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福岡県 直方市

平成17年 6月定例会 (第1日 6月10日)




平成17年 6月定例会 (第1日 6月10日)





 
               平成17年6月10日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 10時50分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    川 原 精 二


         係    長    宮 近 博 之


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    大 塚 進 弘


         総務部長      則 松 正 年


         市民福祉部長    青 柳 公 一


         生活経済部長    山 上   浩


         建設部長      丸 本 直 彦


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       林   友 治


         上下水道局長    塩 川 和 之


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


         消防本部次長    岡 本 義 次


                   各課長省略





1.会議事件


報告第 3号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                      報告


報告第 4号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                      報告


報告第 5号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡等に係る訴えの提起)報告


報告第 6号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること


       について)                          報告


報告第 7号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること


       について)                          報告


報告第 8号 専決処分事項の報告について(公園内の事故に係る損害賠償の額を定める


       ことについて)                        報告


報告第 9号 専決処分事項の報告について(交通事故に係る損害賠償の額を定めること


       について)                          報告


報告第10号 財団法人直方勤労者福祉協会の経営状況について         報告


報告第11号 直方市土地開発公社の経営状況について             報告


報告第12号 財団法人直方児童福祉会の経営状況について           報告


報告第13号 財団法人直方市福祉会の経営状況について            報告


報告第14号 株式会社まちづくり直方の経営状況について           報告


報告第15号 財団法人直方文化青少年協会の経営状況について         報告


報告第16号 継続費繰越計算書について(直方市一般会計)          報告


報告第17号 繰越明許費繰越計算書について(直方市一般会計)        報告


報告第18号 繰越明許費繰越計算書について(直方市公共下水道事業特別会計) 報告


報告第19号 予算繰越計算書について(直方市水道事業会計)         報告


議案第37号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)     上程


議案第38号 専決処分事項の承認について(平成16年度直方市一般会計補正予算)


                                      上程


議案第39号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市老人保健特別会計補正


       予算)                            上程


議案第40号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について   上程


議案第41号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について         上程


議案第42号 直方市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正


       する条例について                       上程


議案第43号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第44号 工事請負契約の締結について(直方市立上頓野小学校校舎増改築建築工事


       )                              上程


議案第45号 市道路線の認定について上程


議案第49号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について


                                      上程


議案第50号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について      上程


議案第51号 平成17年度直方市一般会計補正予算              上程


議案第52号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算          上程


議案第53号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算            上程











○議長(宮近義人)


 おはようございます。ただいまより6月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 なお、携帯電話を持ち込みの方は電源を切っていただくか、またはマナーにしていただきたいと思います。今議会も御協力をよろしくお願いいたします。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より、報告第3号から第9号をもって市営住宅使用料滞納に係る民事調停等の専決処分事項の報告、及び報告第10号から第15号をもって財団法人直方勤労者福祉協会等の経営状況について、及び報告第16号から第19号をもって継続費繰越計算書等についての報告があっておりますので報告します。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり6月10日から23日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月23日までの14日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


               (18番 安武議員 登壇)


○18番(安武俊次)


 おはようございます。委員長報告があるんで一番いいネクタイをしてきたんですけども、どうも外した方がよさそうだったんで外してきました。6月定例市議会が開催されるに当たり、去る7日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査しました結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告17件及び議案第37号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)、ほか16件及び意見書案4件で、本定例会の会期は、本日から23日までの14日間と決定したのであります。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しております議事日程表のとおり、日程等の報告の後、議案第46号から第48号を除く議案第37号から第53号を一括議題として説明を受け、散会。


 11日、12日の2日間は休日のため休会。


 13日は議案考査のための休会。


 14日、15日、16日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 17日は、午前10時に会議を開き、議案第46号から第48号を除く議案第37号から第53号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、次に議案第46号、及び第47号を一括議題として説明を受け、質疑、討論の後、委員会付託を省略して即決を願い、散会。


