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福岡県 直方市

平成17年 3月定例会 (第2日 2月28日)




平成17年 3月定例会 (第2日 2月28日)





 
               平成17年2月28日(月)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           閉会 16時33分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       今 定   正


          2番       (欠 員)


          3番       橋 本   長


          4番       有 田 忠 之


          5番       田 代 誠 一


          6番       石 田 一 人


          7番       友 原 春 雄


          8番       田 代 文 也


          9番       堀   勝 彦


         10番       松 田 英 雄


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       松 田   ?


         14番       松 尾 大 策


         15番       太 田 信 幸


         16番       澄 田 和 昭


         17番       貝 島 悠 翼


         18番       安 武 俊 次


         19番       石 田 國 輝


         20番       村 田 武 久


         21番       藤 永 勝 巳


         22番       中 西 省 三


         23番       田 中 秀 孝


         24番       村 上 圭 吾


         25番       宮 近 義 人








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    永 冨 義 隆


         次    長    木ノ内   平


         係    長    藤 原   守


         書    記    藤 木 孝 一





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         助    役    其 田 浩 和


         収入役       青 柳 剛 機


         教育長       舟 越 裕 喜


         企画財政部長    則 松 正 年


         総務部長      塩 川 和 之


         市民福祉部長    丸 本 直 彦


         生活経済部長    大 塚 進 弘


         建設部長      森   定 行


         教育部長      青 柳 公 一


         消防長       田 村 耕 造


         上下水道局長    舌 間 英 規


         政策推進業務担当  山 上   浩


         環境整備室長    竹 内   剛


         都市整備室長    植 野 拓 一


                   各課長省略





1.会議事件


議案第35号 直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置について


                              上程、質疑、原案可決


議案第36号 平成16年度直方市一般会計補正予算      上程、質疑、原案可決





○議長(宮近義人)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第35号 直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置について


 議案第36号 平成16年度直方市一般会計補正予算を一括議題とします。直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置についての同一請求代表者による意見陳述を求めましたが、辞退の申し出がありましたので意見陳述はありません。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第35号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 議案第35号 直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置について、御説明いたします。


 直鞍1市2町合併協議会につきましては、昨年6月24日6月議会におきまして設置の議決をいただきまして、6月30日に第1回合併協議会を開催して以降10月26日の第9回合併協議会までの間に、39の協定項目についての協議が整い調印を残すのみとなっていたところであります。ところが、この日に決まりました新市名に対しての多くの市民からの急激な反対の声が高まる中で、11月10日の全員協議会において全会一致により合併協定項目への反対が確認されました。市では、このような状況では調印を行うことはできないと判断し、2町に対して合併断念の意向を伝えたところであります。その後、12月6日第10回合併協議会において解散を決定し、これを受けて12月議会の中で協議会廃止議案を可決いただき、本年1月31日付で協議会を解散いたしました。


 しかしながら、昨年12月28日には市町村の合併の特例に関する法律第4条の2に基づき、同一請求関係市町への合併協議会の設置を求める住民直接請求に向けての署名簿の提出が直方市選挙管理委員会に提出されたのであります。その後、選挙管理委員会での審査が終了し、有権者の50分の1を超える1,593人の法定要件が確定したことから、1月31日合併特例法に基づく同一請求が直方市、小竹町、鞍手町に対して行われたところであります。同法第4条の2第6項では、この同一請求が構成市町にあったという県知事からの通知後、60日以内に同一請求に基づく合併協議会設置協議について市長は意見を付して議会に付議しなければならないことから、今回提案を行うものであります。


 それでは、内容について説明いたします。


 平成17年1月31日市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第1項の規定により、直方市、鞍手郡小竹町及び同郡鞍手町を同一請求関係市町とする合併協議会設置請求がなされたため、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づき、別紙1のとおり規約を定め、直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会を設置することについて、別紙2のとおり意見をつけて付議するものであります。


 提案理由といたしましては、市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第6項、及び地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき提案するものであります。


 それでは、引き続きまして直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会規約について説明いたしますので、2枚目をお願いいたします。


 直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会規約、協議会の設置


 第1条では、直方市並びに鞍手郡小竹町及び同郡鞍手町は、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づき合併協議会を置くとし、第2条では、協議会は直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会と称するとしております。


 第3条では、協議会は次に掲げる事務を行うとしております。第1号 合併の是非を含む1市2町の合併に関する協議、第2号 法第5条の規定に基づく新市建設計画の作成、第3号 1市2町の合併に関し必要な調査研究、第4号 前3号に掲げるもののほか、1市2町の合併に関し必要な事項としております。


 第4条では、協議会の事務所は会長の属する市または町に置くとしております。


 第5条では、協議会は会長及び委員をもって組織するといたしております。


 第6条では、会長は1市2町の長のうちから1市2町の長が協議して定めた者をもって充てるとし、第2項では会長は非常勤とするといたしております。


 次のページをお願いいたします。


 第7条では、副会長は次条第1項第1号に掲げる者をもって充てるとし、第2項では、副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、あらかじめ指定した副会長が会長の職務を代理するとしております。


 第8条では、委員は次に掲げる者をもって充てるとし、第1号では、1市2町の長のうち、会長に充てられた者以外の者、第2号では、1市2町の助役、第3号 1市2町の議長及び1市2町の議会が選出する議員各1名、第4号 1市2町の長が推薦する1市2町の学識経験を有する者各4名、第5号 1市2町の長が協議して定めた学識経験を有する者3名以内としております。第2項では、委員は非常勤とするといたしております。


 第9条では、協議会の会議は会長が招集するとし、第2項では会議の開催場所、及び日時は会議に付議すべき事項とともに会長があらかじめこれを委員に通知しなければならないとし、第3項では、会長は必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ説明または助言を求めることができるとしております。


 第10条では、会議は委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができないとし、第2項では会議の議長は会長をもって充てるといたしております。第3項では、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めるといたしております。


 第11条では、協議会にその事務の一部について調査または審議を行うため小委員会を置くことができるとし、第2項では、小委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めるとしております。


 第12条では、協議会に提案する必要な事項について協議または調整するため、協議会に幹事会を置くとし、第2項では、第3条各号に掲げる事項を専門的に協議または調整するため、幹事会に専門部会を置くとし、第3項では、幹事会及び専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は会長が別に定めるといたしております。


 第13条では、協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置くとし、第2項では、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定めるといたしております。


 第14条では、事務局の事務に従事する職員は、1市2町の長が協議して定めた者をもって充てるといたしております。


 第15条では、協議会に要する経費は、次に掲げる収入をもって充てるといたしております。第1号 1市2町の負担金、第2号 その他であります。第2項では、前項第1号に規定する1市2町の負担金の額については、1市2町の長が協議して定めるといたしております。


 第16条では、協議会の出納は会長の属する市または町の監査委員に委嘱して監査する。この場合において、監査委員は監査の結果を会長に報告しなければならないとしております。


 次のページをお願いいたします。


 第17条では、協議会の予算の編成、現金の出納その他の財務に関し必要な事項は、会長の属する市または町の例により会長が定めるといたしております。


 第18条では、会長、委員及び監査委員は、報酬及び費用弁償を受けることができるとし、第2項では、前項の報酬及び費用弁償の額及び支給方法等は、会長の属する市または町の例により会長が別に定めるといたしております。


 第19条では、協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算するといたしております。


 補則といたしまして、第20条ではこの規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は会長が別に定めるといたしております。


 最後に附則では、この規約は告示の日から施行するといたしております。


 なお、引き続きまして意見書につきましては、市長から御説明いたします。


○市長(向野敏昭)


 意見書、このたび直方市、小竹町、鞍手町に対して市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第1項の規定により直方市、鞍手郡小竹町及び同郡鞍手町を同一請求関係市町村とする合併協議会設置の請求が、同一請求代表者中村高明氏から行われました。この同一請求の趣旨につきましては、直鞍1市2町の合併破綻の原因を新市名ゆたか市に対する住民の反発によるものと位置づけており、合併を成就させるには新市の名称を直方市とし、市名の後に小竹町、鞍手町の名称をつければ1市2町の名称がすべて残るため、1市2町の住民の理解が得られるものと考え、再度協議会の設置を求めています。


 私は、地方公共団体にとりましては厳しい財政状況の中、行財政改革に結びつく新しいまちづくりが実現できる合併については、これを進める必要があると考えております。したがいまして、限られた時間ではありますが、前回とは違った住民の意向が示された現実を踏まえ、合併協議会の新たな設置をお願いするものであります。


 以上35号について説明しました。よろしくお願いをします。


○議長(宮近義人)


 議案第36号について当局の説明を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 議案第36号 平成16年度直方市一般会計補正予算について説明いたします。


 この補正予算につきましては、議案第35号において直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置を付議したことに伴いますこの協議会の事業の推進及び運営に要します経費にかかわる本市の負担金をお願いするものであります。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ408万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億5,540万1,000円とするとし、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から説明いたしますので、4ページをお願いいたします。


 歳出2款1項6目企画費におきまして、408万円を計上いたしております。内容といたしましては、協議会委員報酬、費用弁償、会場借り上げ料、会議録作成委託料、臨時職員賃金、旅費、通信運搬費、事務機器借り上げ料、合併支援業務委託料、新市建設計画協議会だより印刷等、合計716万2,000円につきまして、直方市、小竹町、鞍手町において均等割30%、人口案分70%で負担することを、規約第15条に基づき直鞍広域市町村圏事務組合の負担割合及び直鞍1市2町合併協議会の例に倣い定めたことからの計上であります。


 以上で、歳出についての説明を終わり、次に歳入について説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 歳入18款1項1目基金繰入金におきまして、財政調整基金から408万円の繰り入れを見込んでおります。


 以上、議案第36号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(宮近義人)


 議案考査のため暫時休憩いたします。午前11時ごろより再開をいたします。


                                 10時16分 休 憩


                                 11時00分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 これより各議案について質疑を行います。


             (「議事進行について。」と声あり)


○10番(松田英雄)


 きょう、この本会議の冒頭に、いつもでしたら議長の方から求められることなんですが、市長ほか20名くらいの部課長の皆さんが入ってありますけども、この方がいつもであれば説明要員として求められておったと、出席されたというふうに理解していいのかどうかまず確認したいと思いますが。


○議長(宮近義人)


 ちょっとここ抜けておりましたが、きょうのこの本会議場市長以下職員の出席が必要とあったので認めております。必要を認めております。


             (「議事進行について。」と声あり)


○10番(松田英雄)


 質問してもいいということですか。


○議長(宮近義人)


 はい、そのとおりでございます。


 質疑はありませんか。


              (14番 松尾議員 自席より)


○14番(松尾大策)


 議案第35号について市長の方から提案されました件につきまして、お尋ねさせていただきたいと思います。


 まず、繰り返すようにありますけども、本市のですね、近年この1市4町、そしてまた1市2町のですね、近隣自治体との合併の取り組みの流れと申しますか、この件につきまして、ちょっと流れについて申し上げて質問させていただきたいと思います。


 まず、平成15年の3月議会すなわち3月12日の本会議で、本市と鞍手郡4町によります直鞍合併協議会の設置につきまして初めて枠組みを伴った合併議案が議会に付議されたわけでございます。この議案を受けまして、議会では市町村合併調査特別委員会で細部の審査がなされ、3月20日の委員長報告の後、採決の結果、賛成多数で可決され、1市4町の枠組みによります初めての合併協議会が設置されることが決まりました。


 この結果を受けまして、早速15年の5月27日に1市4町によります第1回目の合併協議会が開催され、以後11回の協議会が進む中で、理由は別といたしまして昨年16年の2月に若宮町が、そしてまた間を置かずに3月に宮田町が協議会から脱退を表明されました。このため、5月の7日の第12回の協議会で、直鞍合併協議会の廃止が確認され、本市におきましてもその後の6月議会の最終日であります6月24日にこの廃止議案が提案され全会一致で可決し、1市4町の枠組みによります合併が消滅いたしたわけでございます。


 しかしながら、いずれにいたしましても本市の将来を見据えましたときに合併は避けて通れないとして、この廃止議案と同時に付議されておりました直鞍1市2町いわゆる本市と小竹町、鞍手町によります合併協議会設置の議案が可決され、新たに直鞍1市2町の枠組みによります合併協議会を設置することが確認されました。この結果を受けまして、同じ日の昨年6月24日にこのよりよき合併、そしてまたよりよきまちづくりを目標に、直鞍1市2町の合併協議会が設置されたわけでございます。


 以来、昨年の10月26日まで9回の協議会が開催され、合併協定項目であります39すべてについて確認がなされ、最後の10回目の協議会で調印を待つのみとなっておりました。しかしながら、この協定項目に折り込まれ確認されました新市名につきまして、本市の多くの市民から反対運動が展開されましたことから、11月9日の議員全員協議会の席で、市長みずから市民や議会の理解が得られなければ合併の調印はできないとして、合併協議会からの離脱も辞さない胸中を表明されました。この市長の方針を受けまして翌10日に再度全員協議会が開催されまして、もちろん市民の皆さんの動向も勘案する中で、小竹町、鞍手町2町との合併に議会といたしましても反対することを全会一致で決めたところであります。


 市長もこの結果を受けられまして、11月15日小竹、鞍手両町長に合併するか否かを問う議案、すなわち配置分合議案を議会に提案することはできない、不可能である旨を申し入れられました。そして、12月6日の第10回合併協議会で直鞍1市2町合併協議会が、本年1月31日をもって解散することが決定されました。したがいまして、本市の議会も昨年の12月議会の最終日12月16日に提案されました直鞍1市2町合併協議会の廃止議案を可決いたしたところであります。


 他方でこの1市2町合併協議会が解散となりました同じ日の、ことしの1月31日に、同じ枠組みいわゆる直鞍1市2町合併協議会を合併特例法に基づき再設置を求める同一直接請求が逆になされましたところであります。そしてこの直接請求には、合併によって特例債の恩恵が受けられる現行合併特例法下での合併実現を訴えるものとなっております。


 したがいまして市長は、本日ここに合併特例法に基づきます手続きによりまして直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置についての議案を議会に付議されたものと思います。すなわち、法の精神にのっとって議会に提案されたものと思うわけでございます。以上が今日までの本市の合併に対します取り組みの流れではないかと思います。


 それでは、まずお尋ねいたしますけども、議会といたしましても本市の将来に向かっては単独での生き残りは大変厳しく、合併によります効率的な行財政運営は避けて通れないとして、1市4町そして1市2町いずれの合併についても必要不可欠として合併協議会の設置には前向きに賛成してまいりました。しかしながら、特に1市2町の協議会で確認されました39の合併協定項目のうち少なくとも何項目かにつきましてはその協議過程、あるいは決定過程におきまして相互信頼に欠けるものがあったと受けとめております。


 そこでまず最初に、一度解散した協議会と全く同じ枠組みでの法定合併協議会の設置が直接請求されているわけでありますが、もし直接請求に基づきまして合併協議会が設置されたとしましたとき、この合併協議会の位置づけは解散した協議会の延長と見るのか、あるいは新たに新規に合併協議会の設置と見るのか、この点を一つ、延長と見るのか、新たに設置すると見るのかこの点を一つ聞かせていただきたいと思います。


 それから2点目に、これは市長にお伺いさせていただきますけども、私自身が確認したわけではございませんけども、昨年の11月10日の新聞報道によりますと、いずれの新聞社も大差なく、市長によると小竹・鞍手両町長と5日に会談し、これは昨年の11月10日の新聞報道で、そして昨年の11月5日に小竹・鞍手両町長と会談し、新市名は、新しい新市名、新市名は「直方」でなければ市民の理解を得られない状況にあると伝えたら、両町長は、「ゆたか」を別の名称にすることは考えられるが「直方」にすることは無理と、このように答えられたという新聞報道がありますけども、これは事実かどうなのか。


 それから3点目に、市長は現状では1市2町での配置分合議案を本議会に上程することは困難であるとして、小竹・鞍手両町長へ合併の調印はできないと昨年の11月15日に伝達されました。その理由として、当初は新市名選定手続への反発であったものが、当初は市民のその新市名選定手続への反発であったものが、徐々に合併そのものへの不信、不満となったと市民の心を代弁されておられますが、このことに関しまして、現在、市長自身、市民の心をどのようにとらえておられるのか、この3点についてお尋ねさせていただきます。


○企画財政部長(則松正年)


 14番 松尾議員の議案第35号につきます第1点目の質疑に御答弁申し上げます。今回設置しようといたしております協議会につきまして、1月31日をもって解散しました直鞍1市2町合併協議会の延長と見るのか新規の設置と見るのかということでございます。これにつきましては、直鞍1市2町合併協議会につきましては1月31日をもって解散をいたしております。したがいまして、新規の協議会を設置するということでございます。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 2点目と3点目につきまして説明をさせていただきます。


 昨年の11月の5日、その前に11月2日に全協がございまして、議員の多くの皆さんからいろんな意見をちょうだいをいたしました。その中で、再度この新市名について両町長と協議をしたらどうかということがございました。これを受けまして私11月の5日に両町長に私に来ていただきまして、話をした経緯がございます。こういったことで非常にこの打開の道が難しいと、何とか法定協議会の中では一たん決まったことではあるけれども、ゆたか市を再考してもらえないかということを申し上げました。ゆたか市ではなくて、ぜひ直方市でお願いをしたいということを強く申し入れをいたしました。これは何度も申し上げたんでありますけれども、最終的に両町長からは、再考することはあっても直方市ということには、これは到底ならないということをはっきり言われたという経緯がございます。


 それからこれ11月15日に両町長に、こういう状況の中で合併調印ができない、配置分合議案の上程ができないということを申し上げました。その段階で両町長には直接は申し上げておりませんけれども、この名前だけではないんだという思いは全協の中でも申し上げてきておりました。市民の皆さんのいろんな思いがあるということは、市民説明会の折にもいろいろ聞いておりましたし、まあそういう思いを持っておりました。ただ、基本はこのゆたか市に決まる経緯あるいはその結果、ここが一番大きなポイントであると私は今でもそう思ってますし、それに付随していろんな市民の皆さん、議員の皆さんの思いもいろいろ出てきたことであると、そういう思いを持っているところでございます。以上でございます。


