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福岡県 直方市

平成17年 3月定例会 (第3日 3月 2日)




平成17年 3月定例会 (第3日 3月 2日)





 
               平成17年3月2日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時31分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠  員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    木ノ内   平


         係    長    藤 原   守


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    則 松 正 年


         総務部長      塩 川 和 之


         市民福祉部長    丸 本 直 彦


         生活経済部長    大 塚 進 弘


         建設部長      森   定 行


         教育部長      青 柳 公 一


         消防長       田 村 耕 造


         上下水道局長    舌 間 英 規


         政策推進業務担当  山 上   浩


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 石田 國輝   │1.少子化対策について                        │


│         │2.教育問題について                         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 村田 武久   │1.1市2町の合併について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.市営一般住宅の抽選の落選者優遇措置について            │


│         │2.一般ごみの集積場における散乱防止対策について           │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 貝島 悠翼   │1.1市2町合併の場合の諸懸案事項と直方市財政の実情と今後に     │


│         │ついて                                │


│         │(1)1市2町合併の場合に新市のスムーズな運営は期待できるのか    │


│         │(2)直方市財政悪化の主因は何か                   │


│         │(3)歳入確保と歳出削減のための具体策は               │


│         │(4)三位一体改革の来年度における直方市への具体的影響は       │


│         │2.ゆとり教育をどう把握し、どう評価しているのか           │


│         │(1)土曜日の授業実施について、直方市への導入をどう考えるのか    │


│         │(2)「総合的な学習」の直方市での現状と成果について         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.行財政改革について                        │


│         │2.先行取得した土地について                     │


│         │3.新入大橋の架け替えについて                    │


└─────────┴───────────────────────────────────┘





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。


 19番 石田國輝議員の質問を求めます。


               (19番 石田議員 登壇)


○19番(石田國輝)


 おはようございます。19番 石田國輝と言います。1番バッターに当たりました、ことしの正月の初夢でいい夢を見ましたので一番ということで、私の娘がまた年賀状でハワイ旅行が当たったということで、また、私が正月のジャンボ宝くじで1等を、10枚買うとったけど、もうちょっと買うちょったら当たっとったんじゃなかろうかと思とりますけど、運のいいところで、きょう質問させてもらいます。


 通告しておりました、少子化対策と教育問題、2点の質問でございます。最後までよろしくお願いします。


 近年、少子化・高齢化時代に全国的に進んできている現状であります。直方市も同様で、深刻な問題としてきております。特に全国平均数字が直方は悪く、少子化はますます進み、深刻というか重大問題となっております。その対策はなされていると思いますが、なぜか取り組みがおくれているような気もします。現状、財政悪化が続く中で行財政改革等に取り組まなければならない大変な時期に来ています。


 その原因として少子化が考えられます。生産性人口も少なくなり、高齢化が進んできて、四苦八苦しなければならない状態が、これから先も続くことになります。この対策に、今まで以上真剣に取り組む必要があると思います。また、少子化の進行を食いとめていかないと、今後の市政行政のあり方に大きな問題等が起きてくることは間違いなくやってきます。


 私たちの現状の問題もありますが、今だけの問題としていろいろな対策に振り回されているより、将来をよりよき社会情勢にしていく取り組みと対策をしないと、将来を担う子供たち、若者たちの夢、希望もなくす状態になってしまうのではないでしょうか。少子化は、今突然にやって来たのではありません。その推計は早くから出されていましたのですが、対策等が重要問題として真剣に取り組まれてきたのかと私は疑問に思うところであります。


 御存じのとおり、日本の総人口数、現在、1億2,770万人となっておりますが、2050年度では1億人となると推計されています。そんなに遠くない45年後では、2,770万人の減少となると、直方市の近年の総人口割合を見てみますと、昭和60年度で6万4,479人、昨年度、平成16年度ですね、5万9,794人と、4,685人の減少となっております。45年後の直方市の総人口は約4万5,000人と推計されて、大変苦しくなるのではないでしょうか。


 国も地方も、現在の財政悪化で頭を抱えているところであり、その財政を立て直そうと、国民の皆さんに多大なる税の負担につながる対策を取らなければならないような状態になってきております。社会保障制度、公的年金制度の見直し、介護保険改革、介護施設での食費と居住費の負担、また、消費税の見直し等、いろいろなところに財政確保のためということで取り組もうとしているのが国の仕事であろうと思っております。絞れば油が出てくるような考え方がいまだに抜けていないような感じがします。


 このような財政悪化につながるようになってきたのは、少子化・高齢化に進んできたのが大きいでしょう、しかし、私は高齢化が問題だとは思っていません。高齢化は私たちの人間の望むところであり、すばらしいことであると思います。高齢者が肩身の狭い思いで今後の生活をする、また、不安を与えるような社会情勢にすることは、あっては決してならない、高齢者の方に充実した社会保障ができるように努めるのが行政であり、私たちのすべき義務であると思います。


 何度も申し上げますが、現状少子化を食いとめ、生産性人口もふやすことが大事ではなかろうか。ただ、今の若い方は結婚も遅いし、子供を産むということも余りしない結果ですので、しょうがないと片づける問題ではないと思います。直方市の年齢3区分の割合推計によると、昭和60年でゼロ歳から14歳が21.3%、14歳から64歳までが66.9%、65歳以上が11.8%、平成12年度で、ゼロ歳から14歳までが14%、14歳から64歳までが64.3%と、65歳以上が21.7%と、このような数字なっております。直方市の出生児の率、人口1,000人に対する数は、平成6年度で594人、平成10年度で477人、現在がもっと出生児の数は減少していると思います。


 ところで、全国平均9.6%、福岡県も同じく9.6%、直方市は7.7%と少子化が特に進んでいるのがわかります。その中において、第4次直方市将来人口想定総合計画、平成13年度において、「少子化の進展により直方市の人口は徐々に減少している。しかしながら、地域が活力を持って発展していくためには、人口の確保は重要であり、社会基盤整備の効果や今後進める定住施設及び雇用機会の創出などにより、平成13年度から平成22年度までの10年間で人口は7万人とします」とあります。


 その施策として、前期基本計画で五つ上げております。直方市児童健全育成計画策定、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるような子育て支援社会をつくるため、直方市児童健全育成計画を策定します。2番目に、子育て家庭の支援。家庭・児童相談員を初め、福祉、保健、教育等各分野にわたる関係機関相互の連携を図り、地域の相談体制の充実に努めます。3、子育てと仕事の両立支援。豊かな感性や創造性を培い、人権を大切にする心を育てる保育事業の充実を図るとともに、多様な保育ニーズに対応していくために延長保育、低年齢児保育など、特別保育事業の充実を図ります。また、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成及び指導を行うための学童保育所の充実を図ります。さらに、子育て家庭の育児不安や悩みの相談に応じるとともに、子育てサークルの育成等、地域ニーズに沿った取り組みを通じ、効果的な子育て支援を行う地域子育て支援センターの事業を推進します。


 4、心ゆたかに育つための環境づくり。子供が安全でのびのび遊び、親子で自然に親しめるような空間を確保し、心ゆたかに育つための環境づくりを図ります。5、母子・父子・寡婦福祉の推進。児童扶養手当、母子・寡婦医療、母子・寡婦福祉資金貸付等、各種制度の周知に努めるとともに、母子・寡婦福祉協会等と連携を図り、自立支援に努めます。さらに、夫の暴力や子供の虐待等、家庭を取り巻くあらゆる相談に適切に対応するため、母子相談員、家庭児童相談員、民生委員、児童委員などと福祉関係機関との連携を図り、相談体制の充実に努めますとあります。


 そこで、1点目の質問でございます。本市として少子化が進展している現状をどのように考えて対処をされてきたのか。また、今後どのように取り組まれていこうとされているのかお尋ねします。


 また、直方市の将来人口想定総合計画で基本計画、五つの施策等を掲げいろいろな観点から取り組まれているのは承知していますが、7万人の目標達成ができるのかお尋ねします。


 2点目の教育問題です。教育問題等に対しては、これまで多くの議員の方々の一般質問等がされてきましたが、私は特に質問させていただきたいのは、現在日本の小学校、中学校の学力低下が大きく問題になっているようですが、昨年の国際学力調査の結果で、日本は小中学生の学力解読力が世界のトップの集団から脱落してしまった。その理由として、授業時間の短縮が問題として考え、授業改善の指導資料をつくる。こうした対策を検討し、学力低下の原因は授業時間の減少が問題と論議されている模様を新聞等で報じられているのを見ました。


 土日の休みの5日制授業体制になってから、まだ年月はそんなにたっていない時期に、授業時間の変更に傾いていこうとしているような報道でありますが、教師も子供も父兄もたまらないのでは。学力低下が世界のトップの座から脱落したということで、その場限りにとれるような対策を考えていくのは、本当に子供の教育に役立つことであるのか私は疑問であります。


 また、学校内事件が近年報道されておりますが、平成13年の池田小の事件を初め、中学生が友人の父親を殺害、2月14日の大阪寝屋川市中央小学校で、17歳の少年が3教職員を殺傷の数々の痛ましい報道等を聞き、教育の目的は何であるか、今ひとつ真剣に考えるべきときが来ていると考えております。この事件に関連された方々、御父兄の方々はどんなような気持ちになったのであろうか、事件になった原因をもう少し教育の立場から考えることが重大ではないかと思います。精神的な問題とか、簡単に処置されることは、私は問題と思います。


 確かに、学力が世界のトップの座から脱落は喜ばしいことではないが、教育は学力をつけるのみが目的でなく、人間として生きるために自分たちが何をしなければならないのかを教えることも、重大な義務教育の一環ではないでしょうか。詰め込み教育に戻ることがあってはならないし、子供に自分で学ぶ意欲を持たせることが必要であり、よい大学、よい会社に入ることが、必ず人生の目標であるような考え方を子供に押しつけるような教育方針であってはならないと。今回、昨年の国際学力の調査において解読力のトップの座についたフィンランドの国でも、授業時間は決して多くないとなっております。


 そこで、子供教育の中でのびのび教育の一環として、自然に親しみながらいろいろな体験と遊びを取り入れながら社会生活を身につけていく子供にする指導教育としていただくことを、今まで以上に取り組んでいただきたい。ゆとり教育もよろしいかと思いますが、のびのび教育に力を入れていただきたい。


 先日、読売新聞の中において、子供の教育に関して体験報告が載っていました。「我が子が引っ込み思案、友だちに話もかけられない、トイレに行くことも先生に伝えることができない、親としてのびのび教育をさせてあげたいと思っていたが、子供のすべてに目が届かないし、また、時間の余裕もない。親として、この子にはのびのびと自然で遊ばせるのが大切と思っていましたが、それが今までできなかったことが、子供に対して申しわけないと、今は反省しています。新しい小学校づくりを目標に、平尾台で自然を生かした体験教室キャンプを開いている、平尾台自然塾を知り、子供を預けることにしました。自然に親しむイベントに参加するたびに、泥だらけになって戻ってくる、また、転んだり、枝にひっかかったりしてズボンに穴もあけることが多かったが、表情が以前より生き生きしてきたことに気づいた。自然と親しむことにより、いろいろな過程を子供たちは理屈でなく肌で学んでいる。やりたいことは皆で話し合って決める、自主性を尊重するようになってきた。このような子供たちが他人をいじめることや傷つけることはあり得ないと思います」と感想を述べております。


 直方市もこのような学習方法を取り入れて、のびのびした子供たちにしてほしいと思います。


 2点目の質問でございますが、学力低下が授業時間の減少の問題と考えておられますのかお尋ねします。また、自然に親しむ「のびのび教育学習」を今まで以上に取り入れていただけないかお尋ねします。また、学校内の安全対策は厳しく取り入れていただきたい。目に余るような考えられない事件、事故が多発している現状において、本市は、その対策をどのようにされておられるのかお尋ねしまして、1回目の質問といたします。


