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福岡県 直方市

平成17年 3月定例会 (第5日 3月 4日)




平成17年 3月定例会 (第5日 3月 4日)





 
               平成17年3月4日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時19分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠  員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    木ノ内   平


         係    長    藤 原   守


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    則 松 正 年


         総務部長      塩 川 和 之


         市民福祉部長    丸 本 直 彦


         生活経済部長    大 塚 進 弘


         建設部長      森   定 行


         教育部長      青 柳 公 一


         消防長       田 村 耕 造


         上下水道局長    舌 間 英 規


         政策推進業務担当  山 上   浩


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.直鞍合併破たんについて                      │


│         │(1)名前以外の原因とは何か                     │


│         │(2)市長の指導性とその責任をどう考えているか            │


│         │2.市内の公園の整備と親子で楽しめる公園の建設について        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.市施設における禁煙・分煙対策状況について             │


│         │2.平和行政の推進について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 今定  正   │1.1市2町の合併について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 堀  勝彦   │1.行財政改革の進捗状況について                   │


│         │2.トヨタ自動車九州の関連企業の誘致について             │


│         │3.御館橋の架け替えについて                     │


└─────────┴───────────────────────────────────┘





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 16番 澄田議員の質問を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 おはようございます。16番 澄田でございます。


 合併と公園の問題で質問させていただきます。


 まず冒頭に、合併の関係ですが、全員協議会の中で同一請求をされた方の資料の中に、「合併に反対する議員の皆様」という文書が配られたわけですけど、これは少し勘違いされているんではないかと思いますけど、我々議会は、合併そのものに反対をしていたわけではなくて、余りにも今回の不透明な部分が多い合併、特例債ありきのこの合併の協議会設置に反対をしたということでありますので、お間違えのないようにですね、ぜひ一言言わさせていただきます。


 合併の関係といえば、本当に名前の問題が極めて大きいということが、今回新聞の中でも明らかになっています。南セントレア市、それから、中央アルプス市、これは市民の反対にあいまして合併そのものが吹っ飛んだということであります。そういう意味では、本当に名前の問題というのは物すごく大きいんではないかと思います。


 私も郷土史会の舌間先生から、この筑豊というところは、豊前の「豊」と筑前の「筑」をとって、その造語が筑豊であるということを教えていただきました。この直鞍というのは、あくまでも筑前であって、ゆたか線が開通したことなどからも、1位の直方市を選定委員会で選定するんじゃなくて、5位のゆたか市にしてしまったことから、この合併の破たんが始まったわけでございます。


 ある意味では、この前、私も全員協議会の中で言いましたように、直方市さんと鞍手さんが結婚して、豊前の国の田川市さんと名前をつけたようなものですね。まず、ちぐはぐな選定の結果からですね、この合併破たんの導火線がついたんではないかと思います。


 ところが、市長はですね、昨年の11月の記者会見の中で、名前以外にもあると言ったものですから。しかし、具体的な言及は避けられたわけですね。そして、11月10日の我々市議会の中でも、私どもの判断としては、やはり市長には全責任を負わせられないと。それから、今までのこの合併協議会の傍聴や市長の態度、議長の説明などからもですね、それらをおもんばかって、確かに言及はされませんでしたけど、相対的に判断をして25対ゼロになったんではないかと。そして、11月26日の定例会見の中でも、名前以外の理由について記者から聞かれ、市長はなかなか一言では難しいと。しかし、合併協議会の中ではっきりし、住民にも来るべき時期が来たら説明するとまで言われているわけです。そして、12月6日の合併協議会解散、承認、議案承認、解散へと進んでいくわけですね。


 しかしながら、この一連の流れの中で、市長は名前以外にもあると言われたにもかかわらず、断念の理由は一切明らかにされていません。そして、唐突に2カ月たったこの2月1日の記者会見では、断念理由は「ゆたか市」であるという新聞発表がされたわけですね。今回の問題は、やはりその都度、その都度、節目の会見で、名前だけではないと言いつつも、理由をはっきりしなかったことが原因であると私はとらえています。


 そこで、一体合併の破たんの原因は何だったのか。名前以外の理由というなら、それは何だったのかを、まず第1点目にお聞きいたします。


 2点目に書いてあります、指導性と責任については、後でまた質問をさせていただきます。


 続きまして、市内の公園の整備についてです。


 これは12月議会でも質問させていただきました。直方市には、現在、我々もびっくりしたわけですけど、142カ所の公園があるそうでございます。しかしながら、12月議会でも指摘しましたように、そこが公園か何かもわからない、あるいは全く使用されていないなど、そろそろ私は一定の整理する時期に来ているのじゃないかと考えております。その上に立って前回要望していました、親子で楽しめる公園の建設について、あるいは、建設が無理だとするなら改築についてですね、過ぐる議会では調査研究をするという当局の答弁を得ております。この3カ月間の経過と今後の見通しについてお尋ねし、第1回目の質問とします。よろしくお願いします。


○助役(其田浩和)


 16番 澄田議員の第1点目の合併の関係で御質問があっております、この点について御答弁を申し上げます。


 質問の内容につきましては、直鞍合併破たんの原因は何なのかと、名前以外の原因は何なのかというような内容でございました。この件につきましては、昨年でございますが、12月6日の第10回直鞍1市2町合併協議会がございました。この中で、私、直方市の今回合併破たんに至った経緯について御説明を申し上げました。そしてまた、さきの12月議会でも、澄田議員の御質問がございましたが、その際にもお答えをしています。そしてまた、2月10日、全員協議会がございました。そしてまた、2月28日、これも松尾議員から、この件についての質疑がなされました。


 その中では一貫して同じお答えをしたところでございます。ここでまた改めて合併破たんの理由をお答え申し上げますが、基本的には、新市の名称が「ゆたか市」になる選定の経緯及び結果についての本市市民の反発であるというふうに考えております。以上でございます。


○都市整備室長(植野拓一)


 16番 澄田議員の御質問のうち、2点目の市内の公園の整備と親子で楽しめる公園の建設について御答弁申し上げます。


 先ほど議員が申されたように、直方市の公園については、現在142カ所ございます。そのうちわけとしましては、街区公園135カ所、近隣公園5カ所、地区公園1カ所、都市緑地1カ所となっております。確かに公園数といたしましては142カ所と市内に点在する公園は数多くございます。一般的に公園を整備する場合、地域の要望などに基づき、目的や利用者の年齢層に配慮して計画を立てております。そして、例年限られた予算の中で公園の維持管理に努力を重ねております。


 そこで、議員お尋ねの142カ所ある公園の今後の管理といいますか、整理につきましてでございます。現在、各公園の利用状況や地域の実情を調査しております。そして、地元関係者などにも今後相談しながら、いろいろ公園の整理については、地域の実情なり、お母さん方の意見なり、いろいろ難しい点もあるとは思いますが、長期間の取り組みとして、あわせましてボランティアなどによります管理も含めて検討したいと考えております。


 次に、親子で楽しめる公園でございます。


 12月議会に、議員このことについて御質問がありました。その後、地域子育て支援センターなどに問い合わせをしておりまして、お母さん方のアンケートなども見せていただいております。また、お母さん方に人気のある他市の公園等にも見学に行っております。


 したがいまして、今後は、既存の公園をどのようにすれば親子で楽しんでいただける公園になるかなどについて、支援センターやお母さん方の意見もお伺いしながら、これからの公園整備に取り組みたいと思っております。また、4月以降にお母さん方、地域支援センターにお願いをしまして、意見交換の場をつくるようにお願いをしております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 まず、合併の関係ですが、余りにも簡単な答弁でございましたので、今の答えからすれば、結果的には名前だけということになるんですね。そしたら、この1市2町の合併が11月9日の時点で記者会見して破たんしてから以降ですね、何ら名前以外の具体的な理由がわからないんですね。言えないのかもしれませんね。


 そこで、私は昨年12月にですね、まずは合併破たんの原因について三つほど指摘しておりますけど、一つは、合併特例債ありきというこの姿勢ですね。二つ目は、協議会の中でほとんど議論されてないんですね。つまり、合併ありきであるもんですから、後は合併してからやりましょうちゅうことが多かったんです。これに対する我々は、市長の、先ほど言いましたように、全員協議会の中で25対ゼロ、議員が全員ですね、市長を支持したいということではなかったかと思います。


 それともう一つはですね、最後、その中で言いましたけど、メンツと利害、その辺が微妙にですね、特に6者会議ですね、議長、首長の中のですね。私は合併というのは、これだけ問題が起きて、しかも、3月31日までばたばた、ドタバタ劇みたいになりましたけど、やっぱり少なくとも6者会議の中できちっとされるべきもんじゃないですかね。だから、今回鞍手町がこういう形になりましたからあれですけど、こういう緊急の場合は、もうそこで決めてですね、立ち上げるときにはすべて決まっているという状態にしておくべきではなかったかと思うんですよ。


 だから、問題は、今の御回答を聞きますと、新聞社が指摘しているとおりなんです。名前以外に何もなかったということでね。となりますと、反対討論で言いましたように、直方市のエゴじゃないかと、直方市にならんやったから反対したんじゃないかと、そうなりますよ。今回の180度方針転換したことに私も驚きを覚えませんけど、もし、当局の言うとおり、合併の破たんの理由が新市名のみということになれば、まず、私は市長の責任を一つ問いたいのは、ゆたか市になろうとする前にもっと努力すべきではなかったかという責任があると思います。