○14番(松尾大策)


 今ですね、今度新しく、きょう提案されております1市2町のこの枠組みによります法定合併協議会の設置については、今、則松部長の方から過去の継続じゃなくして、延長じゃなくして新規の立ち上げということ言われたわけでございます、それは納得しました。


 今、直接請求されておるこの文面を見ましてもですね、今言いました、ことしの3月31日までに合併特例法が切れる、合併特例法が切れるちゅうのは、合併特例債の恩恵を受けられる期限ちゅうのは、ことしの3月31日までなんですけども、今、直方市も3月議会中、小竹町も鞍手町もいずれ3月議会が始まって、そして残りのですね、合併協議会で今ここに解散する前に39のこの協定項目というのが協定されたわけですけども、いずれにしても新規となれば、これ法定協議会のメンバー構成がどうなるかはまだ予測のつかないところでございますけども、全員が、もし協議会のメンバーが全員が前回と同じであれば、おのずから過去に解散する前に協定されたこの39の協定項目というのはある意味では生きてくるかもしれませんけども、やはりメンバーがかわってくるとなると、この協定項目、再協議の必要があるんじゃないかと思うわけです。その再協議をするとしたら、日程的に3月エンドまでに県知事への届け出が可能なのかどうなのか、この点1つ聞かせていただきたいと思います。


 それから2点目の昨年の11月5日の日に市長が2町の町長の方に何とか新市名の名称について直方市ということにならないのかという申し入れをなされて、そして両町長ともそれはできないと、こう言われてですね、今回直接請求があった中でですね、直接請求を受けられて、山本町長もですね、これも確認したわけではないんですけども、新聞報道、2月1日の新聞報道ですけども、山本町長も鞍手町の篠原町長も住民の取り組みをありがたく受けとめたいと、この中にははっきり新市名は直方市を残すというような文面で直接請求されておるわけですけども。


 我々がこの議会の中で発言する言葉についても非常に思いをもって取り扱われる中で、一つの自治体の首長が直方市ではだめですよといったその言葉からまだ2カ月ちょっとしか経たない中で、こういう自治体の首長ともあろう方がですね、直方市という、このこんな直接請求で直方市という新市名で何とかちゅう直接請求された中で、二人の首長さんがですね、市民のこの申し入れをありがたいと言われたこの言葉というのは、一つの自治体の首長さんの言葉というのはそんなにころころ変わっていいものかどうなのか。


 本当に今になって直方市でいいと言われるんであったら、9回もですね、合併協議会を精力的に進めてこられた中で、そしてまた直方市という市の首長さんがお願いに行かれたことをですね、けんもほろろとは言いませんけどもお断りなされて、そして今度は一直接請求の住民からあったことをですね、それを受ける、こういう首長さんたちの物の考え方、また事の対処の仕方というのは信頼がおけるのかどうなのか。


 私たちから見たら、やはり向野市長が行かれたときに、もう少し温かい返事をしていただきたかったなと思う気持ちもありますし、そしてまたこれも確認したわけではないんですけども、聞くところによりますと新市の名称を決める前日に直方市でもいいですよというような約束があったというようなことをちょろっと、確認したわけやないんですけどうわさに聞いておりますけども、当日になってひっくり返った。こういうようなことでですね、本当に信頼関係、だから市長も前回1市2町を離脱すると表明されたときに不信、不満という言葉を使われたんだろうと思いますけども。


 この点についてですね、やはり私たちがここで発言することも、市長さんという立場あるいは首長さんという立場で物を言われることについては、我々は絶対の信頼というよりも、その言葉の重みちゅうのは、やはりこれは何にも変えられないものと思って受けとめておるわけですけども、この点について2町の町長が市長に対して昨年の11月5日に市長がお願いされたことに対して、今度は直接、住民の方から直請求されたことに対してころっと変えられた、ここのところについて市長自身どういうお気持ちを持ってあるかお聞かせいただきたいと思います。


 それからこれも3点目ですけども、この市長のですね、現状では1市2町配置分合議案を本議会に上程することは困難ということで、この12月にですね、策定して、あのここでですねこの35号議案の中の意見書の中で下から4行目になりますけども、「私は、地方公共団体にとりましては厳しい財政状況の中で行財政改革に結びつく新しいまちづくりが実現できる合併については、これを進める必要があると考えています」と、こういうふうに意見書に述べられております。この言葉につきましてはですね、私自身も全く同感であります。


 しかしながらですね、その前提となります枠組み次第であるということは、これは言うまでもないことではないかと思います。やはりあのこの将来的にですね、直方市が単独で市政を進めていくといってもですね、財政的に行き詰まることは目に見えておることでありますので、やはり合併をして管理スパンを大きくしてむだをなくしていく、そういう行政を今後進めていかないと、それは直方市だけじゃない、いずれの自治体も同じだろうと思いますけども、やはり大きくむだをなくしていく、管理を大きくしてむだをなくしていく、こういう行政を今後進めていくことが不可欠であることは言うまでもないことでありますので、私自身もですね、この下から4行目から3行目にかけて書いてあることには全く同感でありますけども、ただ枠組みについてですね、これでいいかどうかという疑問は持っております。


 そして上から4行目になりますけども、この同一請求の趣旨につきましては、直鞍1市2町の合併破綻の原因を新市名ゆたか市に対する住民の反発によるものと位置づけており、合併を成就させるには新市の名称を直方市とし、市名の、市の名前ですね、市の名前の後に小竹町、鞍手町の名称をつければ1市2町の名称がすべて残るため1市2町の住民の理解が得られるものと考え、再度協議会の設置を求めていますということなんですけども、これは新市の名称がですね、直方市なるのかならんのか、これは今から立ち上がった法定合併協議会の中でまた決められることだろうと思うんですけども、これは住民請求を、直接請求をされておられる住民の方々が直方市を、市の名前を直方市にして、あと鞍手町、小竹町をその後ろにつければいいじゃないかという直接請求された人が言われておるんであって、合併協議会の委員さんが言われている言葉ではないわけではないかと思うんですけども、ここのところは私は協議会に対する越権行為やないかなちゅうような感じも受けるんですけども、そのここいらのですね、やはり合併協議会の委員さんを委嘱されてその方々に協議を委任する以上は、やはりこの前提条件というのはあってはならないんじゃないかと思いますけども、この点についてはどうお考えなのか再度お聞かせいただきたいと思います。


○企画財政部長(則松正年)


 14番 松尾議員の議案第35号に関する2回目の御質疑に御答弁申しあげます。


 1点目の関係でございます。新しいこの協議会という形になりまして、協議会の委員さんのメンバーがかわりますと、この39項目すべてについての再度協議の必要が生じますが、こういったことで3月31日までの県知事への申請が間に合うかということでございました。


 確かに新たな協議会でございますので、4号委員さん等につきましては、もちろん議会もそうでございますが、特に4号委員さんの場合につきましては、いずれの市町におきましても関係団体等の推薦をお願いいたしております。したがいまして、同じ方になるということはこちらではちょっと決めにくいというところはあると思います。まあそういった形で必ずしも同じメンバーになるということはわかりませんけれども、そういった中で実際にこの1市2町いずれも議会が行われていると、こういった中で期限内の知事への申請ができるかできないかということでございます。


 私ども一応スケジュール的に考えておりますのは、3月の28日月曜日ぐらいに配置分合議案という形のものの議決をいただければですね、県知事への申請は十分に間に合うということで、これに向けまして前段の調印そういったものが、できましたら18日金曜日くらいまでにしてもらいたいなという気持ちがございますが、議会中でございますので、土曜、日曜とこういった休庁の日にも行っていただくということであればですね、これはこういった中でどういった回数行われるのかということは、これ自体も協議会で決まることでございますが、協議会の中において39項目の協定の確認の仕方、こういったことにつきましてですね、協議会の中で決めていくことになるわけでございますが、そのやり方次第では、これは調印というものがそういった例えば19、20、21という3連休ございますが、こういった中でも行われるということでなりますと、間に合う可能性は十分にあるんではないかということで考えております。


 それから3点目に言われました、新市の名称を直方とするかどうか、これは協議会で決めることではないかということでございました。確かに、これはそのとおりで協議会で決めることなわけでございますが、これはこの同一請求書の中で、こういったこの直方市とすることによってこういう形が残ることができると、そういったことで新市名をゆたか市にするということでの反発でこの破綻したということなので、こういう形にすれば理解が得られるのではないかと、いわゆる直方という名前を残して小竹、鞍手の名前を残すという形であれば理解が得られるのではないかという形でのこの請求でございますので、これは当然協議会で決められることでございますが、考え方ということを示されたということだと考えております。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 2点目につきまして私の方からお答えをさせていただきます。両町長の真意をどう考えるのかということでございますが、他の町長の考え方、心情につきましては、それぞれの思いがあると思いますので、私から論評することはできないという思いであります。


              (17番 貝島議員 自席より)


○17番(貝島悠翼)


 ただいまの松尾議員の御質疑がありましたので、重複を避けて申し上げないといけないということは意識してるんですが、ひょっとしたらダブるようなことが出てくるかもしれませんが御了承願います。


 今のですね、この35号議案の別紙に市長の意見書のところにかかわることなんですが、今、松尾議員も読み上げられたのですが、その合併、さきの、前回の全員協議会、11月10日のことになりますが、そこで合併破綻と、これは同一請求される皆さん方の言葉で言えば合併破綻というその原因として、新市名をゆたか市に対する住民の反発によるものと位置づけておりますと。で、そういうようなことで、だから直方市という名前を使うことによってすればいいだろうというのが請求される皆さん方のご意見であるわけですね。


 そこで、そのことを受けられまして、今回この意見書として向野市長が受けられまして、これを進める必要があるというふうにお書きになっている、お述べになってるわけです。ところがですね、その辺の市長の御認識と昨年のその11月10日の全協で全員でノーということを申し上げた後、11月15日に小竹の町長、鞍手の町長お二方に直方市長として合併についての、これは通知書というんでしょうか、意見を述べられております。その中にですね、合併協定項目39項目についての賛否が問われました。問われましたというのは、もちろん我々議会に対してもそうなんですが、全会一致で反対であることが確認されたところでありますというふうに向野市長が述べられているわけです。


 そうしますと、今の同一請求をされてる皆さん方のこの意見書の中にあります今申し上げたこととの間に、市長自身のスタンスにちょっと距離があるんではないかと。つまり、11月の10日にそういうふうになって市長御自身も調印できないということをおっしゃったその日から、きょうまでの間に、今回までの間に一体何があったのか。これは市民の皆さん方もつとに知りたいところであるやに、いろいろとお聞きしております。その点について市長の御見解をもう一度承りたいと思います。


 その次に、私、少し中身に入っていこうと思いますけども、議員の在任特例の問題、これは今の新市名と同様に、特にこれは法定協が立ち上がらないことには在任特例をどうするこうするということについて審議するというのは難しいことだろうと、難しいということは本来法を踏み外したことになるんではないかと思いますが、一方で3月31日までの合意、届け出ということがあるために、ぶっちゃけて申しますと水面下ではいろいろとお話あるんじゃないかと思いますことと、それから新しい法定協が仮に達成されましても、市長、助役、議長、この皆さんは充て職としましてもお出になることになるわけですが、私はこの在任特例につきましてですね、ちょっと危惧をしております。


 どういう危惧かといいますと、仮に合併がなりますと即議長選挙、委員会構成等が行われます。そうしますと数の上では明らかに鞍手町、小竹町の議員の皆さんの方が直方市議会今24名よりも多くいらっしゃるわけですが、そういう状況の中でお決めになることになると、直方市にとって果たして納得のいくような人事になるのかならないのか危惧されます。


 したがいまして、私はそういうようなことは、これは両町の皆さんにとりましてもそういう、まあ考えられる、直方市にとってあんまり有利じゃない、不利のようなことにもなるんじゃないかなんていうようなことがあってはならないと思うんですね。その意味で在任特例はやめて、即合併がなれば選挙すると、市議会議員も。いうことを実は前からも申し上げたんですが、その辺のことについて、先ほど申し上げた市長、助役、議長はどっちみちお出になることになりますので、これはどなたか代表してその辺についてどのようにお考えになるのかお聞かせいただければ幸いです。


 それからこれはですね、今までの何回かの議会の中で、議員が、同僚議員が御質問になって何回か企画財政部長の答弁もいただいているんですが、この期に及びましてもう一度御丁寧な御答弁がいただければと思うんですが、合併特例債が、まあ巷間300億円前後だとか何とかかんとか言われております、それをいただくことによって財政効果があるというのが今市民の皆さんの間にも流れております。本当はこれは、これも法定協が立ち上がって、事業計画ができ上がって、その事業計画に基づいて合併にかかわる施設に限られてるんですが、あたかもそれぞれの自治体の財政が潤うがごとくお話が広がっております。


 そこで、そのまあ仮にそうだとしまして、その合併特例債による財政効果プラス面ですね、それとどっちみち国のこの逼迫した、国ですよ、財政状況の中で、地方交付税が次第に減らされてくる、三位一体の改革も当然その要因になるわけですが、それはマイナス効果となるわけですが、合併すると何かその辺も大丈夫だというようなふうな声もよく聞くんです。


 そこでその地方交付税が次第に減ってくることについて、やがてはこれは、合併特例債というのはもうあれは時限、限られているわけですけども、やがては直方市にも影響出てこようかと思います。その辺のプラス・マイナス、つまり相殺という形になるでしょうか、その現象についてわかりやすく御丁寧な御説明をもう一度お願いしたいと思います。


 それからそれにも少しかかわるんですが今度3点目、45億円が今から5年後、赤字というか不足するという資料も私は拝見したんですが、これについて2点お尋ねします。


 1つはですね、私どもこの議会の代表者会議で去年の12月の下旬に企画財政部長から資料もいただき、その45億円足りなくなるよという資料もいただき、ただしこれについてはこういうことが数字には出てきておりませんという御説明も伺っておりますが、私は実はこの資料はもっと前に拝見したんです。市民の方から見せていただきました。どういうわけでしょうか、これ。あのう、きょうまあ持って来てないんですけど、同じ資料の縮小版なんですがね、45億円が赤字になると。これはどういうことでそうなったのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。


 そしてその45億円の赤字、これはもう市民の間にはひとり歩きしております。とにかく合併しないと大ごと、そして赤字再建団体転落もほとんど決定的であるかのようなお話も、これは私だけではないかと思いますが、この45億円の御説明も全協でいただきましたけれども、きょうもう一度わかりやすく御説明いただければと思います。


 それから今度は4つ目、前回11月10日に全協で全員一致で否決という形をとったその時点で、私ども議会の方から、もともとこれは住民投票か何かをすべきではないか、つまり市民のコンセンサスをいかようにして確認するのか、そのために住民投票か何かをする必要があるんではないかということに対しまして市長は、「いやもう皆さん方の、つまり市民の思いが那辺にあるのかもうわかってるから、その必要はないし、やるつもりはない」とこうおっしゃったんです。私どもも、それはなるほどなというふうに当時は受けたんですが、このように同じ枠組みでまた蒸し返してきたという今の時点で、その辺について、つまり市民のコンセンサスを早急にとるということは私は不可欠だろうと思います、いかがでしょうか。


 あわせまして、当時小学校の校区ごとに説明会を、市民説明会をおやりになってました。しかし、この11月10日の時点で事態がそういうふうに動いたために、行政としましては残り数校区の説明会は打ち切りということではしょられました。あの当時市民の皆さん方には、それぞれ自分の校区での説明会を楽しみにして、尋ねたいことはいっぱいあるからということに思ってたんですが、それがなくなったことに対して随分慨嘆した方々もおられました。この校区説明会についてどのようにお考えになるのか。


 5つ目、合併をしないと、これはちょっとあんまりレベルの高い話じゃないんですが、けれども市民の皆さん方には実はわかりやすくて、なるほどなあと思いたくなるような内容だもんですから申し上げますが、もし合併ができなかったら、ただいま計画中の勘六橋はできない、このような話が流布されております。私どもはそんなばかな話あるわけないじゃないかと思うんですけれども、現実に今回の署名活動を提案されている方々の中に、名前を連ねておられますが、そういう方々までもそれをおっしゃってるわけです。本当に勘六橋は合併がなかったらできないのか、できましたら建設部長に御答弁願います。


 同様に、小中学校の建てかえも合併がなかったら難しい、そうすると子供さんをお持ちのお母さん方結構これに惑わされるというか受けとめられまして、やっぱ、それは合併せないかんというような、私の口から言えばミスリードするような言い回し、運動があったことは間違いのないところだと思いますが、実際にそうなのかどうなのか、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。1回目終わります。


○市長(向野敏昭)


 貝島議員の1点目の質問でございます。11月段階では新市名がゆたか市で決定をしたということ、そしてこれを変えることがどうしてもできないという状況の中で、調印ができないということを申し上げてきたわけであります。これがそういったことも受けまして一たん白紙になりました。そして今回の同一請求の中で、これは案ではありますけれども、直方市にしてはどうかということが提案をされてきましたところでございますんで、私としては再度協議会を立ち上げて協議をさせてもらえばということを考えているところでございます。


 それから在任特例の件でございます。これいろいろ議論がございまして、ぜひこういう考えも、もしこういう合併論議が再考するんであれば十分に考えなければならないということも、いろんな市民の皆さんからも、あるいは議員の皆さんからも出されておりました。私ども1市2町の首長の協議会、あるいは1市2町の首長、議長6者会等の中で宮近議長ともどもに強く主張してまいりました。ぜひ在任特例を使わずに即選挙ということでどうかということを強く主張してきたところであります。しかしながら、これは2町サイドとしては、どうしてもここは譲るわけにはいかんというか、極めて難しいということで平行線のままでございました。そういう状況でございます。


 以上です。残りにつきましては、企画財政部長の方からお答えをいたします。


○企画財政部長(則松正年)