○市民福祉部長(丸本直彦)


 19番 石田國輝議員の1点目の少子化対策について御答弁いたします。


 我が国におきましては、近年、少子化は先進諸国の中では、前例のない速さで進行いたしております。そこで、国におきましては、平成11年に少子化対策推進基本方針や重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画など、相次いで関係6大臣で合意し、さらには、平成13年には、仕事と子育ての両支援の方針について閣議決定し、これをもとに各自治体で子育て支援策が推進されてきたところでございます。


 本市におきましても、こうした国の取り組みに呼応いたしまして、平成14年3月、児童の健全育成と子育て家庭支援のための関連施策の基本的方向性を定めまして、計画的な子育てを支援するため直方市児童健全育成計画を策定し、この計画をもとに、例えば福祉課では、保育所における延長保育や一時保育の実施、学童クラブの増設、地域子育て支援センターの開設。健康増進課では、乳幼児の入院費用について就学時まで無料化実施あるいは児童虐待防止ネットワークの立ち上げなど、さまざまな施策を関係各課で実施している状況でございます。


 しかしながら、少子化は、依然として進行いたしまして、この傾向は、今後、国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えると考えることから、改めて、国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加えまして、もう一段上の対策を進める必要があるとの判断から、保育に関する施策など、子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進という四つの柱に沿って総合的な取り組みを推進することが決定されました。


 これを踏まえまして、平成15年3月には、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針がまとめられまして、あわせて地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画点な取り組みを促進するための次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部を改正する法律が同年7月に可決、成立したところでございます。


 この次世代育成支援対策推進法の成立によりまして、市町村及び都道府県は行動計画策定指針に則しまして、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立支援等につきまして、目標及び目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定することが義務づけられました。


 そこで、本市では、昨年2月には、早速子育てに関する市民ニーズ調査を実施いたしまして、これを受けて、昨年5月には、有識者や関係団体代表者及び一般市民の方々からなる行動計画策定協議会を発足させ、今日まで多くのご意見等を拝聴しながら鋭意検討、協議を重ねてまいりました。現在、計画の最終の詰めを行っている段階でありまして、3月末には行動計画ができあがる予定でございます。


 なお、この行動計画の視点といたしましては、過去のエンゼルプランや新エンゼルプランに基づく取り組みの成果と反省を踏まえまして、従来どおりの保育に関する施策など、子育てと仕事の両面支援のみではなく、専業主婦も念頭に置いた子育て不安、孤立感の解消、子育て、子育ちへの支援、子育て情報の提供、さらには、さまざまな年齢層からの支援を受けた、地域における子育てサークルの育成、地域の子育て力の向上等をキーワードに、地域の人的資源、社会資源や自然環境の活用を図りながら、家庭などで子育ての意義についての理解が深められ、ひいては、次世代を担う子供たちが健やかに育つ直方市を目指す内容となっております。今後は、平成21年度までの前期5年間を計画期間とする本市行動計画に沿って、子育て支援に関する施策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。


○企画財政部長(則松正年)


 19番 石田國輝議員の1点目の対策の中の本市総合計画の関係につきまして、私から御答弁申し上げます。


 本市、第4次総合計画におきましては、平成22年の人口目標を7万人と想定しておりますことは、議員御案内のとおりでございます。平成12年3月に、市民と市職員のボランティアスタッフからなります、21世紀の直方市を考える委員会によってまとめられました、第4次直方市総合計画への提言書においても言及されておりますとおり、本市の人口は、昭和60年の国勢調査において記録いたしました、6万4,479人をピークといたしまして、年々減少を続けております。平成12年度の国勢調査では5万9,182人と、6万人を切っております。


 人口動態を見ますと、出生、死亡による自然動態では、平成6年を境に減少に転じております。また、転入、転出によります社会動態につきましても、昭和58年から減少傾向が続いております。また、昼間人口につきましても、昭和60年に6万7,022人を記録いたしましたが、平成7年には6万3,521人、同じく12年には6万1,608人と減少が続いている状況でございます。


 こういった人口減少の要因といたしましては、平成不況の中で、市外でのより有利な雇用機会を求めて人口が流出し、さらに、不況に転じた後での市内での雇用機会の減少と、長引く不況によりまして、さらに、その傾向に拍車がかかったものと考えられます。


 お尋ねの第4次総合計画を策定いたしました折にも、当然少子化の進展によります人口の減少については考慮しながら、将来人口の想定をしてまいりました。この第4次総合計画に掲げております諸事業、施策の実施によりまして、平成22年の人口目標として7万人としようとするものでございます。


 しかしながら、現在のところは目標に近づいているとは言えない状況でございますけれども、現在進めております植木メカトロビジネスタウン構想、直方鞍手インターチェンジの建設や高速バスストップの一本化、感田東地区の区画整理におきます商業施設の進出や住宅地の整備、200号バイパスや菜の花大橋など、社会基盤の整備や定住施策の推進、雇用機会の創出などによりまして、定住人口、流入人口の増加を推進いたしまして、目標人口へ近づけてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○学校教育課長(?橋 博之)


 19番 石田議員の2点目、教育問題中、学力低下の問題と自然体験活動についての御質問について御答弁申し上げます。


 現在の学力論争は、平成10年末に学習内容が削減された、現学習指導要領の告示から始まっております。これは、平成8年7月の中央教育審議会第1次答申におきまして、これからの学校の教育のあり方として、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本とし、教育内容の厳選と基礎基本の徹底を図ることなどの提言に基づいております。


 この提言に基づきまして、基本的なねらいが4点上げられまして、このねらいに基づきまして、一般的に言われております教科内容の3割削減、授業時数の削減及び総合的な学習の時間の創設がなされました。この実施は平成14年度ですから、新教育課程におけます学力の変容につきましては、議員御指摘のように、まだ判断できない状況であります。しかしながら、児童・生徒の学力の問題は、進路保障とも大きくかかわりまして、直方市教育委員会といたしましても、学力格差の拡大もあり、学力保障を重要課題として取り上げているところであります。


 直方市では、毎年、新年度早々に教育研究所及び学校で児童・生徒の学力実態調査を行い、個々の指導資料をつくるとともに、各学校では時間割を工夫し、学力補充の時間をつくったり、また、少人数編成による指導体制をつくり、また、より効果的な指導となるような研修会や実践交流会を開いているところであります。さらに、夏休みなどの休業期間を利用し、学力補充のための教室を開いている学校もあります。


 このように、学校といたしましては、授業時間というのはほしいところでありますが、教職員の服務の関係もありますので、直方市といたしましても、学校週5日制の現在の制度を継続していくという考えでおります。


 次に、自然体験活動についてでありますが、先ほど述べましたねらいを達成するためにボランティア活動や自然体験活動などの体験の充実を図ることが求められております。直方市におきましても、議員御指摘のように、児童・生徒にとって体験的な活動が、豊かな人間性や社会性の育成にとって重要と考えております。現在、小中学校では、少年自然の家等を利用して宿泊し、野外活動を中心とした体験活動を行っております。


 また、教科、道徳、特別活動、それから、新設されました総合的な学習の時間などの教育活動全般にわたって体験活動を位置づけております。また、現行の学習指導要領の内容に沿いまして、さらに、今後教材研究を行い、自然に触れ、感性を高めるような取り組みを、これまで以上に取り入れていくように努めてまいりたいと考えております。以上です。


○教育部長(青柳公一)


 19番 石田國輝議員の2点目の教育問題についての中の学校の安全対策について御答弁申し上げます。


 平成13年の大阪池田小の児童殺傷事件以来、学校の安全策について危機意識を高めている中、大阪府寝屋川市で2月14日に発生いたしました、小学校教職員殺傷事件は、改めて学校の安全管理の難しさを浮き彫りにしております。


 議員お尋ねの学校の安全対策をどのようにしているのか、事件等が多発している現状において、対策の考えはどうなのかということですが、現在、直方警察署と連携をいたしまして、警察車両での小中学校の巡回をお願いして、安全対策を強化しております。


 学校内部におきましては、教職員一人一人が、学校は絶対に安全な場所でなくなったという危機意識を持って、日々児童・生徒の安全管理に当たる必要があり、その意識の徹底を図ることが基本となります。そのため、異常事態の発生に備えて危機管理マニュアルを作成いたしております。これに沿いまして、例えば来客者は必ず職員室に来てもらうように掲示するとともに、職員が声をかけるよう指導をいたしております。各学校では、これらの指導をもとに、児童・生徒の安全を図るため、それぞれ最大限の努力を行っております。例えば校地内の定期的な巡回、校門の閉鎖と立入禁止の明示、集団下校、直方警察署の協力による防犯教室の開催など、それぞれの学校が創意工夫を行いながら取り組んでいるところでございます。


 また、警察、地域、保護者との連携を強化して、学校通信等による保護者や地域への注意喚起や協力の依頼、警察やPTAによる校区内のパトロールの要請なども行っております。児童・生徒へはビデオを活用した指導、また、不審者と出会った場合、大声を上げて「子供110番のいえ」に逃げるなどの具体的指導を行っております。


 施設整備面におきましては、基本的に校門を閉め、納入業者等も納入後、門を閉めるという体制をとっております。当市におきまして、門扉の整備がおくれている学校が数校ありましたが、今年度中にすべての小中学校について、正門、裏門等の整備を完了いたします。


 また、現在、各教室に防犯ブザーを、放送室には警報装置を設置しておりますが、今後、これらに加えまして校内無線通報システムを導入する計画の検討を始めております。これは、教職員全員がペンダント型の防犯ベルのスイッチを携帯し、校内で何かあった場合に押すと、近くの教室等の防犯ベルが鳴り、同時に職員室に送信されるというものです。職員室では、どこで発生したかを知ることができ、また、直ちに警察等に連絡が行くシステムでございます。また、早急にさすまたを各学校に配布し、取り扱い方法等の防犯訓練を行う予定にいたしております。


 警備員の配置も全国的な話題になっておりますが、これには多大な予算が必要であり、難しい問題でございます。当面、地道な活動を積み上げていくことが重要と考えております。子供や教職員の命などをどのようにして守るか、地域の目などを取り入れた連携も重要です。今後、地域やPTAなどとも相談しながら、より安全で安心な学校となるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。


○19番(石田國輝)


 2回目の質問でございますが、私は時間がいっぱいあると思っておりましたので、ちょっと早く読みます。


 先進国の幸せ度のアンケート調査で、働く独身女性が、今が幸せと答えた方が、平成13年度で64%、それで、今から七日前の新聞の報道では、64%から73%に変わっておるということで、このように、なかなか子供を産もうとしなくなってきているということになっております。


 そこで質問でございますが、若い方たちが結婚して子供を二人、三人と出生できるように、第2子以降の乳幼児保育料を無料として、また、保育園児の月謝も一部助成する思い切った方針ができないのかお尋ねしまして、2回目の質問とします。


○市民福祉部長(丸本直彦)


 19番 石田國輝議員の2回目の御質問の第2子以降の保育料を無料化にできないかということについて御答弁申し上げます。


 現在の直方市における保育料について御説明をさせていただきます。保育料は国で決めております基準から、直方市におきましては、住民税、所得税の負担額により7階層の区分によりまして、5から15%の軽減率を設定いたしまして、国の基準に対し平均で約10%、15年度決算で約3,600万円程度の軽減を行っております。また、保育園に2人通園の場合は、2人のうち1人の保育料は半額でございます。それから、3人通園の場合の3人目は10分の1に軽減をいたしております。


