして堤体のかさ上げ工事が進められておりまして、来年の梅雨前には竣工の予定とのことでございます。現在、遠賀川本線の水位の上昇等によりまして、災害のおそれがある場合につきましては、消防署から監視員を派遣いたしまして、この水位情報を災害対策本部に報告するようにいたしております。


 また、中心市街地の浸水対策といたしましては、居立川末端の排水ポンプ場及び芝原ポンプ場におきまして内水排除を行っておりますけれども、さらに、日吉町付近に国土交通省の御尽力によりまして、現在具体的なポンプ場の設置計画が進められておりまして、平成21年が予定されておりますこの工事の完了後におきましては、抜本的な浸水対策が図られるものと想定しております。この間につきましては、県の御支援を受けまして、防災行政無線とほぼ同じ機能を持ちます、福岡コミュニティ無線によりまして水防情報等の提供を行うように、今年度10カ所につきまして設置の取り組みをしていただくようになっております。


 もう1カ所の下境小学校周辺から上境にかけましての福地川周辺でございますけれども、他の2カ所のような抜本的対策の計画は、現在のところ見込めない状況でございます。感田の小野牟田周辺地域と同じように、事前に監視員を現在派遣いたしております。また、この福岡コミュニティ無線の設置を行うことにもしておりますけれども、ただいま議員御指摘の監視カメラでございますが、この設置の可能性、効果等につきまして検討してまいりたいと考えております。


 なお、遠賀川、彦山川、犬鳴川の水位情報につきましては、国土交通省から報告をいただいておりました。ことしから、さらに近津川、尺岳川につきまして、県の土木事務所から市の災害対策本部が設置されました場合には、近津川、尺岳川の水位情報をいただくようになったところでございます。


 次に、地震対策でございますけれども、地震につきましては、風水害のときのように注意報や警報などという情報があらかじめ出されることがございませんので、そういった点が風水害と根本的に異なるところでございます。


 そこで、3月20日の福岡西方沖地震の後、職員からの意見等を集約いたしまして、防災体制の見直しを行ったところでございます。具体的には、地震直後は携帯電話を含め電話が機能いたしませんことが多いといったことから、震度4になりますと警戒態勢ということで、災害対策本部を設置するというようなことで、職員の出動体制、基準等の明確化を図ったところでございます。


 また、本年5月1日の市広報におきまして、市民の皆さんの地震時の非常用の持ち出し用品をお示ししますとともに、災害時の救助等におきます隣組等の自治会組織の重要性を訴えまして、こういった隣組組織等への加入の促進を図ったところでございます。以上でございます。


○都市整備室長(植野拓一)


 9番 堀議員の御質問のうち、3点目の田川バイパスの上境地区にあります福地神社参道橋のかけかえについての進捗状況について御答弁申し上げます。


 議員御承知のとおり、この参道橋につきましては、県施工により、県道田川直方バイパスの建設当時、福地神社の参道付近が堀り割りの形でバイパス工事が施工されることにより、地域から神社への参道が寸断されることから、昭和43年に、橋長28.1メートル、幅員3メートルの歩行者用の参道橋として築造されております。


 しかしながら、橋梁本体が鉄骨づくりで、欄干もガードフェンスとなっており、約37年経過後の今日、鉄製であることから、さび等の発生が著しく、老朽化が目立つ状況であります。このことから、平成15年11月に地元自治区長及び福地神社関係者などから、かけかえについての要望書が市に出されております。市も、これを受けまして、現地の確認と調査をいたしまして、管理者であります直方土木事務所に要望書の進達をするとともに、早期の整備を要請しております。


 そうした経緯を踏まえまして、平成16年度に直方土木事務所において、補強による改良計画を行っているとの回答を受けました。しかしながら、橋梁本体の老朽化が著しいため、本市としては、新規かけかえでの検討を再度要望しております。その後、直方土木事務所において築造後、約37年の経過による老朽化などからして、現在の橋梁本体を残しての改良は無理であるとの判断から、新しくコンクリート橋にかけかえるということで現在作業を進めているとのことであります。今後の予定としましては、橋梁取りつけ部の用地の境界確認作業を行うとともに、関係者との協議を進めまして、順調にいけば、今年度一部でも工事に着手したいとのことであります。以上です。


○議長(宮近義人)


 9番 堀議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                                 10時58分 休 憩


                                 11時06分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 9番 堀議員の質問を求めます。


○9番(堀 勝彦)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1点目、中泉工場団体の水害対策の件ですが、今の答弁によりますと、集中豪雨のときに、団地周辺で道路冠水や床下浸水などの被害が発生しているその原因としては、工場団地からの雨水が幹線道路や排水溝から一気に流下して団地に流れ込んでいるということで、現状と原因は掌握しておられるわけですが、具体的な対策は、今までの答弁では同じく全く示されておりません。


 そこですね、これ、私もよく冠水したときに、昼でも夜中でも呼び出されるんですよ、住民の人から。そのときに行政の人も見えていることは確かですよね。やっぱり現地も見ましてね、本当に住民の方々が困っているということが十分わかるんです。私も水の中に入ってね、やっぱり何らかの手助けをしたいと思いますけども、近寄れない場合もあるわけですね、それでね、本当に当局も慎重に考えていただきたいのは、こういう場合ですね、家も浸かりますし、車も場合によってはだめになります。そして、一番あれはね、環境的にトイレが、水かさが上がったら、本当に後何日も家の中に入れない状態になるわけですね。ですから、特に私は、早急にこの問題を当局は真剣に考えていただいて取り組んでいただきたいと、強く思っております。


 工事費が高額で、財政状況から難しいということは、今の答弁でもありました。工場団地からの雨水を一つに集めて、住宅団地の横を通る幹線道路に雨水管渠を埋設して、直接川端川に流す工事のほかにも、彦山川の方向へ排水する工事や、逆の方向へ流す方法も考えられるわけですが、これ以外にも建設部で検討して、工事方法があると思いますので、まず、それらについての説明をお願いいたします。


 私は、この件については、過去2回質問しておりますが、答弁はいつも、「補助の対象事業になりがたい、単費事業で難しい、今後検討します」で終わっておりましてですね、今の答弁でも、「降雨状況を確認の上、よい方策を検討したいと考えております」でいつも終わっております。初めての質問ならともかく、今から降雨状況の確認では、今まで何をしていたのかと聞きたくなりますが、この件についても、前回から何の進展もありませんし、今の答弁は、今後も工事はできませんと、論外に答えているとしか受けとれません。


 しかし、これでは、10年近くも水害が続いている住民は納得できませんし、何回も言っておりますが、もともとこの団地は、市が分譲した土地で、分譲したときに、市が将来のことを考えて土地のかさ上げをして売却していたならば、今は何の問題も起こってないわけであります。このような経過もある団地ですから、高額の工事費が理由なら、年次計画を立てて工事をするとか、何らかの知恵を出した方法を考えるべきではないかと思います。今の答弁では到底納得できませんので、再度前向きな答弁をお願いいたします。