 11番 貝島議員の議案第35号に対します御質疑に御答弁申し上げます。


 最初に、合併特例債と交付税の減額の問題について、2点目の関係でございますが、これにつきましては、この地方交付税、それから現在この一部臨時財政対策債という形で国の財源不足の中でこれに変わるという形で一部がなっておりますが、これを合わせますと直方市、小竹町、鞍手町で15年度決算で見ますと、98億9,800万円となっております。これにつきましては、この交付税というものがこの性格上、人口の少ないところについては厚く配当されるという形がございまして、8万8,000人の市になりますと、これが最初の合併後10年間は合併算定がえということで100%この金額が補償されるわけでございますけれども、その後5年間をかけまして15年目を経まして、16年目にはですね、通常のこの8万8,000人の市の交付税になるという形で、現在この人口等が変化しない場合でございますが、88億程度になるであろうということが想定されます。


 したがいまして、三位一体であるとかそういったもの、すべてそういったものを除きましてですね、今後の交付税財源がどうなるかといったことを除きまして、現在の交付税制度で考えましても大体10億9,000万円程度ですか、これは減少するという形で、いわゆる1市2町が1市になると、要するに規模が大きくなると交付税の配分率が下がるという形がございますので、そういった影響額が10億8,900万円程度になるということでございます。


 そういったことで、しかしながら、合併いたしますとこの合併特例債関係、そのほか国・県からの補助金等も参りますが、こういったものを合算いたしまして財政サイドで一応はじいております。これの前提といたしましては、一応313億9,000万円という形の特例債、これが上限でございます、これすべてを使ったという形を前提にいたしております。これをですね、据え置き期間なしで、10年間返還ということで一応利率は16年度並みということで大体1%程度でございますので、この利率1%で10年返還という形で毎年1割ずつ、いわゆる313億9,000万円を10等分いたしまして合併後10年間に使うという形で、それを翌年度から10年間で返していくという形で試算をいたしております。


 その中で、議員、それから議員につきましては、一応これは中で在任特例を使われるということで1年、今ちょっと日にちが今度変わるかもわかりませんが、一応在任特例を使われるということを前提で次の選挙から議員定数が30になるということ、それから四役等の削減効果等を入れております。また、職員の削減といった形が伴いませんとこの効果が出てまいりませんので、職員数を一応120人、まあこれは類似団体並みという形で120人、この10年間で減らすという形にした場合でこれはじきますと、合併の効果額が平成29年度では、平成29年度になるとこの効果額としては1億6,400万円のマイナスになるという形がなってまいります。


 しかしながら、効果額の累計でいきますと21億円程度の効果額があるという形で、まあそういった形で単年度を見ますと29年度から36年度については効果がマイナスになりますが、累計で見ますとこれずっと続くという形で、一応現在はじいておりますのは、職員が120人をですね、削減をいたせば合併の効果は出てくると。もちろん合併特例債に伴うところのこれが何に使うかということがございます。この特例債による事業、これをした上での話でございますので、そういった事業はできるという前提はございます。


 したがいまして、110人という形で試算いたしますと、これでは平成28年度には3,600万円のマイナスの効果という形で、累計でいきましても平成33年度にはマイナス効果ということで3億円程度のマイナス効果が出てくるという形になってまいります。そういったことから要するに120人は減らさないと効果は出てこない、合併特例債を生かした事業についての効果は出てこないということが言えると思っております。


 それから3点目の45億円の赤字がでるという形の問題でございます。この45億円の赤字の問題につきましては、いわゆる財政調整基金、減債基金、退職手当基金等を取り崩さないという形の中でございます。15年度決算後のこの財政調整基金、減債基金、退職手当基金の残が21億1,800万円でございます。この21億1,800万円というこの基金の取り崩しを当面考えざるを得ないという形になってまいります。


 これ以外に現在このさまざまな行財政改革という形で、年間この16年から20年までという形で、年平均で大体約3億円程度の行財政の効果額が毎年出てくるだろうという形で、5年間で約15億円程度の削減効果が出てくるという形で考えております。


 したがいまして、残りがそういったことで21億円と15億円ということで36億円になってまいりますので、そういった中では9億円程度の赤字という形のものが出てくるのかなという形で、平成20年度にはそういった形をすれば、累計で平成20年度では赤字は9億円程度になるのかなという形でございますが、これにつきましては特定目的基金という形の中の預金がございます。これが15年度決算段階で40億6,100万円ございますが、これを繰りかえ運用しながら、その後の団塊の世代等の退職後、退職金の額が減少してまいりますので、そういった中で健全化に向けた取り組みをやっていきたいという形で現在考えているところでございます。


 4点目の住民投票の必要性でございます。これにつきましては、これまで市長御答弁、過去議会におきまして御答弁申し上げておりますように、一つはまず議会制民主主義ということで、そういった議会の議決という形のものがですね、間接民主制の中で代議員制度という形で、代表民主制という形の中で議会での議決を優先したいという市長の考え方が一つございます。


 それともう一つは、住民投票についての手続上の問題がございます。住民投票につきましては、通常住民投票条例を制定いたします。住民投票条例の中では、条例の告示後周知期間といたしまして通常30日以上の周知期間を設けまして、その30日経過後に投票を行うという形で定められるのが全国的に見て一般的でございます。こういったことから考えますと、これからこの手続的にもですね、住民投票条例を制定して住民投票を行うという形の中で、今回の住民直接請求の御趣旨でございます3月31日までのいわゆる県知事への申請という形には物理的にも困難かなと考えております。


 5点目の勘六橋、それから小学校、中学校等学校校舎の建てかえの問題でございます。勘六橋のかけかえにつきましては、これは県事業という形で県道でございますので、このうちの4分の1を市の負担金という形で県にお払いいたしております。


 これにつきましては、この市の負担金の4分の1のうちの95%、市の負担分の95%が起債という形で、この起債に対しまして交付税が30%措置されるという形になっております。これが合併をいたしますと、この合併特例債の活用という形のものがこれが新市建設計画上必要なものということで、通常の事業ではなくて新市建設計画に基づくものという形のものが県なり国で認定されますと特例債が利用できるという形になりますので、その場合は充当率は95%、同じでございますが、交付税措置については70%になるという形でございます。ただこれが新市建設計画に基づく新たな事業という形になるかどうかということにつきましては、継続事業という形になっておりますので、現段階では難しいのかなと、そういった意味では合併の直接的な効果は難しいのかなと考えております。


 それから小学校の関係でございますが、小学校、中学校の校舎の建てかえでございますが、これにつきましても合併特例債等の活用につきましては、合併に伴います校区の編成がえこれに伴います校舎の建設、これにつきましては特例債を使うことができます。したがいまして、17、18年度で行います例えば上頓野小学校、こういったものには使えないという形でございます。以上でございます。


 済みません、4番目に説明会の話がございます。住民説明会の関係でございます。これにつきましては、昨年10月26日の第9回の合併協議会の中で、新市建設計画を初め39項目の方向性が出たという形の中で説明会を行ってまいりましたが、御存知のとおりの経過でございました。そういったことで今回もしこの協議会が設置をされまして、そしてその中で協議会の方向性、そういったものがある程度定まってまいりますと説明会に入れるかなと思いますが、非常にスケジュール的には相当厳しい形になってくると思います。特にこの協定項目の先ほど話出ましたが、39項目、新市建設計画こういったものがある程度固まりませんと、どういった新市をつくろうとしてるのかという説明ができませんので、そういった点では、そういったものができました後に説明会を設置するということについては非常に厳しいなということで考えております。


 それと先ほど45億円の資料が市民に事前に手に入ってたという話でございます。これについては、ちょっと私どもには、ちょっとどういうわけかというのは、ちょっとわかりません。以上でございます。


○17番(貝島悠翼)


 たくさん腹いっぱい言いたいことを言ってしまいました、たくさんお尋ねしたもんですから、私の頭の中も整理するのがなかなか大変なんですね。


 最初のですね、市長がおっしゃった去年の11月15日2町に対する町長への市長のメッセージと、本日の35号議案の意見書のこのおっしゃってることが、いいですか、きょうはですね、きょうのこの意見書の中では、その厳しい財政状況の中、行財政改革に結びつく新しいまちづくりが実現できる合併についてはこれを進める必要があると、これは先ほど松尾議員もおっしゃったように考え方としてはわかるんです。しかし、このことは11月段階でも同じことだったわけなんです。しかしあのとき、それこそ市長御自身もいろいろお感じになることがあって調印できないというふうにおっしゃって、ああいう動きになったわけですね。それが、そのことと、しかもですね、名前だけではなくて39項目についての賛否が問われた結果、全会一致で合併ノーだという結論になったわけなんです。


 これはあの全協でもちらっと申し上げたんですけども、市長御自身のスタンスが何か変わるものがあったのかという、あの名前だけではなかったはずなんです。これ名前だけだったとしたら、それこそその後の報道でもありましたけども、直方市のエゴイズムではないかと、エゴではないかと、まさしくそのとおりになってしまう、そのことを認めることにもつながろうかと思うんです。そうではなくて39項目に同意できないと、私どもはそのつもりで、この前やっぱり今の合併、その当時の合併は無理だということを申し上げたと。もう一度わかりやすくお答え願います。


 それから特例債と交付税とか、あるいは勘六橋、小中学校校舎、45億円の問題等につきましては今いろいろと数字を挙げておっしゃったんですが、確認をもう一度しときますけども、結局、勘六橋とか小中学校の校舎の建てかえだとかいうことについては、実はその小中学校は先ほどおっしゃったように合併法定協の中で校区の再編成が行われる等起こってくるかもしれない、それはわかるんですけれども、今もうできないよというようなことについては、やはり合併のこの趣旨との兼ね合いではおかしいというふうに、あるいは勘六橋のかけかえができないということも、それは間違っているというふうに私は解釈しておきます。


 ただ一つ、ここで行政の方に申し上げておきたいんですけども、この合併に関してですね、市民に対する説明、これがやはり余りにもですね、薄かった。それゆえに市民の皆さんおわかりになってないことが多いんです。これはやはり行政の責任であろうかと、まあ質疑ですからこんなこと申し上げるのも筋違いかと思いますけども、私の感想として申し上げておきたいと思います。


 それからあのう、どっちにしましても、いずれにしましても、例えば財政的な面では、合併しましてもやがてまた同じような事態を招くという、今のような財政上の厳しい事態を15年、20年先には直方市はやっぱり招くだろうというふうに理解しましたけども、それでよろしいでしょうか。


 それから学校での校区の説明会についてですね、スケジュール上厳しいと、それは私どもわかるんですけども、しかしその厳しい中でこれを今やらなくちゃいけないということがあるわけですね。それで今、則松部長の御答弁の中に、中身がまだ決まってこないから、そうですよね、法定協でき上がってないんですから、中身が決まってないところでの説明会もなかなか難しいじゃないか、できようがないじゃないかとおっしゃるんですが、思い起こしていただきたいんです。去年のずうっとお続けになってたあの説明会で市民の皆様が何をお尋ねになってたのか。そうすると今回このようにもう一度法定協設置しようという、一たん消えてしまってたものが、もう一回燃え上がってることは確かなんですからそれに対して「直方市はこうなんで、御意見どうですか」ということぐらいのことをお聞きになっていいんじゃないでしょうか。そういう説明会であってもいいかと思うんです、おわかりでしょうか。その辺についてもう一度求めます。以上です。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。


 午後は1時ごろより再開しますので、御了承願います。


                                 12時00分 休 憩


                                 13時00分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 当局の答弁を求めます。


○市長(向野敏昭)


 貝島議員の2度目の御質問の1点目につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。11月15日のメッセージの中では、合併協定項目39項目云々についてこう言ってるではないかと、それはどうなったんだということでございます。


 今回新たな協議会の設置をお願いをしているわけでありまして、したがいまして、その協議会の中におきましては、39項目の合併協定項目全体についてどう協議をするのかということについては当然協議されることになると、このように思っております。以上です。


○企画財政部長(則松正年)


 11番 貝島議員の2回目の御質問のうち2点目、3点目について私の方から御答弁申し上げます。


 住民説明会、失礼いたしました、最初に合併をしても15年後、20年後の財政状況を見ると、合併した場合でも財政は厳しくなると考えてよいのかということであったと思いますが、これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように、合併特例債といったような、これをすべて上限まで限度いっぱい使った場合については、類似団体並みの120人程度の削減と、そういったものがないと効果は出てこないということでございます。


 それから3点目の住民説明会の関係でございますが、これにつきましては、通常説明会になりますと、新しく協議会設置されましての内容的なものの説明というのがない中での説明というのは非常に厳しいと思っております。したがいまして、一定やはり協議会の中での方向性、協定項目、先ほど御答弁申し上げておりますように、39項目について新たな協議会がどういうふうに協議していくのかということの方向性等が固まってまいりまして後の説明会という形になると思うんですが、今回非常に限られた短い時間であるといったようなことの中から、その後そういった説明会の時間、場所等を市民に周知すると、こういった形でやはり通常1週間程度はかかります。そういったことを考えるとこれは相当に厳しいなということでございまして、そういった中でも一定できるような形のものについては、我々検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○17番(貝島悠翼)


 3回目です。今の最後の校区ごとの説明会の件について、則松部長がおっしゃるのは、行政の立場としてそういうふうにおっしゃることについてはわかります。これは説明会という名前の、実は市民の皆さんが何を考えて、どのように思っておられるかということを行政としてはよく把握されて吸収されて事に当たられる必要があるんではないかという意味合いも相当に強いということと、今おっしゃった時間がもう切迫してるのでということであればあるほど、この時間がないからということは、もう絶対理由にしてはいけないと思う面からも、そのように申し上げてることをぜひお酌みいただきますよう申し上げて私の質疑を終わります。


              (13番 松田議員 自席より)


○13番(松田 ?)


 松田でございます。先に皆さん聞かれまして、なかなか私の聞こうとしたことが多分かなり御質問出ております。今の貝島議員の質問の中でありました、説明会も開く時間がないであろうちゅうことでございますが、これはあの説明会、時間がないと開かんちゅうことはですね、住民不在の合併に進んでいくんじゃないかちゅう危惧もありますが、住民の意思ちゅうものを大事にしたいちゅう市長の考えには、多少ここには離れたところが、乖離するものが出てくるんじゃないかなと思っております。そこら辺のひとつよろしくお願いします。


 それに、この意見書の中にありますが、合併を成就させる云々、これは皆さん読まれましたので飛ばします。市名が直方市になったらいいんじゃないかちゅうことでございます。これで、直方市にもししないちゅうような案に話がいくとすれば、その時点でこの合併協議会は解散になるのですか。ちゅうのはここでは1市2町の名称がすべて残るため1市2町の住民の理解が得られるものと考えちょうことになっておりますので、それにならないちゅうことは住民の理解が得られないということで、合併は流れるというふうに理解していいものか。


 それに、今話しされます39項目、市長の言われます39項目全部の案件を再検討されるのでちゅうふうなことを言われました。私、先日議員の勉強会の折にも出てきましたけど、在任特例とか総合支所方式とかいうものをまた再度練り直しよったら、もうそげなこと、もうまとまらんちゅうような話もありました。これも本当に在任特例を廃止するような議案も出てくるのか、総合支所方式も解消するようなことが議題に上がってくるのかもひとつよろしく。


 それに今、今回出ております、またあの前回も同様で、前回もそうでありました。まず、「合併ありきばい。あんな、もう忍々でなあ、言いよったら崩れるけなあ、忍々でいかないかんとばい」ちゅうことで結果的に忍々でいって、何も言わなかったばっかりに、直方市議員の23対2というこの直方市にしてくれちゅうような話も忍の中で出てきた言葉であろうと思います。その議員の意見というものを出されないままにゆたか市になってしまったという、それがこの合併の現況であります。


 また今回もそういうふうなことで協議会が流れの中でまた忍々で辛抱だけしていかれるのか、また協議会を、「まあこれは協議会やき、合併の配置分合がないんやから今とりあえずつくってみたらいいやねえな。門前払いはいかんばい」ち言いなるけど、これ、きょう2月の28日、この日にこれを例えば賛成で協議会設立が決まったと仮定しましても、じゃあそれじゃちゃんと18日たって、この最終会議のときに「いや、やっぱ配置分合は反対ばい」とかそういうふうなことが言えるのか、これはね、ちょっとね、余りに無責任すぎると思います。


 ちゅうのが、やっぱね、ここでつくるちゅうことは、もう合併していくんよ、合併を前提として物を言うていくんよちゅうことでですね、前と同じようなことは非常に難しいと思うんですが、その4点ほど、ひとつよろしくお願いします。


○企画財政部長(則松正年)


 13番 松田昇議員の議案第35号に関する御質疑に御答弁申し上げます。


 まず1点目、住民説明会につきまして、住民の声の大切さとういうことについては十分考えるべきではないかということでございました。そういった中で私ども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、協議会の中で一定の方向性が出てまいるという形の中では、何らかの方法で検討したいということで先ほども御答弁申し上げましたが、そういった中で、できるだけする方向で考えていきたいというふうに考えてます。


 次に、新市名が直方市にならないという形が協議会で決まれば、もうこの協議会は解散かということでございました。これは、協議会が設置されますと通常合併協定書についての調印という形のものがございます。この調印がなされるかどうかという形のものがまずございます。調印がなされましても、その後配置分合議案等が各1市2町のそれぞれの議会にかけられるという形でございます。そういった中で新市名にならないと解散かという形につきましては、これは協議会の中で決められることでございまして、現段階でここで御答弁できる内容ではないと考えております。


 次に、3点目の39項目すべてについて新たな協議会で協議を行うという形だけれども、実際に在任特例等の協議ができるのかと、そういった3月31日までに県知事に申請するためにですね、そういった時間があるのかということでございました。これは新たな協議会でございます。したがいまして、39項目についてどういうふうに協議をするのか、その中では当然スケジュール的なものも考慮した中で、この協議会の中で協議されると、検討されるという形になろうかと思います。そういった中で、当然39項目すべてについてを対象にして、こういった協議そのものをどういうふうにこの協議会でやっていくのかということの当然協議が行われるわけでございますので、そういった中では一応全項目が協議の対象にはなるということでございます。


 それから4点目として、4点目でまあ忍で通してきたが、これからも同じようにということでちょっと言われました。ちょっとここら辺はですね、内部のことでございますので、委員さんの、そういった形についてはちょっと御答弁ができないかなと思っております。以上でございます。


○13番(松田 ?)