 そこで、御質問の第2子以降の保育園における保育料を無料にできないかということでございますが、15年度決算では、市全体における延べ保育園通園児童数は1万6,424人、そのうち2人目以上通園児童につきましては3,758人で、通園児童全体の22.9%となっております。そこで、金額で申し上げますと、市の保育料全体の調定額は3億3,000万円のうち、約3,500万円で調定額の11.4%となっております。


 そこで、2人目からの保育料を無料にするということは、現在の市の負担にさらに約3,500万円の上乗せをするということになりまして、三位一体改革における児童福祉関係の多くが一般財源化や交付金化されつつある現状では、本市財政状況等を勘案したとき、実施は困難と考えております。以上です。


○19番(石田國輝)


 3回目は要望でございます。1回目、2回目の答弁で、行政の方もこの問題が大変重大として、その対策に取り組んでこられてきていることは承知しました。ありがとうございます。しかし、一生懸命努力しながら対策をしてきてこられたのに、現状は解決されていないところも多く、特に少子化の問題は一向に先が見えてこないと。私はそこが一番大事な問題であると思っております。どうか、今しなければならないことが多くあることは認識しているつもりでありますが、近い将来、必ず直方市の明るいまちづくりができると信念を持っております。どうか少子化対策とのびのびした教育とまちづくりになるよう要望して、私の質問は終わります。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 20番 村田議員の質問を求めます。


               (20番 村田議員 登壇)


○20番(村田武久)


 おはようございます。通告に従いまして質問いたします。今さらっていうような気もいたしますが、通告しておりますのでしゃべらせていただきます。ちょっと声がこんな調子で申しわけないです。


 一昨日、同一請求の合併協議会の設置も他町村で否決され、ほごにされましたが、今後の要望としてお願いいたします。


 昭和30年後半より高度経済成長をひた走りしてきた日本の経済も、今日のように疲弊するとは思いもしなかった。日本経済界を初め政府も手の打ちようがないのが現状だと思います。35年前の昭和45年、時の総理大臣、田中角栄総理大臣の時代には、国債発行残高が2兆8,000億円で、現状では250倍の500兆円に拡大している。地方債を含めると800兆円を超えている。


 マスコミ、新聞、テレビ等では、国の財政状況の窮乏を批判する記事が紙面をにぎわしている。南アメリカのアルゼンチンの国家の財政破たんをしたときの状況も記事になっているようだ。国民が国をあてにしていた医療費のカバーもされず、年金ももらえず、生活水準も維持されずと紹介されている。バブル崩壊後、G7サミットに日本の首脳陣が出席するたびに、外圧による内需の拡大を押し進めてきた結果、国は地方に地方債を発行させ、その償還方法として、償還原資としてのその地方交付税を与えた。平成5年より10年間、300兆円の国債を発行し、機関投資家に買わせていたが、個人向けの国債を発行し、金融面では、国内での国債の消化できない状態になり、海外投資家にも目を向けている。


 平成12年成立した地方分権法に基づいて、小さな政府の構築する名のもとに、地方にも合併特例債を利用し、全国3,000の市町村を1,000単位に縮小するとしている。賛否のことはともかくとして、将来合併しなくては地方財政の破たんのおそれは、十分わかっているつもりです。新市名に端を発し、合併協議の調印ができなかったことは、我々議会も幾ばくかの責任あるものと考えております。市民のいろんな意見を聞けたことは、結果的によかったかなと思っております。今後、本年の4月より新合併法が施行されるとのことでございます。市民、自治会、議会、行政、各機関との連携を深め、十分な論議をされて、未来の直方市を考えていただきたい。質問を要望として終わります。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 23番 田中議員の質問を求めます。


               (23番 田中議員 登壇)


○23番(田中秀孝)


 皆さん、おはようございます。23番 田中でございます。


 通告いたしました、市営一般住宅の抽選の落選者優遇措置及びごみの集積場における燃えるごみの散乱の防止対策について、2点にわたり質問させていただきます。


 まず1点目の市営一般住宅落選者優遇措置についてでございますが、昨今の住宅事情は大変厳しいものがあり、一般の賃貸住宅においても、賃貸料は高く、低所得の方や年金生活の方においては深刻な問題となってきており、低家賃の市営住宅を希望される方が多く見受けられます。


 北九州市に勤務地があり、直方市在住の方とお話をした折りに、直方市にも市営の住宅があるのに、なぜか北九州の市営住宅の応募に申し込まれているとのことでした。なぜそうされているのかお聞きしてみると、北九州市には、何回か市営住宅の公募に落選すると、抽選回数がふえる制度があるとのことでした。


 これもよく調べてみますと、北九州市には、多回数落選者優遇措置という制度があり、平成15年6月以降の市営住宅公募より、公開抽選に一定回数落選した方に対して、通常は1回の抽選回数のところを所定の回数での抽選ができるようになっております。例えば過去の落選回数が、ゼロ回から2回までは通常どおり1回のみの抽選、3回から5回までは2回抽選でき、6回以降になりますと、4回抽選ができる仕組みとなっております。また、応募時期も2月、6月、10月と年3回となっております。


 そこで、直方市においては、年間2回の公募に対して何件の申し込みがあり、そのうち何人の方が当選されているのか。年度別に平成14年、15年、16年12月までの応募に対する当選者の数を教えていただきたい。


 人口の規模からいって、北九州市と直方市を比較することは難しいのかもしれませんが、年々直方市においては人口減少の傾向にあり、生活の基本である衣食住の住に対して、こういう制度での取り組みができないものかどうかお尋ねしたい。


 2点目でございますが、ごみの散乱防止についてでございます。


 最近のテレビ報道などを見ていますと、気象の影響なのか、熊の出没、イノシシ、猿、カラスと毎日のように報道されており、人的な被害、農作物への甚大な被害、ごみの集積場荒らしと枚挙にいとまがありません。東京都においては、カラスの捕獲にも乗り出してきており、その対策については賛否両論ありますが、大きな社会問題となっています。


 ところで、私の居住している地域でも、ごみ集積場でのカラスによるものと思われるごみの散乱が見受けられます。ごみが散乱しますと、気がついた方が片づけたりしているのですが、ほとんど毎回のようにカラスの被害に遭っております。ネットで対策はしているのですが、隙間から引っぱり出したりして、カラスも学習をしてきております。このごみの散乱に対して苦情などの報告がどの程度あっているのか、最近の状況を教えてください。


 また、ネットによる対策以外にどんな方法があるのか、ごみの回収されている立場からいい案がありましたら、ぜひ教えていただきたい。私も職員の方がごみの回収をするときに、スコップ等で散乱しているごみを取っている光景を何度か見かけました。大変御苦労なことだと思っています。


 また、特に午後から回収に来る地域ですが、現在ごみ出し時間が8時30分までとなっています。午後から回収に回る地域については、午前中いっぱいとかに変更ができないかとの相談があっています。例えば午後の2時以降に回収に回る地域では、5時間半近くごみが放置されているのですから、カラス被害に遭うリスクもそれだけ多くなりますので、この回収ルート、時間に対する考えはどのようになっているのかお聞かせください。


 以上2項目につきまして、1回目の質問とさせていただきます。


○建設部長(森 定行)


 23番 田中議員の1点目、市営一般住宅の抽選の落選者優遇措置について御答弁申し上げます。直方市が管理する住宅につきましては、御存じのとおり1,625戸で、うち一般住宅につきましては644戸でございます。市営住宅は、住宅に困窮する低所得者を対象とした公共のための住宅であり、広くかつ公平に利用に供されるべき性質のものと公営住宅法に規定してあります。


 このことによりまして、直方市におきましても、空き家の募集につきましては、広く公募をし、応募者多数の場合は、公開抽選により入居者を決定しております。公開抽選は、平成13年3月より、3月と9月に年2回、定期的に実施をしてまいりまして、今年で4年目となった現在では、この応募の募集の方法が定着したと考えております。


 そこで、御質問でございますが、公募申し込みと入居者の状況でございますが、平成14年度は募集戸数27戸に対しまして、申し込み者が83人、平成15年度は募集戸数27戸に対しまして、申し込み者124人、平成16年度、12月まででございますが、募集戸数15戸に対しまして68人でございます。


 以上のように経済状況が厳しい今日では、市営住宅の入居希望者が多く、抽選倍率は住宅の場所によっては異なりますが、最近の平均では4.5倍となっております。このような状況の中で、落選されました方につきましては、入居辞退者が出たときに補欠の抽選は行っておりますが、御質問のような落選者の優遇措置は、現在とってはおりません。近年の市営住宅の入居要望を考えますと、御質問の優遇措置や公募の回数等の検討を重ねる時期かと思われ、近隣類似団体の状況調査、研究をしていきたいと考えております。以上でございます。


○環境整備室長(竹内 剛)


 23番 田中議員の質問のうち、一般ごみの集積場における散乱防止対策について2点ほどございました。


 まず、1点目のカラスによるごみステーションの被害についてですが、最近の状況では、カラスのみにかかわらず、質問、要望、苦情、相談など、電話は毎日のようにかかってきておりまして、職員がその対応に忙殺いたしております。また、議員御承知のように、カラスやごみの出し方のマナーが悪いため散乱したごみについては、収集車にほうきとちり取りを携帯し、清掃をしながら収集作業を行っているのが現状でございます。


 カラスによる被害につきましては、時期的に10月ごろより翌年の4月まで6カ月間にわたり、かなりの相談があります。苦情の件数につきましては、具体的にはつかんでおりません。私どもといたしましても、昭和50年代からカラス対策に苦慮しており、ごみに網やブルーシートを覆う方法、カラスの嫌がるにおいを散布するなどいろいろとやってきましたが、カラスの学習能力の前に、いまだに絶対的な解決策は見出しておりません。現在、地域においても工夫を凝らし、自主的にカラス被害対策の取り組みが行われております。


 環境整備室といたしましては、被害を最小限に食いとめるために、ごみの出し方について推奨しておりますのは、生ごみの水分をよく切り、ビニール袋に入れ、新聞紙などでくるんで、ごみ袋の中心部に入れて、カラスに見えないように出すようにお願いいたしております。これは電話等の相談の際に説明いたしておりますし、また、以前から各地域においても説明会を随時行っております。


 次に2点目の収集の回収ルート、時間に対する考え方ですが、昭和48年に新入、神崎に焼却工場を建設して以来、燃やせるごみにつきましては、曜日収集の対応をとってきておりまして、その後、常に収集部門の総意を上げて収集体制の効率化に取り組んでまいりました。また、突発的な出来事に対しても柔軟に対処できるように努力いたしております。


 さらに、時間の変更につきましては、市民の皆様にも共働きなどの家庭も多く、決められた時間帯に家におられる方も少ないように思われます。季節や曜日により、ごみの量が異なり、それに対応できる体制や清掃工場から遠方の地域より収集を行う基本的な考え方をベースに現在の収集体制が長い時間をかけて確立されております。この最も効率的な収集体制は、ごみを出す時間が統一されていることから成り立っており、今後も市民の皆様に御理解と御協力を呼びかけていかなければならないと考えております。以上です。


○議長(宮近義人)


 23番 田中議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 10時54分 休 憩


                                 11時02分 再 開


○副議長(村上圭吾)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 23番 田中議員の質問を求めます。


○23番(田中秀孝)


 ただいまの答弁で、優遇措置や公募の回数等の検討をする時期かと思われるとの回答をいただきましたので、ぜひ検討をお願いします。


 ところで、私なりに近隣の市町でどのようになっているのか、この優遇措置について幾つか調査をしてみましたが、落選された方に対しての優遇措置を実施されている自治体はまだ少ないようです。しかし、田川市殿がこの制度を実施しているようで、こちらの市では一般住宅が1,200戸あり、募集も年間で2回行われていて、優遇措置として、2回以上連続して抽選を受けても市営住宅に入居できない方は、二つの抽選番号を3回目の抽選より割り与えられるようになっており、なおかつ、3回以上落選された方についても同様の優遇措置が受けられるような制度になっております。