 また、2点目の水害対策と地震対策の件ですが、まず水害対策についてですね、私は今回質問をいたしました理由は、既に御承知だと思いますが、飯塚市が一昨年の7月19日、災害の後、河川監視カメラを設置したという新聞報道を見たからであります。これはいながらにして河川水位を把握でき、素早い災害対応が可能になると感じました。災害から市民を守るためには、直方市にも設置する必要があるのではないかと思います。そこで、飯塚市の河川監視カメラの事業費あるいはその財源内訳などについて、わかれば教えてください。


 また、地震対策についてですが、地震後、地域防災計画に基づく防災マニュアルの見直しなど、庁内体制のさらなる充実を図られたことは理解はできました。ただ、市民の皆さんには、地震後どうすればいいのか大変戸惑ったとお聞きしています。そこで、市民の皆さんに、地震の対応として知っておくと役に立つような内容のパンフレットについて配布すれば、その戸惑いも和らげられると思います。当局のお考えをお聞かせください。


 また、3点目の福地神社の参道の件ですが、今の答弁では、全面的なかけかえを計画し、今年度は境界の確認作業、設計案の検討をして、一部の工事に着手予定ということですが、具体的に進んでいるようですので、地元の方からも喜ばれると思います。


 私も先日、再度橋を渡って現地を確認しましたが、欄干はフェンスでつくられた簡単なもので、支柱ともども赤くさびていますし、橋げたも塗料ははげてさびだらけの状態で、建設から40年近くたっていますのでやむを得ないと思いましたが、下が交通量の多い田川バイパスだけに非常に危険という印象でした。この状況は県も認識しておられると思いますので、一日も早い工事の着手を再度市から県に対して要望していただきますようお願いいたします。


 また、橋の形状ですが、やはり神社の参道ですので、普通の橋とは違った参道としての景観にあった色や形の橋の建設が必要と考えますので、この点についてもあわせて県に強く要望していただきますようお願いいたしまして、2回目の質問といたします。


○建設部長(丸本直彦)


 9番 堀議員の2回目の御質問に御答弁いたします。


 まず、上流部の工場団地より川端川までの雨水管渠で排水する方法では多額の工事費が必要となり、単独費での整備は難しいならば、これ以外に排水する方法で、少しでも経済的になる方法が幾つかあると思われる中で、一つには、工場団地より直接彦山川へ排水する方法もあるのではないか、また、これらの方法以外に検討しているものはないかとのことであります。


 川端川までの雨水管渠工事費については、取水区域面積、管渠口径、縦断勾配などの条件により工法等が大きく変わりまして、工事費も大きく変化しますので、今のところ、排水方法論で比較してお答えするしかありませんが、議員御指摘のように、直接彦山川に排水できないかとのことでありますが、方法論といたしましては、直接一級河川に放流できるということで大変よい方法とは思います。しかしながら、排水経路途中に平成筑豊鉄道がありまして、これをクリアする必要があることから、工法的及び経済的にも非常に難しいと思われます。


 これら以外の方法といたしましては、鉄工団地排水の放流先であります団地西側の既設排水路の改良も考えられますが、本排水路流域には民家が多くありまして、施工上の難しさ、土地形状の問題もあり、非効率であると考えております。


 また、一つには、工場団地区域の雨水を一時的に貯留いたしまして、その後、ゆっくり排水する雨水貯留槽方式等がありますが、いずれにいたしましても、可能な方法として考えられますのは、すべてが川端川への排水であります。しかしながら、当団地と川端川との高低差の関係から、平成15年7月の川端川流域が浸水状態ともなりますと、団地からの排水も大変難しくなるものと考えられます。


 いずれにいたしましても、この箇所の浸水対策といたしましては、いろいろな角度からの検討が必要でありまして、まず効率的な整備手法を得るための水理解析を行っていきたいと考えております。


 また、浸水防除工事についても多額の予算が必要になりますことから、年次計画を立てて整備するよう、また、当団地の浸水対策につきましては、下流域であります川端川流域の浸水対策とも関連がありますので、この問題とも連携して整備していきたいと考えております。以上です。


○総務部長(則松正年)


 9番 堀議員の2回目の御質問のうち、水害対策と地震対策に関しまして御答弁申し上げます。


 飯塚市の監視カメラの件でございますけれども、一昨年の7月19日の災害で飯塚市が災害救助法の適用を受ける大被害に見舞われました。その後、飯塚市では河川監視カメラを設置したということが報道されましたのでお伺いいたしましたところ、この河川監視カメラは、昨年の6月から稼働しておるということでございます。一級河川遠賀川の支流7カ所に設置しているということでございまして、いずれも県営河川でございます。設置の費用でございますけれども、約4,500万円ということでございます。


 災害救助法の適用を受ける大被害が報道された後であったために、業者側がかなり安く設置してくれたということで、普通ならこういった金額では難しいのではないかという飯塚市側の話でございました。


 財源でございますけれども、この4,500万円のうち、全国から寄せられました義援金から2,500万円をこれに充てたと、残りについては単費ということでございました。このカメラの設置につきましては、被災当時から、被害者の会から強く要望されていたということでございました。


 次に、地震対策についてでございます。


 議員御指摘のパンフレットにつきましては、昨年6月に災害時の対策を掲載いたしましたパンフレットを全戸配布いたしております。この中では風水害対策とあわせまして地震対策を載せております。


 また、同時に配布いたしました防災マップには、避難箇所の位置を図示しておりましたが、ことし春の筑豊工業高校の廃校によりまして避難所の一部が変更されております。この変更箇所につきましては、6月1日の市広報に掲載いたしておりますけれども、来年度には、この防災マップの再配布を検討いたしております。このときには、地震対策につきましても掲載をしたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○9番(堀 勝彦)


 3回目の質問をさせていただきます。


 中泉工場団地の水害対策の件ですが、今整備方法について幾つかの方法があると、一番効率的な方法を決定するための水理解析をする。また、工事費が高額になるため、年次計画を立てながら川端川との関係もあるため、川端川の浸水対策とも一体になって考えるとのことです。今の答弁で今までより幾らか進展した回答をいただきましたが、確かにこの問題を解決するためには、幾つもの課題をクリアすることも多くあることは承知しております。


 しかしながら、市民の生命、財産をできるだけ守ることも行政としての責務であろうと思っております。川端川の浸水対策についても同様であります。先ほども言いましたように、また、今度の梅雨も非常に心配になっておりますので、ことしは無理としてもですね、近い将来、一日でも早く改善をしていただきますよう、この件については要望といたします。


 また、2点目の水害対策と地震対策についての件ですが、まず水害対策についてであります。飯塚市での監視カメラの設置経過あるいは費用でありますとか、その財源内訳については十分わかりました。


 直方市においては、苦しい財政事情もありましょうが、ぜひ必要と思われる河川もありますので、設置については前向きに検討していただきますよう要望をいたします。


 また、地震対策については、ただいま防災マップの中に改めて載せることを検討しているとの答弁に接しましたので、ぜひ実現していただきますよう強く要望をして、私の質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 おはようございます。通告を2点ほどしておりますので、まず少子化対策についてででございます。