 一つだけ聞き忘れておりました。この議案36号に関することになってきますが、この合併協議会をつくるとの予算が総予算で716万2,000円やったですかね、ぐらいかかるちゅうことであります。これが人口比が70%、均等割が30%これ全部のお金を均等割しますと、約238万円で済むものが408万円払わないけないようになっております、約倍ですね。これが合併協議会が、前回のようにその対等合併やちゅうことで同じ8人ずつの委員しか出てません。今回もまた同じようなことでいきましたら、これはまた同じこと、極端に言ったら2対1の全部話になります。これはこのお金を出すとと同じでこの協議会の人数の分もそういうふうなことで考えていくべきじゃないか、もし均等割するんであれば、このお金も均等割にしていくのが一番民主的じゃないかと思いますが、そこら辺どうなりますか。


 それに今もう一度確認させていただきますが、全項目もう一遍やり直すちゅうことでございます。それはもうこれは前のとおりでいいよちゅうことになると思いますけど、前のときでも、そこまで言いなんな、それしよったらちゅうことで、もう直方の例えば区長会さんとかそういう人たちからの案の中で「一応出とったちゅうような在任特例の問題とか総合支所方式とか、そげなんを出しよったら、またあんたあれになるき、それはもうそこまで言いなんなちゅうことで話があっておったやに聞いておりますが、それは関係なく、はっきり直方としては、それだけのことはきちっと皆さんの市民の意見としては出されて鋭意協議はなされるのでありましょうか。


 それと最後に言われました、これはもう内部な面やき言われんちゅうことでございますが、今回は前回のような忍々ちゅうようなことのないように、はっきり言うべきことは言ってもらうように、この件に関しては念だけ押させていただきます。以上、何点かよろしく。


○企画財政部長(則松正年)


 松田昇議員の2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 議案第36号につきまして、負担金という形で今回408万円を計上いたしております。1市2町合わせまして716万2,000円という形の中で、均等割が30%、人口案分70%という形でございますが、委員はいずれも8人ずつ出していると、こういった中では均等割とすべきではないのかということでございます。


 確かに対等合併という形になりますと均等割という形のものがかなり多いのは事実でございますけれども、これにつきましては、直鞍広域市町村圏事務組合の負担割合とかこれまでの直鞍1市2町合併協議会、その前の1市4町の合併協議会、いずれもこういった形で均等割30%、人口案分70%という形を首長会議の中で協議会の規約に沿って決めてきております。そういったことで今回もこの規約第15条に基づきまして、こういった形で均等割30%、人口案分70%という形の中でお願いしているというところでございます。


 それから2点目の39項目、本当に全部協議ができるのかということでございますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたようにこの39項目すべてについて協議対象となると、新しい協議会という形でございます。ただ、この中でどういうふうに今後協議をするのかということ自体の協議の中で、前回の協議会をこの分については尊重しようとかいう形のものが協議されるという形は当然あるかと思います。そういったことで協議会においてはですね、まず39項目すべてについて、どう協議するのかということが協議されるということでございます。以上でございます。


○13番(松田 ?)


 あとはこの36号の分だけでいかせていただきますが、その前にですね、これあの合併するちゅうことは、ある議員がよく言われます、結婚するとと同じことばいって言われます。結婚するときには、やはり何ちゅうても信頼性が一番なんですよ。愛情ちゅうのは後でつくり上げていくものと思うんですよ。今、日本でもですね、どこでもそうでしょうけど、見合い結婚とかあります。見合い結婚で最初から愛情があって見合い結婚で愛情がありましたよちゅう人は多分おられません。まずこの人やったら信頼できるんやなかろうかちゅうことで、信頼があって初めて結婚というものが成り立っていくと思うんですよ。今のこの流れでいきますと、小竹と鞍手と直方ちゅうのは本当に信頼性があるんであろうか。これにはいささか不安の方が大きいわけでございます。


 その中で前回の協議会でも、この8人ずつちゅう、三八の24名ちゅう中で、隊長を我が直方市長がとっていただきました。そのおかげで直方市の発言は7人になりました。7対16の中の会議になってしもたわけでございます。そのおかげでその上に忍々ちゅうことで皆さん辛抱されました。まず合併ありきやちゅうことで辛抱されました。これが前回の失敗の構図ですよ。


 であれば、今回もし立ち上げるんであれば、これははっきりして、立ち上げたんなら絶対成功させなくちゃならない。で成功させるためにはどうするか、この中で何で均等割、人口割が何で70%も出てくるのか、同じ態度をね、直方の言うより倍以上言いなあげな人たちが、ずうっと少ないで。昔の中東戦争のときに日本お金だけ出して兵隊出さんやったちゅうて世界中からひんしゅく買いました。それと同じようなことやないですか。お金だけ出しちょって何も言わんで、あんたたちがしない、最後になったら、やっぱりつまらんばいち、ころっとまたやめる。次回がそういうことになったらね、これ、もう直方はてんから相手してもらえませんよ。


 であればここは全部均等割238万円でいいじゃないですか、同じ割合にするんなら。そうでなかったら、28名、30人要るとしたら直方から十分に出してくださいよ、それが筋やないですかね。これ私の言うとが間違っとったら訂正してください。けど私はつくるからには成功しなくちゃいけない、門前払いするわけにいかんばいとかいうようなことじゃなくて、つくるんであればもう成功させないかん。そうでなければ最初からもう無理とか何とかちゅうようなことは言いたいことは先に言っておかなくちゃいけない。けんかは先にしとかな、最後でしたら笑われますよ、前回と一緒で。直方のエゴとか何とか言われてね、新聞であっこまで書かれたら、直方市民が肩身の狭い思いをせないけんのですよ。


 それで、この36号議案にしてもそういうふうで、これは変えられない、変えられなかったら人数の方、協議会の委員の定数を考え直してください。この2点だけよろしくお願いします。


○企画財政部長(則松正年)


 13番 松田昇議員の3回目の御質疑でございます。議案第36号に関しましてこの内容という形で、まずこの均等割とすべきではないのかと、それと委員をもし均等割ができないという形であれば、人口割という形であれば、委員も人口割という形でするべきではないのかという御質疑でございました。


 先ほど申しましたように、この規約の15条に沿いまして首長会議等の中で、これはこれまでも首長会議の中で決めるという形になっておりまして、首長においてこれまでのこの直鞍広域市町村圏の事務組合での負担割合と直鞍1市2町、それから直鞍1市4町の協議会、こういった例に倣って定めておられます。そういったことで、これはやはりこの首長におけるさまざまな政治的な判断があったと思いますが、そういった中で当然この均等割30%、人口案分70%という形のものが決められたという形でございまして、なぜかという形については、やはりそういった自治体規模に応じた財政力という形のものをやっぱり加味せざるを得ないという判断をされたという形で考えております。


 また、その委員の数につきまして、こういった人口案分という負担金という形のものであるならば、委員数も人口案分とすべきということでございますが、これにつきましてはこの対等合併という形の中で、委員数が人口案分というのは全国的にはございませんし、そういった中で、それぞれ独立した市町であるという形の中で、この委員数をやはり人口案分という例は対等合併の場合はないという形で、編入合併の場合もこれはないようでございまして、やはり対等なこの自治体、地方公共団体という形の中では当然委員数については同じ数にすべきという形で考えております。以上でございます。


○13番(松田 ?)


 最後4回目になるんですかね、あのですね、これはこれにも書いておりますようにち言われましたけど、これもまだ今回の議題に上がった問題ですよ。これ通った問題でね、これが通とってこういうふうに決まっとうやないですかちゅうんならわかるけど、これ、きょう上がってきたんですよ、議題に。であるからこれ1市2町の長が協議して定めるですよ、定めたやないんですよ。今から定めるでしょう。でしょ。


 であれば今そういうふうな案が出たら、そういうふうなことを、第一ね一つの独立した行政であるちゅうて、そこまで相手のプライドを考えていくんであれば、もう少しね、相手もほんならね、その半分も、6分の1もないようなところとか、3分の1しかないところが倍以上の力もったような言い方して、威圧的に出てきたりされるような状態があって、またなったらいけないから言ってるんですよ。前が都合よういったんなら、こんな馬鹿なこと言いません、私も。


 現実に前がこれで崩れたやないですか。前崩れたものが、またこれ同じことで都合よういくと思われます。そこまで信頼できます。でしょ。であれば委員の数を考えるとか、均等割なら均等割でいくとか、そうせんとね、また崩れますよ、このままでいったら。そんなことみっともないでしょ。


 ただ、これはもう決まったことと思うていかれよるんであれば、この条例案もおかしなことになってきますよ。で、この今言われましたように、1市2町の長が協議して定めるちゅうのは、もう定めたのものか、定めるのものかどういうふうなことか、これはもう4回目ですからあんまり長々聞くことできませんので詳しくよろしく。


○企画財政部長(則松正年)


 13番 松田昇議員の4回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 今回この議案第36号の中で、こういった408万円を計上いたしておりまして、これにつきまして均等割30%、人口案分70%という形でなっておりますが、この根拠といたしましては、この議案第35号に載せております規約の案でございますが、この15条第2項の中で、1市2町の負担金の額については1市2町の長が協議して定めるというふうにしております。


 この議案第35号をこの付議するに当たりましては、この予算を伴う議案の場合はこの予算書をつけるという形のものが自治法で定められております。この規定に沿いまして、この36号を制定するに当たりましては、この35号の規定という形のものがこの通るということを前提といたしまして、1市2町の長が事前に協議して定めるという形のもので、いずれの合併協議会においてもこういった負担金の額が前もって定められております。そうしませんとこの35号の議案が計上できないと、こういった予算が編成できないという形となってまいります。


 そういった中で、いずれもこのような手続きでするという形のもので、全国の合併協議会につきましても、こういった形で進めるという形のものがございまして、これに沿って行っているというところでございます。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (1番 今定議員 自席より)


○1番(今定 正)


 合併の問題について1、2点お尋ねをしたいと思いますが、全協の中では、きょう具体的には中村高明氏なども来て、いろいろ意見陳述も行いますというようなことが言われていたんですが、実質ですね、意見陳述は行われなかったので、どういうことで、一応当初の全協の中ではそういうこともあるんでこの会議はぜひ開かんといかんというような議長から話あったわけですね。その辺どういうことで意見陳述などが行われなかったのかを第1点としてお尋ねをいたします。


 それと多くの人がいろいろお尋ねをしたんですが、私は、特に市長が合併を一応このままでいったらもうできないからですね、市長の責任で合併協議会はもう継続はしないというような意見発表がみんなの前で、議会の中でそういう考え方を明確にされたという中で、議会としてもいろいろ異論はあったけれども、論議の中でこのそういう大きな問題が議員の全会一致という形の中で合併協から離脱をすることが決まって今日まできたわけです。だからまあ一般的に言うなら、そういうずっと懸案事項をして、そして先ほどから出たいろんな問題も含めて、市長みずから名前の問題だけに限らず住民の意向も踏まえて合併はすべきでないということをみずから述べて、そして全員協議会の中でそのことも含めて全会一致ということになったわけですよ。


 そして先ほどから意見いろいろあるわけですけれども、市長もいろいろ言っておりますが、具体的にね、3月いっぱいで国に申請をするために再び立ち上げるということは間違いないわけですよ。そしたら議会も3月あってます。だから従来の問題も含めて、その中で十分みんなが納得できる論議の中で合併が決まるということにはならないと思いますよ、そういう短期間の中でですね。


 だからそういうことを考えて、一般マスコミなどによると、合併がなかなか前に進まないということだから、県は今までいろんなお世話をしとったけども、もっと積極的に合併のこの動きを県がしないといかないというような新聞報道もなされています。そういった中でこの合併問題が急に、先ほどから時間的には非常に十分な論議はできないと過去の問題から含めて言えば、そういう中で、そしてそれも市長がそういうことを言って議会も全会一致で決めるという、まれな状況の中で離脱をしたわけですよ。


 それからですね、いろいろありましたけれども、十分市民の考えやそういうものを含めて、この大幅に変わったとかいうことは、署名が集まった言われておりますが、その署名も、いろいろ聞くところによると、そこまでの具体的なもんは知らなかったというような問題も含めてかなり問題もあろうかと思います。


 だからそういう中で市長みずからがそういうことを決める、我々としては一たん合併協議会を、もうそういう事情だからやらないというような結論を出してですよ、それがあんまり日にちも経たないのに、しかももうこの今回の合併の期限ということになると、もうほとんどないという中で、急遽合併を急ぐということになれば、私はまじめにこの問題を考えている市民の人たち、いろいろ接触をしましたけれども、やはり手のひらを返したような形で急遽そういうふうな結論を出すというのが長い目で見ると、当時の市長はどうしとったんか、しかも全会一致で決めた議会の人たちが、いろいろな論議をした結果そういう合併のあり方というか、それでもう合併をしないということを決めた、そういうのに対して手のひらを返すように短期間の中でバタバタとこの問題をこの解決をするちゅうか、それをすると。


 県の方が相当強力に動いたんかなということも想像はできるにしても、私が常識で考えれば、直方の市政に対して、いずれにせよこの将来に大きな問題を残すというようなことを市長みずからが意見を変えて行ったと、また全会一致の議会も、仮に全会一致はないと思いますが、そういうことでやるなら議会の見識そのものも私はこのことで問われるんじゃないかと思いますよ。だから今市長が行おうとしている問題というのは、そういう将来的に多くの市民の人たちからそういう懸念や考え方、これをやはり受けるということはね、これはもうしょうがないような状況になると思いますよ。


 だから私は常識的に考えて、本来なら、もしそうしたいなら、1年か2年かけて十分論議をして、それでどう違うんですか。今ですね、3月末までに合併をきちっと申請をせんと、そういう合併に対する補助金の関係や特例債の関係で後になれば大変になるという思いかどうか知りませんけども、具体的に言えば、そういう心配は今の合併状況うまく進んでないわけですから、ここでは一番詳しいと思っている添田の町長さんは、全国の町村会の世話をずっと十数年やっておられる、その人がいろいろ書いた本の中でも含めて、合併というのはそんなに急いでやるべきでないし、そう国の方針で急に来年度から合併をする人たちにデメリットがたくさん出るというようなことはありませんよというようなことを公然と言いながら、やっぱ住民合意も含めた合併のあり方というのを模索されている。


 そういうことから考えるとね、私は今回市長が決断をしたやり方というのは常識的な判断として議会も含めて見識が問われるという問題と、もし後、十分論議して年度が遅れた場合にどういうデメリットがあるのか、それで急がないかんのか、その辺の問題というのは全く出ておりませんので、その辺の問題について、市長みずからどう考えて今回の件についてそういう案を急遽出したのかをお尋ねをしたいというふうに思います。


 それと同時に、仮にそういうことをするとしても、やはりやりたいということになれば、やはり住民の意見を十分聞くという意味では、やはり住民投票など最近も住民投票などしてかなり予想と違ったような動きもあってますし、また住民投票してみんながそうだということで一致すれば、合併問題というのもその上に立ってやると私はスムーズにいくんではないかと、本当の意味でですね。だからそういう手間省きながら、どうしてまあそういうことをするんだろうかという点では、私も議会でも30年ぐらい出してもらっとりますんで、そういう今のようなこの性急に短時間の中でそういう手のひらを返すようなことをね、当然やることによって将来の禍根というか、そういう心配が全くないのか、私は非常にその辺ね、常識的に懸念をしてます。だからその辺についての意見もお願いをいたします。


○企画財政部長(則松正年)


 1番 今定議員の議案第35号に対します御質疑に御答弁申し上げます。


 1点目の意見陳述の関係につきましては私ども承知しておりませんので、2点目の関係で合併に伴いますどんなメリット・デメリットがあるのかということでございますが、これにつきましてはこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、どういった合併によってどんなメリット・デメリットがあるかということを聞かれたと思うんですが、よろしいですかそれは。


 それでは住民投票の必要性という形でございますけれども、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたけれども、議会での御意見と、議会での考え方という形のものをやはり尊重したいという考え方というものと、あとこの住民投票条例を制定いたしましてその後周知期間等で30日以上越えたのちにこの投票を行うという形であれば、この現在行われておる趣旨からいたしまして、この3月31日までの県知事申請という形のものが手続的にも困難であるという形で御答弁申し上げます。以上でございます。


○助役(其田浩和)


 1番 今定議員の1点目の質疑について御答弁を申し上げます。いわゆる意見陳述の件でございますが、中村氏が辞退されたということでございます。これについては御本人からこの当議会についての意見陳述については、御辞退するということでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


 それから今回提案をいたしております合併協議会の設置についてということで、議案第35号に添付しております意見書、今回先ほど今定議員がいろいろ質疑なさっておられますが、今回この提案しておりますものは、あくまでも地方自治法に基づいた法的手続に基づいて請求がなされました。したがって、これを受けまして私どもは議会に提案をしたという経緯でございますので、そのあたり十分御理解いただきたいというふうに思っております。以上です。


○1番(今定 正)


 私が一番中心的なことはあんまり答弁なかったんですが、そら今から決めることですけどね、しかし基本的に今まで私の言う流れの中ではね、合併をどうしてやめたのかちゅうのは、結局市長がね、いろいろ諸情勢から判断をして、市民の動きやそういう問題も踏まえて、このまま合併を進めるべきではないというみずからの判断を議会に示されて、その結果、議会もいろいろ問題はあるにしろ全会一致で合併は今回はすべきではないというのを決めたわけですよ。