 なお、公営住宅の手引き、公営住宅管理研究会編のQ&Aによれば、入居者の公募に当たり、落選回数によって優先抽選としたいが可能か。実施の際は、条例に規定してなすべきかとの問いに対して、落選回数によって優先抽選をする方法は可能であり、この場合は条例で定めることが必要である。ただし、優先抽選の対象とする落選回数を何回とするかについては、地方公共団体の住宅事情を十分勘案して、その実情に沿うよう慎重に配慮する必要があり、また、このように制度化する場合においては、落選回数を水増しする等の不正な申し込みを排除するための適切な方法を考慮しなければならないと書かれています。


 また、北九州市の住宅管理の方へも、この優遇措置についてお伺いしてみました。まず、優遇措置実施に至った経緯ですが、やはり市民の方からの要望が多かったのを上げられています。では、優遇措置実施に当たって当局の考え方はとお尋ねしたところ、何度も募集に応募して落選されたということは、住宅に非常に困窮されているとの考えに立ち、実施に踏み切ったとのことでした。


 直方市では、平成14年度に多回数申し込まれて落選された方の人数がわかれば教えていただきたい。それから、直方市において、多回数落選者に対する優遇措置についての要望はあっているのかどうか、あわせてお尋ねしたい。


 それから、ごみの問題でございますけども、お話をお伺いすると、ごみの散乱に対する対策については、当局も頭を痛めているようですし、いろいろされてみて、これといった対策もないようですが、被害を最小限に食いとめる対策につきましては、完璧なものではないにせよ、実施されているところがあれば、その成果のほどをお聞かせください。


 また、ごみを出す時間を地域別に変更した場合、どのようなことが考えられるのか具体的に説明ください。以上2回目の質問とします。


○建設部長(森 定行)


 23番 田中議員の御質問に御答弁申し上げます。


 まず最初に、私、1回目の答弁で、一般住宅「646戸」と申しましたが、間違いで「664」でございますので訂正方、御無礼いたしました。


 それでは、田中議員の1点目の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 まず、直方市の平成14年度以降の落選者の数の状況でございますが、延べ応募者275人でございます。この中で落選2回の方が29人、落選3回の方は1人でございます。落選4回以上の方はおられません。


 落選優遇措置のある他の近隣自治体の状況、議員もるる申されましたけど、公募抽選倍率が9.3から12倍と、直方市より2倍以上の高率でございます。この状況の中で、3回から4回以上の落選者に対して優遇措置をとっているという状況でございます。多回数落選者に対する優遇措置につきましては、先ほど議員も申されましたように、これに対する国の考え方と申しますか、国の見解でございますが、困窮度の高いものとして一応認められるとの回答を得ております。


 しかしながら、住宅困窮の判定は、住宅事情それぞれの自治体によって千差万別である現状においては、一律の判定基準はできないというのが国の考え方でございまして、各自治体において、地域の実情に即した運用基準を定め、公平公正に入居させることが重要とのことであります。


 当市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、実施からまだ4年目と日は浅いのですが、検討を要する事項として考えていきます。それからまた、質問の中で、この優遇措置等々について市民等々からの要望はあっているのかということでございますが、これにつきましては、議員と同様な要望が18番議員からあっております。こういう優遇措置も直方市が考えるべきではないかという検討要望が出されております。


 したがいまして、今後につきましては、さきに答弁いたしましたように、近隣類似団体の状況、調査、研究をし、直方市としての運用、検討をしていきたいと、かように考えております。以上でございます。


○環境整備室長(竹内 剛)


 23番 田中議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、ごみの散乱の被害を最小限に食いとめるために、今日までごみの出し方について随時説明してまいりましたが、説明を行った地域においては、かなりの効果があったという報告をいただいております。これは、地域が全体的に取り組むことが大切でございます。


 次に、収集時間帯の地域別に限定した場合ですが、ごみの種類、形状によって、その日の収集量は大きく変わってまいります。1台目に想定した地区が収集できない場合など、中継所の往復で1時間程度の誤差が出てきます。その逆もございます。予想以上にごみが積載できる場合は、午後収集予定の地区を午前中に収集することもございます。その他道路の工事や事故などの道路の渋滞状況により、その日その日に応じて即時に対応処理していかなければならないため、時間を限定して収集するということは無理がございます。


 さらに、平等性、公平性という観点からも、午前を希望する地区、午後を希望する地区の要望が出た場合、それに対応するのは不可能ですし、現行のシステムを変更することは困難と考えております。しかしながら、このシステムについては、安全かつ効率的な収集確立のため、常に研さん努力いたしております。以上でございます。


○23番(田中秀孝)


 3回目でございますが、落選者優遇措置については、ほかの議員さんからも検討要望があっているようですので、これ以上の質問はいたしませんが、2回目の答弁の中で、近隣自治体の公募倍率が9.3から12倍とのお話がございましたが、田川市殿においては1.1倍から1.3倍と伺っております。ただし、これは住宅戸数が約5,000戸近く、一般住宅、改良住宅を含みありますので、こういったことも十分考慮されながら運用に向けて強く要望を付して、終わります。


 また、森部長さんは今回退職されるということで、今回が最後の議会とお伺いしております。質問でも失礼なことを申し上げましたけども、本当に御苦労様でございました。


 それから、ごみ出し時間の地域別変更でございますけども、今お話をお聞きしまして、いろいろと問題もあるようなので、私ももう少し調査してみようと思います。


 ただし、ごみの回収に関して効率のよい方法はないか、プロの立場で研さん努力、よろしくお願いをいたします。


 ごみ散乱の問題につきましては、少しでも有効な方法がございましたら、市報等を通じての対処方法を市民の皆様にお知らせしていただきますようお願いをいたします。以上をもちまして質問を終了します。


○副議長(村上圭吾)


 進行いたします。


 17番 貝島議員の質問を求めます。


               (17番 貝島議員 登壇)


○17番(貝島悠翼)


 おはようございます。寄る年波には勝てません、眼鏡をとうとうそういうふうに変えました。


 1市2町合併の場合の諸懸案事項と直方市財政の実情と今後及びゆとり教育についての通告といたしておりましたが、合併につきましては、御承知のとおりの経過、結果でありますので割愛いたします旨、御了承願います。


 逼迫する市財政に関し、財政当局は昨年12月、2003年度決算をもとに、向こう5年間、つまり、2008年度までの財政見通しを明らかにされました。一般財源のレベルでは、2008年度末での財政赤字が45億円にもなりそうだとのことですが、財政当局のその対応策等につきましては、さきの全員協議会や一昨日も含めまして、繰り返し御説明をいただいているところであります。


 直方市の財政状況が相当に逼迫し、苦しい台所事情であることだけは間違いのないところのようであればこそ、危機感をやたら煽るのではなく、ここは冷静に事態を把握し、適切な対応により、これからの財政施策に誤りなきよう期すことが肝要であろうことは言うまでもないことでしょう。


 さて、財政立て直しの処方せんとしましては、歳入の確保と大幅な歳出カットしかないというのは自明のことですし、さきの議会での当局御答弁でも表明済みのことです。それらを勘案しました上でお尋ねいたします。1点目、当局の認識として、こんなふうに財政が悪化した原因は何なのか。その原因によっては、対応のできることできないことが明らかになることもあるのではないでしょうか。


 2点目、歳入確保の手立てとして市税徴収率の向上、使用手数料の検討、企業誘致、市有地の処分などの取り組みが、前回、つまり、12月議会の御答弁でありましたが、具体的にどんな実施プランと見通しをお持ちなのでしょうか。同時に、歳出カットについても、人員削減や投資的経費の縮減について、どんな具体策をお持ちなのでしょうか。掛け声だけの抽象論の時期はもうとっくに過ぎ去っていましょう。行政改革研究会でのシビアな結論も待たれるところですが、内容的にどんなレベルの研究会であるのかもつとに知りたいし、そのタイムテーブル、時間割ですが、これも含めまして丁寧な御説明をお願いいたします。


 3点目、三位一体改革についてのお尋ねです、来年度の市予算との絡みでは、どんな影響を与えそうなのか。さらに、国の方針として、再来年度以降の方向性と直方市の立場についてお示しいただきますようお願いいたします。


 次は、ゆとり教育についてであります。


 国際的に日本児童の学力低下が顕著になったとして、文科省あたりでは慌てふためいているようですが、このことに関連して、昨年末、中山文部科学大臣が、2002年に導入されたばかりの学校週5制を弾力的にとらえ、学校や市町村の裁量に委ねる形で土曜日の授業実施を容認する考えを明らかにしたとの報道がありました。直方市教育委員会としては、ゆとり教育そのものの現状をどのように把握し、評価されているのか。そして、この文科大臣の考えに関していえば、土曜日の授業実施についてどうするおつもりなのか。先ほどの石田國輝議員の御質問に対しては、5日制をそのまま続けていく旨の御答弁が課長からありましたけれども、文科大臣のこの発言に関しましてどのように対応されるか。もう少し御丁寧な回答をお願いしたいと思います。


 さらに、ゆとり教育の根幹をなす総合的な学習についての直方市における現状と成果についてのお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたしますが、もう一つつけ加えたいと思います。ゆとり教育を考えますにつけましても、学校における安全の問題は、これはその教育以前の問題でもあろうかと思います。先ほど石田國輝議員もお尋ねになりました。直方市立の小中学校における訪問者についての把握をどのように現状なされているのかもあわせてお答えいただきますようお願いいたしまして、1回目の質問といたします。


○企画財政部長(則松正年)


 17番 貝島議員の1点目の中の2番、3番、4番と申しますか、こういった形で上がっております、直方市財政悪化の主要因、それから、歳入確保と歳出削減のための具体策、三位一体改革の影響額等でございますが、まず1点目の財政悪化の主要因でございます。平成15年度一般会計決算の収支状況を示す実質収支の中では2億228万7,000円の黒字でございますけれども、前年度繰越金を除きまして財政調整基金の積立額と取り崩しを調整した実質単年度収支では、6,975万円の赤字となっております。このように見かけ上黒字でございますけれども、前年度からの繰越金と財政調整基金の取り崩しがないという形の中では6,975万円の収支不足となるということでございます。


 さらに、15年度におきましては、財政調整基金のほかに減債基金、職員退職手当基金を合計で2億7,800万円取り崩しておりますので、実質的には3億4,775万円の赤字ということも言えるわけでございます。15年度から実質的な財政の悪化が始まったということがわかるわけでございますけれども、この時点での要因といたしましては、歳入におきまして市税収入の落ち込み、約3億円でございますが、歳出関係では退職手当の増、これが約2億円ほど伸びております。さらに扶助費の増、これが約3億6,000万円程度でございます。


 こういった中で退職手当につきましては、年度によっての増減がございますけれども、市税につきましては、景気回復といった形のものがない中では、なかなか現段階では見込みが立ってございません。また、公債費については、前年度比12億円以上の伸びという形でございますけれども、これにつきましては、平成16年度、本年度が償還のピークとなる見込みでございます。また、扶助費等の義務的経費も減少することが考えにくいという状況でございまして、構造的な財政の硬直化が進んでいるという状況でございます。


 16年度の状況を見てみますと、議員御案内のとおりでございますが、普通交付税で約3億円の減、それから、臨時財政対策債で約3億1,000万円の減という形で、約6億円の減という形でございます。17年度の地方財政計画の中でも、この減が回復いたしておりませんので、今後もこの影響額が続くという形でございます。