 18日、19日は休日のため休会。


 20日、21日、22日は、付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 最終23日は、午前10時に会議を開き、議案第46号から第48号を除く議案第37号から第53号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、続いて議案第48号を議題として説明を受け、質疑、討論、採決を行い、次に意見書案第5号から第8号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものであります。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました結果の報告を終わります。


○議長(宮近義人)


 委員長の報告は終わりました。


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第37号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


 議案第38号 専決処分事項の承認について(平成16年度直方市一般会計補正予算)


 議案第39号 専決処分事項の承認について(平成17年度直方市老人保健特別会計補正予算)


 議案第40号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について


 議案第41号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について


 議案第42号 直方市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第43号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 議案第44号 工事請負契約の締結について(直方市立上頓野小学校校舎増改築建築工事)


 議案第45号 市道路線の認定について


 議案第49号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について


 議案第50号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について


 議案第51号 平成17年度直方市一般会計補正予算


 議案第52号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算


 議案第53号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算を一括議題とします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第37号について、当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第37号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月25日法律第5号により公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、直方市税条例の一部を改正することが必要となりましたので、3月31日専決第4号をもちまして専決処分をいたしておりますのでこれを本議会に報告し、承認を求めるものであります。


 今回の改正の主なものといたしましては、市民税では定率減税につきまして平成18年度以後の定率減税を現行15%を7.5%に、限度額4万円を2万円に縮減すること。年齢65歳以上の者で合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の段階的廃止すること。肉用牛売却による所得割の課税の特例の適用期間を平成21年度まで延長すること。固定資産税及び都市計画税では、被災住宅用地の家屋及び構築物の敷地以外の土地について震災等に基づく避難指示の期間が翌年に及ぶときは、避難指示解除後3年度までの賦課期日において、住宅用地として使用することができないと認められる場合、当該土地を住宅用地とみなし、課税標準の特例措置を適用するなどの改正が行われております。


 それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、7枚目をお願いいたします。


 左の欄が改正後の規定で、右の欄が改正前の規定であります。


 まず1ページ、第24条第1項は個人市民税の非課税規定で、年齢65歳以上の者のうち合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税規定が廃止されたことに伴う条文の整備であります。1ページから3ページにかけまして、第36条の2は、個人市民税の申告に関する規定で、平成17年度までは給与支払報告書提出対象者の範囲が1月1日現在退職している者に対し、提出義務がなかったものが平成18年分から提出義務が課せられることとなり、地方税法が改正されたことに伴う条文の整備であります。


 3ページから5ページにかけての第54条は、固定資産税の納税義務者に関する規定で、不動産登記簿におきまして土地登記簿及び建物登記簿が登記簿に一本化されたことに伴う条文の整備であります。


 5ページから7ページにかけての第63条の3は、固定資産税の案分の規定で、改正前では震災などが発生した際に住宅用地の特例が適用されていた土地につきまして、被災により住宅用地として使用することができない場合であっても、2年間住宅用地とみなして住宅用地特例を適用することとされておりましたが、今回の改正によりまして避難指示期間が災害発生年の翌年度に及んだ場合に、避難指示解除後3年度までは適用可能とされたことに伴う条文の整備であります。


 7ページから8ページにかけての第72条は、固定資産税におきまして申請または申告しなかったことによる不足税額と延滞金の徴収に関する規定で、不動産登記法の改正に伴います条文の整備であります。


 8ページから9ページにかけての第74条の2は、固定資産税におきまして被災住宅用地の申告に関する規定で、申告書の提出は被災年度の翌年度または翌々年度の初日の属する年の1月31日までとされておりましたが、避難指示が行われた場合には被災年度の翌年度から避難解除の年以降3年を経過する日を、賦課期日とする年度まで延長されたことに伴う条文の整備であります。


 9ページ第141条第2項は、都市計画税の納税義務者及び課税標準額に関する規定で、地方税法が改正されたことに伴う条文の整備であります。


 10ページから11ページにかけての附則第8条は、肉用牛を売却した場合の個人市民税の課税の特例規定で、家畜市場、中央卸売市場等に肉用牛を売却した場合は所得割を免税とする措置が平成21年度まで3年間の延長がなされたことに伴う条文の整備であります。