 二つ目、決定した後も、少なくともこの合併協議会を解散する前に、今回のようにいろんな人やいろんな機関を総動員してですね、とにかくいろんな人が出てきましたけど、両町長あるいは関係者を説得する必要があったんではないですか。合併協議会を解散してしまったら終わりですよ。ある意味では、本当にドタバタ劇になったんじゃないですか。しかも、市を二分し、あるいは議会も二分しましたよね、直方市の場合は。そこにですね、市長のやっぱり指導力、市長の指導性に私は疑問性を感じるものでございます。


 そこで市長にお尋ねいたします。助役が今答えられましたけど、合併が破たんしたことの理由あるいは市長としてのこの責任をどうとらえられていますか、回答をお願いいたします。


 二つ目の公園の問題でございます。


 昨年も御紹介いたしましたが、私も子育て支援センターに何回か通わせていただきまして、アンケート調査なども拝見させていただきました。「直方市は子育てしやすいところですか」というところで、42枚のこのアンケートの中でも、大体27、8人の人が「いいえ」という答えでございます。その中で一番、もう90%近くの回答がこの公園についてですね、ちょっと親子で行く、幼児の方がですね、ところがないということでございました。宗像市とか岡垣町には大変、鞍手もですけど、そういう施設があるということで、車で行かれているそうでございます。


 今、当局の御回答でございますけど、まず、142カ所のこの公園ですが、ほとんどこの数字を聞いてお母さん方も驚かれています。本当にこんなにあるんでしょうかということですね。そこで、やはりいずれかの時点で、今当局も言われましたように、検討して、整理をして、本当に管理ができるようにですね、前回も言いましたように、遊具類などかなり古くなって、大丈夫かなというのも私も何件かは見ておりますし、そういう意味では、この142カ所を絞って、先ほど言いましたように、長期間の取り組みとして、親子が楽しめる公園をですね、新築は無理だとしても、どこか何カ所かでも設定してですね、整理をする中で、先ほど課長が御答弁なされましたように、ぜひ4月以降、センターにお願いして聞き取りもするということでございますので、この3カ月間の間にかなり前進をされていると私は評価しておりますので、ぜひもう一度この公園については検討していただきたいと思いますが、その辺の回答をお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 このたびの合併に当たっての私の指導性とその責任をどう考えているかということであります。合併は相手のあることでございます。2町は直方市と若干規模は違いますけれども、地方自治法に定められた同じ地方公共団体でありまして、お互いに対等の立場でございます。合併を成就させるためには、互譲の精神が非常に重要であると考えてまいりました。お互いが理解し合い、お互いに譲り合えば、合併は成就するものと考えまして、今日まで取り組んできたところでございます。この互譲の精神で協議を進めたことで38項目までの協議ができたものと確信をしておるところでございますが、ただ、最後の1項目、新市の名称につきまして、先ほど助役が答弁したようなことで、合併断念となったところでございます。


 議員御指摘の私の指導性についてでありますが、対等の協議会委員の立場の方たち同士でありますので、指導といったことではなく、いかに協調を図っていくかが議長の役割と考えてきたというのが率直な考えであります。


 また、合併破たんの責任ということでありますが、市民及び議会の意見を尊重することが市長の責任と考えております。市民、それから、議会におかれましても、その時点の判断は間違っていなかったと理解していただいていると思っております。以上であります。


○都市整備室長(植野拓一)


 16番 澄田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 公園の将来的な整理についての御質問だったと思います。


 これについては、先ほども申し上げましたように、なかなか一度つくった公園を整理、統合、いろいろな方法があると思いますが、やるのはなかなか地元の了解、お母さん方の意向、いろいろ難しい点があると思います。それについては、先ほど言いましたように、長期的な取り組みで取り組みたいと考えておりますし、また、そういう選定に当たりましても、地元の意見、先ほど言いました支援センターのお母さん方の意見、いろいろ多方面からの意見を集約した中で、長期的な取り組みでやっていきたいと考えております。以上です。


○16番(澄田和昭)


 3回目の質問をさせていただきます。


 今、市長から御回答がございましたが、それは、そちら側の勝手な論理でございましてですね、確かに相手のあることでございます。同じ地方公共団体で対等、互譲の精神ということは、私どもも承知しているところでございます。ただし、一見、市民の意見、議会を尊重したと、聞こえはいいんですが、市民の側からすれば、あるいは我々議員からすれば、責任逃れをしているとしか思えません。なぜならば、直方は人口規模ともですね、いろんな意味からでも、よく言われますよね、兄貴的な存在ですから、何がなんでもやっぱり合併にこぎつけるんだという強い信念で臨むということが、やっぱりおのずとリーダーシップが発揮できるということじゃないかと思うんですね。


 だから、我々が11月10日で判断した時点で、私、市長は人が大変いいんだと思いますけどね。かなりお疲れになっておられて、あんまりつき合いたくないなちゅうような感じが私ども受けました。我々もまじめに合併のですね、私も、1市4町のときも、今回の1市2町のときも、合併のこの協議会を半分ほど傍聴しておりますけど、やっぱり市長がみずから記者会見などでも言われましたように、名前以外にもありますという、そこがですね、これ以上言っても言われないでしょうけどね、やっぱりそこが一番、だから私は反対討論でも言いましたよね、本当にこの6者会議を中心とした、小竹町と鞍手町のトップのメンバーと本当に信頼と、結婚でいえば愛情と言いましたけど、あったのかですね、それさえあればほかのことはクリアできるんじゃないんですかね。


 だから、それが市長の態度、今日までの態度、記者会見の中で見えてきたんじゃないんですか。これは議長もそうですよ。全員協議会の中で言われること、どちらもですね、はっきり言って、直方市が何か物すごく悪いように新聞に書かれていますけど、両町長あるいは議長に対する不信じゃないですか。私は、そのことを指摘しておきます。だから、市長の責任については、みずから今回答されましたし、お考えになることですから、これは、私は責任とってやめるとかそういうことを言っているんじゃありません。


 ただし、今後ですね、この1市4町から始まった約2年間のこの迷走ぶりをきちっと総括しないと、次のステップはありません。だから、私は責任というのは、そういうことを言っているんですよ。今後、大きく合併が進展する可能性もあります。県知事がかなり権限を持って、また5年間ほどですね、合併特例債はありませんけど、やっぱり単独では難しいという今の現状の中から、新たな模索をするという段階で、きちっと私はこの破たんに至った経緯、名前以外の信頼とかいう部分の部分で何がどうあったのかというのは、きちっと総括してください。


 いずれにしても、今回の合併の破たんの原因は、一言でいえば、やっぱり市民への説明不足です、これに限ります。ということは、合併ありき、合併特例債ありきで来たもんですから、こういうやっぱりドタバタ劇を繰り返したんじゃないんですか。だから、我々は、やっぱり1市4町が何で破たんしたかの説明も一切ありませんよ、具体的にはなかったんです。それで市長は、そのときに1市3町にかじを取ろうとしたんですけど、1カ月後にぽっとまた宮田町がお抜けになってですね、1市2町です。あのとき、私、全員協議会で言いましたよね、安易に1市3町と言うべきじゃないですよと、きちっとした1市4町が何で破たんしたか。それはですね、宮田町が、若宮町が勝手に出たんですよち、そらそうですよ。それはそうですかもしれませんけど、そこに何があったかをきちっと総括しない限りは、この合併は何回してもだめですよ。


 だから、私は言いますけど、やっぱり各市、各町のトップ、特に6者会議ですね、ここの部分と我々議員あるいは市民、町民との大きな溝があったんですよ。それが醸成されていく中で、ゆたか市が導火線になったんじゃないですか。あの選定過程の中で何があったんですか。市長はいみじくも言われたでしょう、ゆたか市は変えてもいいけど、直方市にはなりませんよち言われたから、しませんよち言われたか知りませんが、そこまで言われて合併する必要がありますか。我々、それを言っているんですよ。何も合併するなと言っているんじゃないですよ。


 しかも、合併特例債ありき、これもですね、70%は国側とか言っていますけど、30%は市の借金、70%は国民の借金なんです。わかりますか、これは。これは国が与えたあめですよ。これありきでいくもんですから、こういう形になるんです。私はそう思います。だから、そこが、ゆたか市が導火線になって、どうにもならないような状態になったというのが現状やないですか。


 そこで、私は最後に市長に質問させていただきます。市長本人の責任は、それは言いません。市民への説明責任はありますので、今後、市民への説明責任をどう果たされますか、それが第1点。二つ目、28日の質問の中で太田議員も言われました、市のあり方あるいは今後の合併のあり方について、住民投票を私はするべきだと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。そして、最後に、今度は間違いなく単独でいくんですよね、間違いありませんね。その決意を最後にお聞きいたします。


 それから、公園の関係は、もう答弁が十分あっておりますので、これで了として、ぜひ努力をしていただきたいと思います。最後お願いします。


○市長(向野敏昭)


 16番 澄田議員の3回目の質問にお答えをいたします。


 住民投票と市民への説明、あわせてお答えをいたします。


 今回は合併特例法の期限の中ということで、時間的な制約がございました。今後、協議会を設置するということになれば、十分な議論と市民へのきめ細かな説明を行うことが重要であると考えております。そしてまた、住民投票でございますけれども、これまで議会制民主主義という考え方を主張してまいりましたけれども、今後は議会の意見も尊重しながら、住民投票も選択肢の一つととらえて柔軟に考えていきたいと、このように思っております。