 そういったことで、この16年度におきます財政悪化の要因という形のものにつきましては、16年度におきます三位一体改革ということの影響、そして、市税収入の伸びが見込めないということでございますし、歳出面での扶助費の伸び、それから、22年度までの団塊の世代の退職手当の増と、こういったものが今後の5年間にわたりまして影響を及ぼすということでございます。


 それから、2点目の歳入確保と歳出削減の具体策ということでございます。


 本市で平成13年度に行いました財政予測の中で、その中では平成14年度から単年度赤字が発生することが予測されておりまして、平成20年度には28億円を超える大幅な赤字が発生すると予測をいたしておりました。そういった中で、13年度に財政健全化プロジェクトチームを設けまして財政健全化策を検討いたしまして、平成14年度には使用料、手数料の全体的な見直しを行っております。また、この16年度には職員を対象に行いました、財政健全化の提案の中で116件の提案があっております。


 こういった中で、今後の検討、協議を要する項目につきましては、直方市行財政改革研究会の中で協議を行いまして、17年度におきまして、行政改革の推進委員会という形の中で行政改革大綱の見直しを行いたいという形で考えております。この内容につきましては、三つの第1号委員、第2号委員、第3号委員という形になっておりますが、それぞれ財政、人事、そして、企画といった部門のところの課長以上を第1号委員、それから、各部の庶務担当をいたしておりますところが主になりますけれども、そういったところの課長等を2号委員と、それから、第3号委員といたしましては、組合側の委員といった形で、1号委員が5人、2号委員が5人、3号委員が8人と、こういった中で、現在行政改革の実施計画につきましての原案という形のものを検討している状況でございます。


 17年度予算におきまして具体的な財政の健全化額といたしましては、この歳出削減の中では、職員の13名の減及び調整手当の削減と、こういった中で、人件費関係で1億3,000万円程度の効果を見込んでおります。また、市長給料の10%カット、助役、収入役、教育長の給料の5%のカット、さらには、市公債費の削減、それから、職員による財政健全化提案の実施等により、さらに1億3,000万円程度の効果を見込んでおります。


 歳入につきましては、14年度に使用料、手数料の見直しを行っておりまして、昨年の12月議会で議決いただきました国民健康保険料につきましては、17年度から改定することになっております。また、市営住宅使用料、保育所使用料の減免の見直しについても17年度から行う予定にいたしております。こういった中で、歳入、歳出を合わせました財政効果額としては、約2億7,000万円程度を見込んでおるところでございます。今後の住民負担の増については、こういった使用料、手数料の改正でございますけども、慎重に議会と相談の上、条例改正等に今後取り組むことになろうかと考えております。


 18年度以降については、現在協議中でございますので、詳細を申し上げられる状況ではございませんが、17年度4月からの行政改革推進委員会から答申をいただきまして、これに基づきます新たな行政改革大綱を策定いたしまして、これに基づきまして具体的な実施計画を定め、さらなる行財政改革に積極的に進めてまいりたいと考えております。


 また、歳入確保のための税、使用料の徴収率の向上につきましてでございますが、税につきましては、これまで電話催告、訪問指導等を行っておりました。さらに、預貯金、生命保険、給与、不動産差し押さえ等に努めております。この関係での差し押さえ関係でございますが、平成15年度では202件、294万1,000円を換価いたしております。16年12月まででは69件、123万4,000円の換価を行っているところでございます。また、市営住宅の使用料につきましては、初期滞納者への納付指導を強めております。滞納1カ月で督促状を送りますし、3カ月を超えますと、連帯保証人への催告書の送付を行います。6カ月を過ぎますと、調停の申し立てを行っております。別に、連帯保証人に対しまして支払い督促申し立てによる滞納整理、また、昨年10月から財産差し押さえの申し立てを行っております。また、住宅明け渡し訴訟につきましては、平成14年12月から取り組んでいるところでございます。


 また、水道使用料につきましては、催告書、電話催告、訪問催告等を、納期から二十日過ぎますと取り組んでおりますし、35日を過ぎますと、停水予告の通知を行っております。また、50日を過ぎますと、停水を執行している状況でございます。また、全般的な徴収率向上策といたしまして、口座振り替えによる納入方式を進めております。


 それから、三位一体改革の来年度における影響額でございます。


 これにつきましては、平成16年度の国の三位一体改革の影響という形で、先ほど申し上げましたが、約6億円の減少という形になっております。17年度分でございますが、16年、昨年11月に政府与党によりまして、平成18年度までの三位一体改革の全体像が決定されております。その内容といたしましては、1点目といたしまして、国庫補助負担金の改革につきましては、平成17年度及び18年度予算におきまして3兆円程度の廃止、縮減等の改革を行うこと。17年度までの国全体の影響額といたしましては、約2兆7,000億円になります。


 2点目といたしましては、この税源委譲につきましては、所得税から個人住民税への委譲によって行うものといたしておりまして、これについては、個人住民税所得割の税率をフラット化いたしまして、10%程度を基本として考えておるようでございます。しかしながら、この17年度につきましては、16年度同様に所得譲与税の増額により対応することになっております。


 3点目といたしましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとなっておりますが、これはあくまで16年度ベースの総額の確保でございまして、対15年度等の比較におきましては6億円、直方市の場合は減少したままが続くということでございます。


 4点目といたしましては、これにあわせまして、2010年代初頭におきます基礎的財政収支の黒字化を目指しまして、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に努めるといたしております。


 さらに、5点目といたしまして、決算を早期に国民にわかりやすく開示し、地方財政計画と決算の乖離を是正するということでございますが、財務省におきましては、地方の基準財政需要額の過大見積もりによりまして、地方へ7兆円多く配分しているとの考えを持っておられますことから、今後の交付税額の算定につきましては、厳しくなることが予想されるところでございます。


 こういった5点に集約される中でございます。こういった中で、17年度の直方市の影響額といたしましては、国庫補助負担金の削減と、これに伴います所得譲与税及び普通交付税による財源補てんでございます。まず、国庫補助負担金の削減額といたしましては1億5,369万9,000円でございまして、これに伴います所得譲与税の額といたしましては1億911万9,000円でございます。これで比較いたしますと、4,456万円の不足となります。この分につきましては、普通交付税で調整されることになっております。


 また、所得譲与税収入につきましては、普通交付税の基準財政収入額に100%算入されますことから、普通交付税の交付額は減少することとなります。一方で、国庫補助負担金の削減額を普通交付税の基準財政需要額に算入することによりまして、交付額はふえることになります。こういったことで、国庫補助交付金と所得譲与税、普通交付税を合わせた一般財源総額を見ますと、差し引きはゼロとなります。そういったことで、17年度での新たな三位一体改革に伴います影響はないことになりますけれども、これは16年度と17年度との比較でございまして、15年度をベースといたしますと、6億円のマイナスが続いているという状況でございます。


 また、このほか臨時財政対策債という普通交付税の振り替え分の減がございますけれども、これにつきましても普通交付税に算入されることになっておりますので、実質的な影響はないということでございます。以上でございます。


○学校教育課長(?橋 博之)


 17番 貝島議員の1回目の2点目、ゆとり教育をどう把握し、どのように評価しているかについての御質問に御答弁申し上げます。


 ゆとり教育につきましては、昭和52年の学習指導要領改訂におきまして、ゆとりの時間というものが導入されました。御承知のように、現在使っております学習指導要領におきまして、ゆとりの中で生きる力を培うことを目指して学習内容が大幅に削減された現学習指導要領に沿っているわけです。しかしながら、総合的な学習の時間の導入や学力の問題などがありまして、先ほどの石田議員の御質問にも御答弁いたしましたように、学校現場としましては、授業時数の確保に努力しているところであります。


 さらに昨年度、現学習指導要領の一部改正がなされまして、これまで明記されていませんでした内容につきまして、発展的な学習として取り上げてもよいという方針が出されておりますので、今後これを取り入れていくようなことになります。そうしますと、さらに厳しい状況になるかなというふうに思います。このような実態は、直方市以外の地域でも同様と考えられます。


 1点目の御質問の土曜日の授業実施につきましては、議員のお話にもありましたように、本年1月19日の宮崎の学校で行われましたスクールミーティングの後の中山文部科学大臣の記者会見でだったと聞いております。この次の日のマスコミとの関係者の懇談会の席の中で大臣は、訪れた中学校の先生たちが言っていた意見を紹介したまでと、そして、その翌日に行われました全国都道府県教育委員会連合会総会では、現行の学習指導要領の理念や目標には誤りはないというふうに述べております。


 したがいまして、現在の具体的に土曜日の実施については、教育委員会の方にまだ話はきておらない段階であります。しかしながら、この大臣の発言の中に、ねらいが十分に達成していないのではないかというような意見もありますので、御承知かと思いますが、今後、今秋、秋に中央審議会の中で改定の話というものが出てくるんではないかと、その場合には考えさせていただければと思っております。


 現在、先ほど答弁いたしましたように、学校週5日制という形で継続を考えておりますが、かつて、学校週5日制が月2回の時期がありました。この2回のときには、第1週、第3週の土曜日につきましては、法律がありまして、夏休み等の休業期間にまとめ取りをするということができた法律があったんですが、現時点ではそれがなくなっておりますので、現の法律上では、服務の関係から、それはできない状況になっております。


 2点目の御質問の総合的な学習の時間についてでありますが、これは問題解決能力の育成、主体的な学習能力の育成を目指して、横断的、総合的な学習として現学習指導要領から新設されたものであります。ねらいが明確でありませんので、逆にこれが利点ということもありますし、また、近年、国際理解教育、英語教育であるとか、環境問題であるとか、情報教育など、今までになかった教育が求められまして、それをどこに位置づけるかということが非常に大きな問題でしたが、これが、この総合的な学習の時間に位置づけられるということで、授業時数にカウントができるという利点もあります。


 しかしながら、また、3年間経過しましたので、各学校のカリキュラムも次第に充実してまいりました。小学校では直方市のいろんな場所を調査し、直方市の自慢として発表したり、また、地域の山や川の環境について市役所の方々と協力しながら、指導を受けながら調べたりするような、中学校では職場体験といったものも充実しております。しかしながら、課題も多く出てきておりまして、ねらいの問題であるとか、題材の問題であるとか、子供たちの意欲の継続であるとか、多々課題が出てきているのが現状であります。


 直方市教育委員会といたしましては、3年間がたちましたので、各学校からの報告をまとめ、今後の指導に生かしていきたいなというふうに考えております。この総合的な学習の時間につきましても、今後何らかの変更等が述べられるかもしれませんので、その推移を見守りたいというふうに考えております。以上です。


○教育部長(青柳公一)


 17番 貝島議員の学校訪問者の把握についてどのようにされているかという御質問でございます。これは先ほど、19番 石田議員の安全対策の中でも御答弁させていただきましたけども、教職員一人一人が危機意識を持つということが大事でございます。そこで、異常事態の発生に備えまして危機管理マニュアルを作成いたしております。これに沿いまして、来客者には必ず職員室に来ていただきまして受付をしていただくということ。それとまた、校内で外来者を見かけましたときには、必ず声をかけるといったことをいたしております。以上でございます。


             (「議事進行について。」と声あり)


○18番(安武俊次)


 今の当局側の答弁ですけど、貝島議員は5分程度の質問だったんですね、それに対して今まで、これまでかかっている、もっと的確に答えていただくよう、議長の方から整理していただきたいと思います。


○副議長(村上圭吾)


 ただいま、18番議員から議事進行についての話がありましたけども、貝島議員は、詳しく説明をしてほしいということでやられた関係でですね、いわゆる当局としては具体的な説明をしたんではなかろうかというふうに判断しますので。