 11ページの附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の課税の特例を受けようとする場合の申告に関する規定で、地方税法施行規則の改正と適用期間が、平成20年度まで3年間延長されたことに伴う条文の整備であります。


 11ページから12ページにかけての附則第13条の6は、都市計画税の課税標準額に関する規定。


 12ページの附則第13条の10は、都市計画税の課税標準額及び納税義務者に関する規定。


 12ページから13ページにかけての附則第15条は、特別土地保有税の読替規定で、それぞれ地方税法の改正に伴う条文の整備であります。


 13ページから14ページにかけての附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例規定で、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する業務の用に供する土地に対する減額措置が、平成17年3月31日をもって期限が到来し、廃止となりましたので第6項及び第8項を削除し、第7項を第6項に繰り上げ措置を行うものであります。


 14ページ附則第16条の4は、土地の譲渡に係る事業所得に対する市民税の課税の特例規定で、短期譲渡所得から差し引く特別控除が昨年廃止されたことに伴う文言の整理を行うものであります。


 15ページから16ページにかけての附則第19条は、株式等を譲渡した場合は他の所得と分離して賦課する個人市民税の課税の特例規定でございまして、上場の日におきまして所有期間が3年を越える株式を上場の日以後1年以内に譲渡した場合は、譲渡所得を2分の1とする特例規定が廃止されたことに伴う条文の整備であります。


 16ページから18ページにかけての附則第19条の2は、特定口座で管理されていた株式につきまして、株式会社の生産結了等により無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができる措置が講じられたことに伴う条文の追加措置であります。


 18ページから19ページにかけての附則第19条の3は、上場株式を譲渡した場合は、平成16年度から平成20年度までの間は3.4%の税率を2%に軽減して個人市民税を課税する特例規定。


 19ページの附則第19条の4は、特定口座を有する場合の上場株式の譲渡に係る市民税の所得計算の特例規定。


 19ページから20ページにかけての附則第19条の5は、上場株式を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合には繰越控除ができる規定。


 20ページから22ページにかけての附則第20条は、特定中小会社が発行した株式を譲渡した場合の譲渡損失の繰越控除、及び当該株式を平成12年4月1日から平成19年3月31日までの間に払い込みにより取得し、3年を超えて保有していた特定株式を譲渡した場合の軽減措置で、先に御説明申し上げました附則第19条の改正、附則第19条の2の追加措置及び根拠法であります地方税法の改正、さらに第20条では適用期間が平成17年3月31日までとされておりましたが、平成19年3月31日まで延長されたことに伴う条文の整備であります。


 以上の改正に伴いまして、附則としまして22ページから28ページにかけまして、第1条施行期日は平成17年4月1日から施行するものとし、以下第2条市民税、第3条固定資産税、第4条特別土地保有税、第5条都市計画税の各税目につきまして今回の改正に伴うそれぞれの経過措置を定めております。


 以上、議案第37号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第38号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第38号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、平成16年度一般会計補正予算において、去る3月31日地方自治法第179条第1項の規定により、専決第5号をもちまして専決処分をいたしておりますのでこれを報告し、承認を求めるものであります。


 補正の内容につきましては、補正予算書により御説明いたしますので、3枚目をお願いいたします。


 今回の補正につきましては、歳出において資源リサイクル畜産環境整備事業の増高と、職員2名の退職金支払いが発生したことそれらに伴う補助金や負担金の歳入が主なものでございます。


 平成16年度直方市の一般会計補正予算は、第1条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,838万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億378万3,000円とするといたしております。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたします。


 8ページをお開きください。


 歳出2款1項1目一般管理費で、2,637万7,000円の補正を計上いたしております。これは、3月補正後2名が退職したことに伴う退職手当です。


 次に9ページ6款1項4目では、畜産事業費において土づくりセンターの事業量が増加したことから資源リサイクル畜産環境整備事業費補助金として2,200万5,000円の補正をお願いいたしております。


