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福岡県 直方市

平成17年 3月定例会 (第4日 3月 3日)




平成17年 3月定例会 (第4日 3月 3日)





 
               平成17年3月3日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時23分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠  員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番 (欠席)  松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    木ノ内   平


         係    長    藤 原   守


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    則 松 正 年


         総務部長      塩 川 和 之


         市民福祉部長    丸 本 直 彦


         生活経済部長    大 塚 進 弘


         建設部長      森   定 行


         教育部長      青 柳 公 一


         消防長       田 村 耕 造


         上下水道局長    舌 間 英 規


         政策推進業務担当  山 上   浩


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 藤永 勝巳   │1.老朽化した建築物、家屋、空家についての本市の対策について     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.子育てしやすい地域づくりの環境整備について            │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │(1)昭和30年以前に指定した部分の実施率              │


│         │(2)抜本的に見直す必要があるのではないか              │


│         │2.1市2町の合併について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.直方市行政改革大綱の項目と実施結果について            │


│         │2.直方市電算システムについて                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.筑豊高校移転について                       │


│         │(1)跡地利用法                           │


│         │(2)路線バス存続について                      │


│         │2.市役所の休日開庁について                     │


└─────────┴───────────────────────────────────┘





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 21番 藤永議員の質問を求めます。


               (21番 藤永議員 登壇)


○21番(藤永勝巳)


 おはようございます。21番の藤永です。


 早速質問に入らさせていただきます。最近特に気がついた点がありますので、勉強させていただく意味も含め教えていただきたく思います。


 私ども自治会におきましても、安全安心なまちづくりの推進といたしまして、町内の巡回を行い、防犯、防災に基づく運動を自主的に行っております。この動きは、日本全国を初め、各地域においてもさまざまなアイデアややり方を取り入れたりして、自分たちのまちは自分たちでという意識のもと、活動が現在特に盛んになっているのではないでしょうか。


 特にことし、阪神・淡路大震災から10年を数え、防災体制の地域を巻き込んだ変化の中、記憶に新しい中越地震、また、数多くの台風被害など、自然災害の打撃を日本各地で受けました。私どもも、これまでほどに災害を感じたこともなく、また、最近では児童等が被害者ともなる異常とも言える犯罪も多発し、防犯も身近に感じたことはありません。


 そのような中で、多くの市民から不安要因に上げられたものが、未管理の老朽化した建築物または空き家、廃屋等です。児童の通学路にあり、瓦、屋根が道路に落下していたり、不審者が出入りしたりと、隣家は不審火、放火等も心配です。また、台風の季節には危険で眠れませんし、現実に崩壊した物件もありました。その後は、衛生的にもひどい状況になります。これらの未管理の空き家、廃屋等が、個人または法人の所有ということはわかっております。ですから、近隣あるいは自治会により危険な箇所を直したり、出入り口をふさいだりという勝手な行動や対処を逆にとれないのが現状でもございます。


 また、だれの所有者か特定できないような物件では、被害や災害、事件が起きて、補償は大丈夫なのかという不安は、地域住民にとってさらに募ります。民間と民間という問題に聞こえるかもしれませんが、自主的に防災、防犯に心がけている中で、この件は行政に頼るしか解決できない問題と思われます。本市として住民の安全、財産を守る観点から何か対策はできますでしょうか。必ず今後も、未管理の建物、空き家等はふえます。本市としての対応を聞かせていただきたく思います。1回目の質問とさせていただきます。


○総務部長(塩川和之)


 21番 藤永議員の老朽化した建築物、家屋、空き家についての市の対策につきまして御答弁申し上げます。


 適切な管理がなされていない老朽建築物または空き家については、私どももよく目にしたり、あるいは地域の方からの御相談もあっております。特に倒壊の危険性がある建築物につきましては、周辺に住まわれている方だけではなく、付近を通行される方にも危険性があるのではないかと危惧をいたしております。また、詳しく調査したわけではございませんけども、このような老朽建築物のほとんどが空き家となっているようでもあり、不審者の出入りによる犯罪等も懸念されるところでございます。


 しかしながら、このような老朽建築物あるいは空き家等は、適切な管理がなされていないといっても個人の財産でありますことから、他人が勝手に扱えないという問題があるようでございます。このような場合、建築物の所有者、管理者に対しまして適切な管理をお願いすることになるのでございますけども、ほとんどの場合、経済上の理由等から適切な措置が講じられていないというのが現実でございます。中には、相続あるいは抵当といった権利関係が複雑に絡むといった困難なものも考えられ、これらのことは、地域の対応にも限界があろうかと推察いたしております。


 そこで、行政としてどのような対応ができるかというところでございます。まずは地域と連携をしながら、防災、防犯等の面から所有者に対し状況をよく説明し、適切な管理を行っていただけるようお願いをするのが第一歩であろうかというふうに考えております。さらには、建築基準法の規定との関係もございますので、特定行政庁であります、福岡県との調整も重要になってこようかと考えております。


 いずれにいたしましても、議員の御指摘のように、今後、少子・高齢化に伴いまして、このような問題がふえてくることも予想されます。市といたしましては、防災、防犯上の問題もございます、関係機関と連携をとりながら地域を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 ありがとうございます。本当に防犯や防災、また、さまざまに関して取り組み、解決が困難な問題であるかとは思います。総務部長から今御答弁をいただきました内容からも切り口の難しさ等は十分理解できます。しかしながら、地域としても行政に何とかしていただきたいというくらい、今後ますます本当に切実さが予想されることです。


 ただいまの答弁の中で、県との調整、具体的に建築基準法という言葉が出ましたが、これはどのような意味なのでしょうか。また、そのことと本市の都市計画法上、県との対応、また本市としての対応が何か特別にあるのか、そういうのも2回目の質問とさせていただきます。


○都市整備室長(植野拓一)


 21番 藤永議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 適切な管理がされていない老朽建築物や空き家問題について、県との調整において、建築基準法とは何か、また、都市計画法上で県ができる対応、そして、市ができる対応は何かというお尋ねです。


 まず、県としての対応ですが、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、倒壊の危険性などのある建築物につきましては、建築基準法に基づき、建築の所有者等に対し特定行政庁が是正勧告を行うという方法がございます。本市の場合については、特定行政庁は福岡県知事となっております。そこで、県が建築基準法第8条及び第10条に基づき、建築の所有者等に対し当該建築物の維持保全、除却等必要な措置をとるように命ずることができます。したがいまして、建築基準法の対応につきましては、市には権限がありませんので、県ということになります。


 ただ、現実には、法を適用する過程でいろいろ難しい問題もあり、適切に解決した事例は少ないようであります。


 次に、市として、特に都市計画という観点からの対応ですが、基本的には、当該建築物が自己管理責任に基づくことから、老朽建築物や空き家単体の除却等を目的としたピンポイント的な都市計画事業を行うことは、事業規模等を考えますと困難ではないかと思われます。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 ありがとうございます。今のところ、特定行政庁が県知事であるということで、県に頼るしかないと。また、御答弁の中にありましたように、空き家を除去するというピンポイントな本市の都市計画事業は行えない、考えてないというところでしょうが、地域の住民の安全性、衛生面をかんがみたときに、いろんな取り組みの部分でいいますと、私は総務部長の御答弁にありましたように、新たな方向を何とか住民、関係機関と模索される姿勢をやはり望みます。


 私としては、このような課題に関しては、今すぐできるできないというような二者択一的に今後考えるよりも、状況に応じたいろんな対策を考えるということが大切ではないでしょうかと思います。決して空き家を除去するだけの方法を聞いたつもりではないんで、それ以上に個人の所有物としても、それなりの対応や協力、また行動等が都市計画上もあると思いましたので、一応お伺いしたつもりでございます。


 直方のまちづくりを前提に今のような空き家がふえたり、また、廃屋がふえたり、そういうところで、未然に、末期的な状態になることを防ぐためにも柔軟に配慮を行う必要も含めお伺いしたかったんですけれども、不確定なことは言えないということは十分理解させていただきますが、やはりちょっと気になりますので、もう一度詳しくお伺いさせていただきたいんですが、本市の都市計画の上で、先ほどから申し上げている未管理の建築物や家屋、廃屋に対しては、美観や景観の面、また、周辺の環境、商業価値という点から、対応というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかなというのを、重複しますが、ちょっと詳しく聞きたいところもございましたので、3回目のこれを質問とさせていただきます。


○都市整備室長(植野拓一)


 21番 藤永議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 市として景観や環境などの都市計画の観点から対応はどうなのですかというお尋ねです。老朽建築物や空き家等の問題は、持ち主の協力なくしては指導や働きかけにも限界があるのが現状でございます。しかしながら、この問題にはいろいろな要因が根底にあるのではないかと考えております。例えば少子・高齢化、核家族化、市街地の空洞化など、社会環境の変化によるところも多いと思われます。今後、このような状況が進めば、周辺環境に好ましくない影響を与えるのではないかと思います。


 なお、この問題の直接的な対策ではありませんが、本年度立ち上がった福岡県あんしん住み替え情報バンクという事業がございます。これは、より利便性の高い中心市街地への住みかえ意向をお持ちの方に空き家情報などの提供を行い、空き家の有効利用を図ろうとするものです。この事業は、財団法人福岡県建築住宅センターが窓口となって進めておりますが、市もこの事業のPRなどの協力を行う予定でございます。この取り組みが、この問題を根本的に解決するとは考えておりませんが、多少なりとも今後の空き家の増加の防止になればと考えております。


 老朽建築物や空き家問題などの地域の実情につきましては、私どもも理解しておるつもりでございます。都市計画といたしましては、他市の事例等も今後調査しながら、各関係機関との情報交換等に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○21番(藤永勝巳)


 4回目になりますが、一応最後にちょっと要望としてしかお伝えできないところを含めまして、今の部分をお話させていただきますと、やはりもう少し室長の答弁にですね、本市が考える都市計画の理念上と、今ある現状の問題を対峙しながら、また、規制等を含めどうなのかっていうのをお話していただければ、うれしかったと思うんですが、私の質問が悪かったと思いますので、それはもうあれですが、あくまでもやはり個人の所有物、そして、個人の問題であると。都市計画の次元で一緒に考えるべきではないということにもちょっととらえられたもんですから、もう少し思うことをやはり伝えたいんですが、やはり今感じておりますのは、この空き家の廃屋や老朽化した建築物というのは、要因が今言われるように、さまざまな過程もありますし、個人の問題もありますし、そういうのがあると思います。