○17番(貝島悠翼)


 議長ね、確かに私は詳しく説明してくれと言いましたけどね、余計なことまで言いなさいと言っていませんよ。例えば私がきょう、則松部長、こんなことをやりとりしてもしようがないんだけども、最初にお尋ねしたことは、悪化の原因は何だと思いますかだったんです。そしたら関係のないことをだらだら述べられたじゃありませんか。あなた聞きよったでしょう。何がそれが詳しいことになりますか。もうちょっとちゃんとしてほしいんですよ。それはいいとしまして。


 2回目の質問、たくさんちゅうかいろいろ用意はしていたんですけども、なかなかあとわずかしか時間もありませんので、20分、はしょっていかなければいけない羽目に陥ったことで、ちょっと焦っております。


 悪化の原因は税収が少なくなってきている。それから、三位一体改革の影響と、大ざっぱに言うたら、大体そういうことをおっしゃったかと思います。後何かいろいろ言われたことについては、ああいうふうにしゃべられても、私どもの知識では、とてもじゃないけど何かわけがわからなかったということではあるんですが、それで、私がですね、実は私なりに思ったその悪化の原因なんですけど、とにかく、今どのぐらい悪化しているかと、例えばさっきおっしゃった実質の単年度収支の赤字と、15年、でしたね、1億3,000万円ぐらいですね。それから、どのぐらい直方市が今ひどいのか、例えば財政力指数、これが今0.52、大体全国の平均で0.64から72ぐらいが平均なんですけども、これ1に近いほどいいんですね、そうでしょう。それが0.52、これが平成15年、その前の年が0.521、その前の年の13年が0.511、約半分でしかないと、こういう状況にある。


 それから、経常収支比率、これも大体70%から80%が適正というのに、平成14年で94.1、15年が96.5、もうほとんど硬直化もいいところですよね。そういうふうに見ていって、どこに原因があるんだろうということをお尋ねしたわけなんです。


 そうすると、私なりに見ましたら、どうも公債費の比率ではないか、借金の。御多分に漏れず直方も借金がやっぱり多い。これも10%を超えないことが望ましいというのが専門家の見方なんですね、10%を超えないことが。平成15年、19.6%、これ20%にいったら、もうほとんど再建団体にいくんじゃなかろうかというような見方をする方もおられます。14年が28.9%、13年が27.7%、今逆に言っていますけども、古い方から言ってくると、どんどん悪化しているわけですね。私は、これが一番大きいんじゃないかと。


 それじゃ、何でこの公債費の負担率がこういうふうによろしくないとなったのかっていうのは、これは、実はですね、マスタープラン、このマスタープランの中に基本構想があって、基本計画があって、その上に実施計画っていうのが3番目にあるわけですよ、市民のボランティアで一緒にこれにかかわった人からも聞いたんですけれども、この実施計画っていうのが実はないんでしょう。これによりますと、計画期間を3年として、毎年ローリング方式により改定をする。実施計画をですよ、改定していますか。前期基本計画の決定後、予算編成にあわせ計画を策定することになると、つまり、これが財政の裏づけになる部分じゃありませんか。


 そうすると、もう時間がないのでどんどん言っていきますけども、合併問題で大変揉めましたけどね、計画行政、行政がきちっと計画的になされているかいないかということが、この公債費負担率、つまり、借金の多い少ないにかかわるわけですよ。計画的にやっていけば避けられる。そして今、全国で合併の話につきましても、合併問題が破たんしているうちの80%くらいがこの計画行政がない。つまり、合併特例債を目当てにする、そればかりに依存しようとする傾向が強いというふうに識者の指摘があります。この辺の公債費負担率ではないかなというふうに思いますが、簡単で結構です、わかりやすく、わかりやすくって言ったら誤解しないでほしいんですけども、わかるようにお答え願います。


 それから、歳入確保についてですが、いろいろおっしゃっていましたね、未納、未収入、これを確保するために電話だとか、訪問したりとか、差し押さえしたりとか、でも、そうおっしゃった中でも結局数百万円でしかないんですよね。それを、その数百万円がどうかなったと。ところが、実はこれ、今おっしゃるようなのんびりしたそんなレベルではないんですよ、実際のたまり。いいですか、これ平成15年の決算書で見ましたんですけども、市民税の滞納、1億7,500万円あります。法人税、これはいいんですね、1,500万円ぐらい、固定資産税、5億3,000万円あるんですよ。軽自動車税、1,400万円、こういうその一般会計の中で都市計画税まで入れましてね、一般会計でのトータル、15年しかまだ決算書がありませんから、トータル8億1,000万円、これだけあるんですけど、先ほどのお話では、こうこうしたら何百万円かどうかなったと、レベルがちょっと違い過ぎるんじゃありませんか。


 ついでにですね、分担金、負担金とか使用料、手数料、こういうのの未納、それから、財産収入としての土地建物の売却収入、それから、諸収入、貸し付け収入だとか、何だかんだ全部合わせまして一般会計だけで、未納というか取れていないのが約9億円あります。


 それに特別会計を加えましょうか、国民健康保険、これが約4億円ありますね。それで後、市営住宅に関しても2億9,000万円ぐらいありますよ。それで、その辺の合計しますとね、16億円ぐらいあるんですよ、16億5,000万円ぐらい。要するに、そういうものについて、もし、これ半分でも取れたら、今おっしゃった、さっき部長がお答えになったあのレベルとは全然違うじゃありませんか。だから、そういうものを、それぞれ皆さん御事情があって払えないこともあるんでしょうけれども、払えないなら払えないで、やっぱりそれなりの手立ても考えなくちゃいけないでしょう。そういうことについてどのような対応をされようとするのか。


 それで、例えば方策としましても、香川県、ここでですね、県内の全市町村で構成する一部事務組合による滞納整理機構ちゅうのをつくったんだそうですね。それで、これ来年の4月までに指導開始の予定だそうですけども、幹部職員が140人も、2人1組で戸別訪問とかですね、それから、お近くの方だったら取れないからなんですね。例えば直方の方が飯塚へ行ったら、わりと知らないからやりやすいじゃないですか、例えば。そういうようなことまで考えてやると。それが発表されると、アナウンスメント効果で何千万円か入ってきたそうですよ、あったそうです。


 それとか、静岡ではコンビニの、さっきちらっと出ていましたけど、コンビニでの納税。そういうようなことまで踏み込んでお考えにならないですかっていうことを申し上げようとしている。


 それから、歳出削減につきましては、私が今思いますっていうか、いろいろ考えたっていうか、調べたんですけども、何か先ほどおっしゃっているのは大体通り一遍で、こういうふうに財政が逼迫していようがいまいが行政としては当然やらなくちゃいけないことではありませんか。民営化はどのようにお考えになっていますか、民営化について。これ、簡単で結構です、全部。


 それからあと、例えば省エネ支援サービス、「ESCO」っていうのがありますね、これは環境整備室もお考えになっていますよね。これの導入、ひたちなかあたりでは完全に成功していますけども、いかがでしょうか。


 それとですね、実は委託料、それから、負担金、報奨金、これも平成15年だけで、委託料だけで言いますとね、18億2,000万円あるんですよ、委託料だけで18億2,000万円。そのうちごみとかし尿は8億5,000万円くらいありますから、これは、それほどたくさんの方がおやりになっているわけじゃないから、仮に外しましても、やっぱり10億円近くあると。この委託料について、これはきのうでしたか、政府の方も各省庁の委託料の扱いについては、随意契約はやるべきではないと。直方市の場合の今の18億2,000万円のうち随意契約の実情はどうでしょうか。


 あとは補助金、これはいろんな団体に出されている補助金ですけども、大体これも大ざっぱになりますけども、120件ぐらいですね、毎年、そして、3億円ぐらい出ているんですよ。そうすると、私ども実は会派の視察、政務調査費で行かせてもらったんですけども、岩手県花巻、あそこは各団体、毎年、毎年の更新なんですよ。あなた方は何をこの1年しましたかっていうことをちゃんと面接して、それで次の年の更新をするという、そういう制度もあるんですけども。そんなふうなことについてどうでしょうか。


 それから、三位一体改革については、さっき申し上げましたけど、要は、国のねらいは交付税を減らすちゅうことでしょう。それで今、平成19年からまた第2期の三位一体改革が始まることのようでもありますし、そうすると、交付税が減らされると、いよいよやっぱり確かに厳しくはなってきますけれども、我々としては、交付税ちゅうのは借金にかかわる部分につながっていくわけですけども、これはやっぱり最初に申し上げた、やっぱり財政健全化計画ちゅうか財政再建の計画をお持ちになるのが不可欠ではないかと思います。


 ざざざっと申し上げましたけども、部長、わかりやすく丁寧にちゅうのは、本当にわかる、それで簡潔にお願いします。


 教育委員会、これもですね、今の課長の御答弁でですね、こうなっております、文科省が宮崎でこうして言ったとか、私もそれ新聞見てのお尋ねだったんですけどね、一番何だかんだ言う前に、教育行政というのは、文科省からだだだっておりてきて、それを要するにトップダウンの、これが実によく染みついていますね、教育長。それでですね、先ほど石田議員もおっしゃった、生きる力をつける部分と学力をつける部分、この両方をどっちがどうとか、実はこれ選択の余地というのはないと思うんですよ。ゆとりっていうのが総合学習になっていくわけでしょう、そうですね。現場の先生、往生していますよ。とにかく、平成14年でしょう、ゆとりを今の状況に取り入れたのは、4年もたたないのにもう変えなくちゃいけないと、ことしの秋にも学習指導要領を変えようちゅう話じゃないですか。大体何を考えちょるのかと。何を考えちょるのかちゅうのは、行政、親分ですよ、文科省ですよ。


 だから、私が一番言いたいのは、あなた方は直方市教育委員会として、直方市の実情についてどこまで把握されているのか。さっき総合教育についていろいろおっしゃったんですけども、中学生、例えば3年生は総合教育の時間は全部自習ですよ。2年生、1年生でもですね、自習もあれば、文化祭が近づいたら文化祭の練習ですよ。我々が小中学生、中学生のころは、そんなことなかったですよ。それが、実は総合学習の実態で、まじめにおやりになっている先生もおられるようなんですよ。だから、その辺がわけわからない。つまり、現場の実情を把握されていないというところに一番問題があるんじゃないかということをお尋ねしたかったし、お考えいただきたいということです。


 それから、さっきの安全のことについてですが、なぜそれを申し上げたかというと、これは市内の小中学校、ある学校なんですね、お見えになったお客さんに全部名前を書かせている、女子の事務員の方が、「お名前を書いてください」、そしたら、どうもその学校のPTAの関係の役員らしいんですが、書かないそうです、幾ら言っても。それで、事務員としては自分の職責を果たせないんで、校長に相談したそうですよ、これどういうことでしょうかと。そしたら、校長は、その方が偉い方どうか知りませんが、うまく注意しきらんらしいんですよ。こういうようなことがありましてね、実は上手から漏れる、やっぱりきちっとやるべきことはやらなくちゃいけないし、それはやっぱり学校の姿勢としてあってしかるべきではないかと思いますが、これはひょっとしたら御存じないかもしれませんので、お調べいただいて、善処される必要があろうかと思います。2回目、終わります。


○副議長(村上圭吾)


 答弁は簡単にわかりやすくしてください。


○企画財政部長(則松正年)