 単独でいくことになったわけでございますが、その単独行政を運営していく上での市長としての決意を述べてほしいということであります。直方市いろんなことがございましたけれども、最終的に単独で進んでいくということになったわけでございます。11月から12月の段階にかけまして申し上げておりましたように、これまで以上に厳しい対応を迫られることになってまいります。


 まず、職員の意識改革が必要であります。職員の一人一人が行政のプロとしての自覚を持って、コスト意識の徹底、それからまた、歳入の確保と歳出の縮減など具体的な仕事のやり方にも踏み込んだ取り組みを行うことが必要であります。そのためには、聖域を設けずに行財政改革を進めていく所存であります。また、市民の皆さんにも御理解と御協力をいただいて、行革を進める中にあっても夢のあるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。今後は、私みずからが本市の行財政改革の先頭に立って、夢のあるまちづくりに向けて、自立した直方市の実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。


○16番(澄田和昭)


 最後でございます。


 決意表明ありがとうございました。そういうことで確認させていただきますけど、一つですね、私が説明責任と言ったのは、今後のことではございません。今までの約2年間、1市4町から始まって、まだ説明会なども途中で終わっておりますから、その説明責任はあるでしょうということでお尋ねしたわけですから、今後の合併する上での説明じゃありません。今までのやつはどこかの時点で整理しなければ、私、市民に対する説明不足が最も根本的に大きな原因になっているんじゃないかということで、さっき指摘したわけですから。市長、わかりますかね。この合併破たんに至った経緯、理由はともかくにして、やはり市長としてのその説明責任はあるんじゃないかということでお尋ねしていますので、その関係についてのみお答えください。


 それから、最後ですけど、我々議員もこうやって決意した以上は、やっぱり市民あるいは職員の方、そして、市長とともにですね、やっぱり今後も行革に向けてしていかないとという決意を持っております。そのことだけを言って、最後の回答をお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 市民への説明ということでございますけれども、今回こういうことになった一連の経過及び結果につきましては、市報等できちんと説明をしたいと、このように考えております。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 15番 太田議員の質問を求めます。


               (15番 太田議員 登壇)


○15番(太田信幸)


 15番の太田です。まだのどの調子が本調子でございませんので、聞き取りにくい点があるかもわかりませんけど御了承ください。


 まず、市施設における禁煙・分煙対策状況についてであります。


 これは以前にも質問しておりますので、多くは申しません。先日、日本など60カ国が批准した、たばこ規制枠組み条約が発効いたしました。既に日本では健康増進法という形で、その具体的な対策を法律によって進められてまいりました。そして、この条約を発効したことにより、より一層の取り組みが求められていくことになります。たばこの広告や密輸を国際的に規制し、健康問題の解決に各国が協力して対応するということであります。


 既にたばこの広告は屋外には、この4月から新設できなくなります。年内には既設の広告も撤去を求められ、たばこ店の店頭などを除き、原則禁止になります。また、健康被害を伝える警告表示は、包装面の3割以上に拡大し、内容も、がんの原因の一つなどの表現に変えるなど、具体的にその対策が示されているわけです。


 喫煙による健康への被害は、ここで改めて言うまでもありませんが、この関連する、喫煙に関連する方の死者、年間10万人以上にも上っていると言われております。そしてまた、この煙を吸うこと、たばこを吸わない人がその煙を吸う、受動喫煙と言われておりますが、これによる被害が、医療費あるいは労働力の損失を概算すると、数兆円にも上るとされております。これまでは、禁煙は個人の嗜好としてきた面もありますけれども、今後は、対策の強化が国際的に求められていくことになるわけです。そこで、前回質問して今日まで、具体的な対策状況について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、平和行政の推進についてお尋ねをいたします。


 ことしはちょうど戦後から60年、また、被爆60周年という節目の年に当たっております。1983年3月議会で非核平和都市宣言がこの直方市で決議をされました。その決議を実効あるものにしようと市民運動あるいは行政として、その後、数々の平和事業が取り組まれ、その節々には記念事業が取り組まれるなど、その積極的な姿勢は、周辺の自治体からも高く評価をされております。


 近年、アメリカでの同時多発テロ事件以来、アフガン戦争、イラク戦争、インド・パキスタンの核実験の実施、北朝鮮・イランの核問題などなど、世界では平和を脅かすさまざまな動きがあります。改めて平和のとうとさを考えるものばかりです。平和という環境があればこそ人権が守られ、民主主義が、あるいは文化、教育、自然環境、そして、福祉が守られるということを改めて教えられます。


 一方で、戦争体験者の皆さんや被爆者の皆さんは高齢化が進んでおります。その体験が風化することが一番の心配とそれぞれ口に出して言われております。戦後世代の皆さんが政治経済の中心を担いつつある中で、戦争や紛争が今や茶の間にいてテレビ中継される、あるいはまた、ITの進化で、ゲーム感覚で戦争を考える世代がふえているという現実。戦争の恐怖、悲惨さ、人権破壊などなど、その実体験を持たない世代の危うさを体験者の皆さんは指摘をされているのではないでしょうか。そうした意味でも、平和教育あるいは平和行政への重要さが今改めて問われてくるのではないでしょうか。今後の具体的な取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。以上、1回目の質問を終わります。


○総務部長(塩川和之)


 15番 太田議員の御質問のうち、1点目の市施設における禁煙・分煙対策状況につきまして御答弁申し上げます。


 一昨年の9月議会におきまして、太田議員及び故那須議員から健康増進法に基づく分煙対策につきまして一般質問がなされたところでございます。その際、庁舎内の分煙対策について法を遵守することが原則でございますけども、来庁者への配慮をしつつ、できるだけ費用をかけずに効果を上げる実施方法を庁内の安全衛生委員会等も活用しながら検討していきたいと御答弁申し上げました。


 その後の取り組みということでございますけども、まず質問を受けまして、すぐに各階2カ所にありました空気清浄機を南側だけに残し、北側での喫煙を禁止したところでございます。さらに、昨年の11月から1階の空気清浄機があります税務課前での喫煙を来庁者に限定をいたしまして、その場所での職員の喫煙を禁止したところでございます。


 そういった対応と並行しながら安全衛生委員会に分煙に関する小委員会を設置し、庁舎内における受動喫煙を防止するための方法について検討を重ねてまいりました。その小委員会での協議でございますけども、世界的な禁煙への流れ、それから、財政状況などさまざまな角度から意見が出されました。けども、全面禁煙方式と分煙方式とに意見が二分されてしまいました。そこで、健康増進課、人事課、そして、総務課の3者協議も開催し、最終的に、1階と4階に喫煙室を設け、8階北側のベランダを喫煙場所とする、いわゆる分煙方式で協議が整い、ことし7月ごろを目途に実施する予定にいたしております。


 次に、庁舎以外の市施設の対策状況につきましてもあわせて御答弁申し上げます。


 教育委員会が所管します生涯学習施設におきましては、すべての施設において、昨年の5月1日から館内の全面禁煙を実施いたしております。また、小中学校では、ことし4月から校舎内において禁煙を予定いたしておるところでございます。以上でございます。


○企画財政部長(則松正年)


 15番 太田議員の平和行政につきまして御答弁申し上げます。


 本市では、昭和58年3月24日、本市議会におきまして、非核平和都市宣言の決議が行われております。この中で、「真の恒久平和は人類共通の願望である、世界で唯一の被爆国として、再びあの惨禍を絶対に繰り返させてはならない」とうたっております。戦後60年をへまして、戦争を実体験した方の高齢化が進んでおりまして、戦争を知らない若い世代へ、この戦争の悲惨さ、平和のとうとさをどう語り継いでいくかといったことは、自治体として取り組まなければならない課題と考えておりまして、これまで平和講演会や平和文化展等さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 先ほど議員言われたとおりでございまして、また、ことしは終戦60周年、被爆60周年ということでございます。こういったことから、非核宣言自治体といたしまして、平和への願いを込めました祈念平和展を開催いたしまして、平和に関する映画上映も行いたいと考えております。


 今後のこの平和行政につきましてでございますが、この平和のとうとさを広く市民に呼びかけ、二度と悲惨な戦争が起こらないように引き続き平和についてともに考える機会を設けていきたいと考えております。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 たばこの問題はですね、前回、私が質問したときに言いました、「市長、御決断を」ということを言いましたけど。ある意味では進んだようにありますけど、まだまだと思いますね。本当にたばこを吸わない人、私も吸いませんのでね、吸わない人から見れば、本当にたばこの煙がすっと入ってくる、嫌ですね、本当。そういう気持ちをぜひたばこを吸われる方については知っていただきたいと思いますね。これはお願いしかありませんね。無理にそんな力ずくでやめさせるというわけにはいきませんので。


 それでもですね、資料によりますと、こういう一連の禁煙の流れの中で、日本の禁煙者比率が9年連続で減少していますと。昨年は29.4%と、初めて3割を割ったということになっております。


 たばこを吸われる方から言われれば、1本1本税金を納めよるんよという言い方をされますが、さきに言いましたように、たばこに関連する医療費の関係とか、それから、労働力ですね、そういうことに逆に換算すれば、もう数兆円の額になるんですよということから考えると、もう少しそこら辺も考えていただければ、いつ自分がやめても税収には響かないということもぜひ考えていただきたいと思うんですね。