 ただ、先ほどから申しているように、影響というのは本当に大きいと思うんですよ。何度も言いますけれども、防犯や防災、防火、これはもちろんなんですけれども、まちの景観とか美観、それと衛生的な面ですね、野良猫の部分だとかそういう部分を含め、衛生的にも非常に地域には影響を及ぼしますし、それに伴いましてといいますか、近隣地域の商業価値ですね、それが1件あるだけで、その近隣、もしくは、その地域の商業的な価値が下がったり、もしくは、土地価格にまで隣の家は影響してきたり、その辺をいろいろ考えていくと、また、きのうも御質問が何件かあったようですが、空き家、廃屋に関して所有者が特定できないような部分での固定資産税の徴収はどうなっているのかだとか、本市においてもいろんな面につながるような、結構私は重大な部分があるんじゃないかなと思っております。


 ですから、都市計画上の理念を逆にもっと越えてですね、直方のまちづくりの中でやっぱり基本として、その部分が根本となってさまざまに尾を引いている部分もあるんじゃないかなと思います。決して、本当は、私は見逃せない、見過ごせない問題だと思っております。ほかにもこういうような案件はあるんだと思いますが、それと、最後の方に、他市と事例や情報交換を行いと言われました。もちろんそのとおりで、ぜひとも先進的な解決策を見出しているような市なんかと連携、県や国との連携もして、この問題を解決していっていただきたいと思うんです。


 それが確実で適切なことだと思っておるんですが、先ほど申しますように、直方のまちづくりとしてやっぱり全部にかかわってくるような問題は、これからの、ちょっと話はずれますけれども、地方分権や自立した自治体をつくる場合には、専門的な部署で、単独で考えて、いろんな県や国との連携を図るというよりも、うちのいろんな部署の中でも共同やいろんなことを考えながらするだけで、何かしら糸口は、その切り口が見えるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですね。


 先ほど総務部長も言われましたけれども、やっぱり何とかしてあげたいという気持ちが、こういう部分のときには、一番直方市として姿勢を示す一番大切なところではないかなと思っています。できましたら、できるできないというところも本当に大事ですけれども、何とかして取り組もうという姿勢をやはりもう少しいただけたら私もうれしいし、市民もうれしい、そして、これからの自立した行財政をする場合にも、市民の協働や協力ちゅうのが得られるんじゃないかなというふうに考えております。


 専門的で、やっぱりいろいろ法律をもとに解決されることは本当に重要ですけれども、これからどういう時代になるかと申しますと、やはり財源、もしくは、状況が厳しい時代の中で職員さんの数、また、それと関係各部署の専門的な部署がやはり複合的になったり、統合されたり、そういうふうな時代が来ると思うんですよ。そういうところで、もう少し横や全体として、全体のために動くという考えを持っていただけた方が行政の効率化にもなりますし、それに伴ってサービスを低下することもなく、さらに新しい切り口を持った住民サービスにつながるような直方市になるんじゃないかなと思っています。


 空き家、廃屋の件はですね、いろんなところと情報交換されますと思いますので、今後も進捗状況をお伺いしていきたいと思います。


 最後に申し上げた点もですね、あわせて要望として、4回目の質問を終わります。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 11番 竹松議員の質問を求めます。


               (11番 竹松議員 登壇)


○11番(竹松房子)


 おはようございます。11番 竹松房子でございます。


 通告に従いまして質問いたします。


 先日、私は子育て支援のための地域づくりの学習会に参加してまいりました。その中で、現代社会では、親だけでは子育ては非常に困難な時代背景が指摘されておりました。親だけの子育てではなく、地域ぐるみの子育てが大切で、それには地域のコミュニケーションづくりが大切ではないかと思います。


 いつも少年少女による事件、事故が起きてからの防止策だけが騒がれますが、先日からもマスコミ等で報道されております、大阪の小学校での少年による教師殺傷事件、本当に痛ましい事件でございます。長崎県での少女による事件も、まだ記憶に新しい事件でございます。


 少年少女をこのような事件に追い込んだ背景は何なのでしょうか。家庭だけの責任で済む問題なのでしょうか。いつも私たちの住んでいる地域で起きてもおかしくない事件ではないでしょうか。大きな時代の変化とともに子供たちを取り巻く生活環境の変化が子供たちの心の成長に大きく左右しているのではないかと私は考えます。


 昔は、このような事件は起きなかった、親はどのような教育をしているのかと、いつも親の責任が問われます。もちろん親の責任はありますが、地域でのコミュニケーションがあれば、このような事件も少しは減少していくのではないかと考えられます。直方市では中央公民館が中心に、高齢者と学校の児童とのコミュニティは少しずつ工夫されているようですが、私は、それぞれの地域の公民館が地域のコミュニティの中心になるように工夫し、運営されるのが一番望ましい姿ではないかと思います。


 現在、直方市の地域の公民館はどのくらいあるのでしょうか。また、どのような形で運営されているのでしょうか。生涯学習課で取り組んであるアンビシャス運動の状況も教えてください。今現在、直方市では、児童健全育成計画に沿って地域子育て支援センターは1カ所だけは設置され運営されておりますが、どのような支援がなされているのでしょうか。地域のコミュニティや地域づくりも視野に入れた子育て支援は実施されているのでしょうか。あれば、取り組み状況も教えてください。1回目の質問を終わります。


○教育部長(青柳公一)


 11番 竹松議員の子育てしやすい地域づくりの環境整備についての中で、地域公民館の数と、その運営形態、それにアンビシャス運動の状況について、御答弁申し上げます。


 現在、直方市内に11の校区公民館と94の地域公民館があります。その団体組織として直方市公民館連絡協議会がありまして、この協議会は、公民館相互の連携を図り、公民館活動の充実を促進し、もって社会教育の発展に寄与することを目的に、市内11校区公民館と94地域公民館とで、昭和59年に設立されています。この公民館連絡協議会では、毎年5月から6月に総会を開催し、年間事業計画を立てられています。この事業計画や理事会の協議結果が、毎月開催されています校区内の館長、主事を中心とした館長会議に報告され、事業展開の基本となり、地域公民館では、年度当初に年間行事計画を立て、種々の行事が展開されています。


 子供は地域がはぐくむと言われています。先ほど議員が言われましたように、これからの地域公民館で一番大切なことは、地域が一体となって子供のことに関心を持ち、いろいろな取り組みを通じて子育てのしやすい環境づくりをすること。そして、その実現を図るために、地域公民館が地域コミュニティの場として活用されることと考えています。現在、市内の幾つかの地域公民館では、子供たちのために地元の公民館を開放し、夏休みの宿題と工作づくりを行ったり、子供たちと田んぼや畑に出て春の七草を摘み、七草がゆを行った地域公民館もあります。


 公民館連絡協議会では、館長研修を年2回開催されており、この研修には毎年70から80人の方が参加されています。ことし開催予定の館長研修会では、先進的な取り組みをされているところの体験発表を聞き、自分の公民館でできるものは何かなどを積極的に勉強することが目的とされています。


 次に、生涯学習課で取り組んでおります、直方市のアンビシャス助成事業は、平成14年度から始まった完全学校週5日制によって生じた余暇を活用し、地域における子供の各種体験活動の推進を図ることを目的に事業を実施しております。助成の対象となる団体は、原則として各小学校区を単位とする地域の中で、年間を通して各種体験活動をする校区に対し10万円を限度に助成を行うものであります。平成14年度と平成15年度では、それぞれ8校区から、平成16年度では9校区から申請があり、直方市青少年地域活動推進委員会で審査を行うとともに、活動の内容に対して指導、助言をして、地域における子供の活動がより豊かなものになるようにと考えております。


 各校区での取り組みの状況は、地域の伝統行事の体験と伝承が一番多く、長期的な取り組みとしては、田植えから草取り、稲刈りを半年間かけて実施した地区やカヌー教室を実施し、最終日には遠賀川で川下りの体験をした地区もありました。


 また、福岡県が行っておりますアンビシャス広場事業では、現在市内には2カ所の広場が設立されており、子供の活動の場を提供するとともに、地域のボランティアの方々が子供たちの活動を見守っておられます。実施している事業の主なものといたしましては、上新入川東アンビシャス広場では、新入和楽太鼓とグランドゴルフを実施し、東校区ふれあいアンビシャス広場では、カヌー教室とグランドゴルフを実施いたしております。以上です。


○市民福祉部長(丸本直彦)


 11番 竹松議員の本市における地域子育て支援センターにおける支援の内容、具体的な取り組みについて御答弁申し上げます。


 本市の地域子育て支援センターは、現在中央公民館横の健康増進課別館1階で、子育て不安に関する相談、指導や子育てサークルへの支援など、地域の子育て家庭に対する支援を行う事業を行っておりまして、ことしで3年目を迎えております。


 センターの業務内容の主なものは、ただいま申し上げましたように、子育てに不安を持つお母さん方の各種相談をお受けし、指導していく業務あるいは地域における子育てサークルの育成、支援等でございますが、このほかにも遊びの広場の開設、育児講座の実施、地域における保育資源の情報の提供等を行っております。この子育てサークルの育成支援につきましては、子育て支援センターでは、当面の重点推進項目としてとらえておりまして、本市のセンターを基幹にして市内各所でサークル活動が活発化し、組織化等ができればという思いで推進をしているところでございます。


 また、地域における自主サークルの立ち上げに当たっては、地域公民館関係の方々の御理解と御協力が不可欠でございますが、今日までセンターがかかわって立ち上がった自主的な子育てサークルは6団体程度でございまして、現時点においても、子育てサロンといった形などのグループもあり、地域の方々の理解の中、ふれあいの輪は着実に芽生えつつあると感じております。


 なお、現在活動中のサークルの代表的な事例を簡単に御紹介いたしますと、このサークルは、毎週15組ほどの若い親子を中心に運営されておられ、今年度は福岡県地域福祉財団の補助を受けまして、自分たちの自前の企画運営で子育てセミナーを5回ほど開催されたと聞いております。内容的には、木のおもちゃづくりでは、父親参加の講座、実際に芋を植え、育て、収穫、そして、料理する講座など、食を通して生命をテーマにした企画など、行政にはない自由な発想のもと、全講座を終えられ、結果として地域の先達の方々と若い子育て中の親が交流の機会をつくり、ふれあいの輪が芽生え、仲間同士の信頼感、自信、達成感が育ち、同時に子育て不安の解消にもつながったと聞き及んでおります。以上でございます。


○11番(竹松房子)