 17番 貝島議員の1点目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、公債費比率が上がっていることが、一番の財政の悪化の原因ではないのかということでございました。15年度につきましては、減債関係の借りかえ等もございます。また、16年度がさまざまな、先ほど言われましたけれども、過去のいわゆる日米構造協議に基づきますところの4,300兆円ですか、その関係を受けまして内需の拡大ということで、先ほど村田議員も言われましたけども、そういったことの中で、これまで公共事業等に取り組んでまいりました。そういった中で、16年度が一応元利償還のピークという形があるかと思います。特殊な、先ほど言いましたように、減債基金の借りかえ、こういったものを除きますと、大体16年度がピークとなります。


 しかしながら、この中で確かに公債比率は16年度が21.1%になるということは見込んでおりますが、この中には、交付税措置という形のものの多い地方債という形のものを本市の場合、非常にこれまで取り組んでまいりました。そういった中で、この公債費比率だけではなかなか見られないところがございます。実際上の財政負担という形になりますと、起債制限比率という形の中で、こういった交付税措置を除きましたところの地方債償還額という形の中になってまいりますので、これを見ますと、16年度では13.2%という形になってまいります。平成20年度、今想定しておりますのが、公債比率が19.4%、起債制限比率は13.3%という形で見込んでおります。


 そういったことで、確かに本市の公債費の比率は高いように見えますけれども、この中では非常に交付税措置の多いものを選んでこれまで借りてきております。そういった中では、起債制限比率においては20%を超えますと、一般単独事業債、それから、厚生福祉施設等の事業債につきましては制限を受けますけれども、この20%というラインには、かなりまだあるという形で、16年度では13.2%、ちなみに15年度を見ますと、12.1%となっております。そういったことで、現在の見込みでは、20年度を見ましても13.3%になるということでございます。


 先ほど経常収支比率のことも言われましたけれども、経常収支比率につきましても同じように、やはり当年度の退職者等によって大幅に増減いたしますので、それだけをとって見るという形のものについては、若干問題があるのではないかと考えております。


 それから、2点目の滞納処分の関係で言われました、確かにこれまで滞納額が非常に多いではないかということがございました。これにつきましては、逐次、私ども取り組んでおりまして、これまで決算の9月議会の中で御説明しておりますけれども、なかなかですね、その年に亡くなられた方、生活保護を受けるようになられた方、さまざまな理由がございます。そういったことの積み重ねでございまして、こういった形の中で取れないものが相当あると。また、会社の倒産、そういったものがございます。そういったことの中で、なかなか滞納処分については難しいということで、我々、いわゆる時効が来てなくなることがないように、継続するようにしている。そういった努力の中で、これが金額的にはふえているという状況がございます。


 それから、3点目の民営化の問題でございますが、この民営化の問題につきましては、これまでもシルバーなり、青少年協会ですか、さまざまなそういった財団への委託を含め、シルバー人材センターの活用といったようなことも含めまして、勤労青少年ホーム等につきましても行ってまいりましたけれども、こういったことについては、今後も続けてまいりたい。


 それから、省資源の関係では、ESCO事業については、今年度これについての調査研究を行っております。これに基づきまして具体的なESCOと言いますか、省資源の対策の中で、ESCOも一つの手段でございます、やり方でございますが、こういったことも一つの方法ということで考えながらですね、現在この省資源に向けての調査研究を行っておりますので、そういった中で、これについても今後取り組んでいきたい。


 それから、ちょっと最後、


             (「議事進行について。」と声あり)


○17番(貝島悠翼)


 わかりました。わからないことがわかりました。わかりましたっていうのは、あと要望にかえさせていただきますが、先ほどの教育委員会の件についての安全のことについて、それだけ。あとは要望にかえさせていただきます。


○教育部長(青柳公一)


 保護者の受付につきましては、調査をいたしたいと思います。


             (「議事進行について。」と声あり)


○18番(安武俊次)


 非常に大事なことだと思うんですよ。だから、暫時休憩をとって、この場で、議会のこの場でやっぱり返事をいただく必要があるんじゃないかと思います。だから、時間も超えたから、暫時休憩をとっていただいて、休み時間で調査していただいて、具体的に答弁してもらいたいと思いますが。


○教育部長(青柳公一)


 昼休みに調査をさせていただきます。


○副議長(村上圭吾)


 以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時58分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○教育部長(青柳公一)


 17番 貝島議員の御質問にお答えいたします。


 調査しました結果、受付には記帳方式と名簿方式とがございます。今後は、子供の安全のためにしっかりした受付をするよう指導いたします。以上です。


○議長(宮近義人)


 進行いたします。


 5番 田代誠一議員の質問を求めます。


               (5番 田代議員 登壇)


○5番(田代誠一)


 5番 田代誠一です。3点ほどお伺いいたします。


 まず、行財政改革についてであります。


 現在、国、地方を合わせてその債務が770兆円を超す借金があると言われております。このまま推移すると、10年後には1,300兆円にも上るという予測も出されております。大変な状況であります。現在、この借金を返済するための利息だけでも、1秒間に100万円かかっておるそうです。利息の利払いを、仮に消費税で賄おうとすると、その税率を23%ぐらいに引き上げなければその利払いができないという、膨大な借金であります。野村経済総合研究所の試算によると、このままでは5年後ぐらいに破たんのシナリオも想定されるという報告もなされております。


 そこで、私なりに今日の状況に至るまでを振り返ってみたときに、あの中曽根内閣当時諮問された臨時行政調査会なるもの、いわゆる土光臨調で提言された「増税なき財政再建」「小さな政府」「効率のよい行政」が思うとおりに果たされなかった結果が、今日の状況を招いたと言ってもいいんではないかと思います。省庁の再編は進みましたが、財政面では、その年間の国家予算に占める国債の割合が3分の1以上という大変な借金財政であります。この財政状況が今後とも続く限り、健全な国家財政を運営するとはなかなか言い難いと思います。その国債の償還のために、またさらに赤字国債を発行するという悪循環にもつながっております。


 小渕内閣の当時に大量発行された国債の返済がやって来ます。そうした状況の中を考えたときに、直方市においても、地方行政の改革でいろいろ模索はされておると思いますけども、その状況を踏まえて、今後どういった行革をなさるのか。さきの議会でもいろいろ数値が出されましたけども、この機会にぜひその数値目標がありましたらお教え願いたいと思います。


 次に、先行取得した土地についてお尋ねいたします。


 金剛山産業用地につきましては、かねて、昨年の議会でも一般質問させていただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。取得されて早8年以上が経過しております。現在、取りつけ道路及び調整池等の整備は進んでおるようですが、取得価格、測量費、工事費等、現在までその事業の総額が幾らぐらいにかかったものか。そして、それに要した支払い利息はどのくらいのものか、あわせて金額をお示し願いたいと思います。


 過ぐる議会でもお尋ねいたしましたが、産業用地としての企業誘致が先か、造成を先にして誘致をするのか、仮に造成に取り組むとしたら、いかほどぐらいの造成費がかかるのか。そして、あの地形ですから、有効面積がどのくらい取れるのか。そうすると、逆算して、工場用地として分譲するときに単価はどのぐらいになるものか。その辺も踏み込んでお教えいただきたいと思います。


 次に、福智山麓工芸の村についてであります。


 同じように先行取得されて、随分年月が経過しております。事業の取り組みは、金剛山産業用地とはいささか違いますけども、開発公社を通じて取得された経緯は同じようなものがあろうかと思います。そこで、先ほどの産業用地と同じように売却の予定がなされておりますけども、その価格、それと打ち出された状況からして見通しはいかがなものかもお尋ねしたいと思います。


 次に、3番目に、新入大橋のかけかえについてお尋ねしたいと思います。


 御存じの方もあろうかと思いますが、新入大橋、そんなに大きな橋でもないんですけども、なぜ新入大橋と言うのかなということで、私、新入におって知らなかったんですけども、最近になって、新入橋というのが実はありました。居立川にかかるちょうど旧気動車区、下新入柳原というところに道路に沿ってかかった橋で、普通では橋と見受けかねますけども、そこが新入橋ということで、今の新入大橋よりさきにかかった橋だそうで、後から新入にできた橋だけども大橋とつけたというふうに聞いております。


 それはよしにして、そこが都市計画路線ということで10年ほど前から道路改良計画が地元に打ち出されて、現状、大橋の東側に向けて買収、移転交渉が進んで、5、6年経過しております。その計画によりますと、大橋から東側の神正橋のたもとまでの工事の計画は、地元説明会でもなされておりますけども、大橋自体のかけかえの予定は今のところ何も話が出ておりません。老朽化しておるとは言えませんけども、16メートルの新しい道をつくるという計画からしてすりつけて、供用開始がいつのことかわかりませんけども、県事業としてやっていただくについては、当然それと並行してかけかえの計画があってもいいんじゃないかというふうに思いますので、地元としても要望の強いところでもありますので、この機会にあわせてお尋ねしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。


○企画財政部長(則松正年)


 5番 田代誠一議員の行財政改革について御答弁申し上げます。


 これまで、平成8年度に策定をいたしました行革大綱におきまして、これに基づきます、平成13年度を目的とする行革大綱を策定いたしまして、実施計画という形の中で、9年度から14年度までの実施計画を策定してまいりました。


 この行革の中では、簡素で効率的な行財政運営の推進、時代に即応した行政組織の確立、地方分権の時代を担うにふさわしい職員の能力開発の推進、市民の視点に立った行政サービスの向上、開かれた市政の推進を基本的な考え方としておりまして、具体的には事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、それから、効率的な行政運営と職員の能力向上の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、それから、会館等公共施設の設置及び加入への合理化、その他行政サービスの推進に必要な事項という形の中で、財政効果につきましては約21億円、組織機構の見直し及び定員管理計画におきましては、47人の削減を計画して、この間の実績といたしまして、実質的な効果額といたしましては26億3,200万円、また、定員管理の関係では、この間に介護保険等の人員の増加もあっておりますけれども、平成9年度の612人から、平成14年度で577人ということで、人員削減としては、実質45名という形になっております。なお、その後、昨年4月1日現在では556人となっておりまして、さらに21名の削減という形でございます。


 昭和57年以降、これまで取り組んでまいりました、こういった定員の削減計画といった形の中で、業務量は非常にふえてきておりますが、そういった中でも実質人員といたしましては、135人の人員の削減となっております。


 今後の行革でございますけども、この数値目標等につきましては、この4月に策定いたします審議会からの答申を受けて数値目標、それから、具体的な項目を決めてまいることになります。ただ、平成8年度に策定いたしましたこの大綱、それから、その後の実施計画、これに沿った形のものの中で新たな項目が加わってまいるという形になってこようかと思っております。


 そういった中では、やはり歳入の確保の中では、この自主財源確保のための施策の推進といったような形になろうかと思いまして、市税等の徴収率の向上、それから、新たな収入財源の確保、使用料、手数料の見直しと、こういったさまざまな見直しを行った中で財政的な効果を幾らとするのか、また、定員の管理をどうするのかという形につきましては、大綱策定後、具体的な実施計画策定の中で定めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(大塚進弘)


 5番 田代誠一議員の2点目の先行取得した用地について、特に金剛山と工芸の村について私の方から御答弁申し上げます。


 過ぐる議会での御質問の後、その後の経過はどうなっているかということについて、金剛山の企業誘致につきましては、私ども、引き続き県と協力しながら企業誘致に努めております。ことしに入りましても、東京の本社の方にもごあいさつに伺うなど、鋭意努力をしているというのが現状でございます。


 また、造成につきましても、今、特開事業で、造成は入り口の取りつけ道路あるいは調整池等について行っておりますけれども、今後の方針としても、特開事業が平成18年度で終息の方向であると言われておりますけれども、その間、私どもとしては、特開事業による造成を引き続き行っていきたいというのが現状の考え方でございます。