 それで、前回質問して、その後すぐ電話がかかってきました。いい質問をしてもらいましたと。ぜひ推進してくださいということを言われましたけれど、単純にその方が言われましたのは、吸う人と吸わない人を比較すると、たばこを吸う方は、1日何箱吸われるかによっていろいろ違うと思うんですけれど、机に座って仕事をしますよね、そして、たばこを吸いたくなったら机を離れます。その間、仕事はないわけですから、時間的にロスができるわけですね。吸わない人は、全くそれは関係ないですから、ずっと机について仕事をしておるということでいえば、さっき言いましたように、労働力の関係からいえば、たばこを吸う人の方が、仕事の能率がはかどるかどうかは別にしましてね、やっぱり仕事をその間一生懸命されるわけですよ。だから、そういう仕事の面で吸う人、吸わない人の差というのが出てくるんじゃないですかというのを言われたんですが、そう考えれば、そうだなということで。


 仮にですよ、もう既に県あたりでは屋内では全面禁煙という流れでいっていますので、県立学校もそうです、学校関係もそうです、既に入っています。だから、仮に直方市の庁舎内が全面禁煙ですよと、吸われる場合は外に行って吸ってくださいというふうになるとしますと、そうすると、近くにあればいいですが、外ですからね、外で吸わなきゃなりませんので、今まで8階の階の両サイドで吸っていたものが、外に行ってさらに吸うということになりますから、今以上に一服する時間というのがかかるわけですよ。机を立って、その吸う場所まで行ってたばこを吸って、そしてまた、帰ってくる時間、当然一服吸えば、そこで少しゆっくりされるでしょう。そういう時間帯のことを考えますと、単純にその1回の時間は5分ぐらいかもわかりませんよ、わかりませんが、それが重なることによって大変なその時間をロスするということにもつながりませんでしょうかね。そういう見方もあるということで、ぜひこれからいろいろまた論議が進んでいくでしょうから、そういうのも含めて、今後またどのように進められていこうとしているのか、少しその辺を明らかにしていただきたいと思います。


 それから、平和の行政の推進の関係ですが、先ほど部長が少し平和宣言決議を触れられましたけど、1983年ですよね、私が議会に出るちょうど直前の議会です、ですから、今おられるのはもう今定議員だけなんですよね、当時おられて、今も在籍されておるというのは。ですから、私は多分、当時の議論の経過はわかりませんが、非常にこの当時の平和宣言の文書はですね、本当に高く評価されているんです。


 ちょっと触れてましたけど、もう一遍読んでみます。


 非核平和都市宣言を求める決議、「真の恒久平和は人類共通の願望である。しかるに、近年世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な驚異をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。我が国は、世界で唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。我が直方市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。したがって、我が直方市は、非核三原則、「作らず、持たず、持ち込ませず」が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も我が直方市内に入り、貯蔵、配備、空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し核兵器の廃絶を全世界に向かって大宣言する」と、こういう内容なんです。


 だから、どこが一番評価、この当時ですよ、この当時の宣言でどこが評価されたかというと、単純に、作らず、持たず、持ち込ませないという非核三原則を守って恒久平和のところまで踏み込むんですが、それ以上に、我が直方市内に入り、貯蔵、配備、空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに、ここまで踏み込んだ宣言文というのは、当時としては非常に珍しいというか画期的な文章だったんですね。それをこの直方市が非核平和都市宣言という形で決議をしたということで、非常に近隣の自治体からも評価されてきたという経過がございます。


 これを受けて、先ほど言いましたように、いろんな取り組みがされてきました。それは申しません。オスマン・サンコンさんもしましたね、「この子たちの夏」という朗読詩の取り組みをいたしました。そして、4年の中では、のおがたピースクルーという報告書が提出されましたけれど、中学生の皆さんが長崎に行かれてですね、全国の青年の皆さんと交流をして、本当に核の廃絶と平和を、これからも自分たちの手でつくっていこうということでまとめられた文章です。非常に中身的には濃いです。だから、これを受けて参加された皆さんが、これからも自分たちでそういうふうにしていこう、あるいは下級生に自分たちの思いを伝えていこうという努力はさまざまなされているということもありました。


 もう一つは、小学校では6年生の皆さんが修学旅行で長崎に行きます。事前学習もされています、どういう活動をするかとか。現地に行って、やはり被爆者の皆さんとか、資料館とかいろいろ回って、今申し上げました、中学生の皆さんと同じように核の廃絶と平和を改めて考えております。そして、それを受けて前回の一般質問で言いましたように、新入小学校の皆さんの取り組みを披瀝させていただきました。本当に真剣に子供さんたちが考えているという、そういう直方市の平和行政のあり方等を考えてみますと、非常に本当に高く評価されていいと思いますし、自信を持っていいんじゃないかと思いますね。


 そういう意味では、被爆60周年あるいは戦後60年ということで計画をされておりますけれども、一つは、参考にしていいと思いますのは、「この子たちの夏」の朗読詩をしたときに、いろんな団体の皆さんに集まっていただきましたね、実行委員会をつくてもう一度考えようということで協力していただきました。あの会場がいっぱいになったんですね、そして、参加された人が涙を流しながら聞かれていたというのを覚えておりますけれど、せっかくそういう祈念の取り組みをされるとするならば、もっともっと市民の皆さんが参加できるための体制をとっていただきたいと思うんですね。だから、そういう今までの取り組みの成果を、教訓をもう一度生かしていただいて取り組んでいただくよう、多くの皆さんに呼びかけて、そういう企画を考えていただければというふうに思っております。その辺の考え方を少し聞かせてください。


 それと、ここで触れなきゃならないのは、ことしの1月のある会場の場で、直方市の重要な役職についておられる方が、日本の核武装を容認するかのような発言をされた。その場に同僚の澄田議員がおりました。澄田議員は、自分の今までの運動の中で平和問題を一番熱心に取り組んできた人物ですから、鋭く反応したわけですね。


 今ずっと申し上げましたね、非核宣言の文章から学校の取り組みをずっと申し上げましたが、仮にそういう重要な立場にある方であるとすれば、何らかの形でそういう話にかかわっていかれるかもわかりませんね、それは否定しません。ただし、そこでの発言というのは、あくまでも慎重でなきゃならないし、そういう立場であるとすれば、一層踏み込んで、核武装を容認するというような誤解を招くような発言ではなくて、直方市の今言った取り組みがあるとすれば、核兵器の廃絶のために頑張りましょうと、そういうふうな発言をされて私は当然だと思うんですが、聞く限りでは、非常に残念な発言の内容になっているというふうに思います。この問題については、既に関係するところに市民団体から申し入れ書等々が出ておりますので、ここではもうそこまで踏み込みませんが、きちっとした調査をされて、回答をしていただくように、これは強く要望をしておきます。


 いずれにしても、非常に重要な問題ですから、今後の直方市における平和行政あるいは平和教育の基本的なあり方、考え方について、市長、そして、教育長から答弁をいただきたいと思います。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時55分 休 憩


                                 11時04分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○総務部長(塩川和之)


 15番 太田議員の2回目の御質問のうち、禁煙・分煙対策につきまして御答弁申し上げます。


 分煙・禁煙について、将来の見通しについてどのように考えているのかという内容だったかと思います。一昨年の5月に施行されました健康増進法の第25条におきましては、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうにうたっております。


 すなわち、努力義務をうたっていると解釈しておりますけれども、先ほど申し上げました分煙に関する委員会でも、世界の禁煙への流れ、特に北欧における状況なども意見として出され、現時点では措置を講ずるように努めなければならないというふうになっておりますけども、近い将来処置を講じなければならないというふうに変わっていくのではないかと、そういう意見も出されたところでございます。したがいまして、法第25条に掲げられています施設においては、将来全面禁煙になっていくであろうというふうに考えております。


 また、議員御案内のように、去る2月27日にたばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目指し、日本を含む50カ国以上が批准した世界保健機構のたばこ規制枠組み条約も発効をいたしました。こういう状況から判断いたしましても、以上申し上げました流れというものは、今後加速していくだろうというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○企画財政部長(則松正年)


 15番 太田議員の2点目の平和行政につきまして私の方から御答弁申し上げます。


 平成14年に朗読劇「この子たちの夏」ヒロシマ・ナガサキがユメニティで行われましたが、このとき非常に多くの市民団体の協力の中で行われたと。こういったことについて今後どう考えているのかということでございました。


 平和運動を進めていくという形で、こういった平和行政の推進につきましては、市民の御協力が非常に重要であると。また、先ほど議員も言われましたように、若い世代の理解、そういったことも非常に重要ということもございまして、まず、若い世代に関しましては、先ほども言われましたが、のおがたピースクルーということで、毎年8月9日の日に行われております、長崎青少年ピースフォーラムに中学生6人を派遣してまいったわけでございまして、本年度、16年度で市内の4中学について一巡したということがございまして、昨年10月に関係者の参加をいただいて、のおがたピースクルーの報告会を行ったということでございます。こういった若い世代の方々についてのこういったピースクルーの派遣といったことについては、今後もぜひ継続していきたいというふうに考えております。


 また、先ほど申しましたけれども、本年が被爆60周年であるということから、平和祈念、平和を念ずる方でございますが、祈念展と、こういったもの。この中では、パネルの展示等とあわせまして、小中学校の生徒の皆さん方に、こういった平和に関する習字とか絵画とか、こういったものを展示していきたいなというふうに考えておりますし、また、戦時中の生活用品や戦争にかかわります用具等の展示等も行ってまいりたいと。また、映画の上映等も行ってまいりたいと。こういった平和祈念展、映画の上映等につきましても、やはり多くの市民団体の御協力が要るわけでございまして、今後とも、市民のこういった協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○教育長(舟越裕喜)