 10ページを願いいたします。


 8款土木費の2項2目道路維持費及び5目地区道路整備費は、財源内訳の変更でございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 歳入15款2項5目農林水産業費県補助金で、2,200万5,000円の補助金を見込んでおります。


 次の5ページ20款4項1目基金繰替金で、6,508万6,000円の減額をいたしております。これは道路整備事業が起債対象となったことにより基金繰替金での対応を減額するものであります。


 6ページ20款6項4目雑入で、水道局退職手当負担金2,626万3,000円を見込んでおります。


 7ページ21款1項5目土木債で、6,520万円の起債を見込み計上いたしております。


 3枚目に戻っていただいて、第2条において地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、3ページをお開きください。


 起債の目的は道路整備事業で、限度額を270万円から6,790万円に改めようとするもので、6,520万円の増であります。起債の方法、利率、償還の方法は補正前に同じであります。


 以上、議案第38号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第39号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第39号 専決処分事項の承認について御説明いたします。


 本案は、平成17年度直方市老人保健特別会計補正予算において2枚目に添付いたしておりますように、去る5月19日地方自治法第179条第1項の規定により、専決第13号をもちまして専決処分をいたしておりますのでこれを報告し、承認を求めるものであります。補正の内容につきましては、3枚目の補正予算書により御説明いたしますので3枚目をお願いいたします。


 今回の補正につきましては、歳入につきまして国及び県からの負担金が16年度では未収金となっております。17年度で精算処理を行うということになりますので、歳入欠陥を生じたものであります。このことにより平成17年度予算により繰上充用し、補てんしようとするものであります。


 それでは、第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,224万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億5,555万5,000円に改めるものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、5ページをお願いいたします。


 歳出5款1項1目前年度繰上充用金で、8,224万2,000円を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 2款1項1目医療費負担金で、5,455万1,000円を計上いたしております。


 4ページをお願いいたします。


 3款1項1目医療費負担金で、2,769万1,000円を計上いたしております。


 以上、議案第39号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第40号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第40号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。


 直方市特別職報酬等審議会の庶務につきましては、本条例第6条におきまして総務部、総務課において処理すると規定されております。しかしながら、審議内容及び審議資料の大半が総務部人事課の所掌をします事務に属しております。またこのようなことから県内他の都市では、直方市を除きますすべての都市におきまして人事担当課が審議会の庶務を所掌いたしております。今回このような実態にあわせまして本条例を改正しようとするものでございます。


 それでは、内容について新旧対照表により御説明いたしますので、1ページをお開きください。第6条の庶務につきまして現行の総務部総務課を改正案の人事担当課に改正しようとするものであります。


 附則といたしましてこの条例は平成17年7月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第40号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第41号について当局の説明を求めます。


○消防長(林 友治)


 議案第41号 直方市手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。


 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令が、平成17年2月2日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の趣旨は、平成15年十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所火災を受けて、危険物の規制に関する規則が改正され新たな基準が適用される浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る手数料額が改正されたことから、直方市手数料条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、3枚目1ページの新旧対照表で御説明いたします。


 左側が改正案で、右側が現行であります。


 別表第2で定める手数料1ページから3ページまでは、現行の手数料額に変更がありません。


 次に4ページから5ページまでは、特定屋外タンク貯蔵所のうち新たに設けられた総務省令の基準に該当する浮き屋根構造の特定屋外タンクを除くための条文の整備であります。


 次に6ページから8ページ上段までは、総務省令の基準に該当する浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所について新たに手数料を定めた条文の整備であります。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第42号について当局の説明を求めます。


○消防長(林 友治)


 議案第42号 直方市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。


 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する施行令の一部を改正する政令が平成17年3月18日公布され、同年4月1日から施行されることに伴い本条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の趣旨は、非常勤消防団員特に中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額を引き上げようとするものであります。