 なぜ、私がいろいろと公民館活動の取り組みやアンビシャス運動、子育て支援の状況をお尋ねしたかと申しますと、1回目の質問の冒頭に申し上げましたように、少年少女が巻き込まれた事件、事故が多発しており、親の責任、特に母親の子供とのかかわり方などが批判されていますが、このような問題は、行政と地域、保護者がともにコミュニケーションをとり、考えていかなければ、基本的な解決にはつながらないからです。


 先ほどの教育部長の答弁で、現在、市内幾つかの地域公民館で、地元の公民館を子供たちのために開放し、夏休みの宿題や工作づくり、七草がゆの活動がされている地域公民館がありますとのことですが、それはとても有効な取り組みだと思いますし、七草がゆの取り組み一つを取り上げてみましても、今盛んに子供たちの心の健康と食育のことも言われておりますので、その点からも、ぜひこのような取り組みがいろんなところで取り組んでいただけるよう努力をしていただきたいと思います。


 地域コミュニケーションづくりで考えますと、子育て支援センターで現在取り組んである、地域における自主サークルの取り組みは、とても有効な手段ではないかと思います。それには、先ほどから申しております、中央公民館、生涯学習課、子育て支援センターなどの行政の横の協力が大切です。


 過ぐる議会でも、中央公民館周辺の施設、例えば子育て支援センター、男女共同参画推進支援室等との横の連絡会議を開催されていると聞きましたが、現在、子育て支援センターとの共同で何か考えてあるのでしょうか。また、地域公民館と今後協力体制は具体的には何か考えてあるのでしょうか。2回目の質問を終わります。


○教育部長(青柳公一)


 11番 竹松議員の2回目の質問でございます。


 子育て支援センターとの共同で何か考えているのか、それとまた、地域公民館と今後協力体制は具体的に何か考えてあるのかということでございます。


 これからは、中央公民館と地域公民館の連携が非常に大切であります。本市の中央公民館におきましては、高齢者大学とボランティアグループと地域の方々を中心に学校との交流として、習字の指導や本の読み聞かせ、昔遊びなどを年間500回程度実施していますが、この取り組みを中央公民館が中心となった取り組みだけでなく、地域から盛り上がった取り組みにしたいと仕掛けを進めております。


 具体的には、3年前から感田小学校では、地域の方々10人程度が毎週火曜日の昼休み時間に学校に出向きまして、子供たちとお手玉やおはじき、ゴム飛び、こま、囲碁、将棋等の昼休みのふれあい交流を行っております。子供たちが、この昼休みのふれあい交流を通じて地域の方々の顔を覚え、まちや地域で会っても、地域の方々にあいさつをするようになり、高齢者や地域の方々から大変喜ばれています。


 また、ただいま申し上げました、昼休みのふれあい交流は、学校や地域の方々の御協力により、平成16年度は、市内4小学校に取り組みの輪が広がりました。中央公民館の将来的な展望といたしましては、直方市公民館連絡協議会に相談しながら、昼休みのふれあい交流が定着した学校、地域から、先ほど申し上げましたように、地域公民館にバトンタッチし、地域の方々を中心に、地域から盛り上がった地域の方々と子供たちのさまざまな取り組みを展開していただきたいと考えております。


 次に、子育て支援センターとの連携でございます。


 中央公民館におきましては、子育て支援の一環として、就学前の子を持つ親を対象にした子育て学級と小学校の保護者を対象に家庭教育学級を開催いたしております。この子育て学級につきましては、福祉事務所の子育て支援センターとの共催で、親子の心を開放することを目的に、7月から翌年の2月まで毎月1回、親子で力を合わせて行う、リズム遊びを開催いたしております。


 国や県は、2、3年前から年金問題や介護保険に見られるように、少子化対策の一環として子育てと家庭教育に非常に力を入れております。特に平成16年度から、公民館講座に対する国・県の補助金はゼロになりましたが、この子育てと家庭教育については、家庭教育支援総合推進事業として国の10分の10の委託事業が新設されました。中央公民館におきましては、平成16年度からこの家庭教育支援総合推進事業に乗って、ただいま申し上げました、子育て学級と家庭教育学級を実施いたしております。


 今後は、福祉事務所の子育て支援センターと協力しながら地域と連携し、子育てサークルの育成や子育てボランティアの組織づくりを行い、子育てのしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。


○11番(竹松房子)


 中央公民館を中心に子育て支援センターや地域公民館との協働で、少しずつではありますが、子育てされている方々への支援に取り組んであること、また、そのような取り組みの中で地域コミュニケーションも芽生えつつある状況であることもわかりました。


 マスコミ等で報道されております、少年少女による事件や事故を防ぐには、地域のコミュニケーションづくりが重要であり、中央公民館の役割は大きいのではないかと思います。先ほどの答弁にありました、家庭教育支援総合推進事業などを活用され、子育て支援センターなどと連携されまして、子育てしやすい地域づくりの環境整備を進めていただきたいと思います。


 現代は、核家族化や生活形態の変化などから、子育てしにくい社会と言われ、子育て中の親の負担が大きいために、少子化現象が進んでいる原因の一つとも考えられます。少しでも子育て中の方の悩みを解決するためにも、親同士の触れ合いや高齢者とのかかわりは大切なことだと考えます。


 先ほどの福祉部長の答弁の中で言われておりました子育てサロンなどは、現代の子育て中の若い親の方たちのニーズに沿った取り組みになるのではないかと思います。自然体の異世代との交流も、サロン的な雰囲気の中からはぐくまれるよりよい人間関係づくりや地域づくりへと進むのではと思います。それぞれの地域の人たちが、自分たちの地域で子育てを中心に、地域の文化や伝統を伝え、高齢者の知恵を若い人たちにも伝えることにより、個性豊かな地域づくりにもなるのではないでしょうか。


 社会問題になっている子供たちによる事件、事故が起きてから解決策を考えるんではなく、その問題点を深く認識して、私たちの地域の子供たちが巻き込まれない環境づくりのためにも、子供たちを顔の見える環境の中で、より多くの人たちが子育てにかかわれる環境づくりを進めていただきたいと強く要望いたしますとともに、直方市が、子育てしやすいまちづくりに行政と市民が一体となって取り組んでいるまちですよと誇れるように努力をしていただきたいと思います。要望としてお願いします。終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 18番 安武議員の質問を求めます。


               (18番 安武議員 登壇)


○18番(安武俊次)


 18番 安武です。1時限目で私まで来るとは思っておりませんでしたけども。


 通告に従って一般質問を行います。


 平成7年の9月議会において、私が議員になって初めての一般質問を交通問題をテーマにして行いました。その過程でわかったのですが、直方市は昭和21年、つまり1946年、59年前に戦後初の都市計画道路を決定したのであります。その後、この決定に従って着実に道路網の整備を行っていれば、今の直方は道路のみならず、直方市自体の様子が今とは大きく違っており、特に市街地は都市と呼ばれるほどになっていたのではないかと私は推測しております。


 この昭和21年の決定後も、路線追加や決定の修正も行われていますが、とりあえず第1回目の質問として、通告の1項目目にあるように、十分昔と思われる昭和30年より前、つまり昭和20年代に決定した都市計画道路の整備率がどれくらいかをお尋ねいたします。


 次に、合併についてでありますが、これは、去る28日に合併協議会の設置の議案が12対11の賛成多数で可決されましたが、反対された議員の多くは、合併そのものに反対ではないと思います。私も今回は、さきの協議会でまとまっていた協定内容では、合併すべきではない。また、借金をもととした特例債を受けることを主な目的として、ドアが閉まりだした電車に飛び乗るような合併は、将来禍根を残すと判断し、反対いたしました。市民の間にも、今後いろんな動きがあると思いますし、国も新たな政策も出てくると考えられます。私も議員として何ができるか、何を考えられるか、どのように行動できるかを一生懸命考えることを表明して、この質問は取り下げます。


 以上で1回目の質問といたします。


○都市整備室長(植野拓一)


 18番 安武議員の1点目の都市計画道路について御答弁申し上げます。


 本市におきましては、昭和8年に都市計画区域を設定しております。都市計画道路につきましては、安全で快適な都市生活や円滑な都市活動、良好な都市環境を保持するとともに、都市の骨格を形成し、都市の将来像を実現に向けた有効な都市計画制度でございます。昭和21年に最初の都市計画道路、15路線、延長約32.17キロを決定し、現在では27路線、延長約58.57キロを決定しております。現在、今時点の全体の整備区間は、延長約15.5キロで、整備率は26.5%であります。


 そこで御質問の昭和30年以前に指定した部分の整備率についてお答えいたします。昭和21年から30年まで、2路線追加いたしまして17路線、延長約40.98キロを決定しております。整備済み区間は、200号バイパスほか6路線、延長約12.5キロで、整備率30.7%となっております。また、現在施工中の路線は、直方駅行橋線ほか5路線、約4キロで整備を行っております。合わせまして、現在、勘六橋のかけかえに伴い都市計画道路の変更を含め、事業化に向けて県と地元協議を行っております。以上です。


○18番(安武俊次)


 2回目の質問です。


 現在では、現在指定している都市計画道路での整備率が26.5%、約59キロのうちの15.何キロということですね。それから、質問にある昭和30年以前に限れば、約41キロのうちの30.7%、12.5キロを整備しているということです。昭和30年以前に整備している道路を整備するのに、この割合でいけば、全部整備するのにあと130年かかることになります。整備できないということですね。


 これは、平成7年の、先ほど申しました9月の一般質問でも申し上げたことなんですが、都市計画道路を決定するということは、一般に拡幅、道路の幅を広げて整備するということを決めるんですね、道路の幅をこのようにして、このようにします、ということは、今の道路よりも必ず広がるということが、これが基本になると思います。そうすると、その道路に面している個人の家の方が、家を建てかえようとすると、もし、道路にひっかかるんだったらセットバックして建てなきゃならないんですね。ところが、幾らかでも残して整備すれば建てかえるということにならないから、そのままの形が当面はとれるんですね。


 つまり、都市計画道路に指定されたところで、都市計画道路をそのまま実行するということをやらないで、そのまま指定しただけで置いておくと、そこら辺は、その道路を整備するときには、それぞれの家の方も整備するとは思いますが、建てかえたりいろいろすると思いますが、家がきれいになっていく、建てかえていく、新しく整備しようと思っても、都市計画道路に指定されているからセットバックしなければならない。だけども、その道路がいつ整備されるかわからない。その指定されたところは、新しくならないということが考えられるんじゃないんですかね。考えられるんじゃなくて、現実に新しくならない、昔のまんま、昭和21年に整備したんですから、戦前ですね。戦前の形がそのまんままちとして残っていく。都市の形態として、道路の回りがそのまま残っていくということが考えられるんじゃないですか。