 今、学校で命の大切さということを学ぶように常に申し上げておりまして、申し上げるまでもなく戦争というのは、そのかけがえのない命を一どきに大量に理不尽に奪うものでございます。先ほど議員御指摘のように、戦後60年が経過をいたしました。その中で、その戦争の記憶が風化しつつある今が平和について考える最も大事な時期であろうという認識を持っております。


 先ほど議員がおっしゃいましたように、小学校はすべて長崎の被爆地を訪れております。中学校も一中は沖縄のひめゆりの塔、その他戦跡を尋ねたりいたしております。また、戦争の記憶を風化させないということからも、いろいろなさまざまなふれあい交流の中で、地域の高齢者の方に学校の中で子供たちに戦争の体験あるいは戦時中のいろいろな道具等も含めてお話をいただいて、そういったこともやっておるわけでございまして、そういう今のこの時代の大切さということ、命の大切さということを踏まえながら平和教育ということにまた取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 平和行政の推進について市長の考え方ということでございます。


 先ほど企画財政部長からも申し上げました。直方市におきましても、昭和58年に非核平和都市宣言を決議していただいております。担当課を定めまして、毎年平和事業に対する取り組みを進めてきたところでございます。世界で唯一の被爆国として、二度とああいう悲惨なことが起こってはならないということを強く認識し、また、内部にも発信をしていかなければならない。そして、また、二度とあのような悲惨な戦争が起こってはならないということを強く訴えていかなければならないと思いますし、そのためのさまざまな取り組みを一層強めていかなればならないと、このように思っているところでございます。以上です。


○15番(太田信幸)


 もういろいろ申しませんが、たばこの問題ですけれど、一つ気になったのは、やっぱり民間といいますか、商店街の食堂、本当に小さな食堂でも、やっぱり禁煙に御協力くださいという貼り紙がきちっとしたりしてありますよね。だから、そういう意味でいうと、真剣に考えていただいているんだなというのをつくづく思うんですが、食堂に触れましたけど、先日食堂に伺ったときに、たばこのにおいがいたしました。実際灰皿が置いてあります。それはよくない。職員の方じゃないと思うんですけどね、外から来られた方が吸われたかもわかりません。そこは定かじゃありませんが、私はたばこを吸いませんのでにおいに敏感ですから、たばこのにおいがしました。そして、灰皿が置いてあって吸殻もありましたから、たばこを吸われておるんですね。だから、そういうのはぜひ改めて、食堂だけは別ということにはならないと思いますので、きちっと対処していただきたいということと、今からがまだまだ禁煙の流れが進んでいくわけですから、直方市としてもきちっと対策をとられるように、これは強く要望して終わります。


 それから、平和行政の問題ですが、日本はよく唯一の被爆国と言われます。これは正確じゃないと私は思っているんです。核の核兵器による被爆国という言い方の方が私は正しいんじゃないかと思うんですね。世界じゅうあらゆるところで被爆者の方がおられるんです。核実験とか、あるいは核をつくるそういう核に関連する、チェルノブイリもありましたね、原発の被爆者の方もおられます。だから、正確には、私は日本の場合でいうと、核兵器による被爆者、被爆国、唯一の被爆国ということの方が正しいんじゃないかというふうに思います。


 ただ、アフガン戦争でも、湾岸戦争でも、今のイラク戦争でも劣化ウラン弾というものが使用されて、それによる被害が非常に世界じゅうで問題になっているということも報道されております。使う方はそうではないというような言い方をしているようですが、それは既成事実ですから、非常に危険な兵器であるという指摘もされているわけです。それで、放射線っていうのは、その場で終わるんじゃないですね、半減期というのがあって、放射能を発生する能力というのは、何百年かからないとそれが半分にならないということですから、非常に恐ろしい病気です。しかも、一世だけで終わるんではない、その被爆された方だけで終わるんじゃなくて、二世、三世とずっと被爆ということで続いていくわけですよね。遺伝をしていくというので、非常にそういう意味で被爆者ということでいろんな差別を実際体験されたという事例も多く聞くような問題なんです。ですから、それだけにきちっと私どもが常日ごろからそういう問題に改めて敏感になっておかないと、ついつい先ほどの話ではありませんが、誤解を招くような発言をすることにつながっていくというふうに私は思いますので、日ごろからやっぱり私たち自身がきちっと緊張感を持っていかなきゃならないという思いを持っております。


 ですから、先ほど来、市長を初め、具体的な取り組みについて聞かせていただきましたので、今後とも直方市として平和の問題をきちっと考えられて取り組まれていきますように、そして、それを広く市民の皆さんに啓発をして、平和がこれからも続いていくような、そういう社会をお互いにつくっていくという立場で取り組んでいただきたいということを要望しまして、終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 1番 今定議員の質問を求めます。


               (1番 今定議員 登壇)


○1番(今定 正)


 合併問題についてですが、先ほど澄田議員からかなり質問をされておりますから、できるだけダブらないようにというふうに考えております。


 御存じのように、1市4町の合併協議が始まって、そして、1市4町のうちに宮田と若宮が抜けたという状況になったわけですね。そのときも、急にそういう条件になって、そして、今度は1市2町を立ち上げたということになったわけです。そういう経緯等を含めて、直方市が昨年末ですね、はっきり離脱をするということも状況の中でやったと。ところが、年を明けてですね、そして、またその1市2町の合併に取り組むというようなことに方針が変わってきた。


 本来ですね、それぞれ1市4町を考えた場合でも、もうずっと前から1市4町で具体的な広域問題については、常時会議をもって、市長や議長や各議会からも代表が出てですね、そういう日常的な、政策的な論議とかいうのは広域圏でいろいろやっていたわけです。だから、本来なら、そういう中で1市4町から2町というふうに変わっていったわけですから、市長だけの判断じゃなくて議会の代表も含めて、合併問題については、正副議長が議会としては代表して出ている。だから、そういう動きの中であれば、当然困難性があるのかないのか、無理があるのかないのかですね、そういうことが私は政治的にはですね、やっぱり市長を中心として議会の意見も聞きながら、きちんと情勢を押さえていくというのが普通の状況じゃないかと思うんです。


 だから、そういう中では、あんまり無理なことは、これはかなり厳しいと思うようなことにはずるずると乗るようなことはできるだけしないというのが、そういう議会から正副議長が出、そういうのでずっと論議を積み合わせていって、しかも、今度の場合、1市2町をさらにするかどうかという問題は、議会側も来ていろいろ打ち合わせをして、そして、再度離脱をしたのを急速に立ち上げるという、常識的には非常な無理な方法でやり始めたわけです。だから、そういうこと自体がやはり直方市の場合でも、この合併を離脱するときは、市長の決意も含めて全会一致でこれが決まると。


 しかし、それを今度はきちっとする場合については、そこら辺も含めて非常に急いだ形で決めていくということになったし、結果から見たら、直方が1票差で、鞍手が1票差というようなことも含めて、この合併協議会が破たんをしたというのが今までの経緯なんですよ。だから、先ほどから、市長からもいろいろ答弁がありましたけれども、そういう市政運営に対して、こういうデリケートな問題について十分その辺の意見を掌握して、どうなるかという判断も含めて、やはりきちっとわきまえて事に当たるというのが私は運営の常識ではないかと思うんです。やはりそういうやり方にかなり無理があった。そして、予測の方向と違った方向になっていったというのが、今回の破たんの一つの原因でもあると思うんですよ。


 だから、私はそういう問題でですね、今後、この合併問題というのもまたいろいろ変わった形であらわれてくるかもしれない、そういう場合に、今回のそういう1市4町から1市2町になった、そして、2町をやめて、また立ち上げて、最後はだめになったという経験を、やはり今後きちっとそういうふうにならないようにきちんとやる。そういう情勢判断もきちんとするという必要が、これは市長だけじゃなくて、議会がどうということじゃないんですが、議会側の代表も含めて、かなりですね、全協の中でも御存じのように、動きも十分含めて論議をした結果、議会の代表と市長も含めた判断でこういうことに進んでいったわけですから。だから、そういう意味では、やはりそこの判断をする状況なり、考え方がやはり非常に甘かったというか、まずかったというか、そういうのが今回の中身ではないかと思うんです。


 その辺について、先ほど市長から答弁がありましたけれども、きちんとしたですね、市長は基本的にはあんまり間違いなかったんだと、いろいろ努力をしたんやけど、結果こうなりましたというような意味の、今後はきちんとそういうことはというようなことでありましたけれども、私はやはりその辺の判断や状況、市長として考えるべき方針なり論議なりが十分成熟してなかったんじゃないかというのが非常に気になってしょうがないんです。だから、その辺については、先ほど答弁ありましたけど、私はその答弁を聞いて、十分今後ですね、そういうことも含めてやっぱり判断せんといかんなというような言葉はなかったように思いますんで、その辺を含めて市長の考え方、そういうのをこれからどういう教訓を得てですね、今後の市政に臨もうとするのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいまの今定議員の御質問にお答えをいたします。


 1市4町の立ち上げから今回の同一請求にかかわる考え方まで御質問になったと理解をしております。


 1市4町につきましては、御存じのような経過で、若宮、宮田町が相次いで離脱されたということでございます。これにつきましては、若宮町さんが主張されておりました事務所の位置を中心の地域にもってきてもらわんといかんという強い要望がございました。結果的にそのことが調整中であったところ、ああいった形で一方的に離脱をされた。それに同調されて宮田町さんも離脱をされたということになってまいりました。十分な事前の詰めがなかったということを言われれば、それまでかもしれませんけれども、私どもとすれば、協議の中で何とかそういう面をクリアしていきたいという思いで取り組んできたところでございました。