 内容につきましては、3枚目の新旧対照表により御説明申し上げます。


 1ページが改正案で、2ページが現行であります。


 勤続10年以上25年未満の班長から分団長の階級にある団員に対し、現行額に2,000円を引き上げた額に改正しようとするものであります。


 附則としまして、第1項ではこの条例は公布の日から施行するとしており、第2項では平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員についてはなお従前の例によるとしております。


 第3項では、平成17年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支給された退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなしております。


 以上、議案第42号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第43号について当局の説明を求めます。


○消防長(林 友治)


 議案第43号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が、平成17年3月18日公布されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の趣旨は、消防団員等の障害補償額の計算の基礎となる障害等級表の改正及び目の障害に関する規定を新たに加え、さらに用語の整理を行おうとするものであります。


 内容につきましては、8枚目1ページの新旧対照表により御説明申し上げます。


 左が改正案で、右側が現行であります。


 1ページの別表第2、第1級から第3級は医学的かつ専門的な内容であることから、その個々の用語についても医学的知見の進歩や変動にあわせて変更し、今回労災保険制度においても同様の整理が行われたことを踏まえ用語の見直しを行ったもので、1ページ目の第1級の5両上肢の肢の振り仮名を削除し、2ページ目の第2級の4腕関節が手関節に文言の整理が行われたものであります。以下同様に用語の見直し及び文言の整理が行ったものであります。


 次に障害等級の改正ですが、手の示指を失ったものに係る障害の等級を第10級の6から第11級の8に引き下げ、また小指につきましては第13級の5から第12級の9に引き上げられたものであります。さらに、目の障害であります複視については、新たに9ページ第10級の2正面視で複視を残すもの、12ページ第13級の2正面視以外で複視を残すものが加えられたものであります。


 最後に附則といたしまして、第1条ではこの条例は公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用するとしています。


 経過措置といたしまして第2条では、非常勤消防団員等が負傷し、もしくは疾病にかかり平成16年6月30日以前に治ったときは、また同日以前に障害の程度に変更があったときは従前の例によるとしております。


 次に第2項では、非常勤消防団員等が負傷し、もしくは疾病にかかり障害の等級が引き下げられた場合に遡及しても平成16年7月1日から施行期間までの間に治ったとき、または障害補償年金を受けるものの程度に変更があったときについては、障害補償に不利益が生じないようにするため規定を定めております。


 第3項では、改正前の条例の規定により平成16年7月1日から施行期間までの間障害補償年金または障害補償一時金を受け取ることとなったもので、改正前の条例に基づく障害補償年金または障害補償一時金が支給されていた場合、それらは改正後の条例に基づく障害補償年金または障害補償一時金の内払とみなしております。


 第4項では、改正前の条例の規定により平成16年7月1日から施行期間までの間に障害補償一時金を受け取ることとなったもので、改正前の条例に基づく障害補償一時金が支給されていた場合、改正後の条例による障害補償年金の内払とみなしております。


 第3条については、非常勤消防団員等が死亡したときの遺族補償について定められており、内容につきましては第2条の非常勤消防団員等と同様の取り扱いとなっております。


 以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第44号について当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第44号 工事請負契約の締結について御説明申し上げます。


 本案は直方市立上頓野小学校校舎増改築建築工事の工事請負契約の締結に関する件でございます。本工事は去る5月12日に、直方市の指名登録業者15社によりまして指名競争入札を行い、その結果3億7,000万円で丸吉産業株式会社 代表取締役 吉尾博行氏が落札されたところでございます。


 それでは議案の内容を順を追って御説明申し上げます。


 まず、1の契約の目的でございます。直方市立上頓野小学校校舎増改築建築工事でございます。2の契約方法といたしましては指名競争入札でございます。3の契約金額は、先ほど申し上げました落札金額の3億7,000万円に消費税5%の1,850万円を加算いたしました3億8,850万円でございます。4の工期といたしましては、契約の効力の発生の日から平成18年8月11日までといたしております。5の契約の相手方は、直方市大字上頓野2247番地1 丸吉産業株式会社 代表取締役 吉尾博行氏でございます。