 厚生労働省の2004年の人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子供の数が過去最低の1.28となることが明らかになりました。過去最高の更新記録としては4年連続という不名誉な結果となっています。少子化の原因としては、女性の就業による晩婚化や未婚化、あるいは教育費などの経済的理由、そして、住宅の問題などが上げられます。


 政府におきましては、平成11年、新エンゼルプラン、平成13年、仕事と子育ての両立支援対策に基づく待機児童ゼロ作戦などにより、子供を産み育てやすい環境整備に力点を置いてさまざまな対策を提案してきたところですが、急速な少子化の進行は、政府の想定をはかるに上回るペースで進んでいるのが現状です。このまま少子化の流れが続けば、社会保障制度や経済社会に大きな影響を及ぼすことから、この少子化の流れをとめるためには、改めて国、地方自治体、そして、企業などが一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めることが求められています。国は新たに次世代育成支援対策推進法を策定し、直方市も法に基づき、ことし市町村の行動計画である「すくすくプラン」を策定し、いよいよ本格的に、少子化への歯どめをかけるさらなる一歩を踏み出そうしているところでございます。


 そこで、第1の質問ですが、直方市の少子化対策に対する向野市長の基本的姿勢と今後の方針についてお聞かせください。二つ目が、次に、すくすくプランの今後の具体化、優先順位なども含めて、あるいはこの計画を進める上での財政的な裏づけについて、第1回目の質問とさせていただきます。


 次に、障害者福祉基本法の進捗状況についてです。


 これも厚生労働省が昨年の10月、今後の障害保健福祉の方向、すなわち改革のグランドデザインということで出されていますが、その動きを見てみると、障害を持たれている当事者はもちろん、関係団体や地方自治体の担当者にさえ、十分に考えたり議論する余裕を与えないまま、物すごく急いでいるような感が、私は感じております。


 特に、わずか3カ月余りの議論の末に、ことし2月10日には障害者自立支援法なる法案が国会に上程をされました。政府がこれほどまでに急ぐ理由としてはっきりしているのは、初年度100億円、2年目の2004年度が250億円と言われる支援費制度の財源不足があります。現在さまざまな事情で衆議院厚生労働委員会での審議がストップしています。審議は進んでいませんが、郵政民営化関連法案が注目される中、そのどさくさに紛れて障害者自立支援法案も通してしまおうとする厚生労働省や政府のやり方に対し、関係者は大きな不安と怒りを感じられておられます。財源不足のみが最優先課題とされ、障害当事者の声はほとんど反映されないまま審議がなされ、採決されようとしている今回の障害者自立支援法案は、どんなに重度の障害があっても地域で当たり前に暮らせるという理念に逆行するものと言わざるを得ません。


 そこで、直方市は平成10年に障害者基本法を制定し、現在、その方針に基づいて計画を進められていますが、平成19年までの10年間の計画となっていますが、その進捗状況と、今回提案をされようとしております障害者自立支援法との今後の整合性などについてどうするのか質問し、第1回目の質問とさせていただきます。


 所管のところの質問でございますが、ぜひ明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 少子化対策につきましての基本姿勢と今後の対応について私からお答えをさせていただきます。少子化につきましては、直方市のみならず全国的な傾向でありまして、社会経済に広く深刻な影響を与える大きな問題であるということは、議員御指摘のとおりだと私も思っております。


 出生率の低下の主な要因でありますが、晩婚化の進行等による未婚率の上昇にあると言われておりますが、その背景といたしまして、仕事と子育ての両立の負担感の増大、それから、子育ての負担感の増大が指摘をされております。


 そこで、少子化対策として、結婚や出産は、これは当然当事者の自由な選択にゆだねられなければならないわけでありますが、男女共同参画社会の形成あるいは次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことができるまちづくりを進めるとともに、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるような環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができるまちづくりが重要になっております。


 具体的には、本年3月に策定をいたしました直方市次世代育成支援行動計画、いわゆる直方子どもすくすくプランに基づきまして、1点目として、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、2点目として、地域における子育ての支援、3点目として、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4点目として、子育てを支援する生活環境の整備と安全の確保、5点目として、職業生活と家庭生活との両立の推進、6点目として、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進により子育てを温かく支える社会づくりを進めるために、すくすくプランに基づき、総合的な少子化対策を積極的に進めてまいる所存であります。


 以下につきましては、担当の方から説明をさせていただきます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 16番 澄田議員の1番の2点目、すくすくプランの具体化と財政的裏づけについて御答弁させていただきます。


 直方子どもすくすくプランは、平成15年7月に成立しました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、直方市の次世代育成支援行動計画として、急速な少子化の進行と核家族化、共働き家庭の増加を受け、安心して子供を産み育てることのできる支援策、環境づくりに計画的に取り組むための計画として策定したもので、平成17年度から21年度までの5年間を計画期間といたしております。


 平成14年3月に策定いたしました直方市児童健全育成計画を基本としまして、国の行動計画策定指針に沿った見直しを行ったもので、平成16年2月に実施しました保育ニーズを中心とした子育てに関する実態調査の結果や学識経験者や議会、教育、福祉、子育て支援関係の市民や団体の代表などで構成される行動計画策定協議会の中で、子育てに関する現状や問題点、御意見や御要望等をいただきながら、協議、検討を重ね、ことしの3月に策定したものでございます。


 そこで、議員御質問の1点目のプランの具体化についてでございます。


 このプランの第4章に、計画の推進についての項目がございます。「この行動計画は、子育て支援の視点のもとに広い分野にわたる内容になっているため、その推進に当たっては、全庁的な体制のもとに、各年度においてその実施状況を一括して把握、点検しつつ、その後の対策を実施することが必要となります」と。また、その後に「施策の推進として、この行動計画に示される施策を効率的、総合的に推進するためには、庁内全体での取り組みが必要となるため、関係各課による全庁的な推進体制を整えて、実施状況の点検、把握、評価及びその対策の調整を図るとともに、国・県、関係機関と連携をとりながら施策の計画的な推進を図ります」としております。


 現在、行動計画を策定し、行動計画自体の公表を一応終えたところであり、今後、関係各課による全庁的な推進体制を整えて、この行動計画に示される施策を効率的、総合的に推進したいと考えております。


 次に、2点目のプランの財政的裏づけについてでございますが、三位一体改革を初め、行財政改革が推進され、本市にとっても、より厳しい財政状況が予測され、行財政改革をさらに進めていこうとするところですが、しかし、この直方市を、次の世代を担う子供たちが健やかに育ち、子育ての喜びが実感でき、子供を産み育てやすい都市にするためには、ぜひとも必要な施策であり、今後、財政的裏づけの確保を図りながら、施策の推進を図っていきたいと考えております。