 1市4町がだめになりまして、2町が抜けた形での1市2町での再度の取り組みということで進めてまいりました。この1市2町におきましては、これも御存じのとおり、新市の名前の問題でああいうことになってしまいました。考えてみますと、合併の3点項目、一番難しいと言われております3点項目があります。名前ですとか、事務所の位置あるいは議員の身分をどうするかという3点セット。これらについて、まずさきに決めて協議にかかるということが大事であったのかなという反省は持っているところでございます。これは今回いろんな形での合併取り組みをした中で得た私なりの教訓でもありました。やはり事前に難しい問題からやっていくということも一つのやり方であるのかなということを感じております。


 それから、最後の、最後って言いましょうか、今議会に上程をさせていただきました1市2町の住民からの同一請求にかかわる問題でございますけれども、これにつきましては、あくまでも住民請求という形で出されたものでありまして、法的に私ども、私もそうですけども、議会も対応すべき問題であるという位置づけでございました。私は意見書の中で、何とか協議会を再度立ち上げてほしいという意見をつけて出させていただいたところであったわけでございます。これは非常に短い、もう期限が切られた中での請求でありましたために、確かに十分な協議がなされてなかったということは否めない事実だと思います。結果的に鞍手町さんで否決ということになりました。全体として合併協議の場が持てないという状況になってきたわけであります。


 今後、新しい合併に関する法律、4月以降はその新しい法律の中で動いていくということになります。直方市がその中でどういう動きをしていくことになるのか、これはまだ今からの話でございますけれども、将来的には、またいろんな動きが出てくる可能性もあると思います。これまでの経験をむだにすることなく、生かしながら、そういう合併という機運が出てきましたときにはしっかりとした取り組みをしていかなければならないと、このように思っているところでございます。


○1番(今定 正)


 今答弁をいただきましたけども、特にやはり一番最後の関係については、一遍やめたのを起こす場合は、主に議長も含めて関係者というか、かなりいろいろ論議をした中で最終的に、住民請求があったにせよ、いろいろ判断といいますか、どう扱うかという判断はいろいろされた。だから、その辺の判断そのものにですね、具体的に日程も余りない中でこの住民請求があったにせよ、ああいう形で出すことが、あり方として正しかったんかなということも含めて私は考えんといかんのやなかろうかなと思うんですよ。その結果、それまでの全協の報告の中で含めても、それぞれ十分議長も含めて何遍も寄ってですね、そして、今度は何とかその辺の名称の問題についてもかなり合意が得られたような雰囲気の中で、次に臨む、短期間の中で再度この合併問題に取り組む決意を市長はされたと思うんですよ。


 しかし、やっぱりその辺、直方の議会の中でも、前の全会一致に比べれば、そういう関係については無理があるんじゃないかという形の反対がやはりかなり出たというような中で、やはり言ってみれば押し切っていかれた。だから、そういうようなことも含めて考えるなら、私はその選択というのは、必ずしも情勢判断も含めてするなら、正しくこれが、だれが見てもこれでしょうがないと、こうせざるを得んというような形ではなかったんじゃないかなというふうに私は思うんです。


 その辺がですね、今、市長が澄田議員のときにもいろいろ話されたし、私が今言った中でもいろいろ振り返って判断をされた、その辺の、市長単独じゃなくて、議会も全員が参加したわけじゃないですけども、正副議長も含めていろいろ論議を重ねた上の見通しなり判断としてはいかがだったかなということも含めて、先ほどから言うように一貫した場合、特に最後の場合ちゅうのは、私は取り組みの中身としては、非常にやっぱりまずい取り組みじゃなかったかなという気は、またそのときにもいろいろ意見は言いましたけれども、振り返ってみて、なおそういう感がするわけです。その辺の判断、市長はそうでも住民のあれできたんだから、これはしょうがないなということだけで単純にとらえたわけではないと思うんですよ。


 だから、その辺の問題については、やはりそれはあんまり正しい方向じゃなかったんじゃないかなというふうな感じを持っておるんですが、市長はその辺についてですね、やっぱり正しかったから、これがやっぱり最良の方法だったということでとらえてあるのか、その辺がかなり違うと思うんですね。その辺についていかが、私が言う分は、そうじゃないですよという分があれば、十分納得いけるような答弁をいただきたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 今定議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 今議会に提案をいたしました、1市2町の住民からの同一請求にかかわる事案の取り扱いについて正しくなかったんではないかという御指摘でございます。私は、この1市2町の住民の皆さんが、ぜひもう一度協議会を立ち上げて、1市2町が破たんする原因になった「ゆたか市」という名前を見直して、再度テーブルに着くことはできないかという問いかけであったわけです。


 ほかの地域で合併が進んでいく中で、何としても1市2町の合併を実現させたいという熱い思いがその中にあったと私は感じておりました。私は、昨年の暮れに決断をいたしました。そして、皆さんの御理解を得る中で、合併を断念したといういきさつもありました。私みずからが再度立ち上げということにはなかなかできないわけでございますけれども、住民の皆さんが、ぜひもう一度やってほしいという願いを私の立場として無にするわけにはいかないということもございました。そして、直方市という名前が回復されるということが可能になるというのであれば、テーブルに着くこともやぶさかではないのではないかという思いで、そういう意見をつけまして提案をさせていただいたということであります。後は議員の御判断をいただいたという、そういう認識でございます。以上です。


○1番(今定 正)


 一つはですね、最後のあれが少し違うのは、市長は今、直方市という名前の問題だけにこだわって最後のときにですね、それで合併は難しいからちゅうことで、みずから名前がそうならんということで離脱をこっちから申し入れたというけど、それだけじゃなかったでしょう。それで、結局あのときはいろいろあって、実際それぞれの地域でずっと説明会などをしていった場合に出たそれぞれの意見、市長も名前だけというふうに、その他の条件も含めていろいろ言われましたよね。だから、あのときは、最初は名前の問題でいろいろあったけども、あのときに住民運動が起こった中では、合併の中身の問題も含めて、かなりこのままでは大変だというような状況もかなりあのとき市長の答弁の中では、そういう雰囲気の問題ちゅうのも相当具体的に出とったんじゃないんですか。


 そういうことも含めて市長としては、これは、今回は離脱をするべきだと、責任者の方から離脱をするちゅうのはよっぽどのことですからね。そういう判断が私はあったと思いますよ。言い方ちゅうのはデリケートな言い方をしていましたから、きちんと私も議事録を見たようにきちんとは確認をしてないですけども、ただ、名前の問題だけちゅう単純さではなかったんです、全会一致の問題で最後した場合。だから、そういうことも踏まえて、名前だけなら別ですけど、そういうことを踏まえて考えれば、やはり今回の問題ちゅうのはもう少し対処の方法も論議して判断をする場があったんではないかなという考え方もあるし、だから、やはり直方市議会の中でもかなり反対のそうすべきではないという意見が相当あったんじゃないんですか。


 だから、やっぱりその辺の評価、考え方ちゅうのもきちんとやっぱりしとかんとですね、今後の取り組みを考える場合ですね、先ほどから住民投票も含めて考えていきたいというような考え方もありましたから、それはそれなりに前向きの方法で対処される考えを、今度初めて明らかにされたなということでは評価していますけどね。やはりそういう問題についてもやっぱりきちっとした評価ちゅうか、そういう考え方を持って臨むことがですね、今回の経験の中から必要ではなかったかなという点では、どうも私はやっぱりその辺が頭の中に右往左往するわけです。


 だから、多分ですね、直方で反対をされた議員ちゅうのは、やっぱりそういう感じもきちっと考えながらですね、余り早急に手のひらを返したような形での今回の提案というのは、やはり無理があるという常識的考えも含めて、ほとんど反対をされたんじゃないかと思いますよ。その辺の評価ちゅうか、行政が受けとめる評価ちゅうのもやっぱりきちんと市長の口からまだ明らかでないというふうに私も思いますので、その辺の問題について、いま一度考え方を述べていただきたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 今回、28日に提案させていただきました件についての評価ということでございます。


 先ほどから申しますように、これは1市2町の住民代表による同一請求という事柄であります。昨年の12月に協議会解散の議決をいただいて、次の議会でその再提案ということで、手のひらを返したようなという表現をなされたと、こう思います。


 しかしながら、確かに今回請求された住民の皆さんの思いは、何とかしてこの合併特例法の期限内に処理をしてほしいというのが前提であったと思っております。その住民の皆さんの思いを尊重するということになれば、これは速やかに処理をしなければならない話であります。基本的には、正式に同一請求がなされて60日以内に議決ということが法律で定められているわけであります。


 ですから、この十分な議論をしてということも当然あり得るわけでありますが、そうなってまいりますと、仮に議会の議決をいただいたにしろ、合併協議の時間が現実になくなるということが、当然のことながら考えられます。したがいまして、住民の皆さんの同一請求の真意をとらえ、合併特例法の期限内に間に合うような事務手続き、法定協議会立ち上げから、そして、協議会での議論、そして、廃置分合議案の議決というところまで相当の日にちがかかるわけであります。できるだけ早く提案をさせていただかなければいかんという思いがございます。


 その中で、できることならば、私自身もずっと、これまでも何とか合併ができればという思いを抱いてきておりましたし、そのための協議会の立ち上げができるということであれば、何とかお願いをしたいという考えのもとで、意見書を付して提案をさせていただいたということでございますので、そういう御理解をいただきたいと思っております。以上です。