 次に、工事の概要でございますが、2枚目以降に添付しております資料を御覧いただきたいと思います。


 まず2枚目でございますが、これは学校の付近見取図及び全体配置図でございます。赤鉛筆で囲んだ部分が今回増改築として工事をいたす部分でございます。


 次の3枚目をお願いいたします。ここには平面図を配置いたしております。1階には職員室、校長室、保健室、放送室、会議室、給食室を、2階には普通教室2教室、図工室、家庭科室を、3階には多目的室、音楽室、コンピュータ室等を配置いたしております。


 次の4枚目でございます。この建物を東西南北から眺めました立面図でございます。この建物は鉄筋コンクリート3階建て2,151平方メートルでございます。


 以上、議案第44号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第45号について当局の説明を求めます。


○建設部長(丸本直彦)


 議案第45号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。


 今回は植木209号線1路線についての認定でございます。


 参考資料として位置図を添付いたしておりますので、これにより説明させていただきます。


 3枚目をお願いいたします。赤く着色している線が今回認定しようとする路線でございます。この道路は大字植木光田から鞍手町中山に通じる県道新延植木線の一部でございます。このたび平成16年度から福岡県において道路改築事業としてこの県道の一部をショートカットし、付け替える計画が進んでおり将来残ります旧道を市道として管理することとなりますことから、市道として認定が必要となったものでございます。


 大字植木2210番1先を基点に、大字植木2295番1先を終点とする延長258.5メートル、平均幅員8.3メートルの道路でございます。この路線の延長258.5メートルが認定されることによりまして、市道の総延長は、523.48キロメートルとなります。なお認定の期日は告示の日といたします。


 以上、議案第45号 市道路線の認定について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第49号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第49号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について御説明申し上げます。


 本案は、昭和48年に設立されました一部事務組合であります、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減に関して協議をしようとするものであります。この福岡県市町村災害共済基金組合は、福岡県内の市町村が災害に関する費用に充てるため、互助共済方式により行う積立金に関する事務を主な業務とするもので、県下の全市町村で構成された一部事務組合であります。この一部事務組合を組織する市町村数の増減に関しては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。また、地方自治法第290条の規定により第286条の協議については、議会の議決を経なければならないとされております。このため今議会に提案し、議決をお願いしようとするものであります。


 それでは、議案について御説明申し上げます。


 宗像郡福間町及び同郡津屋崎町の廃止並びに福津市の設置、浮羽郡田主丸町、三井郡北野町、三潴郡城島町及び同郡三潴町の久留米市への編入、浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町の廃止並びにうきは市の設置、柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の廃止並びに柳川市の設置、朝倉郡三輪町及び同郡夜須町の廃止並びに朝倉郡筑前町の設置、宗像郡大島村の宗像市への編入並びに朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村の廃止並びに朝倉郡東峰村の設置に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の数が増減することについて議会の議決を求めようとするものです。


 これらの合併により、市町村災害共済基金組合を組織する市町村数は96から85となります。この7件については、それぞれ参考資料の合併の日をもって合併をしましたが、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項において、合併の日から6月を経過する日までの間にこの手続きを行うこととされておりますので、一括して提案をいたしております。


 以上、議案第49号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第50号について当局の説明を求めます。


○総務部長(則松正年)


 議案第50号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について御説明申し上げます。


 本案は、昭和57年に設立されました一部事務組合であります福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減に関して協議をしようとするものであります。この自治振興組合は、市町村職員の資質向上と能力開発のための各種研修事業や、市町村の振興に寄与する事業を行い、もって市町村の健全な発展と行政の能率的な運営を図るため県下の全市町村で構成された一部事務組合でございます。


 事務所は、大野城市に設置され市町村から派遣された職員6名、県から派遣された職員1名、その他非常勤職員5名の計12名がその事務にかかわっております。この一部事務組合を組織いたします市町村数の増減に関しましては、地方自治法第286条第1項の規定により、これを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。