 今、室長が言われたように、駅から日の出橋の間の行橋線の整備が行われております。行われたと同時に、両側の家が建てかわってきれいになったじゃないですか。都市計画道路をそのまま実行していくということは、まちを新しくする、一つの都市の形態にする、近代化していくということになると思います。それを実行しないということは、都市の再生を妨げているということです。


 いつまでもそうやって実行しないもんだから、世の中の事情が刻々変わっております。戦後のモーレツなモータリゼーションで、車での移動っていうのが主になりました。都市計画道路を指定して、それを実行しないということは、狭い道路が残るということです。別なところの道路が広がっていく、そうなると、そこはだんだん通らなくなって、また、寂れていく、このようになります。


 おかげで、もし、私は、この戦後の指定した都市計画道路を、少なくとも整備率を7、80%まで上げておけば、この市街地の形態は全く違ったんじゃないかと思います。あわせて、今実行されていますけども、下水道の整備があと10年早ければ、変わっていたことも考えられます。


 そのように交通事情も変わってきて、古い家が残ったおかげで、まちが新しくならないでそのまま置いているもんだから、その道路の決定した内容と現在の実情っていうんですか、都市計画道路を決定したときと現在の実情が大きく変わって、全く現実の都市計画とは合わないところが随所に見られるようになっていると思います。


 この都市計画道路の指定、昔に指定して、時々は見直しているとは思いますが、現実と違う、それから、将来もう整備できないところも見えるんじゃないでしょうかね。それを考えると、根本的な見直しが必要になってくるんじゃないかと思います。この路線はこんなふうにする、ここは豊後高田なんかでは、昭和のまちというような形で別な売り出しをしているようなところもあります。そういったことも考えなればなりませんけれども、ずっと昔に指定した道路が現実に合わないようになっているところ、これは抜本的に見直す必要があるんじゃないかと思います。これについて、どのようなお考えを行政側としてお持ちなのかをちょっとお聞きしたいと思います。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 18番 安武議員の2回目の都市計画道路の御質問について御答弁申し上げます。


 都市計画道路の整備は確実に実施はしておりますが、厳しい財政事情に対し多額の事業費がかかり、長期間の取り組みになることから、結果として未着手都市計画道路が生じている状況にございます。また、先ほど議員がおっしゃられるように、都市計画道路に指定されますと、都市計画法53条ないし54条で許可の基準が決められ、建築することに規制が行われます。このように長期未着手都市計画道路区域内の建築物に規制がなされてきたため、いろいろな弊害が生じております。


 以上のことから、都市計画道路の検証ないし見直しが必要となってきております。福岡県におきましても、今年度、福岡県都市計画道路検証方針が策定される予定であり、来年度には、北部九州圏総合都市交通体系調査が実施される予定でございます。この北部九州圏総合都市交通体系調査につきましては、これは将来の交通需要の予測の基礎資料となるものです。そこで、この都市計画道路検証方針とは、都市計画道路について、今後とも継続すべきか、それとも見直しかを判断するため、路線の必要性を検証する方法及び適切な見直しを行う手順など、検証を行う際の基本的な方針を示されております。


 本市におきましても、来年度から福岡県と市と共同で都市計画道路全路線について事業着手の有無、上位計画における位置づけ、路線の機能、投資効果、代替路線の有無、その他問題点を個別にカルテを作成し、必要性の評価を行い、地元状況を反映し、将来都市像及び将来交通予測需要に基づき、都市計画道路網としての総合検証を行っていく予定でございます。そして、その結果によりまして、見直し候補路線が生じた場合、その見直しについて都市計画の変更を行っていく予定でございます。以上です。


○18番(安武俊次)


 県の方針として、北部九州圏総合都市交通体系調査が実施される予定ということですから、それと、福岡県と共同で全路線について調査をし、その結果、見直しが必要になれば、その変更をやっていく予定だということでございますけども、調査の段階と、それから、都市計画道路を決定して、その時点では必要であって、それをそのまま放置していた場合と、速やかにその計画を実行した場合とで、その結果が、その道路についての必要性が結果で大きく変わるんですね。


 そのままほうっておけば寂れていく一方で、交通量も減っていく、あるいはほうっておけば、無理してそこを車が通ったりするようなことが生じて、また、そこしか通れないからますます窮屈になるということもあるだろうし、直方市の場合、どうも最初言ったように、計画が実行できないもんだから、その寂れる方向に行っているんじゃないかなと、私はそう思うんです。だから、計画したら速やかに実行するというのが、これが最大の行政の役目だと思います。


 今、民間に移したり、いろんな民間でできることは民間にってやっていますけど、この道路に関しては行政しかできないんですね。民間の人が自分でお金出して道路を整備するなんてことは、これ考えられませんから。自分の敷地の中のことは民間でしなきゃならないですけども、ことこの公道に関しては、行政しか対応できないことなんですからね。私は、もうとにかく早く実行する、速やかに実行するということが、これは最大の行政側の仕事だと思います。とはいっても、ほうっておいてそのままやっていて、これをまたそのままほうっておけば、また寂れるということで悪循環が生じますから、それは調査して、見直しがそれは必要だと思います、見直ししなければいけないと思います。


 問題は、今まで指定されていて、今度新しく見直されて、指定から外れたところですね、これは非常に問題になると思います。おたく、ここは都市計画道路から外れました、ここ当面整備することはありませんと言われたら、その地域の人、物すごく怒ると思いますよ。今まで整備する、整備するって言いよったものが、それ待っとって家建てかえるのをせんかったら、もう外れたからどうでもしてくださいと言われたら、どうしてくれるんだというふうに、物すごい問題になると思います。


 見直しも、今度反対に、そのことをおそれて見直しをしなかったら、また大変なことになるんですね。非常にここ問題が難しいと思います。将来を本当の意味で見通すことが今から必要になるんですね。今まで日本というのは、何もかもが全部ふえる、過去3年間で毎年5%、例えば交通量がふえていたら、これから先、将来永遠に5%ふえていくという予測で何もかも整備していたんですね。日本全国の飛行場がやっぱりそうなんですね、空港は。福岡空港だってそうです、これだけしておったら対応できないから、新しい空港をつくらなきゃならないってばかな計画を立てましたけども、かつがつそれを見直すのが間に合ってですね、今新しい計画がとまっていますけど。


 だから、見直すのは必要だけれども、見直しの結果、大変なことになる。なおかつ、慎重に将来を予測しなければならない、正確に予測しなければならない。確実に見直した、それから、今ある計画も必要ならば確実に実行していく、これが非常に大切なことになると思いますが、それについて、行政側としてどのようにお考えで、どのような方針で見直していくのか、指定していたところから今度外れたところを、もし、外れたところから住民かなんか問題が起こったら、それをどのように考えるのか、これをちょっとお聞きしたいと思いますけど、3回目として、お願いします。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 11時00分 休 憩


                                 11時07分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○都市整備室長(植野拓一)


 18番 安武議員の3回目の御質問について御答弁申し上げます。


 質問の趣旨は、見直しをする中で計画から外れた場合、どのように住民の方、地域の方に対応するかというお尋ねでした。


 まず、先ほど作業手順を申しました、いろいろ上位計画云々、路線の機能、投資効果、代替路線の有無、こういうことで作業は行いますけど、そのときに地元状況を反映しという言葉を使わさせてもらったと思います。こういう検証作業を行う中で、例えばその路線についてそういう見直し案が出てきた場合、これについては、地元と協議を行います。その中で地元の理解を得ながら、作業的に進めていきたいと考えております。以上です。


○18番(安武俊次)


 えらい最後、簡単にまとめられたですね。下手をすると見直した結果、都市計画道路から外れるということになると、下手をすると、整備するのにもお金がかかる、外すのにも別な意味でお金がかかる、これ可能性があるわけですね。だから、どちらかといえば、外してお金がかかるというのは、行政としてはむだなお金になるわけですね。


 だから、そういったことにならないよう、今、住民に入って説明して理解を得ながらというふうに言われましたけども、本当の意味で理解が得られるように、本当は、その都市計画道路を指定するときから十分説明して、住民の理解を得た上で、実施の計画も示しながら指定するというのが正しいと思いますけど、過去のいきさつでそのようになってないですけども、今後の見直しに対しては、先ほども言いましたように、大胆にやり直すということも、計画し直すということも必要だと思います。よく言われますけど、慎重かつ大胆にと言われますけども、本当にそのような心がけでですね、住民が十分納得して、行政側として、過去がむだにならないように注意してやってもらいたいと思います。以上で質問を終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 10番 松田英雄議員の質問を求めます。


               (10番 松田議員 登壇)


○10番(松田英雄)


 10番の松田でございます。


 通告をいたしております、2点についてお尋ねをさせていただきます。


 先日は大変皆さん、お疲れさまでございました。鞍手町様の議会で議案が否決されたことによりまして、1市2町の合併協議会の再設置ができなくなり、さきに破たんいたしましたときと同じように、本市単独の道を歩まなければなりません。そこで、今回は、行財政改革にかかわる2点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、行政改革といたしまして、直方市行政改革大綱の推進と実施状況についてであります。私ども3期生は、平成7年4月に1期生として議会に送っていただき、その2年目の平成8年8月に、直方市行政改革推進本部が設置されました。そのときのコメントを振り返ってみたいと思います。


 近年の社会情勢の変化は目を見張るものがあり、高齢化社会の到来を目前にして、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、さらに、情報化、国際化の進展とともに生活の質や環境の変化への関心の高まり等により、市民ニーズが多様化、複雑化してきた。一方、国においては、地方分権推進法が成立し、国から地方への権限委譲がなされようとしており、地方自治体においても、それぞれの地域課題を的確に把握するとともに、自主性、自立性を基本に住民ニーズにこたえながら、創意工夫を凝らした積極的な行財政運営が求められている。


 さらに、本市においては、時限立法関係事業の今後の推移が大きな問題となっている。このような時代背景の中、今回の行政改革大綱策定に当たって、平成7年8月に行政改革推進委員会が設置され、平成8年7月9日に直方市行政改革に関する提言が市長に答申された。この行政改革推進委員会の提言を尊重し、本市行政改革推進本部では、地方分権の時代に対応する行政運営と、新たな行政課題を積極的に取り上げて、行政改革を推進するため、原則として、計画の目標年度を平成13年度とする、直方市行政改革大綱を作成したと提唱されました。実際には、事業計画期間は平成9年度から13年度ではなく、14年度までの5カ年とされ、行政改革に取り組んでこられました。