 だから今回そういう2町から働きかけがあったにしろですよ、そういう経緯を踏まえるなら、私は手のひらを返すような形に結果としては受け取られることになるんですよ。これは議会で決めることだからと言えばそれまでかしらんけども、そういう具体的な提案をね、されると、市長みずからがね自分の決意でそういう提案をされるということはね、結局市長がとってきた合併をしないという考えの先頭に立って、議会もそういうことも含めて全会一致でそれを承認をするということでこの合併問題というのは長年の懸案事項がそういうふうになったわけでしょ。


 それで今までいろいろ意見が出ているように、それを議会にかけるだけでも合併せんならせんでもいいよと言うつもりで市長提案されたんじゃないわけでしょ。やっぱりぜひこの合併を進めるべきだという立場に立って議会に諮ってもらうということで提案をしとるわけですから、そういう意味では、そら議会に問うとる、そら問わなできんわけですから問う必要ありますよ。


 しかし、私が先ほどから言う、答弁なかったんですけども、具体的にそういうことを進めてきた、そしてその結果どうなるかわかりませんけれども、結果がね、余りよくないような状況にでもなれば、どうしてそういうことをしたのかなというようなことが、議員も全部反対をして、市長と同じ立場で動いて、そして時間が1年もいろいろたって論議があって、そういうことになったんならまだしもですね、まともな論議もない、私のおる下境地域などは、説明も下境地域の小学校の体育館でもするというような約束もしておきながら、最終的にはもう合併はしないということで説明も流れてしまったというような中で、しかも今度はもうこれでいくべきだと、先頭に立ってそのやっている。


 だからそういう意味では、一般の職員の中でも合併協議会で具体的にいろいろ問題になったときに、かなりこの合併ちゅうのは、それぞれのところによっては大きな問題というのが中にあるなというようなことが十分論議をせずにね、しかし合併はできんかったから、かえってよかったなというような意見を持っとる方も随分おられます。


 だからそういうことをあれこれ考えてみればね、私は本当に合併を今持ち出すのが政治として正しい今のあり方なのかという点では私は反対に考えとんです。そういうことをしたためにいろいろ問題が出れば、市長どうしとったんだろうと、またそれが仮に決まれば議員はどうしとったんだろうというのがね、政治的に私は問われる、そういう立場にあると思うんですよ。


 だから私はね、やはりそういうことを考えると、今回合併の問題を再びこういう形で提案をしたそのやり方、政治的な手法自体が余り正しいやり方ではないのじゃないかなというのを基本的に考えとるんです。そえきその辺でだれがちょろちょろっと答えるとかいうことじゃないで、私は政治的にどうなのかという話をしているんで、その辺は市長の方からそうじゃないですよと、これは政治的には全くいい方法で、後に悔いは残りませんというようなことがあるんなら、そういう意味のことを明確に答弁をしてほしいと思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいまの今定議員の2回目の質問に対しまして、私からお答えをいたします。


 昨年11月の段階で断念せざるを得なかったということを申し上げまして、議会の皆さん方の同意をいただきました。このことにつきましては、本当に私自身感謝を申し上げているところでもございます。


 その後、私、単独での市政運営をやらざるを得ないということで自分にも言い聞かせ、職員にも言い聞かせしておりましたやさきに、1市2町の住民代表から同一請求、1市2町の合併協議会を再設置してほしいという同一請求が出されました。この請求は法的な請求でありますために、先ほど助役が答弁しましたような対応をしなければならない、これはもう法的に決められております。つきましては、私、議会に意見書を付して提案をさせていただいております。その中でも、できれば合併を、この合併法定協議会を設置させてほしいということを意見書の中で述べております。


 私、合併につきましては、これまでも何度となく申し上げてまいりました。究極の行財政改革の一つでありますし、また行政体のレベルアップ、力を蓄える力でもあります。それから広域行政ニーズに対応する方法でもあります。いろんなこの合併効果があるわけであります。そのことによって市民の皆さんに、より多くの夢を与え得ると、こう思っております。行政をあずかる長として、住民の皆さんにいかに夢を与え得るかということが課せられた大きな仕事ではないかと、そう思っております。


 今新たに1市2町の住民代表からこういう同一請求がなされてまいりました。見方によれば、去年のあり方からすれば手のひらを返したごとくという印象を受けられるかもしれませんけれども、中身は私は違っていると思います。違っているからこそ、こういう提案を、私は提案というか意見書を付して出させていただいているということであります。そういう点をぜひ御理解をいただきたいと思っております。以上です。


○1番(今定 正)


 その辺は意見が全く違うんですよね、とらえ方が。私はやはり先ほど言うように将来的に考えた場合、そういう切迫した中で短時間でバタバタっとやること自体は、あんまり将来のことを見据えた考え方では誤りもあるんじゃないかというふうに思うわけです。だからそういう、よく市政の状況やその中身の問題をいろいろ考えた場合、これ後からどちらが正しいかとは言えんわけですけども、私はね、やはりやるにしても、もうちょっとバタバタっと急ぐことじゃなくて、1年ぐらいおくれることでもね、きちっとした形でやった方がいいんじゃないか、同じやるなら。限られた時間の中で、それこそ急行列車やない飛行機か何か飛び乗るような形の時間での合併というのは、前の取り組みがあるわけですから、そういうことを考えた場合は、そういうことで対応した方が圧倒的な市民の皆さん方の合併するにしても、理解がいける政治手法ではないかというのが私の持論です。


 市長は、今そういうやり方でも、みんなが合併したいと、これがいいということがあるから正しいやり方だというようなことで提案をされたと言うけども、これはどっちが正しいちゅうのは言えませんけど、私はそういうふうに考えると、だから今回のやり方はあまり性急し過ぎるんでね、やはりもう少しじっくり腰を落ちつけた関係で、前のことも考えながら、十分時間を持ってやり上げるべきではなかったかなというふうに今でも私は考えてます。この辺は意見が違いますから、私の意見も述べて質問を終わります。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (18番 安武議員 自席より)


○18番(安武俊次)


 質疑がいろいろ続いて私が考えているとこと大分重なったとこがありますけど、私なりに幾つかさせていただきます。


 まず、35号議案に絡んで、これは市長が意見書をつけられているように、新市名が直方市にならないと合併自体ができないということなんですよね。そうでしょ。新しい法定協議会が立ち上げられたとして、そこで新市名が直方市にならないと当然この議会も反対するだろうし、直方にするということが大前提の議案になるわけですね。それなら、この協議会規約の中に、新市名を直方市にするというような一文が入れられなかったのかどうか、あるいは少なくとも直方市長、小竹町長、鞍手町長が新市名は直方市にしますとかいうような協定書を結ぶことができなかったのかどうか、少なくともそうやって首長の協定書があれば、議会の雰囲気も相当変わってたんじゃないかなと思いますけども、そこら辺どうなんでしょうか。


 それと、36号議案の絡みになりますけども、先ほど松田昇議員も言われてましたけども、法定協議会の費用の70%は人口案分にしてるんですね、それに対して委員は全く同じということですね。こんなふうになっているということで則松部長いろいろ言われてましたけども、それじゃ見方を変えて、それぞれの関係市町の委員の数を変えちゃいけないのかどうか、もうここで何人って書いてますけど、これが三つの関係団体が同じ数じゃないといけないのかどうか、変えてもいいのかどうか、そこら辺ちょっとお聞きします。


 それから11月10日、議会の方では全員協議会で全会一致で今度の合併には賛成できないということをやったんですけども、そのように判断する材料の一つに、当時市の幹部の皆さん、市の幹部会で一致して今の協定内容では合併すべきじゃない、合併には賛成できないというふうに言われたと思うんです。何人かの部長さんにも私聞きましたけども、今の協定内容では合併は無理だと部長さんたち言われました。それなら、今こうやって合併のまた案が出てるんですけども、当時と比べて、11月10日時点と比べて今が何か変わったのかどうか、状況が。例えば介護保険が広くなれば運営しやすくなりますから合併進めたほうがいいというふうに考えたのかどうか。当時と、だから11月10日の時点と部長さんがそれぞれ所管する所轄する部門で何か変化があったのかどうか、これあのそれぞれの部長さん、あるいは部長相当職の皆さん、変化があったらあった部分、ここら辺が変わりました、変わってないんだったら変わってない、そのようにちょっとお聞きしたいと思います。


 それから確かに直方は2万数千名の合併を推進してもらいたいという署名が出ております。合併を求める署名簿の中に、直方市で配られたものには「新市の名称を直方市とし、2町については住居表示を直方市小竹町あるいは直方市鞍手町とし、3つの地名はそのまま残す」、こんなふうに書かれて署名を集めたんですね。ところが、鞍手町、小竹町で集めたその署名簿のこの説明にはそういったことは書かれてないんですよね。


 これ直方市も鞍手町も小竹町もそれぞれ署名を集められた運動された方は、連携してされてると思いますけども、鞍手町、小竹町も「直方市とする」というふうな一文があると内容も変わってたんじゃないかと思うんです。あるいはこの署名簿の中に、直方市の場合は「新市名を直方市とし」とか、こんなこと書いてなかったら状況が変わってたかもしれないんですね。だから直方市で集めた署名簿のこの説明文と、それ以外で集めた署名簿の説明文の中で、こういった文章はともかく重大な違うところがあるんですね。これについて当局はどのようにお考えになるのか、感じられているのか、それをお聞きします。


 それからこの直方市の合併を進める、直方市、小竹町、鞍手町の合併を推進する会ですか、この会の方は非常にたくさんの説明会を市内で開かれております。多分今までの直方で一番こんなふうに一生懸命されたんじゃないかと思います。行政もそれくらい小まめに説明していただければ大分変わったんじゃないかと思いますけども、その説明会で配られた資料の中にいろいろあります。先ほど貝島議員が平成20年度には累積赤字は45億円余りになりますと説明があったこれは正しくないというふうに言われたですね。それから勘六橋ができなくなる、あるいは学校の建てかえができなくなるとかいうような説明されたのもそれは合併とは関係ありませんというふうに答弁されたですね。


 この資料の中に、ちょっと一文読みますと、財政面に目を向けますと1市2町それぞれ財政破綻の一歩手前です。破綻の一歩手前かどうかですね。現行合併特例法の下で合併しなければ、新聞紙上に発表されているように使用料、手数料の改定に始まり次のような項目の住民サービスの低下は避けられません。合併しても使用料、手数料は若干変わるんですね、上がる部分もあるんですね。合併しても高くなる部分もあります。1、その中の一つに水道料金、公営住宅、家賃のアップ及び下水道事業のおくれ、こういったことが避けられませんというふうに書いてあります。


 2、商工会、また農業等各種団体の補助金のカット、この補助金のカット今までも合併とは何も関係なしにいろいろ行われてきたから、これが本当合併と関係するのかどうかですね。それからこの次はちょっと非常に大切なことなんですけども、職員削減等による火災また救急時の対応の低下、合併しなかったらこんなことが起こるのかどうか、大変なことになります、これ。予算削減による福祉サービス、文化行政の補助金の削減。福祉サービスが落ちるのかどうか、これも非常に大変なことです。それから教育予算削減で備品等の更新ができず、学校給食費のアップ。合併しなかったら学校給食費をアップしなければいけないのかどうか。次に、投資的経費がなく道路建築等については新たな計画の断念等の不安があります。不安というのはいつでもあるもんですからあれですけども、その合併しなかったら必要な道路をつくれなくなるのかどうか。ということですね、それをお聞きしたいと思います。


 それから、またこの説明会の中で配られた資料の中に、直方の全員協議会でも話が出ましたけども、もし合併すれば今それぞれが、直方市はありませんけども町立病院を抱えているんですね、これの運営のことも全員協議会で出ました。これに対してやっぱりその説明文として説明会での資料の中に、小竹町立病院及び鞍手町立病院は大赤字ではないのか。この中に、鞍手町立病院は単年度でも黒字であり累積赤字もない、それから小竹町立は単年度は赤字であり、また累積欠損抱えてるけども次の理由により特別憂慮される状況ではないというふうに書いています。


 この中は、収益では費用が多い場合は赤字になるけれども、その支出の中に減価償却費も含まれる、減価償却費は確かにお金の出入りは伴わないんですね。だけれども一般に企業といわれるものは、健全な経営をするためには、必ずそれ相当分の減価償却をやってしないと次の設備の更新ができないから減価償却をやらないといけないんですよね。だからこの資料にあるように、減価償却しないで赤字とか黒字とか言えるのかどうかですね。


 それからそれぞれのまちの中の事情なのでわかるかどうかわかりませんけどですね、このそれぞれの町立病院に対して、本会計から補助金が出てないのかどうか、補助金を含めて黒字と言われたら、ちょっと内容が変わってくると思うんですね。例えば花公園、直方だったら花公園が年間2,000万円近いお金の補助を本会計からしてます。そして花公園は黒字だ黒字だと言われてます。これと同じで、それぞれの病院は本会計から補助金が出てないのかどうか、他の町のことなんでお聞きしたいと思います。返事ができるかどうかわかりませんけどですね。とりあえず今の質問をしときます。


○議長(宮近義人)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 14時03分 休 憩


                                 14時12分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 18番 安武議員の議案第35号及び議案第36号の御質疑に御答弁申し上げます。


 まず1点目の議案第35号につきまして、新市名が直方となることを条件として今回のこの同一請求が行われていると。こういった中で、この規約の中にこの新市名を直方という形のものが入れられなかったのかと、ないしはこの3首長の協定書が結べなかったのかということでございます。今回この議案35号提案するに当たりまして、これまで首長会議等行っております。しかしながらこういった規約ないしは協定書こういったことにつきましては、現段階では結ぶことができませんでしたし、規約の中に入れることはできませんでした。


 次に、2点目の議案第36号に関しまして、費用の70%が人口案分であると。そういった中で、委員数が各8人というのはおかしいのではないかと、これは委員の数を変えることはできないのかということでございますけれども、これにつきましては、これまで合併協議会の中で対等合併、編入合併いずれの場合もこのそれぞれの地方公共団体における委員の数というものが違った例というのは全国的にまだございません。そういった形で通常できないと考えております。


 それから3点目については助役の方から御答弁申し上げます。


 それから4点目のこの署名が、この同一請求以外に直方におきまして2万6,000数百人の署名が行われておりますが、この中ではこの直方市とすることが書かれてありますが、小竹町、鞍手町についてはこのことが触れられてないと説明文の中にないという形でございます。これについては、私どももそれは了解いたしておりますけれども、これをどう思うかという形についてはですね、それぞれのまちで行われていることで、それぞれの住民の方が行われていることでございますので、私からのコメントは控えたいと思っております。


 それから5番目でございます。説明会の説明資料の中での水道料金、公共料金、家賃のアップ及び下水道事業のおくれといったようなものが述べられていると、載っていると、これ同一請求の中に6点までは載っております。これのこういった次のような項目の住民サービスの低下は避けられませんという形でございます。これについては、当然、現在いわゆる行財政の改革という形の中で、例えば使用料、手数料に関しましては平成14年度に改定をさせていただいております。


 そういった中で私ども安易なそういった使用料、手数料関係の住民負担といったようなことの、そういったことをしなくて、このいかに行財政改革が図れるかということで、行財政の再建に向けましては、そういった住民負担という形のものが安易に行うことのないような形の中で、今最大限の努力をしておるところでございまして、こういった水道料金、公営住宅家賃のアップ、下水道事業のおくれといったような形につきまして、これは特に水道料金、公共住宅家賃とこういったものは受益者負担の関係でございますが、こういったことは行うことのない中で、ぜひ再建をしていきたいということで現在この鋭意努力しているところでございます。


 したがいまして、この避けられませんという表現のとり方でございますが、これは何年先までを考えておられるのかわかりませんが、こういったことでは、私どもは、とにかくこういったことのないような形での努力をしているという状況だという事実だけを述べたいと思います。


 それから下水道事業のおくれということが載っておりますが、こういったことにつきましても、やはり我々18年度、18年9月供用開始といったような形で、公共下水道関係については県の流域下水道事業という形の中で計画的に進めております。そういったことの中で、事業のおくれのないように現在取り組んでおるという形で、こういったものに関しまして、合併できなかったからすぐにおくれるといったことはないと考えております。


 それから、商工会、農業等各種団体の補助金のカットということでございます。こういったことにつきましても、こういった形のものを将来いずれかの段階で補助金のカットということが起こってくるかもわかりませんけども、これは現段階ではそういったことまでは今現段階では何ら検討しておりません。


 それから、職員削減等による火災、救急時の対応の低下という形でございます。ここら辺は、特に消防力の関係でございまして、現在この非常に54人という職員数の中で非常に努力をしております。そういった形の中で消防職員等について、火災、救急等の対応を、さらに今後この行財政改革の中で職員の削減等を行ってまいりますが、やはりこういった消防力関係につきましては十分な配慮のもとに行うことになると考えております。


 次に、福祉サービス、文化行政の補助金の削減といったようなことでございますけれども、こういったことも補助金すべてそれぞれの団体、相手のあることでございます。一律に削減をするといったような形も非常に難しいところもございます。こういったことも今後将来検討することにはなるかと思いますが、直ちに今すぐするというふうな形のものは現段階ではございません。


 それから教育予算の削減で、備品類の更新ができず学校給食費のアップとこれについても同様でございます。


 それから道路建築等については、新たな計画の断念という形でございます。こういったことにつきましても、新たな計画という形でございますが、現段階では継続的な事業を推進しておりますし、必要な箇所については維持、補修等をやっておりますが、新たな計画というのがどういったことを指すのか、現段階で、今、都市計画道路等についてはいろんな見直し等は当然行ってまいりますけれども、こういったことにつきましても合併ができないからすぐ断念するというようなことはないと考えております。


 それから、最後に町立病院のことで内容的なものは十分なところまで把握はいたしておりません。ただ、一般会計からの繰り出しは両町においても行われております。以上でございます。


○助役(其田浩和)


 18番 安武議員の質疑に御答弁を申し上げます。


 職員の考え方についてでございます。前回11月の時点では市長が、庁議等で職員からの意見を聞きました。その結果でもって合併断念という方向性を出したところでもございますし、今回はあえて部長からの意見は聞くというようなことはしておりません。したがって、議会の議決でこの方針が出るということでありますので、この方針に従って職員は協力をするようにという指示を受けております。以上です。