 次に、2番目の障害者基本計画の進捗状況と支援法案との今後の整合性を考えているかということでございます。この基本計画は、市の障害者施策を推進するための基本的な考え方、方向を示したもので、平成10年3月に策定いたしております。計画の期間を平成10年度から平成19年度までの10年間とし、基本目標といたしまして、ノーマライゼーション社会の実現、バリアフリー社会の実現、人権尊重に根ざした自立生活の展開と三つを掲げ、八つの施策分野に区分して、それぞれの施策の方向を示しております。


 これまでの基本計画に基づき、障害者市民の方々に対してさまざまな福祉施策を行ってまいりました。例を申しますと、「市報のおがた」を声の広報や点字の広報に変えて毎月郵送し、視覚障害市民へ情報を提供したり、障害者市民の社会参加を進めるため、バリアフリーに配慮した道路や施設を整備し、手話通訳者の派遣や移送サービスの実施、小規模授産施設への補助を行い、就労の場を整備するなど、実施してきております。


 特に在宅福祉サービスの充実を図るため、障害者市民の方々の要望の強かった障害者生活支援センターを平成15年10月から開設いたしまして、在宅の障害者市民が地域で生活できるように、在宅福祉サービスの利用援助や社会資源の活用支援、当事者によるピアカウンセリングなどを行い、障害者市民及びその家族の生活を支援しております。17年度からは、精神保健福祉士を配置し、精神障害の方々への相談にも応じております。


 そして、現在、障害者自立支援法案が国会で審議中であります。この支援法案は、障害者市民が身近なところで必要なサービスを受けながら、安心して暮らせるような地域福祉の実現を目指して、グランドデザイン案が示されております。サービスの主体を市町村とし、サービス対象の障害者の中に精神障害が加わり、障害者の在宅福祉サービスの一元化が図られるといたしております。また、公平なサービス利用のための手続や基準を透明化、明確化し、利用した量に応じた公平な負担、国の財政責任の明確化などが改革のねらいとして示されています。


 本来、障害者基本計画につきましては、平成19年度までの期間がありますが、この審議されております障害者自立支援法案の動向を見きわめながら、障害者福祉計画を同時に策定をしたいと考えております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 まず、市長から答弁をいただきました。ありがとうございました。


 この少子化問題については、先ほど私も1回目で言いましたように、背景には、やはり社会保障あるいは経済社会、年金なども含めてのこの赤字の問題、あるいは、先ほど貝島議員も言われましたように、介護保険がもう危険信号がともっているということで、今回の少子化対策も、私が出している障害者福祉基本法もですね、同じような状況に今あるわけですね。まず、そういうことの中からですね、真剣に少子化対策を考えないと、もう国もそうですけど、特に地方は大変高齢化率も高くなってですね、もう本当に真剣に考えなければいけない状況ではないかと思うんです。


 そこで、この前、日経新聞に載っておりましたけど、経済開発協力機構というところが、社会保障部会というところで調査をしたところ、もう既に東京では、結婚をしたい年令が33.1歳という統計も出てるんですね。これ、男女平均だそうですけど。そして、この中で出されている問題として、保育所をふやすことによって待機児童を減らせば、出生率が0.38%上昇するという例も出ております。


 それから、子供2人の4人所帯の税制優遇あるいは児童手当など負担を軽くしてあげる。つまり、夫婦だけの世帯並みにするだけでも0.27%の出生率の上昇が見込めるという、結構具体的な、民間ですけど、数字が出ております。


 打ち合わせのとき、直方の保育所の待機児童はゼロと聞いておりますので、要は税制の優遇、今るる、すくすくプランの項でも向野市長も言われましたように、いろいろ言っても最後は具体的にどうするか、あるいは優先順位をどういうふうにつけていくかというのは、私は総花的にこういう計画書をつくってもですね、全部が全部できるわけがないというのは、これはわかっているわけですから。


 そこで2回目の質問ですが、今子供一人に対して月5,000円の児童手当が、これ小学校3年生までですかね、3人目がたしか1万円になると思うんですが、3人目以降はですね、これの増額あるいは小学校3年生というこの年令をさらに引き上げることはできないかということでございます。


 それから、2点目、ある意味で子育て減税、これは扶養控除はもちろんのこと、新たに所得水準に関係なく一定額の減税ができないのか。これがですね、私は一番の、確かに財源不足で、今、部長も言われましたように、この厳しい財政状況の中で何を言っておるのかと言われるかもしれませんけど、本当に真剣にそのことにもう取りかからないと、大変な状況が来るわけですね。


 もう既に、団塊の世代が退職をされるあと4、5年後には、物すごい高齢化率が高くなってくるということでございますので、本当にもう具体的にですね、先ほどの民間の調査でも明らかになったように、財政支援をある程度していけば、子供を産もうかという形もですね、もちろん向野市長も言われてましたように、産む産まないは本人の自由でございますけど、やっぱりこれだけ厳しい状況の少子化が進行していることは、想定をはるかに超えているわけですから、ぜひですね、その辺の二つの答えをお願いしたいと思います。


 次に、障害者問題ですが、いずれにしても、法案が今どういう状況になるかというのは、国会も延長されてましてですね、全く議論されてない状況ですからわかりません。ただし、私が1回目に言いましたように、いずれにしても、この問題は、障害者の当事者あるいは親も含めたお世話をされている方を抜きにはできないんですね。そこで、財政が豊かならば何もかもできるでしょうけど、私はお金がないならないなりにできることがあると思うんです。


 それでですね、これ打ち合わせのときもちょっと指摘をしておりましたけど、この障害者基本計画の中で推進体制というところがですね、93ページにございますけど、障害者推進協議会をつくるということで書いてあるわけですね。しかし、私が聞くところによりますと、最初のこの計画があってから2、3回しか開かれてないと。この7年間に2、3回しか開かれてないですね。推進体制、こういうのはですね、そんなにお金もかからないし、できることなんですよね。こういうことを何でほったらかしておくのかというのが私は率直な疑問ですね。この障害者基本法にうたわれている推進体制の中の直方市障害者施策推進協議会はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 それから、15年度に支援センターができて、今大変障害者の方も喜んで、これは本当に直方市の方に感謝をされているということで私も聞いております。しかし、これも運営協議会というのが障害者団体の方から要望が出ております。これについては、この間ずっと1市4町から始まった合併の関係で先延べをされていると聞いております。この支援センターに関する運営協議会についても答弁をお願いしたいと思います。


 3点目ですがね、特に障害者団体の皆さんが主催する会議あるいは総会、各種イベントなどにはですね、当局は担当の部課長あるいは担当の職員の方が来られます。しかしですね、来賓のあいさつが終わったら、さっと帰られますので、私は前々から思っておりましたけど、少なくとも総会ぐらいはですね、せっかくそこに来られた方の御意見をやっぱり聞くような場として最後まで残ってですね、そういう体制を。特に責任の持てる答弁のできる課長さん、あるいは部長さんが当日来ているわけですから、日曜日とかで大変なこともあるかもしれませんけど、そういうことがやっぱり障害者を持たれている皆さんの心にもやっぱり響くと思いますので、そういう体制を今後とれるかどうかですね。以上、2回目の質問を終わります。