○1番(今定 正)


 そういう考え方ちゅうですか、成り立たんこともないんですが、一つはですね、やはり基本的な面でですね、合併特例債でいうならですね、3月末までにせんと大変になると、あとこの回を逃せば、そういう特例債の今の国の助成の方法とかいうのもなくなって、それ過ぎたら大ごとになるという考え方の基本が頭の中にあるわけですよ、市長さんの頭の中にはね。しかし、国の政治ではそういうふうにはなってないんですよ。その辺の問題で、この辺で一番詳しいのは、やはり添田の町長さんが町村会の会長を長年されて、いろいろ本やら何やらにも、当局のあり方、基本的にいろいろ書かれている中でも、そういうことはありませんよちゅうのは明確に出ている。


 それから、国の方針としても、今の合併の中で、国が思ったような方向で推移しておるかちゅうのは、そうなってないんですよね。だから、3月末までに具体的にこれまでということがね、これを逃したらもう大変だということには、きちんと踏まえていれば、私はならんと思いますよ。私の考えが間違っていれば、こういうことで間違っているということを言ってほしいんですけどね。


 だから、そういう中でやっぱり期限があんまり差し迫った中で急にね、一方では、合併をやめるということを言われたときに、住民の説明会などずっと計画しておったのを、合併やめますちゅうことでしたら、もうその説明は全部流しておるんですよね、各校区ごとの説明ちゅうのは途中で全部流しておるんですよ。下境校区やらちゅうのはもう流されておるんですよね。そういうのもきちんとやっぱり説明をしてもらいたいちゅうようなそういうのは、そのときに全部流して、説明もしないで。ずっと説明をした中でいろいろ住民の声が広がったことを含めて、市長みずから、とにかく合併は見合わせるという意思表示をして、説明は全部中止をしたんですよ。そういう経過の中なら、むしろ、いろいろ住民の側で、仮に、今度合併せんやったら、勘六橋の橋のかけかえもできませんよちいうようなことを説明会の中で、いろいろ関係の人たちが、当局やないですよ、そういう話をしたというのが私の耳にも入ってきておるんですが、そういうようなことも含めて、きちんとした話じゃないことでどんどんこの問題が進んでいる状況も一つはありますよ。


 だから、そういうことを考えれば、私はきちんとした将来を見据えた形での対応ちゅうのを、十分この部内協議もされて対応するというのが、やはり方向やなかったかなというのが今でも私思うんです。その辺で私の考えが間違っていれば、そうやありませんよというのをはっきり言ってほしいと思います。


○市長(向野敏昭)


 合併特例債の考え方でございます。全国各地で合併協議が進んでおります。これは何とか合併特例法の期限内に合併をしたいと。そのことによって合併特例債が借りられるという大きな利点がございます。そしてまた、そのほかにも地方交付税の確保というような大きな利点もあるわけでございます。


 自治体を預かる者としましては、やはり当面やりたい、やらなければならないことがたくさん目の前にあってもなかなか手が出せないということもございます。これは財政的な制約からなかなかできないということがあるわけでございます。確かに、合併特例債があれば何でもかんでも使えるのかと、本当にそんなに特例債っていうのはいいものなのかという議論もあることは承知しております。


 しかしながら、現実にこれだけ多くの全国の市町村長が法期限内の合併を目指して進んでいるということの裏には、やはりその大きなメリットとしてとらえざるを得ないところがあるわけでございます。正直言いまして、私もそれを考えておりました。合併特例債があれば、やっぱり今までやりたくてもできなかったことが取り組めることがたくさんあるという思いは持っておりました。ですから、今定議員がおっしゃるように、合併特例債はそれほどメリットがあるものではないと言われたんですかね、私は合併特例債については、そういう思いを持っております。以上です。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 9番 堀議員の質問を求めます。


                (9番 堀議員 登壇)


○9番(堀 勝彦)


 9番 堀勝彦でございます。通告に従いまして質問いたします。


 行財政改革の進捗状況についての件ですが、直方市では、平成8年8月、行政改革大綱を制定され、平成9年度から具体的な計画を実施する中で、事務事業の見直しはもちろん、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、行政の情報化の推進などによる行政サービスの向上など、さまざまな行政改革推進をされてこられました。


 しかし、昨年12月議会において、今後の財政見通しについてお聞きしましたが、平成15年度決算を基準として、各種基金の取り崩しは行わないものとして、平成16年から5年間で約45億円の累積赤字が出るとのことでありました。また、歳入では、交付税などの一般財源は減少し、歳出では、扶助費などの義務的経費は増加するため、財政調整基金などを取り崩しても、平成18年度から赤字になるとのことでありました。したがって、この解消に向けて、歳入の確保については徴収率の向上を図るとともに、企業誘致などを積極的に進めるといったこと。歳出については、通常の事務経費の削減や建設事業の抑制などを行い、さらなる行財政改革を行うことなどが回答されました。


 そこでお尋ねいたしますが、その後、12月から今日までどのようなことをなされてきたのか。行財政改革の具体的な取り組みについてお聞かせください。


 また、2点目は、トヨタ自動車九州の関連企業の誘致についての件ですが、トヨタ自動車九州の増産体制を受けて、直方市の企業誘致の取り組みについて質問いたします。


 御承知のとおり、福岡県の自動車産業につきましては、昭和51年に日産自動車九州工場が苅田町で操業を開始し、平成4年にトヨタ自動車九州が宮田町で操業を開始しました。また、平成16年12月には、大分中津市にダイハツ車体大分工場が本格操業を開始しております。福岡県では、北部九州自動車100万台生産拠点推進構想のもと、インフラ整備、関連企業の誘致、地場企業の参入、促進を掲げ、平成19年度に自動車100万台生産達成を目標として、関連部品企業など50社の集積、地場企業の技術力向上、自動車産業への参入などの施策を推進しております。


 このような中、トヨタ自動車九州は、宮田町に200億円から300億円を投じ、平成17年夏をめどに、年間生産能力を現在の23万台から43万台に増産すると同時に、苅田町には、平成18年1月にエンジン工場を建設することで立地協定を結んでいるということが報道されております。この増産体制により、トヨタ関連企業の福岡進出が相次いでおるやに聞いております。


 そこでお伺いいたします。1点目に、トヨタ関連企業の筑豊地域への立地状況について。2点目、企業進出の動きに対して、直方市はどのように誘致活動をしているのかお聞かせください。


 3点目の御館橋のかけかえの件についてお尋ねいたします。


 御館橋を通るたびに思うのですが、外観もさることながら、橋梁本体を見たときに、現状のままでいいのかなと思っております。特に歩道部分は波打っており、床が抜けそうな状況であります。橋自体も相当以前に建設されていると思いますが、いつごろ建設されたのでしょうか。この状況は市としても把握されているのでしょうか。また、県に対して早期対策などの要望をされているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時59分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 9番 堀議員の1点目、行財政改革の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。


 御質問の12月から現在までの行財政改革の進捗状況でございますが、厳しい財政状況の中で、本市の行財政改革をより一層強力に押し進めるために、昨年の12月27日、直方市行財政改革研究会を発足させたところでございます。現在までに5回の協議会を行っております。また、本年1月1日付で行財政改革担当職員2名を配置いたしまして、取り組みのさらなる強化を図っております。


 この研究会の中では、現在、平成17年度行財政改革実施計画の策定に向けまして鋭意協議を行っているところでございます。1月には、この実施計画策定のために、各課から具体的な実施計画の提出を求めておりまして、31の課から123件の計画が提出されております。この内容につきましては、2月に各課からのヒアリングを行いまして、その後具体的な計画内容の協議を行っているところでございまして、3月、今月の中旬にはこの実施計画を確定する予定にしております。また、16年度行財政改革実施計画の進捗状況につきましても、現在調査、集計を行っているところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(大塚進弘)


 9番 堀議員の2点目、トヨタ自動車九州の関連企業の筑豊地域への立地状況と、それから、本市の誘致の取り組みの状況についてお答えをいたします。


 昨年、9月28日にトヨタ自動車九州が宮田町長に増産体制に入る旨を伝えたと発表されて以来、トヨタ関連企業の動きは、議員御承知のとおり、筑豊地区では、昨年の12月3日にアラコ九州、それから、12月6日に豊田鉄工と宮田町が、また、12月10日には昭和金属伊万里と若宮町がそれぞれ立地協定を締結しており、いずれもトヨタ自動車九州の周辺用地に立地することとなっております。


 この一連の動きを受けて、本市の企業誘致の取り組みといたしましては、まず中小企業基盤整備機構が所有しております中泉B団地について、中小機構あるいは県と情報交換し、連携を密にとりながら、現在積極的に企業誘致活動を展開中であります。また、市内の工業団地の空き用地等、可能性のある用地についても県へ紹介をしておりまして、今後とも、現在計画を進めております団地を含め、企業の進出意向、タイミング等を見計らいながら、県等との連携のもと自動車関連産業の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 9番 堀議員の御質問のうち、3点目、御館橋の件について御答弁申し上げます。


 御館橋につきましては、昭和34年に架設され、約46年経過しており、市といたしましても、老朽化などについて十分認識しております。平成11年に、市及び市議会からも県に対し要望書を提出しており、その後も管理者である福岡県直方土木事務所に対し、常々早期の整備を要望しているところでございます。