 また、地方自治法第290条の規定により第286条の協議につきましては、議会の議決を得なければならないとされております。このため今議会に提案し、議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは、議案について御説明申し上げます。


 宗像郡福間町及び同郡津屋崎町の廃止並びに福津市の設置、浮羽郡田主丸町、三井郡北野町、三潴郡城島町及び同郡三潴町の久留米市への編入、浮羽郡吉井町及び同郡浮羽町の廃止並びにうきは市の設置、柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の廃止並びに柳川市の設置、朝倉郡三輪町及び同郡夜須町の廃止並びに朝倉郡筑前町の設置、宗像郡大島村の宗像市への編入並びに朝倉郡小石原村及び同郡宝珠山村の廃止並びに朝倉郡東峰村の設置に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、福岡県自治振興組合を組織する市町村の数が増減することについて、議会の議決を求めるものでございます。


 これらの合併により、福岡県自治振興組合を組織する市町村数は96から85となります。この7件につきましては、それぞれ参考資料の合併の日をもって合併いたしましたが、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項におきまして、合併の日から6月を経過する日までの間にこの手続きを行うこととされておりますので、一括して提案をいたしております。


 以上、議案第50号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第51号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(大塚進弘)


 議案第51号 平成17年度直方市一般会計補正予算について御説明いたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,066万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億5,266万4,000円とするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたします。


 7ページをお願いいたします。


 歳出2款1項6目企画費で、293万8,000円を計上いたしております。これは4月にオープンいたしましたイオン直方ショッピングセンター内に本市が設けております情報コーナーに新たに情報端末を設置し、イベント情報や観光情報などを提供するために必要な経費を計上いたしております。


 主なものは、情報端末の機器費用及びコンテンツ作成及び更新委託料などでございます。


 次に、8ページをお願いします。


 3款1項1目社会福祉総務費で、240万円を計上いたしております。これはことし3月20日の地震で、福祉センターの空調機器が故障したことから空調機器の入れかえに伴う施設整備に必要な補助金でございます。


 9ページ、4款1項1目保健衛生総務費で222万9,000円を計上いたしております。これは、4月1日づけで職員を1名減員し、そのかわり代替として非常勤特別職職員を1名配置することに伴う予算措置でございます。


 次に10ページをお願いします。


 4款2項4目し尿処理費で、1,335万7,000円を計上いたしております。


 11節需用費は、し尿処理場の脱離液貯留槽の腐食がすすんでいることから、内壁の防食工事を行うもので、13節委託料は、平成7年策定の生活排水処理基本計画の見直しのための計画策定委託料でございます。


 11ページ、7款1項2目商工業振興費191万7,000円は、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき直方市に新たに立地した企業に対する補助金で、3目観光費では、企画費で御説明申し上げました情報端末を交通結接点でもあります直方駅に設置するために必要な金額を計上いたしております。


 12ページ、8款2項1目道路橋りょう総務費22万9,000円は、市道での道路災害に対する2件の賠償金でございます。


 9目駐車場維持費の38万9,000円は、3月20日の地震に伴う自転車駐車場の漏水対策に要する修繕料でございます。


 13ページ、土木費の河川費では、1目河川総務費で3,280万円を計上いたしております。主なものは、国土交通省が北小学校付近に設置を計画いたしております排水機場への居立川からの導水路の測量及び地質調査などに要する経費でございます。


 14ページをお願いします。


 8款7項1目公園管理費では、賠償金として45万円を計上いたしております。これは、河川敷公園導流堤の東屋の階段の破損に伴う事故に対する賠償金でございます。


 15ページ、10款2項小学校費では30万9,000円の減額をいたしております。


 1目学校管理費で、小学校用務員へ再任用職員を配置したことに伴い、非常勤特別職職員の人件費を減額し、14節使用料及び賃借料で、学校での昨今の事件を踏まえ、安全対策の一環として問題が起こった際の緊急通報システムの導入に必要なリース経費を計上いたしております。