○助役(其田浩和)


 16番 澄田議員の2回目の御質問について、まず1点目の御質問でございますが、いわゆるこれは子育てということからの個人的な支援ということでの市の対策として何か考えられないかというような御質問であったというふうに思います。


 そこで、基本的には、今回策定をいたしております「直方子どもすくすくプラン」、これにのって事業を推進していくことが基本だろうと思います。そこで個人措置の関係についてはいろいろ、特に財政問題が大きな課題として取り組んでおる中で、新たな個人に対する補助金の制度を設けるかどうかについては、これは慎重に議論する必要があろうと思います。なお、国の方でも今減税等についての協議もなされておるようでございます。したがいまして、この動向を見る中で、直方市のとるべき今後の方策について十分検討していきたいというふうに思っております。以上です。


○市民福祉部長(青柳公一)


 16番 澄田議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、障害者関係でございます。1点目といたしまして、直方市障害者推進協議会についてでございます。この推進協議会は、基本計画の第3章推進体制の中で計画の確実な実施を図るとともに、障害者市民の御意見を施策に反映させるため、障害者団体や有識者等をメンバーとする直方市障害者施策推進協議会を組織するとなっております。


 そしてまた、この計画策定後、平成11年、12年、13年と協議会を開催をいたしました。そして、計画の推進状況等について報告し、協議をしていただいておりましたが、平成14年度から開催をいたしておりません。本来ならば、これは毎年開催をして、推進について御協議をいただかなければいけないのですが、これにつきまして、14年度からは支援費制度導入の体制づくりを進めてまいりました。その間、障害者の皆様などに支援費制度の説明会を開催したり、団体からの御意見を伺うなどを行ってまいりました。今後、障害者自立支援法案に示されました障害者福祉計画を18年度中に策定しなければなりません。そういったことから、早急に直方市障害者施策推進協議会を再組織いたしまして、福祉施策の計画やその推進についての御審議をいただこうと考えております。


 それから、2点目の支援センターの件でございます。


 障害者生活支援センターの運営委員会の設置についてでございますが、この支援センターにつきましては、直鞍地区1市4町で協議をしまして、平成15年10月に直方市鞍手障害者生活支援センターとして直方市社会福祉協議会に委託し、開設をいたしております。そして、こういった合併等の関係もありまして、ことしの4月からは、直方市と鞍手町、小竹町の1市2町での開設となっております。


 この障害者生活支援センターの運営委員会につきましては、現在、審議中でもあります障害者自立支援法案の動向を見ながら、障害者市民や御家族、障害者団体の意見をお伺いし、また、委託しております社会福祉協議会とも協議していかなければならないことも多く、広域で運営いたしております関係もありまして、鞍手町、小竹町とも協議を重ねなければなりません。そういった協議の中で早急に検討してまいりたいと存じております。


 それから、3点目でございます。3点目で、いろいろ団体の中で総会等があったときに、市の職員が出席した場合に、あいさつだけで早く帰っておるということでございます。お金のかからないできることからしていくということの中でございますので、我々といたしましても、今後は会の方とお話して、我々が残っていいのか、そういったふうなことも打ち合わせする中で、こういったことについては、できるだけ残っていくということでの方法でやっていきたいと思っております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 助役の答弁ですが、私具体的に言いましたのであれですけど、いろいろ私こういうプランなどを見て答えが出ないんですけど。私が自分も子育てをした経験からしたら、やっぱりお金はやるちゃあれち言われるかもしれんけど、やっぱり月の児童手当あるいは子育てを本当にするなら減税をしていくというのが、一番何か効果がありそうなんですよね。だからそこのところは、実は、きょうのまさに新聞にですね、子育て支援へ、国は有識者委員会というのを9月に設置するように今考えている模様ですね。その骨格の中では、ここに書いてありますけど、小学校3年までとなっている児童手当の対象学年引き上げや増額あるいは子供がいる世帯の減税など、経済面での支援策を中心に検討し、1年後に具体案を出すというところまで踏み込んで書いてあります。これはですね、やっぱり国もかなりの覚悟をしてのことだと思いますが、もう一つ書いてあるのは、各省庁ごとの縦割りの予算では対応できない横断的で思い切った対策にしたいという厚生労働省あるいは政府の見解でございます。


 法そのものはですね、今ちょっと国会がああいう状態でなかなか進んでいかないと思うんですが、2回目に言いましたように、ぜひですね、児童手当あるいは子育て減税なるものをですね、ぜひですね、この国の方針に基づいてやっていただきたいと思っております。


 先ほど私も言いましたように、子供を産む産まないというのは個々人の選択の問題ですが、この少子化問題というのは、かなり長期的に極めて大きい国の最重要課題であると私は思っております。特に今回答申されました「直方子どもすくすくプラン」、今までのように絵にかいたもちとならないようにですね、ぜひしっかりとした財政的な裏づけのもとに、先ほど私が提案しましたようなことを勘案していただいてですね、ぜひ、市長の決意もさっきいただきましたので、実行されるように強くこの少子化問題については要望して終わりたいと思います。


 次に、障害者支援法あるいは基本計画の問題点でございますが、実はこの前ですね、障間連というところの総会にお伺いいたしました。私は最後まで出席しておりましたけど、実は、ここに一人、名前は言いませんけど、職員の方が最後まで、一般の職員の方ですけど出席されてですね、障害者の方に本当に対応されておられましたので、そのことは言っておきたいと思います。


 実は、やっぱりそういう場所で生の声を聞いていただきたいんですね。特に部課長の皆さんはですね、そういう責任ある回答もできると思いますので、そういうときにこそですね、なかなか役所まで来て意見を聞こうなんて、やっぱり特に障害を持たれている方はありません。ああいう総会もですね、一生懸命何とか総会に行かれるわけですから、そういうときにこそやっぱり役所に対して何か言いたいことも、昔のようにですね、いろいろ言われてうるさいかもしれませんけどですね、やっぱり聞くという態度をですね、やっぱり生の声を聞くということをぜひしていただきたいと思います。


 自立支援法の一つだけ、一番の問題はですね、応益負担ということが今度は出てるんですね。つまり、障害者も負担しないと予算が足りないという発想なんです、まあ1割いただこうということで。じゃあ、障害者の皆さんの実態というのはですね、これも国が統計を出していますけど、18%が生活保護なんですね。そして、77%が障害者年金、大体8万円ぐらいだと思うんですけど。そして、唯一所得のある人は、たった5%です。だから5%の方は、今回の自立支援法の中でこの応益負担ですね、5段階に分かれるみたいですけど、私は、これは収入がないのに負担を、何か介護保険みたいに公平にせいちゅうような感じですけど、やはりサービス切り捨てになるんじゃないかと物すごく思っているわけです。