 しかしながら、当時の県の状況は、菜の花大橋、境橋に着手しており、また、菜の花大橋完成後は、引き続き勘六橋の早期着手を予定しておりました。本橋梁に取りつきます県道福岡直方線と市道山部高木線との変則的な交差点については、先行して改良整備していただいておりますが、橋梁本体については、現在まで未整備です。


 議員御承知のとおり、御館橋は宮田方面及び山部、新入地区から市街地への主要な導入路線となっております。また、直方駅西側には、平成11年にユメニティの完成、その後、引き続き図書館も完成しておりますことから、市内中心部の東西への重要なアクセスとして、また、中心市街地の活性化を図るためにも、最も重要であると認識しております。本市といたしましても、引き続き直方土木事業所に対し、早期の整備を強く要望していきたいと考えております。以上です。


○9番(堀 勝彦)


 2回目の質問をさせていただきます。


 1点目の行財政改革についてですね、昨年12月、行財政改革研究会を設置され、平成17年の実施計画について、現在協議中とのことであります。その中で、各課から123件もの提案があったとのことですが、17年度の具体的な実施計画の内容としてどのようなものがあるのか、また、その効果がどうなるのか。現在わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。また、12月議会の中で、17年度には行政改革大綱の見直しを検討しているとのことでありましたが、どのような取り組みを考えられておられるのかお聞かせください。


 また、2点目のトヨタ自動車九州の件ですが、トヨタ自動車九州の増産体制による関連企業の進出状況及び直方市の誘致活動についてお答えいただきましたが、今回の増産体制により、宮田、若宮地域だけでなく周辺地域においても、関連企業の進出は今後も続くものと期待できます。このことから、新たに雇用が生まれることはもちろんのこと、地場企業の自動車産業への波及効果も期待できるのではないかと思います。


 そこで、直方市として、雇用の増大についてどのように取り組んでおられるのか、また、地場企業の自動車産業界の参入についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


 また、3点目の御館橋のかけかえの件ですが、1回目の質問のときに言いましたが、私自身、御館橋を車でよく通ることがあります。先日も久しぶりに御館橋を歩いて渡りました。歩道部分や欄干など老朽化が激しく、重複しますが、相当傷んでいるなと、大丈夫かなと思いました。早く対策をしなければと痛感いたしました。市の方でも早期対策の必要性については認識されているようでありますが、県の方は具体的な検討をしているのでしょうかお教えください。


 それと、話は変わりますが、先日、御館橋の横の1階の店舗で、通称公設市場と呼んでいる西町団地の方から、県の住宅供給公社の職員が来て、建物を解体する計画があるという話があったそうですが、御館橋に関連しての話でしょうか、市の方でわかれば教えてください。


○企画財政部長(則松正年)


 9番 堀議員の1点目、行政改革の進捗状況についての2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 1回目で御答弁申し上げましたように、具体的内容につきましては、現在協議中でございますけれども、主なものについて回答いたしますが、まず歳入の確保の中では、市税等の徴収率向上に向けまして、滞納システム等の導入、それから、これによります事務の効率化という中で納税指導の強化を図りたい。また、口座振替については、いずれの徴収率向上のためにも、これを推進するということで努めておるところでございまして、こういったことを上げております。


 次に、事務事業の見直しでございますが、通常的な単独事業の削減、各種委託料の見直しを行うこと、それから、定員管理、給与の適正化の推進では、職員の調整手当の見直し、市長の給料10%のカット、助役、収入役、教育長の給料の5%のカット、さらに、市長出張の際の随行旅費の削減等を実施してまいりたいと考えております。


 さらに、職員数の削減につきましては、この間の労使協議の中で13名程度の削減を見込んでおります。こういった中で、人件費を含めまして全体的な効果といたしましては、年間で約2億7,000万円を改善効果と見込んでおります。


 次に、17年度の取り組みでございますけれども、審議会であります行政改革推進委員会の答申を受けまして、これに基づきまして新たな行政改革大綱の策定を行いまして、これとあわせて実施計画、定員管理計画を新たに策定いたしまして、さらなる行財政計画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(大塚進弘)


 2点目の9番 堀議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 雇用増大対策と地域産業の参入についてということでございますけれども、トヨタ関連企業の進出による雇用内容としては、トヨタ自動車九州において250億円から300億円を投資して、現在の敷地内に組み立てラインを増設するなど、ことし8月から生産能力を現在の年間23万台から43万台へ拡大することにより、新たに2,000人を雇用するとされております。さらに、アラコ九州は40億円を投資して、現地で100人の雇用、豊田鉄工は約60億円を投資して、地元を中心に約200人の雇用、さらに、昭和金属伊万里では3億1,000万円を投資して、新規雇用25人を見込んでいるということでございます。


 直鞍地域にこれだけの設備投資があり、雇用増が見込めるっていうのは近年まれでございます。雇用の需給状況をあらわす指標に有効求人倍率というものがございますけれども、この有効求人倍率がこうした企業立地などにより、ことしの1月には0.71と、これまでにない高さを示し、雇用状況が大きく改善をされております。


 議員御承知のとおり、自動車産業はすそ野の広い産業で、数多くの部品メーカーが必要とされることから、今後も多くの関連企業が北部九州を中心に進出してくると言われておりますことから、本市といたしましては、地理的優位性を生かし企業誘致を成功させ、さらなる雇用機会の創出に努めていきたいと考えております。また、こうした企業進出による直接的な雇用機会の創出だけでなく、産業連関的には、他のサービスなど市場が拡大をいたしますので、それらによる雇用の拡大も期待できるのではないかというふうに考えております。


 次に、地場企業の自動車産業への参入状況といたしましては、既に議員が御指摘ございました、昭和51年の日産の立地以来、市内では自動車関連の仕事をしております企業が既に数社ございまして、先ほど述べましたように、今後北部九州が国内における自動車産業の一大拠点となるというふうなことから、将来的には相当数の部品が地場調達されるということが予想されております。そうしたことから、地域企業の自動車関連分野への事業展開につきましては、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 9番 堀議員の2回目の御質問のうち3点目、御館橋の件について御答弁申し上げます。


 県は具体的な検討をしているのかとの御質問につきましては、先ほど申し上げましたように、現在まで菜の花大橋、境橋、勘六橋等の事業促進を優先しなければならないという状況があったため、御館橋につきましての具体的な検討は、これからのようです。


 現在では、菜の花大橋は完成し、境橋についても工事に着手できるような状況になっていること。また、勘六橋についても計画に着手していることから、今後御館橋の対策について早目の対応をしていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。


 また、この橋は幹線の一部であり、中心市街地のシンボル的な役割もあり、交通量も相当あることから、かけかえが理想ではございますが、構造上、まだ使用に耐えるようであれば、状況を見ながら補修等を視野に入れた対策等もあわせて検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。


 次に、公設市場の西町団地の件でございますが、先日、県の住宅供給公社から報告があっております。この件については、御館橋の件とは関係なく、昨年末に県の公社が3、4年以内に建物の老朽化などの理由によりまして、解体など、大まかな今後の方針を地元関係者に説明があり、今後関係者と調整を行っていくとの意向でありました。以上です。


○9番(堀 勝彦)


 3回目の質問をさせていただきます。


 1点目の直方市が現在行っている行財政改革の状況については、大体わかりましたが、また、17年度には新たな実施計画と定員管理計画をつくられるとのことでありますが、45億円の赤字を解消するには、人員削減も含め、強力な行財政改革を推進する必要があると思います。直方市の財政健全化に向けて実効性のある実施計画を策定されるとともに、ますます行財政改革を進められ、住民サービスの低下を招くことなく、行政と議会と、そして、民と一体となった取り組みがぜひ必要だと思います。これも今後十分に検討されていただいて、本当に今からの直方市のことを考え、十分力を入れてやっていただきたいと思います。


 2点目のトヨタ自動車九州の件ですが、繰り返しになりますが、直方市は増産体制の中心になる宮田町に隣接しているという地理的にも優位な条件がありますし、また、中泉B団地を初めとした工場用地も有しているわけでございますから、関連企業の具体的な誘致の話を今後も進めていただきたいと思います。


 これほどの規模の工場誘致のチャンスは、今後そんなにないと思いますので、このままですと、関連企業がほかの市町村に誘致されてしまうことも懸念されます。また、先ほども申しましたように、雇用の拡大につながる大きな問題でございます。4月8日ですかね、開店するジャスコは、1月からパート中心でありますが採用を始めております。400人の募集に2,000人の応募があったそうでございます。中央では、景気の回復が言われ始めておりますが、地方ではまだまだ不況の中にいるというのが実感で、厳しい雇用情勢が続いております。ぜひ雇用の面からも誘致を実現してもらいたいわけですが、市民から、直方市はいま一つ誘致の取り組みが足りないとの声も聞いております。ぜひ今後積極的に取り組んでもらい、企業の誘致を実現していただくことを強く要望といたします。


 また、3点目の御館橋のかけかえの件ですが、今までの答弁で大体の状況はわかりました。しかしながら、詳しい調査をしなければならないと思いますが、御館橋の現状を素人が見たときには、早くかけかえなどをしなければ危険ではないかと思うのは、私だけではないと思います。市におかれましても、今後県に強く働きかけをしていただいて、一日でも早く整備に着工できますよう要望しておきたいと思います。


 また、西町団地の件につきましては、今の説明でわかりましたけど、地元と県住宅公社との調整がスムーズにいきますように調整方をお願いして、私の質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 5日、6日は休日のため休会。


 7日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                13時19分 散 会