○18番(安武俊次)


 最初の協議会での委員の数ですが、全国対等合併で委員の数をそれぞれの公共団体で変えたことはない、全国的に変えたことはない、その返事はいいんですけども、それじゃ委員の数を変えてはいけないのか、直方だけ、あるいは今度の1市2町のこの合併協議会だけ変えてはいけないのか。変えた例はない、それはいいです。変えちゃいけないのか、変えてもいいのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、署名をとるときの直方以外のところではその新市名を直方にするという一文が入ってないがということで、確かにコメントはしにくいですよね、しにくいそこは理解しますけれども、議員の皆さんも、それから当局の皆さんもそこら辺をちょっと考えておいていただきたいと思います。


 それから、この推進する会がいろいろ説明会を開いて、そこの説明会での資料をずっと配られたけれども、その中で書かれているいろんな一種の警告っていうんですか、そのようなことは直接合併とは関係ないというふうに理解していい内容の答弁だったと思います。ということは、もしこういったことがなければ署名の内容も大分変わったんじゃないかなと思います。だから先ほど今定議員も言われてましたけども、署名たしか2万6,000出てますけれども、その内容についてはちょっと一考する必要があるんじゃないかと、これもね、どう思うかって聞いたら、それに対しての答弁はできませんというふうにおっしゃると思いますんでですね、言えないですよね、どんなこと考えるとか言えないからですね、あれですけども、私としてはそんな気がします。内容については変わったおそれが非常に大きいんじゃないかというふうに私は考えております。私のまあ質疑、あんまり自分の考え言えませんけども。


 それから、部長はどう考えているか、部長職相当の方、幹部の方どう考えてるかということなんですけども、つまり今回はその、こうやって請求が出てそれに対してこんなふうに議案を出したということなんであれなんですけども、ということは具体的に状況が変わってないというふうに判断していいわけですよね。それならねえ、部長さん、部長さん、皆さんねえ、皆さん自身はあんまり合併望ましくないというふうに思っているというふうに思ってもいいですか。私はそのように思っております。


 それから、これはだから今の1回目に質問したことに関してのこの次の新たな質問というのはありません。もう一つ気になるのは、もしこの法定協議会、合併協議会を立ち上げたら、日にちがないんで議員の説明会、あの議員の勉強会、あるいは則松さんもちょっとそんなこと言われましたけども、すべての協定項目について話し合うのはそら当然だけども、かなりが前の協議会の内容を踏襲して、新しく協議の対象になるのは新市名の名称、それと合併の期日、最初だったら11月の何日かなっとったですね、12月かな、それからこの合併の期日が前の協議会とは変わってくるのは、いろんな事務期間があるからですね変わる、主にこの二つじゃないかと言われてるんですね。


 ということは、すべてのそれ以外の協定項目は踏襲されるだろうと、そしたら幹部会で幹部の皆さんは、今の協定項目では合併は賛成できませんとやっぱ言われたんですよね。ということは、この二つのね、主にこの、そら協定項目いろんな話し合うとしても大部分が踏襲になる、私もそう思います、実際間に合いませんからね、全部の項目いろんなこと話ししてたら。それは仕方ないけども、大部分の項目が確認作業で終わってしまう、新しく協議の内容は市名と期日だけぐらいである。


 それならもう1回繰り返しますけども11月10日、議員が集まって全員協議会で合併はやめましょうと決めたときと状況は何にも変わってないんですね。それなら、やっぱり市の職員の皆さん、行政に非常に通じている皆さん、やっぱり合併してはいけないというふうに思ってらっしゃるんでしょ。これも答弁求めてもいいんですけど答弁できないと思います。できないと思いますから、何かもしですね、いやあ、私は合併した方がいいというふうに思ってらっしゃる方がおったら言ってください。質問を終わります。


○企画財政部長(則松正年)


 18番 安武議員の2点目の御質疑に御答弁申し上げます。


 まず1点目の協議会委員の委員数のことでございますが、このいずれの、全国いずれの合併協議会におきましてもこの委員数は対等であると、同じ数であると、構成市町村ですね。そういったことで、この直方、小竹、鞍手の協議会に限ってこの委員数を同じじゃないという形はできないのかということでございました。既にこれ協議会の規約という形の中で、このそれぞれもう本日既に各議会かかっておりますけれども、その前段での協議の中でも当然そういった、このこれ5号委員の関係がありますが、基本的に構成市町村いずれも8名ずつという形のものが、1号、2号、3号、4号の第8条の委員さんの数を足しますと8人という形になってまいります。


 そういったことで、こういった協議というのは、やはり対等なそれぞれの独立した公共団体という形の中で行われることから同じ数の委員さんで行うという形で、この規約もそういった中でつくってきております。そういったことでございますので、既に今回の規約につきましては、いずれも既に議会に上程いたしておりますし、前段の首長会議ないしは首長議長会議、そういった中でもこういった形についての論議は具体的なものは行っておりませんが、基本的にやはり同じ数で行うという前提のもとでこれまで話をしてまいっておりますので、これは非常に困難であると考えております。


 それから、最後に言われました39項目全項目についての中で、新市名と期日の二つが協議対象、いわゆる新市名と期日12月4日を延ばすという二つだけしか実際上はできないんじゃないかということでございます。先ほどから御答弁申し上げておりますように、新たなこの合併協議会という形でございますので、まずその39項目すべての協定項目について、この新たな協議会の中でどういったふうに協議を進めるのかという形の論議がなされます。


 そういった中で、前回の協議会の中で決まっていた協定項目等についてどう取り扱うのかということにつきましても、そういった論議がなされますので、当然協議を行われることになると思いますので、その中でどの項目とどの項目だけに絞ってやろうという形が決まってくることは考えられますが、その項目が何と何なのかという形については現段階でははっきりしたことは申せないという状況でございます。以上でございます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (15番 太田議員 自席より)


○15番(太田信幸)


 かなりいろんな角度から質疑されておりますので、何点か簡潔に質疑をいたします。のどがちょっと悪いので聞きづらい点があるかもわかりませんけど御辛抱ください。


 まず市長にお尋ねいたしますが、鞍手町の合併協議会のときに新市の名称を決める合併協議会がありました。その前に小委員会でゆたか市を第1候補とするということで、それを見られた市民の方から反対という大きなうねりが出てきたわけですね。ですからこのままでいくと合併そのものが非常に危なくなるということから、市長は何とかしなければいけないという思いで、鞍手町の新市名称を決める合併協議会の前段にそれぞれ手を尽くされて、何とか直方市でまとまらないかという作業を私はされたと思うんですね。ですから採決までして新市名を決定する段取りにまで踏み込まれたと思っております。実際いろいろいろんな方が話を聞かれてもそういう作業があったし、直方市ということでいけるというふうに踏んでたという方もございました。しかし、ふたをあけてみますと直方市が採用されなかったという現実がありました。市長はこの合併協議会、新市名を決める合併協議会に臨むに当たられて、直方市でいけるというふうに確信を持って臨まれたと思うんですが、その辺について市長のお考えをお聞かせください。


 それから2点目は、今、国・地方合わせて770兆円ぐらいですか、赤字を抱えております。そして、隠れ借金といわれる特殊法人の赤字も含めると1,000兆円を超える赤字を国・地方合わせて抱えておるわけですね。だからこれはいけないということで破綻をする前に行財政改革、構造改革をきちっとやり遂げて、この借金を後世に残すなと、残さないという強い決意で今いろんな意味で構造改革がされてると思うんですね。その大きな柱の一つが合併協議会、合併という一つの方針があるわけで、そして地方分権の流れもある、三位一体改革という形もあります。


 そこで、もう国に金がないわけですから、地方に持ってくるお金そのものが、もうないそでを振れない状況になってきよるんじゃないでしょうかね。ですから交付税に、一つの例で交付税を考えてみたら、交付税会計、国のですよ、国の地方財政計画の中で交付税会計のお金が足りなくなってきた、だからこれを穴埋めするために平成16年度では約この財源不足が4兆2,000億円ほど生じたわけですね。それを国と地方が半分ずつ分担をして、その地方交付税の会計の財源不足を穴埋めしようということになったと思うんです。それが臨時財政対策債という形で地方交付税にかわる財源ということでおりてきましたね、先ほど企画財政部長が言われたとおりだと思うんです。


 結局これは借金ですから返さなくてはいけないということになりますね。今年度の地方財政計画を見てみましたら、確かにもうこういう臨時財政対策債というのはできるだけ控えようということになっているようです。しかし、もう既に臨時財政対策債というのを出しておりますから、これを返さないけませんね。償還分を返すのに、これお金がないですからどういう方法をとったかというと、新たに臨時財政対策債というのを発行するということで、これは地方にその分を借金してくださいということの裏返しなんですね。だから地方交付税そのものが非常に今危機的な状況にあるし、三位一体改革という形でそれが進められてきているということを考えてみますとね、地方が自分とこにもらうお金を自分たちで借金してつくっているという現状が出てきとるわけです。


 これこのまま続くかどうかわかりません。がしかし、今から先のなお厳しくなるであろう財政構造を考えてみますとね、なかなかもう地方交付税ということで国に頼ることが非常に難しくなっている。また三位一体改革の中では税源委譲あるいは補助金カットなどなどが進んでおりますが、補助金はカットされるかわりに税源委譲はその8割分しかされないという、そのあと残った2割は地方で何とかしなさいということの裏返しですよね。だから財政の厳しいところはその2割分をもうカットするか借金してその分を穴埋めするかしか道がないわけです。


 だからそれだけもう行き詰ってきた財政構造を考えてみますと、合併特例債300億円ございますが、私は非常に有利な特例債で交付税で後年度負担してもらえるという国からのお墨つきがあります。しかし一方で、現実問題として地方交付税の会計が赤字、赤字で来ている、三位一体改革でも地方交付税を削減しようという動きもある現実を考えてみますと、考え過ぎかもわかりませんが、合併特例債を発行した分の借金が現実交付税措置がされなくなってきているという、またされたにしても、それは地方が借金をして穴埋めしてきたそのお金が地方に回ってくるという、まあタコの足食いみたいな形になりはしないかという危惧を持っております。


 今、直方市の地方債現在高が政府資金で181億円ですね、その他で99億円、約100億円ありますね。このトータルの中で交付税措置がされるのが約140億円ありますよね。だから現実その国からの交付税で来るというのを見込んどったのが、そういう状況ですから、来なくなる可能性も私は悪く悪く考えればある可能性も出てくるというふうに思っているんです。


 そこで、できるだけ借金をしない形で行財政運営をこれから進めていくということが、私は大変重要な視点、これからの運営のあり方ではないかなというふうに思いますが、私のそういう考え方が少し思い過ぎか、考え過ぎかということを、ちょっと企画財政部長からお聞かせ願いたいと思います。


 それから3点目ですけど、私、全協でも常に民意がどこにあるのかということを問う、その一番大きなやり方というのは住民投票ですね。これをぜひともその実施をして、将来に誤りのないような形で進めるべきではないかなということを意見として出してまいりました。もともとこの合併というのは、いろんな考え方があったわけです。遠賀川流域の大合併から、あるいは北九州との合併から、さまざまな形で模索をされてきたし、言われてきた経過があります。だけども行政は一貫して1市4町の合併ということを推進をしてこられたんですね。また1市4町が破綻をしたときも、すぐさま1市2町でという決断をされた。そして1市2町が破綻をした際にも、私は今後の市民のこれからの将来を考えてみたときに、住民投票というのは選択肢としてきちっと持っておくべきだという話をいたしました。


 ようやく1市2町の合併協議会からの離脱が決まって後の全協の中でそういう話をしたときに、これからは柔軟に考えますという答弁を市長初め企画財政部長もされておりましたですね、これは間違いないことだと思います。ですから今いろんな意見がまた出てきております。それはこれからの直方市の将来を心配をした中での声ですから、意見書にもありますように、前回とは違った住民の意向が示された現実ということを考えてみますとね、全く市長として、あるいは行政としてこれからの直方市の将来を考えていく上で、私ども主張してきた住民投票による今後のまちづくり、合併のあり方というのを問うという考えが全くなされなかったのかどうか、この点についてお伺いして1回目を終わります。


○市長(向野敏昭)


 15番 太田議員の1点目の御質問でございますが、前回結果的にゆたか市になったんだけども、その前段として市長としては両町長に強く直方市にと要請をしたんではないかと。その際に新市名が直方市になるという確信は持っていたのかどうなのかという御質問だったと思いますが、私は新市名、小委員会でああいうことになりまして、それから大きな議論が出てまいりました。結果的にゆたか市に決まるまで、それから決まった後も、両町長には直方市の厳しい状況を訴え続けてきました。ですから決まる前段ですね、小委員会でああいう選考の仕方がなされてから強く直方市にという要請をしてきたところでありました。


 その中では、ある程度私自身も手ごたえを感じていたときもございました。最後の最後まで私は強く要請をしてきておりましたし、何とかその方向で選定をされるんではないかという強い期待も持っておったのは事実であります。残念ながらああいう結果になったわけでございますけども、そういう期待を持ってたということは事実であります。


○企画財政部長(則松正年)


 15番 太田議員の2点目、3点目の御質疑に御答弁申し上げたいと思いますが、合併特例債、これにつきましては、この交付税措置があるけれども、交付税会計そのものが非常に厳しい財源の状況の中で臨時財政対策債という形のものの中で、一部を国と地方で折半するような形の中で泳いでいるけれども、合併特例債を使った場合に、この交付税会計そのものは今後大丈夫なのかということでございます。


 これにつきましては、総務大臣の考え方という形の中では、今後のこの地財計画ないしはこの合併特例債に関しましても、将来的にはこの国の財源としての確保といったような形の中で、将来そういったこの交付税措置について、これがなくなるといったようなことはないという、これは意見が、通知的な形でございますが、そういった形のものが参っております。そういったことがございまして、国としては、そういった今後この合併特例債にかかわる交付税措置そのものを削減するとか、なくすとか、こういったことは考えてないということでございます。


 それから3点目の住民投票の関係でございますけれども、これにつきましては11月2日の全員協議会の中で、確かにこの住民説明会の中で非常に住民投票の声がたくさん出てまいりまして、そういった中では今後この住民の皆さんのお気持ちをはかる尺度として住民投票も一つの方策として視野に入れるという発言をしたけれども、この住民投票が本当に有効かどうかを今後検討したいという発言を市長されておりますけれども、ここで述べられてましたように、一つの方策として視野に入れるという発言をこの説明会でしたけれども、これが本当に有効かどうかということは今後も検討したいという話でございまして、今回、先ほどから御答弁申し上げておりますように、非常に手続的にも困難でございます。そういったこともございますし、やはり議会を重視していくというこれまでの考え方の中で、現段階で考えてないということでございます。以上でございます。


○15番(太田信幸)


 多くは申しませんが、非常に市長は新市名がゆたかに投票で決まったときに愕然とされたんじゃないでしょうかね。前で見ておりましたから、前の方で見ておりましたんでね、ああっという何かこう異様などよめきを含めた雰囲気になりましたね。考えてみるに、そのときに市長がこれまで一生懸命、身命を賭して市長になられて、私の使命は合併をやり遂げることだということでありましたね。だから一生懸命されているというのは見ておりますから敬意を表しておりますけれど、それだけに、それだけにですよ、市長のそれだけ一生懸命直方市でまとめよう、直方市でお願いするというそれなりの努力をされた結果がああいうことでしたから、非常に落胆もされただろうし、相手の人たちに対する信頼感の喪失というのが非常に大きくなって、このままではやれないという方向に、そのときからずっとこう変わっていかれたんじゃなでしょうかね。


 議会で全会一致で調印はできないと思うがどうかということで市長から問われて、全員一致でそれはいいだろうというふうに賛成をしたわけです。その後も鞍手町のある議員、あるいは鞍手町の人、ほかの方々から何とかならんかという声があったのも事実ですよね。したがって、その時点では、まだ合併調印をしないということを議会として市長の考え方を支持した、これも全会一致でしたね。いろんな方に、先ほど言いましたように、その後もいろんな動きがあった。だからそういうものも受けて、市長も何とかしなければいけないというふうに考えられたかもわからん。しかしそれもうまくいかずに、結局議会に合併協議会の解散を議案を提案されるという経過になっていったわけですね。


 非常に市長として大変残念な結果だったと思うんですが、それは考えてみますとね、やっぱりどなたか言われましたけれど、合併というのはお互いの信頼感をどうその培ってやりましょうということになるかというところが一つの大きなポイントだと思うんですね。それが市長がそういう判断をされたという背景、いろいろ考えてみましても、それと同時にいろんな方に、市の職員の人に何人か聞いてみましてもね、このまま合併してもなかなかうまくいかんのではないかと。いみじくも市長が新市だけじゃありませんよと、新市に反対する声が非常に大きくなった後も、合併に、本質そのものに対するいろんな声も出ておりますというふうに話をされておられますように、さまざまな要因が絡んでここまで来た。その最大の原因がやっぱり、うまくいかなかったちゅうのは、裏切られた、空手形をつかまされたような形になってしまったとういうことから、私はここまで出たと思うんですね。


 ですから私は、今の段階ではまだまだ相互に信頼を醸成するには至っていないというふうに思っておるんです。ですから新聞あたりでは、直方市に対する不信感が2町に非常に強いという書き方をされてますけど、私に言わせればそれ逆だと思うんですね。そういう市長が非常に悔しい思いをされたということからずっと始まった合併離脱、協議会の離脱という一連の動きというのは、言いかえれば直方市側からの2町に対する不信が非常に高まった結果ではなかったかと思うんですね。


 だから、まだそういう信頼を得る状況にはまだ至ってないということを考えてみましても、私はもっともっと時間をかけて、さっき言いましたように、財政的にも非常に国の財政が厳しいですから、社会保障の面にしても身の丈に合った社会福祉ということをもう既に国では言ってありますんでね、だからそうなると国がそこまでされないということになると、それは地方でどう面倒見ていくかということになってまいりますね。