 そういう意味では、行政もですね、今回の自立支援法は、名前は自立とか言うて何か物すごいいソフトな名前つけてますけど、我々は、これはちょっと自立どころか後退するんじゃないかという懸念を持っているわけです。これは担当者の方はわかっていると思うんですよ。今、頭をうんうんち言いよんなあきですね。


 それで役所の方ももう少しですね、この関係にしては、ただ国の方針を待つだけやなくてですね、やっぱり問題点を上げてもらいたいんですよ。そのために私は何回も言っているように、障害者の皆さんの意見を聞いてくださいと、そういう場をね、例えば年に1回会議しても、何もないことは全くないんですよ。だから14年、15年してないからですね、集まれば何か出てくるわけですからね、そういうことをぜひしてもらいたいと思う。


 障害者の皆さんは、何にもぜいたくしようとか思ってませんよ。また、もちろんできませんけどね。やっぱり人間として当たり前の生活をしたいというのが皆さんの気持ちなんです。世界的にはですね、福祉の世界に手をつけるちゅうのは、その国の国力あるいは生命力を失うと言われているんですね。そういう意味では、障害者の問題というのは、社会の豊かさの私は鏡というか、ショーウインドーという言葉が言われておりますけど、鏡になるんじゃないかと思います。


 そういう意味では、いずれ我々も年をとるし、あるいは難病や障害を持つ可能性というのもあるわけですね。だから私たちは、障害を持っている人も持たない人も本当に豊かに公正に暮らせる、人生を送れるような社会をつくるというのが、この障害者のやっぱり、あるいは法律、いろんなものの基本にならなければいけないと思うんです。


 そういう意味では、今回のどうも自立支援法はですね、応益負担以外にもいっぱい問題点が指摘されております。そこんとこをやっぱり行政としても、ただ国の方針を丸受けするんじゃなくて、問題点については下からも上げていくようなですね、今、国会でひょっとしたら今回また通るかもしれませんけど、ぜひやっていただきたいと思います。これは要望にかえますけど、最後ですけど、少子化対策の問題も、この障害者の問題も根っこは一緒ですね、社会保障制度のこの根幹と言われる年金、それから、医療保険が既にもう破たん状態にあるわけですね。そして、この障害者支援費制度の10倍とも言われる介護保険が、既に危険信号がともっております。だから障害者の皆さんにも応益負担ということで、収入はないのにですね、介護保険と一緒で1割負担せいちゅうことですね。こういうことをやってて本当にいいんだろうかと思うんです。


 だからそういう大変厳しい背景がですね、国も地方もあることはわかっておりますが、ぜひ、直方市の今後ですね、私はある意味で、お年寄りの方に対するいろんな手立てというのはかなりできてると思うんですね、医療費も含めて。しかし、やっぱり若い世代あるいはこうやって障害を持たれている方たちの問題については、今までやっぱり置き去りにしてきたもんですから、このツケがですね、やっぱり少子化あるいはそういうもので出てきていると思うんです。そういう意味ではやっぱりですね、今後単独で厳しい状況でございますけど、先ほど言いましたように、国の法を受けていかなければいけない側面もございますけど、ぜひ今からは若い人に光を当てていただきたいし、今まで切り捨てられていました障害者の皆さんの問題についても対応をしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時00分 休 憩


                                 13時00分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 11番 竹松議員の質問を求めます。


               (11番 竹松議員 登壇)


○11番(竹松房子)


 11番 竹松房子です。通告に従いまして2点ほど御質問させていただきます。


 1点目、直方市職員における女性の採用状況について、「市報のおがた」6月1日号に掲載されましたように、今月23日から29日は男女共同参画週間です。男女共同参画とは、女性も男性もお互いを尊重し、だれもがその人らしく生きられる社会を目指しています。特にことしは、世界女性会議北京会議から10年、国では男女共同参画基本法が1999年6月23日に公布、施行されました。


 直方市では、市民グループによる女性ネットワーク「夢ネット」が誕生してから10年、私も会員の一人として、だれもが安心して暮らしやすい直方市をつくるために活動いたしております。本市においては、平成15年7月に直方市男女共同参画推進条例が制定され、男女が共同して仕事、家庭、地域に参画していくための施策が進められています。女性の能力をフルに発揮できる男女共同参画社会を進めることは、地域が元気になる根源ではないでしょうか。


 今回、直方市では、筑豊で初めての女性の部長も誕生し、直方市行政においても、女性の能力の活用が他市町村に先駆けて取り組まれているようです。そこでお尋ねいたしますが、直方市職員の男性、女性の雇用割合、また、管理監督職における男女の割合はどのような状況なのでしょうか。


 2点目、食育への取り組みについて、私は食の問題に取り組むことを私の政策の一つとして市民の皆様に公約いたしております。なぜ私が食の問題を、私の重要な政策課題に取り上げているかと申しますと、私は、子供たちの命をはぐくむ一人として、食の大切さを最重要課題と考えているからです。


 私たち大人や子供たちの食を取り巻く環境の著しい変化、特に食生活の変化は、一見豊かなように見える反面、子供たちの心身への影響は深刻な問題だからです。マスコミ等でも食に対する報道がなされ、大きな反響を呼んでいます。それはなぜか、現代の子供たちが抱えている食物に対するアレルギーやアトピー性皮膚炎、昔は考えられなかった子供たちの成人病、過食症、拒食症、その他あらゆる問題が食の問題とのかかわりが深いのではと考えられるからではないでしょうか。


 食への理解や大切さを多くの市民の方々へ認識していただき、市民の方々の健康な暮らしを守り、元気な直方市を考えていくことは行政の責任ではと思います。そのためには、食育への取り組みが大切だと思います。今回、直方市が作成しました「直方子どもすくすくプラン」に掲載されている事業の中の離乳食教室、幼児食教室、親子料理教室、給食指導研修会、給食試食会の事業内容はどのような事業なのでしょうか。2点質問いたします。


○総務部長(則松正年)


 11番 竹松議員の1番目の御質問に御答弁申し上げます。


 この1点目の直方市職員における女性の採用につきまして2点の御質問がございましたが、本年4月1日現在の本市の状況により御答弁申し上げます。


 1点目の本市職員の男性、女性の雇用割合につきましては、消防本部及び水道企業部門を含む全職員539人中女性が113人で、割合といたしましては21%となっております。


 次に、2点目の管理監督職、具体的には、組織上の職名での係長職以上の役職者におけます女性の割合でございますけれども、全役職者135人中16人ということで、11.9%となっております。


 なお、参考といたしまして、平成16年4月1日現在の管理職、すなわち課長職以上におきます女性比率につきましては、54人中3人ということで、5.6%になりまして、県内の市におきますランキングでいきますと、24市中11位ということになっております。


 また、消防本部及び水道企業部門を除きます一般行政職で比較いたしますと、管理職45人中3人ということで、6.7%になりまして、県内の市のランキングでいきますと、24市中8位となっております。以上でございます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 11番 竹松議員の2番目、食育への取り組みについて御答弁申し上げます。


 近年、朝食を食べないなどの食習慣の乱れとか、思春期痩せに見られるように、心と体の健康問題が生じている現状があり、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣を身につけること、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図ることの重要性が増しております。