 16ページ、10款3項中学校費においては1目学校管理費で、285万4,000円を計上いたしております。1節、4節は当初中学校に配置を予定しておりました再任用職員を小学校へ配置換えを行ったことに伴い、非常勤特別職職員1名の配置に必要な人件費を、14節使用料及び賃借料では小学校と同様のシステムの導入に必要なリース経費を計上いたしております。


 なお、19ページには、これらに関連して長期継続契約に関する調書をつけております。平成17年度から22年度まで機器のリース契約に伴うものでございます。


 17ページ、10款4項では4目図書館費で、837万2,000円を計上いたしております。主なものとして需用費62万円は、図書館利用者カード1万枚分の印刷代、13節委託料775万2,000円は、館長の減及び祝日開館の実施による開館日数の増により財団職員を増員したことに伴う人件費、及び図書館建設に伴う損害賠償請求事件について去る4月20日に勝訴したことから、これに伴う弁護士への報酬金を計上いたしております。


 18目美術館費では、3月20日の地震により美術館天井や、収蔵庫の塀等に補修が必要となったことから修繕料として132万2,000円を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明いたしますので、4ページをお開きください。


 歳入、14款2項5目土木費国庫補助金で、総合流域防災事業費補助金として1,000万円を見込んでおります。


 5ページ、18款繰入金では、1目基金繰入金で財政調整基金から5,998万5,000円を繰り入れることとしております。


 6ページ、20款6項4目雑入として67万9,000円を見込み計上いたしております。


 以上、議案第51号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第52号について当局の説明を求めます。


○市民福祉部長(青柳公一)


 議案第52号 平成17年度直方市介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ240万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億6,908万8,000円に改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 歳出4款1項2目償還金23節償還金利子及び割引料で、240万2,000円を計上いたしております。これは、介護給付費の平成16年度精算によります超過交付額を返還するものであります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 歳入9款1項1目繰越金に、240万2,000円を計上いたしております。これは、先ほど説明いたしました歳出の財源として平成16年度繰越金を充当しようとするものであります。


 以上、議案第52号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案第53号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第53号 平成17年度直方市水道事業会計補正予算について御説明をいたします。


 まず、今回の補正予算の概要についてでございます。今回国の高金利対策として借入利率7.5%以上の公営企業金融公庫からの企業債につきまして、平成17年度の臨時財政措置として新たに借入利率2.1%での借りかえが認められたことによるものでございます。


 それでは、議案について御説明をいたします。


 第1条では、平成17年度直方市水道事業会計補正予算は次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、収益的収入支出予定額の補正予算を定めております。


 水道事業費を231万1,000円減額しようとするものでございます。


 次に第3条では、資本的収入支出予定額の補正予算を定めております。


 資本的収入を6,100万円増額するとともに、資本的支出を6,136万5,000円増額しようとするものでございます。これに伴いまして、資本的収入支出差引は4億978万3,000円の資金不足となります。この補てん財源といたしまして本文で記載しておりますとおり、当年度損益勘定留保資金を1億9,896万4,000円に変更いたしております。


 それではまず、収益的収入支出の内容について御説明をいたします。


 3ページをお願いいたします。今回行おうとする企業債の借りかえによりまして平成17年度の支払利息が減額となることから、収益的支出で1款2項1目の支払利息を231万1,000円減額補正するものでございます。


 次に、資本的収入支出について御説明をいたします。


 4ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしましたように、公営企業金融公庫から現在借り入れをしております利率7.5%以上の企業債6,136万5,000円を一たん返済を行い、新たに6,100万円の借り入れを行うことから資本的収入で1款1項1目の企業債を6,100万円増額補正をいたしまして、資本的支出で1款4項1目の企業債償還金を6,136万5,000円増額補正するものでございます。


 次に、第4条について御説明をいたします。1枚目の裏面をお願いをいたします。


 資本的収入における企業債6,100万円の増額に伴いまして、企業債の限度額の合計を4億4,600万円に増額変更しようとするものでございます。


 以上、議案第53号につきまして御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 11日、12日は休日のため休会、13日は議案考査のため休会、14日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                10時50分 散 会