 消費税とかというような問題も別の次元で議論されているようですが、財政的にも非常に厳しくなってきたということを考えますと、直方市はそれ以降単独でもやっていけるように、ぜひ努力しようということで今議論をされておりますよね。そのためには議会としても何らかの形でそれに答えていかなければいけないのではないかということでも皆さん一致しとるわけですね。だから、もっともっと市民の皆さんの声を、まだまだいろんな合併に対する思いを持っておられる方がたくさんおられますので、急がずに、合併3月いっぱいということにとらわれない形で、将来に禍根を残さない合併というのを私は進めていただきたいというふうに思っておりますが。


 最後に、今後の市長のこの合併に対する中で、最終的に住民の意見を聞く場が今の質疑を聞いていますと取れないかもしれない、日程的に取れないかもしれないというふうに答弁されましたね。それではですね、私は市民の意見が反映されない合併に進んでいくというおそれが非常に強いという思いを持っておりますんで、そういう窮屈な日程の中での合併論議ではあってはならないし、じっくりと市民の皆さんの声を反映させた合併というのをぜひこれからも取り組んでいただきたいということで、再度住民投票を、住民の意思を問う住民投票の基本的な考え方について、再度、市長の考えをお尋ねいたします。


○市長(向野敏昭)


 ただいま太田議員から、この合併の流れの中での両町との信頼関係の欠如があったんではないかと、そういう状況の中で合併を進めるのはいかがなものかというようなこともございました。それにまた単独での道を選択すべきではないか、住民投票をやるべきではないかというようなことがございました。


 信頼感のこの問題につきましては、確かに一時はそういう心境にもございました。しかし1市2町、隣町であります。いろんなところでの、いろんな形でのおつき合いをしていかなければならい。そういう中で不信感を持ち続けるということは、これは許されません。友好善隣という気持ちを持って、持ち続けるということは非常に大事なことであります。努めてそういう信頼関係を持つという、醸成し直すということに努めてまいります。今は信頼関係のもとできちんとつながっている、そういうふうに思っております。


 それから、今の合併でなくて単独、先の合併はもう少し先で考えてもいいんではないかということでございました。今多くの、今と言いましょうか、これまで全国各地で合併協議が進められてきました。既に成功して新しい市として機能しているところもございます。一方で残念ながら不成功に終わったところもあります。現在まだ進行中のところもたくさんあるわけでございます。


 私は、昨年末、ああいう形にはなりましたけれども、状況が変わってくる中で多くの市民の皆さんがぜひにという、この合併協議会を立ち上げてもう一度やってほしいという思いを大事にしたいと思いますし、先ほど今定議員の御質問にもお答えしましたとおり、市民のより大きな夢をかなえていくためにも、できれば合併をしてより豊かな市になる、目指していくということが大事なんではないかなと思っております。


 それから住民投票の件につきましては、私は、先ほど則松部長が答弁しましたように、議会制民主主義という、皆さんは市民の代表者であるその議会で、議員の皆さんに決めていただくということが第一義であるということをずっと申し上げてまいりました。もちろんこの重要な節目については、住民投票を実施することについては、これは柔軟に考えなければならないことでもあろうかと思っております。


 ただこの合併につきましては、かつて1市4町のときに若宮町さんがですね、住民投票を実施するということで、私ども残りの1市3町一緒になってですね、一生懸命それをやってもらっちゃ困るということで、動いた経緯もございました。1市2町、昨年の1市2町のおかしくなって、11月の2日でしたか、全協の中で多くの議員の皆さんからも住民投票をやるべしという声が出ておりました。その中でもそういうことを言ってまいったところでございます。


 今回は、また特に時間の制約のある中で住民投票を実施することはもう実質不可能であります。住民投票自体に対する私の考え方でございますけれども、今回はこういう形、住民投票しないという方向で進ませていただいてまいりましたが、今後は節目節目で議会にも相談をし、ぜひ住民投票が必要であるという御意見が多数になればそういう方向で進めていくと、そういう柔軟な姿勢をとっていきたいと思っております。以上です。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。20番 村田議員の質疑を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 14時58分 休 憩


                                 15時08分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先ほど18番 安武議員の質疑に対し、当局の誤った答弁がありましたので当局に再度答弁を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 18番 安武議員の1回目の御質疑に際します私の答弁の中で、同一請求後に行われました任意の合併を進める賛同署名につきまして、小竹町及び鞍手町のこの賛同署名の説明文の中には、直方市を新市名とするということが入っていなかったと聞いているという旨の、私、御答弁申し上げましたが、小竹町につきましては、説明会の中ではこの入っていなかったことに対しましてクレームがつきまして、最終的には住居表記は直方市でよいのではないかと考えていますとの説明文に訂正後に署名活動が行われたということでございますので、訂正しておわび申し上げます。


○議長(宮近義人)


 20番 村田議員の質疑を求めます。


              (20番 村田議員 自席より)


○20番(村田武久)


 昨年の10月26日ですかね、1市2町法定合併委員会で39項目の確認し、あと最終的に調印式が残ったというような段階まで来ておりました。ただそれが11月に入りまして1日から8日まで、実は校区別の合併問題につきまして説明会がございました。その折、少なくとも住民の方たちは、大体1校当たり50人か60人の住民の方がほとんど参加してあったですね。その中で少なくとも15人ぐらいの方が質問をされとったんですよ。その中で一つは大事なことは、在任特例を使いなんなというような指摘が結構あったんですね。それともう一つは、できましたら住民投票やってくれというような希望がたくさん出ました。


 私もたまたま7校くらい行って住民の人たちの声を聞いております。そういうような中で、今回こういうふうな状況で改めて立ち上げるということは、どうかなという気がいたします。もしするとするならば、住民の人たちに当時の11月1日から8日まで話されたこと、住民の要望、そんなのをね、じっくり説明する義務が行政側にあるんじゃないでしょうか。そこら辺まず1点お聞きしたいと思います。


 それともう1点ですね、当時住民の方が言われたことはメリットの分ばっかり言ったらどうもならんやないかと、デメリットの分も話してくれというような形で、実は5、6件のものが出ております。そういうふうな問題等も、ちょっとできましたら教えていただきたい。2点だけ質疑いたします。以上です。


○企画財政部長(則松正年)


 20番 村田議員の議案第35号につきましての御質疑に御答弁申し上げます。


 1点目の住民説明会の必要性ということでございまして、私、先ほどから御答弁申し上げおりますように、住民説明会を再度するべきであるという今の御質疑でございますが、非常に協議会が設置されましても、非常に窮屈なスケジュールの中で、私どもとしてもできる限りの、できるだけのそういった設置されまして方針が決まりましたら、限られた期間の中ではありますけれども、説明会については何らかの形で取り組めるように検討したいということでございます。


 それからデメリットということでございます。デメリットの関係につきましては、先ほどから何人かの議員の方から出まして、合併することによりまして、逆に交付税そのものは15年経過後には現在1市2町で合わせまして、交付税と臨時財政対策債、こういった二つのものが実際は交付税として一部が臨時財政対策債になっておりますが、98億9,800万円というのが15年度決算段階では1市2町の合わせたものの合計であると、交付税と臨時財政対策債、これが88億900万円程度、10億8,900万円程度、この人口等の変化がない中では減りますよという形のものを申し上げました。あとこれ以外に合併協議の中で使用料、手数料等のこの2町側への合わせるといったような形の中で、若干の負担の増といったようなものが出てまいります。


 あと職員の給料等の関係こういったものの一体にする場合での財政負担とそういった関係のものがございますが、そういった中で合併に伴いまして歳出の増という形の中では、保育料であるとかいうものがあるわけでございます。あと逆に歳入の減といったような形のものでは、住民票等の手数料の関係の改正、それから各種検診料、それから学校施設の使用料、あとごみの収集にかかわります有料ごみ袋、ごみ袋の関係がこの80円が60円に下がる。こういったこと合わせますと年間当たり4,500万円程度のマイナスになると。あと人件費を直方市に合わせるという形の中では、2号俸分ぐらいで約500人程度の職員の分が将来的に負担増になってまいると、約1億円程度かなということでございますが、そういったふうなことが合併に伴うデメリットとしては考えられるということでございます。以上でございます。


○20番(村田武久)


 時間が取れれば住民説明会入るというような答弁ございますけど、これはやはりぜひやってもらわないと、どういう形になっていくか知りませんけど、いずれにしましても住民の人は物すごい関心持っておりますので、ぜひ、できるならば、私、住民投票ぐらいやってもらいたいなという気持ちは持っておりますけど、それがもうならないならやむを得んですけど、しかし少なくとも住民説明会をできる限りやってもらいたい。昨年も大体8カ所でしたかね、やられて途中で挫折したような形でこの説明会終わったわけでございますけど、ただ先ほどから皆様おっしゃるようにですね、まだやってないとこは下境地区、福地地区かな、まだそこそこ2、3カ所か4カ所ぐらい残っとるんでしょ。そういうような意味合いもありますから、ぜひやっぱこういうことは直方市全市民、周知徹底するような形が一番望ましいと思いますんで、ぜひ時間をとっていただきまして何とか住民説明会やってほしいところでございます。


 それから、先ほどのデメリットの件でございますけど、人件費の件、それからごみの件ですね、それから町立病院の件ちょっとさっきだれか質問しましたけどですね、実はこの町立病院の経営の中でも、実は一般予算から1億円ずつ出しとる出しとらんていう話がございますそこら辺のとこちょっと確認いたします。


 それともう一つは、39項目にわたって確認した後の時点で、少なくとも鞍手でしたかね、名前言っていいかどうか知りませんが、開発公社の隠れ借金と言ったら申しわけないですけど、24億ぐらい出ましたよね、そこら辺のとこはどういうような形になっておるか教えていただきたい。


 それと先ほどだれか、やっぱり不信感てのは実は住民の方たちも十分ありました。例えば先ほど名称の問題でございますけど、名称の問題についても、いろんな形で名称の寄り合いがあったんじゃないかというような話も実はありますし、逆にあの時点で何で3分の2の賛成をとらなかったのかと、何で2分の1したのかと、いろんな形が、住民の人たちの声も出とるわけですね。そこら辺のとこはまあ話ができましたら一つやっていただきたいということで、3点ほどお願いいたします。


○企画財政部長(則松正年)


 20番 村田議員の2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 まず2点目の町立病院に対する一般会計からの繰出金ということでございます。これについては、大体1億円程度ということでございますが、大体そういったところのものが出されているというのは事実でございます。


 それから次に、3点目の39項目中公社の関係でございます。公社の関係で鞍手がどれくらい持っているかということでございますが、大体23億円ちょっとぐらい、約23億円ぐらいですね。以上でございます。


○20番(村田武久)


 いずれにしましても、そういう形で合併をやっていきよう中で、思いもよらん前の負債ちいいますかね、そういうものが出てくるわけで、慎重に時間をかけてこういうものは合併についてはやっていかなきゃいかんとやなかろうかというような気がいたします。


 ただ、今回の本当たまたま300億円ですか、特例債が来るか来んかという形で、今一生懸命運動されておる人もいらっしゃるわけです。それもわからんわけではございません。ただ特例債というものは、先ほど太田さんの方からちょっと質疑が出ておりましたけど、私もそうだと思うんですよ。これは分けて言いますと、市民の借金と国民の借金ですよね、考えてみましたら、でしょ。3割が市民の借金、7割が国民の借金ですよ。そういうとらえ方をすると、ちょっと矛盾しているなというような心構えがあります、私どもは。


 それと先ほどからちょっとおっしゃるようですけど、本当国の財政がつぶれる、破綻するんじゃないかという新聞もこのごろはにぎわしてますよ。私が言わんでも皆さん読んであって、ただ新聞記事を読んで言いようだけですからね。その中で今までは機関産業、機関投資家っていうんですかね、銀行とか保険会社とかいうとこがほとんど国債を吸収しよったんですよ、国債をね。今でも、ことしでも34兆円出した。ところがほとんどそれまで機関投資家で吸収されよった。ところがそれが間に合わんで、このごろは個人国債ちゅう形で出してますね、個人国債、国が出してます。それともう一つ悪いことには、海外の投資家に国債の販売を求めています。こういうふうな本当危ないですね、国家財政という段階に来とるんですよね。


 ある新聞なんか読みましたら大丈夫かなあと、後5、6年、平成20年ごろ危ないんじゃないかというね、新聞も記事も出ております。その中でアルゼンチンですか、あそこは国家破産したことがありますよね。そのときの内容ですが、ちょっと記事に載っておりましたけど、皆さんが当てにしとる年金とか、福祉の関係、そんなのがゼロになりますよちゅうような話もあるぐらい、そうなっちゃ困りますけどね、そういうような問題もあるんですからね。私どもは、そらある意味じゃ特例債を使ってすれば、地域としてはある程度いいかしらないけど、しかし我々が逆に背中に逆の借金からってるのということもやっぱり認識しとかないかんとやなかろうかという気がいたします。


 そういう意味合いですね、国債のことはどうでもいいですが、ただ先ほど言いました市長のちょっとお尋ねしたいのですが、十分市民の声を聞きながら、今後合併をなり対応を考えていっていただきたいということをちょっとお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 合併を推進するに当たっては、市民の皆さんの声をよく聞いてということでございます。先ほどから御答弁申し上げておりますように、極めて厳しい日程の中でありますけれども、やはりできるだけ市民の皆さんに状況を説明するということは大事なことであろうかと思います。何らかの時間をとりながら、きちんとした説明をするように努めさせていただきたいなと思います。以上です。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


              (10番 松田議員 自席より)


○10番(松田英雄)


 多くの方が今回の議案に対して質疑をされておりますが、重複するところは省かせていただきますけども、何点かお尋ねをしたいというふうに思っております。私も風邪を引いておりまして鼻声でございますけども、よろしくおつき合いいただきたいと思います。


 まず1点目でございますけども、先ほど御質問が出ておりましたように、同一請求という言葉が何度も出てきております。請求書の内容、ここに今手元にコピーしたのがありますけども、この中の前面につきましては、先ほど質問がありましたように賛同といいますか、署名をいただくためにいろんな資料が出ておりました。その内容がこの前半の方で書かれております。


 1点目水道料金等から6番目の投資的経費の項目、これは先ほど質疑と答弁がありましたので省略させていただきますけども、後半の部分でこれもここに手元に直方市で署名活動されました文章ございます。内容とすれば、あんまり変わらない表現はされておりますが、問題はこの同一請求のこの申請、もちろん私の手元にありますのは直方市の分でございますけども、多分鞍手町、小竹町につきましては代表者のところが変わって同じものが提出されたんだろうと思います。


 その中で今ありました水道料金等の問題、それからこの中には名称がしっかりとうたわれております。直方市小竹、直方市鞍手と町というふうに書かれております。これを皆様が本当に、直方市民の方は多分こういう内容で書いてありますので目にして署名されたんだと思いますけども、2町の方々については、この内容がしっかりと承諾といいますか、認識されて署名されたのか非常に疑問を抱いております。


 そういうことで先ほどから出ておりますように、小竹の分につきましては載っております、「私たちは解散の発端となった住民表記は直方市小竹町勝野、鞍手町中山、古町でよいのではないかと考えております」というふうに書かれておりますので、新市名については小竹町の方はある程度は認識されておると思います。ただし鞍手の分は先ほどからありますように書かれておりません。そういう状況で署名簿を添えて多分これは請求がされたと思いますけども、この一番端に都道府県知事確認欄というのが載っております。直方市、鞍手郡小竹町、鞍手郡鞍手町と、合併協議会設置請求書に記載された同一請求関係市町村の名称及び請求の内容が同一であることを確認したと、もちろんこれ同じものが出ておりますから内容は確認されておりますけども、一緒に添付されております署名、この内容には鞍手町は載っておりません。この違いについて当局どのように考えてあるのかまず1点目お尋ねしたいと思います。


○企画財政部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の議案第35号関係での御質疑に御答弁申し上げますが、現在ただいま言われました同一請求でございます。合併協議会設置請求書という形で市町村の合併の特例に関する法律施行令第1条の2関係という形で、第1号の2様式という形がございますが、この文面につきましては、すべて文言について知事の方で確認を行いまして1市2町全く同じ文書で出されております。


 したがいまして、この同一署名については50分の1の署名を集める分につきましては、すべて全く同じ書面で行われていると。その後に任意で行われたその署名簿が出されましたけども、これについてそれぞれ町によってこの文書が違う文書という形になっているということでございまして、この第1号の2様式につきましては、県知事に出されて確認をされて、全く同じ文書でそれぞれ行われたという形となっております。以上です。


○10番(松田英雄)


 答弁の中でこの請求書、これは一緒だと思いますよ、これに添付する署名簿があるでしょ。だからお手元になければないでもいいんですが。


             (「議事進行について。」と声あり)


○9番(堀 勝彦)


 あのね、今10番議員の言ってるのは、1市2町が署名を集めましたね。そのときの文書が直方市の文書と2町の文書が違うと、しかし知事に出した文書は同一文書だということは疑問があるんではないかと。ですからちょっと時間をかけて2町の文書を調べてもらった方がいいと思うんです、大事なことですから、議事進行について。


○議長(宮近義人)


 当局、さっきからこの質問出よったでしょ、答弁できますか、できませんか。


○企画財政部長(則松正年)


 先ほど御答弁申し上げましたように、この市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第1項の規定に基づくこの合併協議会設置の請求でございますが、これにつきましてはそれぞれ有権者の50分の1という形で署名が行われております。これにつきましてのこの書類これについては、1市2町全く同じものでございます。別に任意の署名という形で行われております。ですから1月31日に正式に法律に基づくこの請求が行われましたけども、これについては全く同じ文書であると、その後別に任意の署名を行われておりますが、これはそれぞれに文書が違うということでございます。


             (「議事進行について。」と声あり)


○9番(堀 勝彦)


 部長の答弁はね、重大な発言ですよ、署名集めて回る署名の文書と県知事に出した文書が違うということは重大な問題ですよ。ちょっと時間をかけて整理してください。議事進行で。


○議長(宮近義人)