 市の乳幼児健診では、朝食を食べない母親や、食事のつくり方がわからない母親などの話が多く聞かれ、迷っている母親が3割を占めております。本来、食育の中心は家庭にあるのですが、家庭によっては偏りが見られるのも事実です。このため健康増進課では、栄養改善事業として健康づくり係の管理栄養士が中心となりまして、保健師、看護師、臨床心理士等の専門職との連携のもと、離乳食教室、幼児食教室を開催し、子供の成長、発達に合わせた食育を行っております。


 乳幼児期は、生涯にわたって健康で生き生きと生活するための食の基礎を培う大切な時期に当たります。現在、本市においては、離乳食教室で離乳食のつくり方や食べさせ方、進め方について、講話、実習及び試食を行っています。また、1歳から2歳は、うろうろして座って食べない、手づかみで食べる、何を食べさせていいかわからない等、親も食事の内容やしつけに悩む時期になり、幼児食教室では、旬の食材を使った簡単にできる献立の紹介や調理の方法等を母親に伝えています。


 さらに、児童・生徒と保護者を対象に、親子で料理をすることを通して食に興味を持たせ、食の大切さを伝えるため、直方市食生活改善推進会の協力を得ながら、親子料理教室を実施しています。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 11番 竹松議員の2点目、給食指導研修会、給食試食会の内容について御答弁申し上げます。


 給食指導研修会は、児童の心身の健全な発達を促し、健やかな身体を育て、健康で情操豊かな人間性を養う学校教育を目指して行われている研修会です。市内の小学校の給食主任及び学校栄養職員を対象にし、実際の給食指導を参観した後、会場校の給食指導の実践発表と参加校の実践例をもとに協議し、その後、県教育委員会の専門的な指導、助言を受けています。本研修会は、毎年会場校を変えて実施いたしております。


 次に、給食試食会は、新1年生の保護者を対象にする場合が多いようですが、保護者や家族に、普段子供たちが毎日食べている給食を試食していただく会です。年1回程度ですが、市内全小学校で毎年行われております。試食会では、食事をしたり、給食の様子を参観するだけでなく、生活習慣病等の増加や若年化が進んでいる現状から、保護者に家庭の食事にも気を配っていただくために、学校栄養職員による食に関する講義をあわせて行うようにいたしております。以上でございます。


○11番(竹松房子)


 先ほどの総務部長の答弁によりまして、管理監督職には非常に少ない状況ではありますが、女性の人材が活用されていることはわかります。男女共同参画を進めていく上では非常に望ましい状況が進んでいるのですが、市職員の男女の雇用状況の割合から見ますと、21%と女性の雇用が非常に少ないと思われます。職員採用試験に女性の応募者が男性の応募者より少ない状況があるのでしょうか。直方市の近年の職員採用試験の応募者数、受験者数、合格者数、採用者数はどのような状況なのでしょうか。


 2点目、食育への取り組みにつきましては、健康づくり事業として、子育て中の方や幼児を抱える方々へのいろんなアドバイスや取り組みがなされている状況はわかりました。そのような教室に参加される方は、食の大切さを認識されている方で、少数の市民ではないかと思います。


 私が申しておりますのは、より多くの市民の方々の健康な暮らしを考えていくのは行政の責任ではないでしょうかと言っているのです。特に子供たちです。これからの直方を担っていく健康な人材を育てていく視点からも、食育とは食に関する教育ですが、単に食習慣のための知識を身につけるだけではなく、社会性や食文化、食材を理解することを含む教育なのです。もちろんいろんなしつけや教育は家庭の基本ですが、現代の子供たちは朝食を食べないで学校に来る子供たちも多数いること、夕食は子供たちの好物ばかりに偏った食事内容になっている家庭も多い現状だと聞いております。


 このような状況の中、子供たちの健康面の視点から考えますと、学校給食の持つ意味合いはとても重要ではないかと思います。先ほど教育部長の答弁にございました、学校栄養職員の研修、保護者を対象にした試食会などは、職員や保護者が対象で行われている事業で、これも一つの取り組みではあると思いますが、子供たち自身の食育とは直接結びついていかないのではないかと思います。小学生を対象にした食育に関する取り組みは何かなされているのでしょうか。2回目の質問を終わります。


○総務部長(則松正年)


 11番 竹松議員の1点目、直方市職員における女性の採用についてでございますが、近年の男女の採用試験の受験状況ということでございます。過去10年間を見ますと、これまで職種ごとに分かれております。全体を通してみますと、全体の応募者数が5,817人と、この中で実際の受験者数は4,525人ということで、このうち女性が1,619人、35.8%となっております。1次試験の合格者が231人ですが、この中の女性が52人ということで22.5%でございます。


 最終合格者でございますが、全体で96人ということで、この中の女性が19人、19.8%というふうになっております。最終採用者数でございますけども、最終合格者96人中91人が採用されております。この中で女性が19人、最終合格者の中で17人が採用されておりますが、この2人につきましては、自己都合で辞退されたということで、お二人については辞退されております。そういったことで19人中17人が採用されたということでございます。


 それで、職種ごとに試験を行っておりますので、一応職種ごとということについての説明をいたします。まず、事務員でございますけれども、事務員につきましては、過去10年間で9回行っております。直近の試験といたしましては、16年度に行っておりますが、応募者数が494人と、受験者数365人、うち女性が138人で、女性の割合が37.8%。1次試験の合格者が21人で、うち女性は3人ということで、女性の割合は14.3%。最終合格者7人中女性が1人ということで、同じく14.3%ということでございましたけれども、こちらは辞退をされております。


 女性の割合の比率の高い年といたしましては、平成9年に非常に女性の割合が高いということで、応募者数415人の中で受験者数は303人でございましたが、うち女性が136人、女性の割合で申しますと44.9%と。1次試験の合格者が7人中女性が2人ということで、女性が28.6%と。最終合格者は3人でございますが、うち女性が2人ということで66.7%が女性という形でございます。


 過去9回行っております事務員の採用試験の1次及び最終合格者数と採用者数、それぞれの総数におきます女性の割合を申しますと、1次試験合格者数149人中女性が33人、女性の割合は22.1%。最終合格者数64人中女性が11人、女性の割合は17.2%ということで、採用者数60人中女性が9人で女性の割合は15%となっております。


 次に、技術員でございますけども、技術員につきましては、過去10年間で6回採用試験を行っております。直近の試験といたしましては、16年度でございますけれども、応募者47人中、受験者34人でございますが、すべて男性でございます。


 女性比率の高い年で申しますと、平成9年におきます採用試験では、応募者数が24人、受験者数15人、うち女性が1人ということで女性の割合が6.7%。1次試験の合格者5人中女性が1人ということで、女性の割合が20%。最終合格者数及び採用者数は2人ということで、うち女性が1人ということでございますので女性の割合が50%となっております。