 その設定された項目がすべて実施されれば、他の地方自治体に負けない、すばらしい自治体になるだろうと期待をし、行政改革の実施、実行を見つめてまいりました。設定された事業期間は終わり、この次は、この次はと、15年度、16年度と、新たな行政改革の推進計画が出てくるのではないかと待ち望んでおりました。6カ年もの事業期間、時間をかけてこられましたが、それぞれ設定された項目についての進捗状況と申しますか、実施はどのような状況であるのか、まずお聞かせいただきたい。


 次に、2点目の財政改革といたしまして、NHKの番組クローズアップ現代で1月18日に放送されました、「自治体 VS ITゼネコン」に関連し、本市電算システムについてお尋ねをいたします。


 番組の内容を引用させていただきます。地方自治体の行政事務を支えるコンピューターシステム、その市場はITゼネコンと呼ばれる、大手コンピューターメーカー数社が独占してきた。こうしたメーカーが納入する大型コンピューターは、プログラムが非公開で、他のメーカーが保守や改修にかかわることはできない。このため競争入札が行われず、自治体は高額な保守・改修費用を納入した大手メーカーに随意契約として払い続けている。さらには、こうした関係は不透明で、税金のむだ遣いだという批判が高まり、プログラムを公開した新しいコンピューターシステム、小型サーバーを導入することで、ITゼネコンとの関係を見直す自治体も出てきているとのことです。


 本市もこの大型コンピューター、通称汎用機を導入しておられます。そこで、この汎用機の導入年度と近年3カ年程度の電算システムにかかわる保守管理費用、さらには、電算室に携わる市職員の数、プログラマーとSE、システムエンジニアと呼ばれる方の人数と契約金額、市の心臓部である電算システム汎用機は高熱を出すため、冷却する必要があります。その冷却方法と費用についてお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○企画財政部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の2点の御質問に御答弁申し上げます。


 まず行革大綱、これに基づきます実施計画の実施状況ということでございます。


 議員、先ほど申されましたように、平成8年の8月、本市行革大綱が策定されました。これに伴いまして、平成9年から14年度を実施期間といたします、直方市行政改革の実施計画を策定いたしております。この実施計画では、事務事業の見直しからその他行政改革の推進に必要な事項まで、七つの大項目、それから、自主財源確保のための施策の推進から市民参加の行政運営まで、15の中項目、さらに、具体的な54の小項目のもとに詳細な計画をつくっております。


 この平成9年から14年度の6年間、この中で269項目の具体的な項目につきまして検討を行ってまいりました。そういった269項目の中で、推進中を含めまして具体的に実施いたした内容といたしましては、公債費の削減、下境保育園の民営化、補助金の削減、ホームページの開設など、267項目について実施または推進を行っております。この期間内に実施に至らずに現在も検討中という形のものといたしましては、人事考課制度の導入、植木出張所のあり方、これが残っております。この間の見直しによりまして効果額といたしましては、昨日も申し上げましたが、26億3,200万円という効果額を上げているところでございます。


 次に、2点目の電算関係の問題でございます。


 まず、この汎用コンピューターにかかわります経費、それから、これにかかります人数、そういったところから御答弁申し上げますが、まず、導入年度につきましては、昭和51年に導入したという形でございます。おおむね5年ごとにこの更新を行っているという状況でございます。それから、これにかかわります経費という形で、16年度予算を上げてみますと、機器の借り上げ料という形で、年間約3,000万円でございます。


 それから、ソフトの借り上げ料が約2,300万円、それから、お尋ねの中の派遣SE、それと、あとパンチ関係と申しますか、こういった関係でこの委託料ということで2,700万円、これSEが2人、それから、オフィスワーカーと申しますか、パンチ関係が2人という状況でございます。これ合わせて2,700万円。合わせますと、約8,000万円となっております。


 それからあと、職員の関係でございますけれども、職員につきましては6人おりますが、このうちの3人がこの汎用機にかかわっております。先ほど申しましたように、これに関しますSE及びOAワーカーと申しますか、通常パンチと言いますが、このSEが2人、パンチが2人という形でございます。


 それから、冷却方法と費用ということでございまして、この冷却機につきましては、非常に大型な機械ということもありまして、常時空調を行わななくてはいけないということでございます。床下空調機を2機備えておるという状況でございまして、費用という形でございますが、全体の導入費として2,058万円という形で債務負担をいただいております。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 まず1点目の行革の件でございますが、今御報告いただきましたように、この行革の大綱では約60近い項目といいますか、そして、小さい項目といたしまして約270に及ぶ改革をやろうとした項目があります。


 まず、この中で、今回は特にお尋ねしたいのは、今、部長の方から答弁がありました、人事考課制度の導入ですね、それから、勤務評定ですけども。2番目の事項になるんですか、時代に即応した組織機構の見直しということで、この中に(2)の中で5番目に、人事考課制度を導入したいということでまず上げてあります。それから、4番目の事項の中、効率的な行政運営と職員の能力向上の推進、これの2番目の中のやはり5番目なんですけども、勤務評定制度が上げてあります。


 この2点について今回お尋ねをしたいと思いますが、もう1点は、ちょっとこれ、きのう貝島議員の方からも質問がありましたね、市の税の徴収の件が出ておりましたけども、本当にこの大綱の中の第1番、事務事業の見直しということ。第1番の(1)の、項目も第1番ですよね、事務の効率化を図り、適切な納税指導を推進すると。いろいろ書いてありますけども、本当にこれもね、実施されずに、ただ推進ということで6年間終わったわけですから、こんなのをきちっと実施されておけば、きのうの質問もそれほどきつくなかったんじゃないかなというふうに思っております。


 それで、私の方からお尋ねします。人事考課制度、これもですね、内容に、適材適所を基本とする人材登用と職員配置を図るため、人事考課制度の導入を進めるというふうになっております。内容はですね、公平公正な人事管理を目指し、人材育成を基本とした人事考課制度の導入を検討とあります。この事項では、各項目にですね、1番、計画的人事異動、2番目、現場体験を考慮した人事異動、3番目は、これは実施されておりませんが、4番目に、職員提案制度の導入、この1、2、4、三つにつきましては実施がされたというふうに報告が出ておりますけども、その次の5番目、人事考課制度の導入につきましては、検討はされたようですけども、なぜか実施ができてない。


 それから、次に、4番目の事項の2番目、人材の育成では5項目、これすべてが人材育成にかかわる内容でございますけども、その中の4項目目が、といいますか、1、2、3、4ですね、4項目は、これも推進で終わっております。ただ、唯一5番目の勤務評定制度の導入では、9年度に検討はこれもされております。そういうふうに報告にあるわけですけども、これもなぜか実施がされてない。


 人事考課制度が提唱されております、適材適所に職員を配置するためにと、職員一人一人の適正な能力を把握することが必要であるというふうに私もそういうふうに思います。この二つを比較いたしてみますと、人事考課制度、勤務評定制度、どちらも目的が同じような感じを受けます。職員をいろいろ適材適所に配置するためには、それぞれ一人一人の性格あるいは何に適しておるのか、きちっと把握する必要があると思います。そこで、これ同じ内容の御答弁になるだろうと思うんですが、この2点について、私は絶対に導入するべきだというふうに思っておりますが、当局のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目の電算システムについてでございます。


 年間維持費、大変な金額がかかっております。3カ年程度出してほしかったんですけども、16年度ということで、これはまだ3月残しておりますけども、もう少しかかるんじゃないかなと思っておりますが、多分予算だろうと思います、合計で8,000万円。それに大きな電算システムの汎用機を置いてある電算室の冷房といいますか、この費用が2,580万円ですか、冷房費用だけでも相当な金額になっておりますね。


 それで、昨日の読売新聞、ごらんになったと思います。1面に出ておりましたように、検査院のIT委託問題ですね、コピーしておりますが、何と検査院も決算システムですか、このコンピューターシステムを管理委託しておりますが、相手がNTTデータですね、2003年度、2億4,000万円、これが新年度ですね、17年度入札が終わっております、競争入札になりましたね、730万円で済むわけですよ。大変な金額の差ですよ。


 だから、これも見てわかりますように、今回、私が質問に取りかかったといいますか、したのは、先ほど申し上げましたように、1月18日のテレビを見ておりまして、じゃあ直方はどうなっているんだというふうに思いまして、今回出したわけですけども、今御報告がありました、職員以外にパンチャーと言うんですか、2人とSE2名置いていらっしゃいますけども、この方々は、日ごろどういうふうな仕事をしてあるのかいうのをまずお聞かせいただきたいと思います。


 今回、番組を見ましてね、本当に汎用機、このメーカーが独自で開発はしていると思いますけども、その業者の汎用機を納入すれば、永久的にそのシステムで行かなければならないということでございます。今回、この放送の中の言葉をちょっとお借りして、少し申し上げたいと思いますが、不適切な言葉もあるかと思いますけども、そういう不適切な言葉があるときは削除されてもかまいません。


 まず、法律、条例等の改正があれば、その都度システムの変更をしなければならない。他のメーカーが参入できないから、納入された汎用機のメーカーの独占的となるというふうに言っておりますね。その際の改修費もメーカーの一方的な金額となり、放送での一例では、顔を隠されておられましたが、児童手当の受給年齢の変更、ありましたね、6歳から9歳、このシステムの改修費、本来であれば数十万円で済むそうです。これは佐賀市の話だと思いますが、数十万円で済むのが490万円払っておるということです。


 直方も電算室に6名いらっしゃいますけども、こういうふうな条例の変更あるいは今言いました、児童手当の年齢の変更、6歳から9歳ですね、これが直方市の担当の職員でできないのか。また、490万円もかかるような変更の内容が読めなかったのかなというふうに思います。そういうことで、放送の中では、どんぶり勘定という言葉も出てきております。そういういわゆるメーカーのどんぶり勘定に任せるしか方法がないのが現状であるということですね。


 それから、行政みずから行う事務事業を合理化し、住民サービスを向上させようと多額の予算、いわゆる多額の税金を電算化情報システムの構築に投入してこられたということです。メーカーが言うがままに支払って、税金のむだ遣いだと指摘されております。その当時は、全国的にも各自治体で、本当に優れものの汎用機だと思いますが、これを導入されて、近年ずっと運用をされてこられました。そういうことで、ITゼネコンに頼りきってむだ遣いをすると。これは官僚、いわゆる職員の無能な証拠ではないかというふうにも申してあります。そういうことで大手はぼろ儲けという言葉もちょっと使っておったようですけども。民間では、いろいろ機械等変われば新しいのにすぐ適応して交換等をやりますけども、行政の場合はなかなかそれができません。