 その中で取得価格あるいは事業費的にはどれぐらいかかっているのかと、数字の面でございますけれども、平成8年に私ども土地開発公社で先行取得の依頼を行いまして、公社の方で取得をしていただきましたけれども、現在まで公社で支出をしていますっていいますか、土地あるいは用地の取得費あるいは補償費、造成設計費等で、公社で支出をいたしております費用の総額は、ほぼ11億円弱の数字に上っております。これは金利も当然入っておりますけれども、金利の合計は、16年度末、今年度末まで見込んで、約7,500万円程度になろうかと思います。3年で切りかえを行っておりますので、16年度でいえば、約年間600万円弱の金利が発生をしているというのが現状でございます。


 それから、造成そのものは約95ヘクタールほどの用地を取得する中で、企業用地、宅地の部分とのりの部分を含めまして、企業用地としては11ヘクタールの開発を今行っておりまして、特開事業での造成費としては、これは、公社とは別ですけれども、特開事業の方の造成費の事業費としては、10億円弱の事業が16年度まで行われているというのが現状でございます。


 したがいまして、今後、18年度までそういう特開事業を続けるとして、その後にどれぐらいまで特開事業で造成事業が行われるかということを見込んだ上で、残事業の量がどれぐらいになるかっていうのがちょっとまだ定かではございませんけれども、概算ですね、10億円を超えるような残事業が残るんではないかと、造成についてはですね、いうふうに考えております。


 その中で、議員御指摘の売却単価はどうなのかということでございますけれども、現時点で総事業費の確定がなかなか難しいということから、売却単価そのものの積算の根拠といいますか、それが難しいところもあるんですが、いずれにしろ、こういった企業誘致のための団地造成につきましては、コストが幾らかかったから、幾らで売らないといけないということではなかなか企業の立地が難しいというのも、議員御承知のようにございます。そういう意味では、県なんかでもそうなんですけれども、いろんな意味でインセンティブって言いますか、補助制度をつくったりしてその単価を薄める手立てだとか、いろんなことをやりながら企業誘致をするというのが前提になろうかと思いますけども、私どもとしては、現実的には、その企業誘致ができるっていいますか、企業と話ができる状況でですね、周辺の状況、経済状況だとか、周辺の地価の状況だとか、工場用地として大体どれぐらいが適当なのか、そういったものを勘案しながら売却価格については決定をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。


 それから、工芸の村につきましては、既に平成14年度で工事は完了いたしておりまして、これは今議会にも用地の取得の議案を上程させていただいておりますけれども、造成地の総面積が約4万1,000平米ございまして、その中の造成に伴う、この事業も特開事業で行っておりますが、総額約11億円ほどの事業費がかかっております。特開事業で持ち出しが少ないとは言いながら、開発に伴う設計費だとか、いろんな単費で持ち出し分がございまして、もしくは、その特開事業に伴う私ども直方市の負担の分といったことから、約2億円を超えるような額の市の持ち出しがその11億円の中に含まれているというのが現状でございます。


 そういったことから、この売却価格につきましても、先ほどの企業誘致ではございませんけれども、費用が幾らかかったからっていう話ではなかなか難しくて、当然不動産としてその地価の評価がどうかということもございますので、今、私どもが想定していますのは、売却するとしたら、路線価だとかいろんなものを参考にしながら、妥当な不動産の価格というのを見定めた上で提示をする必要があるというふうに考えております。そういった意味では、路線価等からすると、4万弱ぐらいの数字になるんではないかというふうには思いますけれども、そこらはまだ、私ども具体的な話を進める中でですね、また、財産処分という意味では、議会にも御相談を申し上げていきたいというふうに考えております。


 それから、誘致につきましては、既に工芸の村のコンセプトって言いますか、もともとが高取焼の里帰りというようなこともございまして、高取焼宗家の13代目についての誘致を引き続き行っておりますけれども、現時点で誓約になるというような話には至っておりません。それ以外の工芸家についても、いろんな議員の御指摘等ございまして、私ども地元の工芸家の方たちとか、周辺の方たちを通じて、今PRに努めて、そういった立地されそうな工芸家の方たちの発掘に努めているというのが現状でございます。以上です。


○都市整備室長(植野拓一)


 5番 田代誠一議員の御質問のうち、3点目の新入大橋の件について御答弁申し上げます。この新入大橋は、一般県道、直方鞍手線の一部であり、直方鞍手線は、議員御承知のとおり、直方三中入り口交差点を起点に、新正橋を渡り、新入方面へと向かい、犬鳴川にかかる新入大橋を通って鞍手町方面へと伸びている県道でございます。現在、県では、犬鳴川左岸側は、神崎地区の直方鞍手線改良工事による用地買収が進んでおり、右岸側の新入大橋から元生コン工場までは、街路事業の新屋敷下新入線で用地買収が進められております。


 そこで議員御質問の新入大橋のかけかえの件でございますが、平成9年ごろ、新屋敷下新入線の地元説明会の際、地元の方から、「大きな道路ができても橋が狭いんではないのか、かけかえの計画はあるのか」という質問が出ております。その際、県としましては、都市計画道路の新屋敷下新入線の整備が今後数年かかること。また、その当時、菜の花大橋や境橋も事業に着手しており、また、勘六橋も控えていることから、まだ予定が立たないということで、今後の状況を見ながら判断していきたいとのことでした。


 また、現在の県の考え方ですが、新入大橋につきましては、昭和46年に架設され、約34年を経過しておりますが、平成8年には落下防止工事も施工しており、平成9年と同じ理由によりまして、建てかえ計画の予定が難しいとのことでありました。しかしながら、菜の花大橋開通後、交通量が多くなったこと、また、今後予定されている鞍手のインターチェンジ等の計画を考えた場合、状況は変化することが予想され、市としましても、今後状況を見ながら県に要望してまいりたいと考えております。以上です。


○生活経済部長(大塚進弘)


 造成が先か、企業誘致が先かという点につきまして、過ぐる議会でもいろいろ御質疑をいただく中で、私どもお答えをいたしておりますけれども、今回、昨年、トヨタ自動車が増産体制に入るということで、その関連産業の立地動向等を見てみますと、そういった企業の動きっていいますか、スピードに乗りおくれないということが、ある意味では誘致をする上で重要な柱になろうかというふうに考えております。


 そういう意味では、造成についてはですね、リスクは大きいというふうに思われますけれども、団地の早期完成というのが、例えばこれ現時点では、私ども、半導体関連産業の誘致ということで絞って対応しておりますけれども、自動車産業も含めてですね、あらゆる対応をする上では、早期完成というのが重要ではないかというふうに考えております。以上です。


○5番(田代誠一)


 2回目のお尋ねをしたいと思います。


 行財政改革については、今、部長からある程度の数値も出されましたけども、私なりに考えたときに、この大変厳しい財政事情を克服していく中で、職員数の削減もさることながら、直方市における現業部門の取り組みについても私は検討に踏み込むべきではないかなというふうに思っております。


 例えばごみの収集業務につきましても、多くの市の状況を見たときに、大半の市町でも民間にその業務が委託されております。発足当時からの経緯からして、直方市として、そうたやすく改革に踏み切れるとは思いませんけども、この厳しい財政状況を考えたときに、ひとつ改革の中に折り込んで検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 ちなみに、近隣の市の、いわゆる同じような財政規模の職員数を見たときに、直方市の人口1,000人当たりの職員数の数が約8.24、これは16年度の数値ですけども、類似団体では7.40と。これを見ても直方市の職員数は多いなというふうに感じます。業務量、内容等で画一的に比較することはできないと思いますけども、検討に値するのではないかというふうに思います。


 次に、2点目の産業用地につきましては、今、部長の方から答弁がありましたので、ある程度理解できましたけども、少なくともこの開発が先か、誘致が先かという判断をするときに、これだけの先行投資がなされております。金剛山産業用地で10億円を超す金額、工芸の村で12億円ですか、となると、直方市の年間の総額からして、合わせてそれだけでも1割弱の先行取得した金額が含まれておる。一般的に企業サイドで考えたときに、これだけの金額のものを、俗に寝かせると言いますか、抱いておいて長期にわたるということは、経営的にいったら運転資金に窮して、しかも、この低金利の時代にありながら金剛山産業用地につきましては、年間600万円を超す支払い利息が生じておると。こうなってくると、やはりいつまでもこの状態を見守るというわけにはいかないと私は思います。


 そこで、かねがね開発が先か、誘致が先かということもお尋ねしましたけども、先ほど部長の答弁の中で、さきのトヨタの誘致の例でもわかるとおり、やはり私は造成をして、そして、誘致をするというのが先だと思います。ひとつトップセールスもなされておるようですけども、もう8年以上を経過した状況を踏まえ、いろんな社会情勢、企業活動等もよく見据えられて、いつの時点かで、踏ん切りと言いますか、をやっていただく時期に来ておるというふうに思います。そういった意味で、市長を初めトップとして、この問題を早期に取り組む姿勢をお示し願いたいというふうに思います。


 それと、続く、福智山麓工芸の村につきましても、事業計画からしてかなりの年数が経過した中で、いまだ売却の予定が立ってないということからして、あの土地環境からして、そんなに高い金額で売れるというふうには思いません。そういった意味で、アドックスの下の貸し工場の例もありますように、あれは全く事業が別ですけども、私は売却だけじゃなくて、いわゆる賃貸と言いますか、そういった方法もひとつ検討されてもいいんじゃないかなというふうに思います。その点もお尋ねしたいと思います。


 それと、3点目の新入大橋につきましては、今御答弁いただきましたので、ぜひとも強い要望として、早期にかけかえのテーブルにのせていただくように、直方市としても努力していただくように、これは要望したいと思います。


○企画財政部長(則松正年)


 5番 田代誠一議員の行財政改革につきましての2回目の御質問に御答弁申し上げます。民営化についてでございますけれども、平成8年度に策定いたしました行政改革大綱の中で、効率的な行政運営と職員の能力向上の推進というこの中に民間委託について掲げられております。これまで農業集落排水事業の終末処理場の運転の管理の民間委託、「ユメニティのおがた」の管理運営につきましての財団直方文化青少年協会への委託、そのほかシルバー人材センターの活用等を実施してまいりました。議員御指摘のごみ等の現業関係部門の民営化につきまして、今後の検討課題と考えているところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(大塚進弘)


 5番 田代誠一議員の2回目の、いつかの時点で踏ん切りをつけてほしいと、つけるべきではないかということでございます。


 先ほど申し上げました、トヨタ関連で宮田町の方に、旧公団の用地にいろいろ一時サプライヤーの企業がどんどん立地するということの中で、私どもとして、旧地域公団が持っています中泉B団地という適地がございまして、そこにすらまだ私どもは企業誘致に成功していないということもございまして、今早期に着手するというのにはなかなか判断がつきかねているところがございます。


 そういう意味では、私ども、中泉B団地への企業立地ということを目安として、議員が御指摘のような形で、それが埋まりますと、改めて本市に企業誘致をするための用地って言いますか、造成された、すぐさま立地ができる用地がなくなるということでございますので、そこを一つの目安として考えていきたいというふうに思っておりますし、工芸の村につきましては、貸し工場って言いますか、植木で今現在計画しておりますようなものも含めて、その賃貸だとかそういった方法論を講ずるべきではないかと。議員の御指摘の点も十分考慮して、私ども今当たっております工芸家の方たちが、どうやれば立地できるかということで、さまざまな御意見も伺っております。


 そういう意味では、売却ありきだけではなかなか難しいということもございますし、そういった方々が立地するに当たっては、ファイナンスって言いますか、融資を例えばセットしてしないとなかなか資金調達ができないだとか、いろんな御意見もお聞きしておりますので、そういったことを総合的に勘案して、立地に向けたその方法については検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(宮近義人)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日3日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 13時31分 散 会