 答弁調整のため、暫時休憩します。


                                 15時30分 休 憩


                                 15時48分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○企画財政部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の議案第35号につきましての御質疑に御答弁申し上げます。


 合併協議会設置請求でございますが、通常同一請求という言葉で言われますが、この市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第1項の規定による合併協議会設置の請求につきましては、1市2町、直方、小竹、鞍手それぞれに同じこの文書によりまして署名が行われておるということでございまして、50分の1以上の署名という形で、それぞれの選挙管理委員会の方に出されまして、選挙管理委員会の審査を受けました上で確定いたしまして、1月31日にこれに基づきます本請求が行われたということでございます。


 議員がご心配しておられますあと別に行われた任意の署名がございます。直方で行われましたこの署名については、直方市、小竹町、鞍手町の合併を推進する会という形で世話役の名前が入っておりまして、提出先といたしまして鞍手町長、鞍手町議会、小竹町長、小竹町議会、直方市長、直方市議会という形で六つのあて先にこれを出すような形になっております。


 しかしながら、この鞍手町それから小竹町において行われたこの署名につきましては、鞍手町の場合は合併を推進する鞍手町住民の会となっておりまして、世話人代表2名の名前がありまして、提出先は鞍手町長と鞍手町議会という形になっておりますし、小竹町で行われたこの署名については合併を進める小竹町民の会という形で世話人が3人書かれておりまして、小竹町長と小竹町議会にそれぞれ出されております。小竹町、鞍手町に確認いたしましたところ、直方市に出されております直方市、小竹町、鞍手町の合併を推進する会からの署名につきましては、鞍手町及び小竹町には出されていないということでございます。以上でございます。


○10番(松田英雄)


 今御答弁いただきましたんで同一請求と追加の署名運動の書類といいますか、内容については理解いたしましたが、やはりこの直方で集められましたこの資料、今も答弁の中ありますように、1市2町それぞれ首長と議長あてに出すよというような雰囲気で書いてあります。だれが見てもやっぱ署名された方は、ここ6団体にね、団体というか、出されるだろうという認識の中でやっぱり署名されるんじゃないかと思っております。だから同じ文書が2町に出てないというのは非常に残念であります。


 それからもう1点ですね、今回こういうふうな請求がなされまして新市名が直方市であるんならということで今回提案されておりますが、この任意で取られたと申しましても2万数千の賛同が取られております中に、2番目に「1市2町の垣根を取り払い、新市8万8,000人住民一人一人の立場から議会運営を行うため、議員の在任特例の運用は慎重に検討する」というふうに書いてありますけども、今回この2項目めについては論議がなされてないというふうに思いますが、この辺についてどういうふうに考えてあるのか。


 また、新聞の中にも「推進する会は同一請求で新市名を直方とすることを提案」と、「直方市内で集めている賛同署名にも新市名は直方市でという文言を盛り込んだが、鞍手町では署名は新市名に触れていない。このためたとえ法定協が再設置されたとしても新市名でまた対立するのではないか。前回の二の舞となることを危惧する声もある」というふうに書いてあります。この辺を含めてまずこれは当局の考え方をお尋ねしたいと思います。


 次に、12月議会のこれ議事録なんですが、この中で12月7日の市長の答弁、「合併に向けての動きを再構築していくということについては、非常に大きなエネルギーが必要となってくる。残された合併特例法、現行の特例法の中では今から動き出してきたにしても、これは無理な話であります」というふうに御答弁されております。これは12月7日の時点でこういうふうに答弁されておりますね。


 それからもう1点、「財政状況はますます悪化の一途をたどることが予測されます。目の前に迫っている新年度の予算編成は、これまで以上の抑制が必要となってくるのではないかと思います。今後は私みずからが本市の行財政改革の先頭に立って、夢のあるまちづくりに向けて自立した直方市の実現に向けて取り組んでまいりたい」と、このようにも御答弁がされております。


 それからもう1カ所、これは則松部長の御答弁なんですが、中で「今後再度合併の必要性」、これは現在の状況であろうと思いますが、「再度合併の必要性が議論されるということも想定されますけれども、その場合には合併の枠組み別の財政状況」、それから先ほども質問ありましたが「メリット・デメリットなど今回の合併協議の中で経験をいたしました教訓、これを生かしまして広報や住民説明会などを十分にやっていきたい」と、これ今現在の状況だと思いますけども、12月の議会のときにこんなふうに申されておりますが、先ほども質疑の中で出ておりましたように、やはり短い期間でもありますけども、やはり住民の方々に周知徹底をしていただくためには、住民説明会が必要だと私も考えておりますが、もしやるとすれば議会中でもありますが、どのような形でされるのかお尋ねしたいと思います。


○企画財政部長(則松正年)


 10番 松田英雄議員の2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 2点目の関係で直方市に出されております任意の署名の関係でございまして、その中の2番といたしまして「1市2町の垣根を取り払い、新市8万8,000人住民一人一人の立場から議会運営を行うため、議員の在任特例の運用は慎重に検討する」という言葉が入っております。こういった中で2万6,000を超える任意の署名が出されたということでございまして、そういったことでございますので、先ほどからこの39項目については一応すべてが対象になってまいりますので、この39項目の協議の仕方そのものから最初にこの協議会が設置された場合は話し合うことになると御答弁申し上げておりますので、そういった中で検討されることになるということで考えております。


 また、鞍手町につきましてはこの新市名を直方市にするということについては、この任意の署名の中では一切触れられておりません。と申しますのも、この全く別の直方市でのこの署名集められましたこの直方市、小竹町、鞍手町の合併を推進する会とそれから鞍手町での合併を推進する鞍手町住民の会とのこれは別の会ということで接点ございませんので、そういったことの中で文言が全く違う文言になっておりまして、これについて行政として鞍手町のこの住民の会の方にどうこうということを言う立場にはないのだろうと思っております。


 それから住民説明会を具体的にどうやるのかということでございました。議会中でございます。そういったことでこの本市の本会議18日最終日となっておりますので、そういった中で協議会設置されまして調整方針等が一定まとまった中では、その後19、20、21日の3連休、それから26、27日の土・日と、こういったものを活用いたしまして、できないかということで検討したいということで考えております。以上です。


○10番(松田英雄)


 今、御答弁もいただきましたけども、本当に住民の皆さんですね、合併はやっぱり将来的にはやっていかなきゃいけないという考えは皆さん持ってあると思います。ただこういう状況の中で、今慌ててしなきゃいけないのかなというのが私も考えるところでございます。そんな中で、今の中にあります在任特例、この件につきましても、過去の1市2町の合併協議の中でいろいろやっぱり論議もあったと思います。その中で、直方市、まあ名称を出していいかどうかわかりませんけども、団体の中からやはり在任特例は使うべきじゃないというような提案もされております。そういうことで、その辺も市長も十分に認識されておると思いますけども、今回その辺について、あえてこの在任特例の件については合併協議会ができてから考えるということでございますけども、今の段階でやはりその辺はしっかりと合併協議会再設置されたときには、協議の重要課題として上げていただきたいというふうに思っております。


 これ以上私の方から、ええっとね、済みません、市長の答弁いただいてなかったですね。答弁漏れがありますので、その市長の答弁をいただいて私の質疑を終わりたいと思います。


 もう一度言いましょうか。1点目が12月の7日の市長の答弁ということで先ほどお尋ねいたしました。もう一度言いますと、合併に向けての動きを再構築していくということについてということで、非常に大きなエネルギーを必要となってくると、で残された合併特例法、現行の特例法の中では、今から動きが出てきたとしてもこれは無理な話であると12月の段階でおっしゃってあるのに、あえて今回出された理由についてお尋ねをしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 ただいま松田英雄議員から12月議会における私の答弁に関しての御質問がございました。合併見込みがなくなったという段階で、これを再度合併が立ち上がるとすれば、非常に大きなエネルギーが必要になってまいりますというようなことを申し上げました。今まさにその大きなエネルギーがわき起こってきているんではないかと、このように思っているところでございます。


 市民の多くの皆さんが、ぜひ合併協議会を立ち上げてほしいということでございます。当時は私は、こういうエネルギーが出てくるということについては想定をいたしておりませんでした。そういうことであの段階でこういうことを、そういうことを申し上げておりましたが、今まさにそういう大きなエネルギーが出されてきているということを感じておるところでございます。以上です。


○9番(堀 勝彦)


 議長、私いいですか、私質問に入る前にちょっと確認していただきたい、これ議事進行のあれでね、今1市2町、これあの35号議案でしたよね。今情報では鞍手が何か否決されたという情報が入ったんですよね。そしたらもうこの35号議案の内容が大きく変わってくると思うんですよ。


 市長は今も答弁の中ではこれを基本にして言われてますけど、もう根本的に変わってくるんではないんですかね。ですから、どうか事務局、あの鞍手町の方に本当に否決になったかどうか、これお尋ねして報告してもらいたいんですよ。それで私の質問も大きく変わります。否決ち、もうわかっとってまた市長同じ答弁されよったら、かえってまずいんやなかろうかと思うんよ。もう否決やったらだめでしょ、これ、35号議案はだめでしょ。そしたらだめの方向の話をされないと、市長同じことばっかり言いよってもね、何かこう間違った答弁、行政当局、議員もそうなると思うんですよ。ですから確認をぜひしてください。それからちょっと質問させていただきたいと思う、それがだめやったらまた別の方向で私ちょっとお尋ねだけしますから、はい。


○議長(宮近義人)


 その確認することはいいんですが、確認をして、向こうの結果がいずれかに出たとします。しかし直方市の場合もこうして住民請求がなされておりまして、この35号議案ともう一つですね。これは直方市の意思をやっぱり示さなくてはいけませんので、そこのとこは御理解いただきたいと思いますよ。


             (「議事進行について。」と声あり)


○9番(堀 勝彦)


 あのね、もうこのあれがその1時間前か何か知らんけど、鞍手ではもうだめてなっとんでしょ、これを基本にして今審議されたら、もうだめてわかっとうとに審議されたらまずいやないですか。まずいですよ。そらもうだめてわかっとって市長同じ答弁されてもね、これやっぱ問題があると思うんですよ。ですから、やっぱそれは確認してもらって、だめならだめだったら、そしたらもう次の質問を私はしたいんですよ。次の質問をしたい。ですからちょっと確認してください、事務局に正式にお願いします。そして質問させてください。


○議長(宮近義人)


 確認だけでちょっと休憩とります。暫時休憩です。


                                 16時05分 休 憩


                                 16時12分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ただいまあの、先ほど堀議員の議事進行でございますが、今鞍手町に確認しました。3時に採決されております。否決であります。


○9番(堀 勝彦)


 わかりました。35号は、1市2町これ同時あれですから、もう一つでも否決があったらだめですたいね。そしたらこの35号議案は、もう今からまだ採決あると思うんですけども、1町でも否決やったら、もうだめになることですから、これを慎重にまた今から審議しても一緒と思うんですよね。ですから私はもうその否決になったとなら、今度は次の段階をね、行政と議会と住民が一体となって市民ニーズにこたえるように、ぜひお願いしたいと思います。


 この35号議案いろいろ質問する予定でございましたけど、そういうことで鞍手町が否決になりましたから、私の質問はそういうことで今後の市民ニーズにこたえて、そして行政と議会と住民が一体となって、この直方市の将来のために切磋琢磨を重ねて頑張っていただきたいことを強く要望しときます。


○議長(宮近義人)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第35号、36号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第35号、36号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第35号、36号の討論を行います。討論はありませんか。


 討論通告のため暫時休憩します。


                                 16時14分 休 憩


                                 16時19分 再 開


○議長(宮近義人)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 討論については通告があっておりますので、議長より指名します。


 16番 澄田議員の議案第35号、36号の反対討論を求めます。


               (16番 澄田議員 登壇)


○16番(澄田和昭)


 本日朝より9人の方が質疑がなされました。今回の提案に疑問を持つ意見が多かったと私は考えております。1市2町の合併協議会設置議案について反対討論をさせていただきます。


 2年前の15年3月議会で、私どもは1市4町の合併の議案を可決し、今日まで11回の会議、そして1市2町になってからは9回の会議を行い、合計20回ものこの協議会を行う中で、最終的には昨年新市名がゆたか市に決定した中で、直方市民からのゆたか市という新市名に反対する運動の広がりを受け、市長は1市2町の合併を断念するに至ったその経緯は既に皆さん御存じのとおりです。


 私ども議会でも11月の全員協議会で市長一人に責任を負わすわけにはいかないという議員の発言もあり、議員25名全員が市長の意向を支持する決定をいたしました。それを受けて市長は、大変厳しいけれど直方市単独でのまちづくりを目指し、合併協議会解散に向けてかじを取ったわけです。そしてその記者会見の中でも、名前だけではありません、ほかにもいろいろな問題があるので、合併協議会を解散し単独のまちづくりを目指すと決意表明されました。我々議会も市長の意向を受けて、25名全員があらゆる立場を超えて市長の判断を支持させていただきました。それが去年の12月議会です。


 そして今、今議会にたった2カ月前に解散したばかりの合併協議会設立の議案が提案されました。先ほどから当局の答弁あるいは市長の説明を聞いても、一体あの時点と何が変わったのでしょうか。もし、市長がお答えになっていませんが、名前だけがということになれば、新聞紙上で書かれていますように直方市がエゴとしてしかとらえられません。また議員25人全員で決定したことは何だったのでしょうか。また市への要望も提出されています自治区長連合会の皆さんの理解が得られるのでしょうか。あるいは市民の皆さんの理解は得られるでしょうか。


 私は合併に反対しているのではありません。私は合併をいつも結婚と置きかえて説明させていただいています。2回の破綻を受けて3回目、相手があることですから、今この結婚をしようとしているわけですけど、その相手は2カ月前にお断りした相手です。太田議員も言われてましたように、合併というのはお互いの信頼感が最も大切だと考えます。今日まで私ども全員協議会の中で、市長あるいは議長の我々に対する説明から両町長あるいは議長に対する6者会議、特に6者会議の中での信頼とかいうそういう愛情のかけらも感じられません。それに加えて今まで以上に赤字が増えることになると直方市民にとっては何をかいわんやであります。


 議員が、あるいは市の職員の皆さんが、そして多くの市民の皆さんが、今回出されているこの合併設置案に反対するのは当たり前ではないでしょうか。特に大儀のない合併特例債目当ての合併ととられかねない今回の合併は、市民のための合併と言えるでしょうか。自治区長連合会からも要望書が出されていますように、議員の身分を保証するような在任特例、あるいは国民の税金をさらにむだ遣いする可能性の高い合併特例債などたくさんの問題を抱えているにもかかわらず、ただ合併ありき、あるいは合併特例債ありきの合併と言わざるを得ません。


 私どもは、もっともっと時間をかけて市民に説明をしながら真の合併をしなければいけないと考えています。私は、市民のためのまちづくりを本当に主眼においた合併を行うためには、今まで述べてまいりました理由により今回の合併協議会の設置は時期尚早と考えます。よって今回のこの1市2町の合併協議会設置議案には賛成することはできません。来るべき時期に本当に市民のための合併ができるとき心から喜んで賛成させていただきます。


 以上をもちまして私の反対討論を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮近義人)


 6番 石田一人議員の議案第35号、36号の賛成討論を求めます。


               (6番 石田議員 登壇)


○6番(石田一人)


 6番 石田一人でございます。我々政友会を代表して賛成討論を行います。


 今回の議案第35号、36号につきましては、市町村合併の特例に基づいて行われた住民直接請求に基づき直方市、小竹町、鞍手町による合併協議会の設置を求めるものであります。昨年の1市2町合併協議会においては、新市名ゆたか市に反発する多くの市民による合併反対の機運の盛り上がりの中で合併断念であり、解散でありました。今回、特例法に基づく住民直接請求が行われ、これに合わせて2万6,000人を超える合併推進の任意の署名の提出が行われていることから、議会といたしましてもこれを重く受けとめる必要があると考えております。


 また、この議会は合併協議会の設置を求めるものであり、鞍手町、小竹町においても同一の請求が行われていることから、この協議会の設置はぜひ必要と考えております。合併の是非を含め協議するという協議会の規約もあり、協定項目の内容及び合併の是非を含めて、この協議会の中で協議できることから、この協議会の設置に関する議案第35号、36号の賛成討論といたします。終わります。


○議長(宮近義人)


 12番 香原議員の議案第35号、36号の賛成討論を求めます。


              (12番 香原議員 自席より)


○12番(香原勝司)


 まず傍聴の皆様、長い間お疲れさまでございます、ありがとうございます。12番 香原勝司でございます。今回の議案第35号、36号について会派を代表して賛成討論をさせていただきます。


 本日の新聞にも載っておりましたが、全国各地で合併議論がなされ、合併をするところ、破綻をするところ、各市町村がそれぞれの将来に向かって地図をかいているところであります。ただ現実の問題として、財政基盤の弱い筑豊地区の多くの市町村では、合併は避けて通れないと多くの議員さんたちが言っておるところでもあります。今、直方市を考えたとき、前回の1市2町の合併議論の中で、新市名称に端を発した破綻というものの、中身ははっきりと見えてきておりません。今回の直接請求で見えてきた2万8,000人近い民意を私は真摯に受けとめ、まず合併協議会というテーブルに着き、何が問題だったのか、もう一度議論をすべきだと考えております。この議論の場なくして将来の合併はなし得ないと思うと同時に、ここで直方市が協議会設置の門を閉じてしまえば、これから先の合併にも支障が出てきてしまう恐れすらあります。


 私は、協議会設置は必ず必要だと確信をし、この協議会の設置に関する議案第35号、36号の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(宮近義人)


 以上をもって討論を終結します。


 これより議案第35号、36号の採決を行います。


 議案第35号 直方市、小竹町及び鞍手町合併協議会の設置については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第35号は、原案どおり可決されました。


 議案第36号 平成16年度直方市一般会計補正予算は、原案どおり可決することに賛成議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第36号は、原案どおり可決されました。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日3月1日は議案考査のため休会、2日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                                 16時33分 閉 会