 そういうことで、今回、お隣の鞍手町に勉強に行ってまいりました。と申しますのが、鞍手町は早い時期、数年前ですけども、もう既に小型サーバーに切りかえておりますね。これは多分、市の職員の方も御存じだと思います。せっかく汎用機を導入しておりますので、小型サーバーに切りかえるのは、それはいろいろとリスクはあると思います。鞍手町の方もリスクがかなりあったというふうにお聞きしております。平成11年にサーバーに切りかえようということで導入会議が始まり、13年度に債務負担行為を行って資金をつくって変更に入られたということでございます。


 特に鞍手町では、職員の時間外の余暇の時間がとれるようになったということで、大変喜んでありました。そうなんですね、いろいろ残業すると、電算室の職員の方も一緒になって残業をしなきゃいけないという状況もあったようでございます。このときのちょっと参考資料をいただいております。鞍手町の職員超勤に関する資料ということで、超勤時間、年平均1人当たりでございますが、11年度は172.8時間、導入されました13年度は123.9時間、これが15年度、88.5時間に減ったと。本年度はまだ1月末の段階ですけども、16年度は1月末段階で、1人当たり平均が56.9時間。金額にしますと、総額で11年度が約6,000万円、15年度3,050万円、約半分減っているわけですね。


 こういう実績もありますし、鹿児島県のあるまちの資料なんですけども、12年度の汎用機を使っていた時代ですね、このときに、これは住民情報の関係ですけども、12年度で3,400万円かかっておったのが、小型サーバーにかえた後、15年度です、2,000万円に経費が削減できたというような前例も出ております。


 そういうことで、非常にテレビでも申しておりましたけども、小型で使い勝手がいい小型サーバーが今注目されております。優れものの汎用機でございますけども、これに頼りきっていると、取り残されてしまうんじゃないかなというふうに私も感じました。そういうことで、この汎用機、今から先端を走るでしょうけども、小型サーバーに切りかえられる気はないのかどうか。


 それから、もう1点ですけども、先ほど言いました、児童手当の年齢改正のとき、これは全国的に行われたと思いますが、直方市では、システムを改修するためにどれだけの費用をかけられたのか、この辺をもう一度お聞きして、2回目の質問といたします。


○総務部長(塩川和之)


 10番 松田英雄議員の1点目の行政改革大綱に関します御質問に御答弁申し上げます。平成9年度に策定いたしました行政改革実施計画の項目として、人事考課制度の導入についてと、それと、勤務評定制度の導入についての二つの検討課題が、現在検討のままとなっているという内容の質問でございます。


 この二つの課題につきましては、職員一人一人が持っております能力、職務上の実績等を統一的な基準のもとに客観的に把握し、公平公正に評価するという部分では、議員言われますように、同じ課題であるというふうに考えております。そこで、実施できなかった理由と今後どうするのかということについてでございます。


 人事考課制度につきましては、現在まで検討してまいりましたものの、現実的な実施という点において、取り組みがおくれているのが現状でございます。と言いますのも、この考課制度は主観的な評価ではなく、公平公正な人事考課をいかに行うか。また、民間企業と違いまして、数字にあらわしにくい行政サービス等、業績評価をどのようにして行うかなど、大変難しい面がございます。それをクリアするための普遍的な制度を確立するまでに至っていないというのが最大の理由でございます。


 しかしながら、近年、人材育成という観点から、職員の能力開発を図っていくための人事考課制度は、県内において、既に5市が導入をいたしております。さらに、現在多くの自治体において、単なる勤務評定ではなく、目標の設定とその共通認識あるいは職場内の活性化など、目標数値、目標管理を活用した人事考課制度の導入を検討いたしているところでございます。


 そこで、本市でございますけども、この人事考課制度の導入や研修の充実などによりまして、総合的な視点を持って職員を育てるための人材育成基本計画の策定に向けまして、昨年11月から作業を開始しております。今年中には、この基本計画を策定することといたしております。この計画でございますけども、行政の担い手でございます職員の意識改革を推進し、意欲の向上を図り、その有しております可能性を最大限引き出し、時代の変化に柔軟に対応する人材育成を推進していこうというものでございます。


 この計画では、人事管理、研修の充実、職場の風土づくり等、総合的な視点を持って人材を育成することが求められます。地方分権社会に対応した職員の人材育成の観点から、公務員制度改革大綱に示される能力評価と行政評価からなります効果的な人事考課制度の導入を大きな柱の一つとして検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○企画財政部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の1点目、2点目、1点目、若干税務の徴収のことを聞かれたかと思いますので、税務関係の滞納が非常に多いではないかという話がございました。確かに8億円ございます。その中で特に固定資産が2億8,000万円もあるじゃないかという話もございました。具体的な内容からいきますと、この時効による不納欠損を出さないために、私ども、財産差し押さえ、その他執行停止にかかわりますさまざまな処分を行っております。例えば固定資産税で見ますと、2億8,000万円中、ほとんどのものが財産の差し押さえ中でございます。


 ちなみに、私どもの不納欠損というのは、非常に少ないという状況を御説明申し上げますと、この筑豊地区を見てみますと、直方市の平成15年度の不納欠損については、3,529万4,000円でございますが、すぐ近くの飯塚市の場合を見ますと、2億6,000万円、田川市では7,600万円、それから、行橋では9,700万円、中間市では8,200万円、こういった形で、私ども、特に時効による不納欠損を出さないように一生懸命これを差し押さえ等の取り組みをやっていると、こういった形の中で結果的に滞納がふえているということがございますので、御了解いただきたいと思っております。


 次に2点目でございます。まず、システムエンジニアとパンチャーの日ごろの仕事は何をしているのかということと、これは若干関係ございますけれども、次に児童手当の変更について庁内でできないのかということでございました。


 直方市では、この住民票や印鑑登録、戸籍関係、課税計算、国民健康保険、こういったものをあわせまして20業務、プログラムでいいますと、5,000程度のプログラムの維持管理を行っております。これにつきまして、こうしたシステムエンジニア、パンチャーがかかわっているわけでございまして、当然この児童手当の変更につきましては、庁内で行っております。こういった業務にかかわっているということでございます。


 最後に、こういったクライアントサーバー方式への切りかえの意思はないのかということでございました。直方市では、現在汎用コンピューターにかかわりまして職員3人がおりまして、非常に専門的な知識を要しております。そうしたことから、メーカー側の一方的なこの値段といった形の中で、これまで応じたことはないと断言できます。


 そして、今後、しかしながら、こういった非常にパソコンの能力がアップしたと、また、金額も下がってきたということがございます。ただ、県内を見ますと、県下24市の中で23市がホストでございます。太宰府市だけがクライアントサーバー方式でやっております。


 また、町を見ましても、3万5,000以上の町が5町ありますが、5町ともすべて汎用コンピューターでやっておりますし、2万人以上の町につきましても、17の町のうち12町が汎用コンピューターでやっているということでございまして、通常、この一定2万人以上とかいった町になりますと、やはり汎用コンピューターの方が価格が高いと、それから、しかしながら、非常にセキュリティー、信頼性が高いと、また、処理速度も早いといったようなことから、一定の人口規模のところでは汎用コンピューターをこれまでやっておりました。


 しかしながら、こういった新たな状況、社会状況の変化もございます、そういった中で、私どもこういったことについても前向きに考えてまいりたいということで検討しておるところでございますし、既に一部クライアントサーバー方式の方がよい職場については、既に導入を行っております。以上です。


○10番(松田英雄)


 まず、行革の方ですけども、先ほど総務部長が答弁されましたように、当初申し上げました、本当に直方市単独の道を歩いていかなければなりません。地方分権社会に対応していくためにも、ぜひとも職員皆様が一丸となって行革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 それから、次にコンピューターの件ですが、最初の事務事業の見直し、徴収率向上の件ですけどね、中身というよりも、私がこれ聞きたかったのは、改革をしようとして、これ計画を上げてあるんですよね。だから、何でできなかったのかと私は聞きたかったんです。


 今お話があったように、これはこういうふうにしていますとか、財産がどうのこうのとおっしゃっていましたけど、じゃあどうして14年度までそういうことが全然できなかったのか、やっておったのか。もし、この中の1項目でもやってあったとすれば、ただ推進だけで報告するんじゃないで、やはりここはこういうふうにしましたよというぐらいの報告があってしかるべきじゃないかというふうに思っております。これはまた検討していただきたいと思います。


 それから、今ちょっとシステムエンジニアと言うんですか、SEの方が2名いらっしゃるようですけども、はっきりどういうふうな仕事をされたのか、ちょっと私、今聞き取りにくかったんですけど、先ほど紹介しました、検査院の新聞の内容です、ちょっとこれを読みますとね、「システム運用のためとして庁舎内に駐在していたNTTデータ側の3人から1人が、実際にはほとんど業務がないことがわかった」というふうに書いてあります、僕らには電算室になかなか行く用事もありませんしね、見えないんですけど、本当にひょっとしたら、この新聞に出たこれと同じような内容じゃないかなと思ったりしております。


 だから、ただ予算がついたからといって、そのまま汎用機を運用するんじゃないで、よそがしてないから直方もしなくていいということじゃないで、やはり機能がよければ早目に検討されるべきじゃないかなと思っております。そのいい例として、直方もこの行革の大綱の中にもうちゃんと入っているんですね。先ほどおっしゃったように、福祉五法の処理、クライアントサーバーと、これはもう導入しておると。直方でもサーバーがいいことはわかっているはずなんです。


 ただ、先ほど最初に言いましたように、汎用機を導入されたメーカー、これは中身といいますか、競争入札ではありませんので、なかなか変更ちゅうのはどこの行政でもできにくいんじゃないかと思いますけども、テレビに出ておりました佐賀市、これは市長みずからがこの取り組みに携わってこられました。だから、テレビの放送の中で言っていましたね、やはりだれがリーダーシップをとって、こういう改革をやるかというふうにおっしゃっていました。どうか市長もですね、御意見は要りませんけども、ぜひとも一度その放送の内容をごらんになって、やはり経費の削減といいますか、財政改革をしなきゃいけませんので、その辺もしっかりとやっぱり勉強と申しますと失礼ですけども、今の状況をですね、電算システムの状況をしっかりと検討していただいて、財政削減のために努めていただきたいというふうに思います。終わります。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 13番 松田?議員の質問を求めます。


              (13番 松田?議員 登壇)


○13番(松田 ?)