 過去6回の技術員の採用試験の1次及び最終合格者数と採用者数、それぞれの総数におきます女性の割合を申し上げますと、1次試験の合格者38人中女性が2人ということで、女性の割合は5.3%、最終合格者数16人中1人ということで、女性の割合が6.3%ということでございます。採用者数15人中女性が1人ということで女性の割合は6.7%ございます。


 技能労務職につきましては、過去10年間で4回の採用試験を行っております。直近の試験といたしましては、平成14年に行っておりまして、応募者数が104人、受験者数が94人、うち女性が45人ということで女性の割合が47.9%。1次試験合格者が7人で、うち女性が2人ということで28.6%。最終合格者数、採用者数2人、うち1人が女性ということで女性の割合が50%でございます。


 次に、保母の採用でございますけども、過去10年中、平成8年に1回行っております。応募者57人中受験者が43人で、うち女性が41人でございます。女性の割合が95.3%、1次試験合格者数が6人で、うち女性が5人でございます。女性の割合が83.3%で、最終合格者数及び採用者数は、いずれも女性2人ということでございます。


 保健師につきましては、過去10年間に2回、平成7年と平成14年に採用試験を行っております。直近の平成14年の採用試験では、応募者数30人で、受験者数が23人でございました。すべてが女性ということでございます。1次試験合格者が5人ということで、最終合格者及び採用者数は女性1人でございます。平成7年と合わせましたところでは、1次合格者8人、最終合格者、採用者3人、すべて女性でございます。


 管理栄養士につきましては、平成10年に採用試験を行っておりまして、応募者数が19人、受験者数が16人、うち女性が15人ということで女性の割合が93.8%。1次試験合格者数が、女性が2人で最終合格者数は女性1人ということでございます。


 先ほど申しましたけれども、最終合格者の中で、この10年間に採用されなかった女性が2人おられますが、いずれも自己都合により辞退されたものでございます。以上でございます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 11番 竹松議員の2点目の御質問、小学生を対象にした食育に関する取り組みについて御答弁申し上げます。


 子供たちへの食育指導は、給食の時間を中心に教科指導や学級活動、道徳、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体の中で行っております。毎日の給食の時間そのものが指導の時間となりますが、この時間は望ましい食生活の形成に関する指導が主なものですので、議員御指摘の偏った食事や栄養についての指導は家庭科の授業が中心となります。


 しかしながら、偏食など食の環境が激変している現状から、より専門的に、また低学年のうちからの指導が必要となってきていることから、各学校では、食育に関連する教科の時間や学級活動などの時間において、養護教諭や学校栄養職員が学級担任とティーム・ティーチングで指導を行ったり、学校栄養職員が特別非常勤講師として指導を行っております。直方市には3名の学校栄養職員がおりますが、3名が担当学校を分担し、各学校からの要請により、年間を通して計画的に指導に当たっております。以上でございます。


○11番(竹松房子)


 3回目の質問に入りますが、市職員の状況におきましては要望とかえさせていただきます。先ほど総務部長から大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。


 近年、市の職員全体の採用も少ない状況は認識いたしておりましたので、そのような状況の中で女性がどれくらい市職員として市の行政に携わっているのか確認する意味でお聞きいたしましたが、女性職員が全体の21%と、30%にも達していない状況で、私は、今後男女共同参画社会を推進していく一人として、調査、研究を進めていかねばと考えております。


 男女共同参画基本法が公布、施行され、男女共同参画基本計画の中に政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保が重点項目として上げてあります。


 また、ポジティブアクション、このような言葉をお耳にされた方も多いかと思いますが、これは性別による役割分担意識や労働者の間に生じている男女格差などの解消に積極的に取り組んでいくことをポジティブアクションと申します。この観点からも、まずは、直方市職員採用試験などに多くの女性に応募していただくように、男女共同参画推進支援室の広報活動などで取り扱っていただきますように強く要望いたします。


 2点目の食育につきまして、子供たちを対象にした望ましい食習慣の形成に関する指導や栄養職員による指導も計画的に進められているようですので、食育の指導がもっと有意義な教育につながるようにしていただきたいと思います。そのためには、地域の食材を学校給食に取り入れることが何より効果的な食育につながるのではないでしょうか。現代の子供たちは、食物の味覚に対しても感覚が薄れていることや、食物の季節感もわかりにくくなっていることなどがマスコミ等でも報道されています。


 幸いに直方市では、学校給食は自校方式で行われていますし、地域の食材を給食に取り入れやすいのではと思いますが、現在地域の旬の食材を学校給食に取り入れられているのでしょうか。また、学校給食に地域の食材を取り入れるためのシステムなどは考えてあるのでしょうか。どうぞ答弁をよろしくお願いします。


○教育部長(柴田ムツ子)


 学校給食の食材の納入につきましては、過ぐる議会でも御答弁いたしましたように、一度に単品を多く使用するため、天候に左右されず、安全で新鮮なものを長期に決められた日に安く安定供給することが条件となります。教育の一貫としての給食においても、地域の食材を利用することは、教育委員会といたしましても望ましいことと考えています。ただいま申しましたこれらの条件を満たすことができれば、納品も可能であると考えております。


 そこで、議員お尋ねの旬の農産物を部分的に導入する体制はどうなっているのかということでございますけども、教育委員会といたしましても、できるところから始めたいと考えておりまして、現在、関係課と協議を進めております。例えば直方市が産地である野菜や果物の農産物については、比較的安定供給が可能ではないかと考えられますので、今後関係課と協議の場を設け、その体制について検討していきたいと考えております。以上でございます。


○11番(竹松房子)


 4回目は要望となりますのでよろしくお願いします。


 私が学校給食に地域でとれた旬の食材を取り入れてあるのか、また、これから先、システムづくりを考えてあるのかお聞きしたのは、学校教育現場での食育への取り組みは、先ほどからの答弁で、学校現場でできる範囲では適切に対応されていることはわかりましたが、私は、学校だけでの食育では本当の意味の充実した食教育は不可能だと考えているからです。これから先の直方市を担う心身ともに元気で健康な子供たちを育てるには、多くの市民の方々の協力や地域の方々のかかわりがとても重要だと考えるからです。


 地域の旬の食材を学校給食に取り入れることにより、地域の方と子供たちとのコミュニケーションもでき、情操豊かな人間性を培うこともでき、地域づくりにも効果的だと考えられるのではないでしょうか。


 また、直方市では、福岡県の事業、農の恵みモデル地区への取り組みもなされる地域があると聞いております。そのような機会を生かした、子供たちの食育への取り組みもしていただきたいと思います。今、社会問題として食の安全安心も問われています。そのような観点からも、地域の旬の食材を学校給食に取り入れることは、子供たちの食育にとても有効に活用できると思われます。


 食育基本法が6月10日の参議院本会議で成立いたしております。国・県ではいろんな政策が出されると思いますので、特に直方市においては、市行政の横の連携をとっていただき、自然環境に恵まれた直方市だからやれる食育への取り組みを、ぜひ進めていただきますように強く要望といたしまして、私の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明16日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時27分 散 会