 13番 松田でございます。まさか5番目が午前中に質問に立つとは思いもしておりませんでした。ちょっと戸惑っております。


 通告どおり質問させていただきます。


 まず1点目の福岡県立筑豊高等学校の移転についてのうち、跡地利用についてですが、県立筑豊高等学校が昭和37年11月に新校舎建設に着工し、39年9月には第1学年が植木の新校舎に移転し、41年には全校生徒が新校舎に移転いたしました。全校完全移転いたしまして、現在まで39年間の長い間、植木の住民とともに歩いてまいりました県立筑豊高等学校が平成20年をめどに、頓野にあります県立筑豊工業高等学校跡地に移転することが確定的となりました今、敷地約6万平方メートル、坪数にして2万坪の広大なこの県立筑豊高等学校跡地を、地域のため、また、直方市民のために、いかに有効に利用するかが大変大きな問題となります。


 現在、福岡県教育庁と植木校区自治区長会等が、いかにして市民、住民のためになる跡地利用をするか鋭意協議をされております。その協議の趣旨は、県立筑豊高等学校を開放し、利用できる学校施設等の整備を図り、地元植木校区活性化を主体とした近隣住民の文化、スポーツ、福祉、生涯学習、ボランティア等の拠点として利用する等、整備、活用の協議がなされております。


 協議事項の中に利用のあり方等については、県教委、自治区、直方市等で検討協議会の設置に努める、また、施設、物品の範囲、利用方法の内容等、具体的内容については、県教委、自治区、直方市及び高校等の代表者からなる検討チームを設け、今後検討する等の確認が行われております。協議書の中でも、直方市に検討協議会及び検討チームに参加していただけるよう要請されておりますが、直方市としては、ぜひ検討協議会等に参加して市民の声を反映し、植木地区の発展のため、また、直方市民の憩いの場、健康維持の場として活用できますようお力添えいただけるものと信じておりますが、いかがなものでしょうか。


 次に、バス路線の存続についてであります。


 現在、市内の知古以北を走っております路線バスは、唯一筑豊高校経由の路線のみであります。筑豊高校が移転いたしますと、この路線バスが廃止になる確立は非常に高くなります。生活弱者の足でありますこの路線バスが廃止になりますと、植木地区は陸の孤島となってしまいます。中心市街地活性化等盛んに言われますが、バスがなくなりますと、直方市の中心市街地に行くより北九州市の八幡西区木屋瀬に行く方が早くなってしまいます。この路線バスが、唯一市内の植木を含む知古以北の人と中心市街地を結ぶ足であると言っても過言ではないと思います。この路線バスを存続させる気持ちがおありでしょうか。また、存続させるには何をどのようにするべきでしょうか。


 次に、2点目の休日の市役所の開庁についてです。


 現在、毎週木曜日に午後7時まで開庁時間の延長がされておりますが、男女共同参画が推進され、夫婦共稼ぎの家庭が大多数を占めております現在、一般の民間企業にお勤めの方々は、5時になったらすぐ退社するのは困難な方がほとんどだと思います。仕事が終わって役所に来て、用事が済んで家に着いたら8時前、それから、夕飯の支度では、少しかわいそうだと思いませんか。


 そこで、市民から要望の多い、休日に市役所を開庁することはできないのでしょうか。現在行われております、毎週木曜日午後7時までの閉庁時間の延長も、少し市民の方にも利用しやすい、職員の方にも負担の少ない、本当に実のある方法に見直したらいかがでしょうか。職員の方に伺いますと、ある課では、時間延長しても、一人も来庁者がないときもあるそうですし、共稼ぎの方々には、一月に1、2度でも市役所があいていますと、大変便利だと感謝されるのではないでしょうか。


 また、余り利用者の少ない部署では、予約制を採用して対処する等の方法も考えられますがいかがなものでしょうか。これで1回目の質問を終わりますが、市民に優しい御回答をお願いいたします。


○副議長(村上圭吾)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時56分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 13番 松田?議員の筑豊高校移転につきまして御答弁申し上げます。


 県教育委員会からの情報によりますと、筑豊高校につきましては、平成20年度中には、閉校後の筑豊工業高校跡地に移転することが正式に決定したとのことであります。この移転後の現在の筑豊高校の跡地の利用につきましては、植木校区の自治区長さんたちと県教育庁との間でこれまで協議を重ねられまして、既に幾つかの確認がなされていると。今後、さらに具体的な検討に入られることになっているということでございます。


 また、この地元と県との確認の中では、今後市を含めて検討チーム、検討協議会を設けるとなっております。本市といたしましては、今後施設の整備や利活用について検討されるに当たりましては、植木地域及び本市の振興の観点からも、この協議会等に参加したいと考えております。以上です。


○生活経済部長(大塚進弘)


 13番 松田?議員の筑豊高校移転による路線バスの存続について御答弁申し上げます。御質問の筑豊高校経由の路線につきましては、宗像方面に向かう西川線と、それから、鞍手町、遠賀町方面に向かう中山中間線の一部2路線が走っております。この2路線については、平成13年4月に廃止の申し出がございましたけれども、この路線が広域的、幹線的路線で地域住民の生活路線であることから、対象の沿線自治体との協議により、路線維持が必要であるという結論に達し、国及び県の生活交通路線維持補助金と沿線自治体の補助を受けて運行しており、こうした経緯を踏まえまして、今後も存続を前提として対応していく考えでございます。


 しかしながら、今回の筑豊高校の移転により、将来学校関係者の利用がなくなるということから、バス路線の収益の悪化が予想される中、沿線自治体の負担増が増加することにもなります。本市を含め自治体の財政が厳しい状況が続く中、補助金の継続的支出が困難となり、存続が難しくなるということも考えらます。そのため、バス路線を存続させるためには、そうした事態にならないよう沿線自治体とも連携を図りながら、利用促進を図っていくということが必要ではないかというふうに考えております。以上です。


○総務部長(塩川和之)


 13番 松田?議員の御質問のうち、2点目の休日の市役所開庁につきまして御答弁申し上げます。市の窓口関係の時間延長につきましては、市民サービスの充実の向上の観点から、市民課を初めとします窓口関係業務を平成12年4月から、毎週木曜日の午後7時まで行っているところでございます。


 この木曜日の時間延長におけます、現在までの利用件数でございますけども、季節によりかなり差がありますけども、5課で月平均180件程度でございます。1日当たりに直しますと、平均45件になり、時間延長業務が定着してきていると考えているところでございます。また、県下における窓口延長実施している市でございますけども、直方市を含めまして6市ございます。


 次に、県下における土日開庁している市は、小郡市と福岡市の2市でございます。小郡市でございますけども、平成15年9月から、当初4カ月間の施行期間ということで、毎週第3日曜日を開庁し、住民票等の発行業務を行っておりましたけども、利用件数が少なく、施行期間後は本庁舎での発行業務を取りやめまして、現在、保健福祉センターなど2カ所のサービスセンターで開館日にあわせまして、証明書等の発行業務のみを行っているということでございます。また、福岡市においては、区役所で平成14年度から、3月の最終日曜日の10時から16時まで、市民課など3課で窓口対応しているとのことでございます。


 御質問の休日開庁につきましては、当面木曜日の時間外業務の利用者の増加を図ることで対応していきたいと考えているところでございますけども、市民サービスの向上の観点から、今後検討すべき課題であるというふうに認識をしております。以上でございます。


○市民福祉部長(丸本直彦)


 13番 松田?議員の2点目の予約制にしてはどうかという御質問に御答弁いたします。横浜市の港南区役所では、平成16年12月から住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書等の発行を電話により予約を受け付け、平日夜間や休日に予約した証明書等を庁舎の宿日直の者から受けとるサービスを行っております。


 この場合、証明書等をお渡しする際の本人の身分確認をすることが重要となってきますが、港南区役所では、非常勤職員である庁舎の宿日直業務担当者が行っております。ちなみに、利用者については、12月から2月23日までに10件程度ということでございます。


 また、福岡県の前原市においても同様に、電話予約により住民票等の写しの交付を行っております。前原市の場合は、1日4、5件程度ということでございます。


 本市のように庁舎管理を委託している業者に証明書を受け取りの際の本人確認をしていただくということについては、今後の重要な検討課題と思っております。以上です。


○13番(松田 ?)


 市民に優しい答弁をお願いしますと言うてお願いしておりました。かなり優しくない答弁をいただいたんじゃないかなと思いつつ。


 筑豊高校の移転の問題なんですけど、今、部長の方からも、その協議会等には参加をするちゅうことですが、これは、私も何度かこの協議の中に入らせていただきまして話を進めていったんですが、この実際2万坪、6万平米ちゅうのはすばらしい広さがあるんですよ。それで、今現在市民体育祭等が市役所下の河川敷でなされておりますが、ああいうものも筑豊高校の中でも十分にできるんじゃないかなちゅうぐらいの広さがあります。


 また、建物、今あります校舎等も、今本館棟のところ、あそこを崩して乳幼児用の公園にしたりとか、それから、グランドではいろいろテニスをしたり、サッカーをしたりできますように広い土地がいっぱいありますよ。体育館も残しますと、体育館の横には弓道場もあります。それから、校内整備でウォーキングコースもつくるとか、物すごくいろいろ自治区長さんたちが努力をされて、いろんな意味で市民の方、それから、高齢者の方々の健康維持のための施設等々を考えられましてする中で、例えばプールの活用ちゅうのがございます。このプールも年間を通してできるようなプールにしていただきたい。例えば屋根をつけて温水プールにしてもらいたいちゅう意見が一番強いんですよ。


 ところが今、直方市には残念ながら温水プールちゅうものがないのが現状でして、近隣はどういうふうになっておるのかちゅうのをひとつ教えていただきたいと思いますが、それと、その中でもう一つ、そのプールの近所にトレーニングジムも設けましょうちゅうことになっておるんですよね。このトレーニングジムは、はっきりいって市の体育館にも小さいトレーニングジムらしきものがあります。これをできれば一緒にまとめてされるような方法も考えられるんじゃないかなちゅうのもありますし、今、市の体育館も、これはいろいろ今回お伺いする中で、かなりの予算を使って今整備をしておりますということでございますが、バーレーボールのまち直方市としましては、今、国際試合等多々行われておりますけど、あそこには駐車場らしきものもありません。


 今度、この協議会ができたときに、その協議会にもし入っていただく中で、入るち言われることやから、入ってもらえると思いながら言います。入ってもらって、今後、これがどのくらいぐらいの期間、市が、県が完全に管理をしていただけるのか。例えばそれが終わったときには、維持管理の面で、どうせ直方の方に維持管理の委譲が出てくるんじゃないかなちゅうことは、予想はされるんですが、そのときに無償貸与していただいて、そこに市の体育館をそっちへ持っていって移転をするとか、あの総合福祉センターです、福祉センターも駐車場がないし、福祉センター等々もそこに持っていったら、企画財政部長も現地を見られたと思いますので言いますが、あの広い土地の中には十分余地はありますし、駐車場も車何百台、何千台ちゅう車がとめられます。


 そういうことから考えたら、そういうふうな有効利用ちゅうのは、今から多々出てくるんですよ。ただ、今まで自治会の方が協議されました、こういうふうな基本事項だけじゃなくて、そういうふうな先々のことまでね、せっかくでしたら、市が入っていただけるんであれば、そこまで一緒に協議してもらえるのが本来の姿じゃないかなと思っております。そうせんと、一般市民の方があんまり込み入ったことはやっぱり話しきらんのですよ、予算の関係もありますし、いろいろあって。


 それと、今バス路線の話の中で、結局、これは、今後も存続を前提として対応していく所存でございます。物すごくいい言葉でございます。ただ、存続が難しくなることも考えられ、利用促進をしていく必要があるちゅうことでございます。この利用促進をするちゅうことは、そこの跡地をゴーストにせんように、皆さんが寄られるような場所につくり上げていくことによって、そこの路線バスに関しては、利用促進ちゅうのは物すごく図れると思うんですよね。


 そうせんと、あそこになくなったら、本当に植木は、せっかく皆さん方のお力添えをいただきましてね、アドックスができ、その下にも今度工業団地の整備もなされ、高速バスのバス停も統一されるようになりましたし、鞍手にもインターができます。交通の便も申し分ないところができるんですよ。であれば、そこのあれだけの広い土地は一等地になってくるんじゃないかと思いますので、そこをもう少し有効利用していただきますように、また、お力添えをいただきますように。


 それに、バスの方ですけど、本当に今も言いましたように、手をつないでいただきましてね、この路線は本当になくならんように、これはもう補助金を受けて運行しておるちゅうことでございます。また、合併も崩れましたし、どっこも財政難になってきてね、その負担ができんようになる可能性があるんですよ、そういうことになったときには、1回目で言いましたように陸の孤島になりますので、同じ直方市におってですよ、1カ所に全く何もない。と言いますのも、植木地区ちゅうのは、JR筑前植木駅と新入駅と、それから、路線バスの向こうの神崎の方側を通りよるバス停とをあわせましたら、大体コミュニティバスの線、あれが大体範囲に全部入ってしもうて運行できるのじゃないかなと思うぐらいの小さいまちですので、その陸の孤島にならんようにするためにひとつよろしくお願いいたします。


 それと、休日の開庁の問題ですが、今平均が大体45件ちゅうことですが、今、5課出てあるそうですね、市民課、税務課、福祉課、健康増進課、環境整備室で平均45件。この中で一番来庁者の少ない課といいますか、部署といいますか、そこ。それと、上下水道局で、コンビニで今料金の収納、15年2月からされまして、毎月2,500件あっとるちゅうんですよ。これ間違いないですね、2,500件あるそうです。これは収納率にはあんまり関係ないけど、市民サービスにはすごい役に立っていますよち言うて胸を張っておられます。


 であれば、これ開けてもらったら、税金やら納める人もですよ、私さっき言いましたように、仕事が終わって、役所の人のごとですね、5時になったらすっと、じゃあお疲れさんちゅうわけにいかん人がほとんどですので、役所に来るときはもう6時、7時になって来て、家に帰って、それからちゅうよりも、休みやったら、そのときに行こうかなちゅう人は多分おると思うんですよ。


 それで、やっぱり小郡市では、保健福祉センター、サービスセンターとか、校区の公民館にあるサービスセンターの施設で証明書等の発行業務を行っているちゅうことがございますが、直方はそんなもんありません。であれば、役所を開けてもらうしか手がないんですよ。これは福祉部長が言われましたように、身元の確認ちゅうものが必要になるかもしれませんけども、今この5課の中でほとんどないところやらは、残業を今、毎週してもらいよる人たちを週に1回の日曜日の時間に出ていただいたら、そっちの方が安くつくんじゃないかなと思いますし、そっちの方が有効じゃないかなと思われます。もう一度そこら辺の市民に優しいところの答弁をひとつよろしくお願いいたします。


○企画財政部長(則松正年)


 13番 松田?議員の筑豊高校移転後の跡地の利用の関係で4点ほど出されたと思いますが、温水プールについての近隣の状況ということにつきましては、市内では野上スイミングスクールですか、野上さんの関係が頓野にあるかと思いますが、近隣の状況等は、私具体的に把握はいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、この跡地の利用につきましては、地元との基本的な細部の協議と、これにつきましては、この協議会をつくって、この中で検討するという形になっております。


 この中に入っての協議の中でですね、県がいつまでこの維持管理をするのかといったようなことも含めまして、その後どうするのかといったことも当然検討することになると思いますし、また、そのプールの関係につきましては、別に検討協議会を設置するというふうなことでございますので、そういった中で、私どもも入りまして話し合ってまいりたいと考えております。以上です。


○総務部長(塩川和之)


 13番 松田?議員の2回目の御質問の中で、5課、今開庁しているけども、一番少ない課はどこかということでございます。ちょっとその明細を持っておりませんけども、一番多いといいますか、市民課が中心になるわけですけども、全体の中で約半分です。15年度で見ますと、来庁者の件数でいいますと、44%程度、16年度で見ますと、46.8%程度ということで、市民課が大部分を占めております。


 そこで、コンビニ等の話もございました。コンビニでの市税等の納付につきまして、現在検討しております行財政改革の実施計画の策定の中で検討項目として上げております。今後、市民サービスという点から、この納付の方法についても検討していきたいというふうに考えております。


 それから、先ほど福岡市の例で、3月の最終日曜日に開庁しているというお話をいたしました。市民の利便性ということから考えますと、いろんな取り組みをやっているところもございます。中には、3月から4月にかけての繁忙期に限って開庁しているところもございます。そういったものにつきまして、先ほど申し上げましたように、今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○市民福祉部長(丸本直彦)


 先ほど答弁いたしました予約制について再度御答弁させていただきたいと思います。


 先ほど御答弁いたしましたように、交付する際の本人の身分確認をすることが一番大きな課題と、先ほど御答弁いたしました。この点につきましては、今後詳細な検討を行っていきたいと思っておりますが、担当課であります市民課といたしましては、市民課の最重要課題であります自動交付機の設置ですね。これを時間外や休日の利用を充実させていきたいという考え方で、将来、自動交付機設置の方法を考えております。以上です。


○教育部長(青柳公一)


 13番 松田?議員の質問の中の筑豊高校の体育館につきまして、私の方から御答弁させていただきます。


 詳しい内容は、まだ確定していませんので、現時点で勘案いたしますと、施設の維持管理については、全て県教委で行い、筑豊高等学校に委託するということですので、県の学校施設の目的外使用事業にのっとって貸し出されるのではないかと思われます。このようなことから、本市教育委員会といたしましても、検討協議会の中で貸し出し等については市民の皆さんに利用しやすいようになるように県教委にお願いしていくことになるかと思います。以上です。


○議長(宮近義人)


 答弁は質問の順序に従って答弁をしてください、ばらばらせんで。


○13番(松田 ?)


 筑豊高校の問題は、まだ県との打ち合わせがありますし、財産としても県ですし、なかなか答弁しにくいところはあるであろうちゅうのは理解しますけどね。植木の住民の気持ちのみならず、近辺の人たちもですね、筑豊高校ちゅうのが、本当に40年間、植木の歴史の中でずっと一緒に歩んできたところがなくなるもんですから、これがなくなったら本当に大きい穴があいたような感覚になると思うんですよ。


 それで、これ区長会の人たちとの話の中でも、市にも市にもちゅうことで、市に入ってくれ、市に入ってもらうちゅうことで何回も出てきておりますけど、これは何でそう言うかといったら、自分たちのやっぱり一般市民の力の範囲ちゅうのは決まっていますので、ただ、協議には応じますよぐらいじゃなくて積極的に、これは一番お金を使わんで設備とかできる問題ですので、ここで強く言えば言うほど、でき上がるものが大きくなると思うんですよ。であれば、そこに人が寄ってきます。人が寄ってくればバスの路線も多分存続するでしょうし。ということでですね、これははっきり答弁は要りません、答弁のしようがないでしょうから。


 ただ、体育館の問題ですけどね、本当に今、筑豊高校の体育館は結構大きい体育館なんですよ。ただ、残念ながらギャラリーがないだけで。けど、あれも30年何やったですかな、つくったもんやけ、ちょっともう古いんですけど、あそこにですよ、福祉センターも、私本当いって、総合福祉センターぐらいをそこに持ってきていただいたら、温水プールとか風呂とかいうことじゃなくてね、そういうことでもいいんじゃないかとか思うぐらい、そこの跡地利用はわっとどんどん広がってきていますので、そこら辺のところを加味していただきまして、強く交渉の場に入っていただきたいと思います。


 それから、休日の分ですね、これ例えば、私も人から言われたことでこんなんを言うのは何ですけど、今はですな、日曜日やらに婚姻届やら出しいく人が多いとばいと言われるとですよ。日曜日、直方の市役所へ行ったら閉まってしもうて何もないちゃんな。それがですよ、例えば今ね、休日に開庁する分で利用率が低いちゅうのは、今やっとその木曜日のとが利用率が上がったちゅうことですが、それも周知徹底すれば、その利用率も上がってくると思うんですよ。


 今、自動車の免許証の切りかえでも日曜日やっていますもんね。警察もどっちかちいうたら、官の威張ったところの警察でさえですね、免許証の切りかえは日曜日にやっているんですよ。であればですよ、ここも月に1回ぐらいの日曜日に開けてもいいんじゃないかなって思うんですよね。ほかのところの休日の分を今出てもらって、5課の方が2人ずつ出たら10人になりますけど、今、市民課とか、何か健康増進課とか、環境整備とか、そこら辺の多いところはですよ、そのまま残してもらって、そうじゃないところは予約制にしてもらったら、それだけ数が少なくて済むと思うんですよ。そしたら、その人たちを日曜日の月に1回ぐらいの分に回していけば、かえって費用対効果は上がるし、費用はもっと下がってくるしちゅうことでいいんじゃないかなって思いますので、そこら辺はよく検討していただいて、できるだけ早い時期に実施がされますよう強く要望させていただいて、私の質問を終わらせてもらいます。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日4日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時23分 散 会