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福岡県 久留米市

平成24年第4回定例会(第2日12月 4日)




平成24年第4回定例会(第2日12月 4日)





             平成24年12月4日(火曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成24年12月4日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 施設建設担当部長         福 ? 春 一 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課事務主査        志 岐 明 洋 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。16番堺陽一郎議員。(拍手)


 〔16番堺陽一郎君登壇〕


○16番(堺陽一郎君) 皆さん、おはようございます。


 16番、緑水会議員団の堺陽一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。議員を14年間務めさせていただいておりますが、一般質問のトップバッターは今回が初めてで、少し緊張しております。よろしくお願いします。


 今回は大きく4つの項目にわたり質問をさせていただきます。3つです、済いません。もとい、3つでございました。一つ削除いたしましたので3つになりました。


 まず1点目であります。学校給食に関し、幾つかお尋ねしたいと思います。


 日本学校給食の始まりは、明治22年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校だと言われているそうでございます。家が貧しくてお弁当を持ってこられない子供がたくさんいたので、この小学校を建てたお坊さんが、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を出し、みんな大喜びで食べたそうでございます。また、この学校には「給食が始まった学校です」という記念石碑が建てられているとのことでございます。それから給食が子供たちにとって大変いいものだと認められていき、全国各地に広がっていったとのことのようでございます。


 しかし、戦争が始まり昭和16年ごろから食べるものが不足するようになり、一時中断されました。昭和20年には戦争は終わりましたが、食糧不足は依然続いており、そのころの小学6年生の子供の体格は、今の4年生の子供の体格と同じくらいだったそうです。


 しかし、昭和21年にアメリカの民間団体から給食用物資の寄附を受け、東京、神奈川、千葉で学校給食の再開がなされたものだと聞いております。


 昭和22年にアメリカから脱脂粉乳が無償で与えられて、昭和24年にはユニセフから脱脂粉乳の寄附を受けております。今ではアフリカの国々の人々にいろいろな食糧を送っている我が国、日本でありますが、ほんの半世紀前までは他国の人々に助けられていたんだなと少し考えさせられます。


 そして、昭和26年には国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国で繰り広げられ、昭和27年、小麦粉に対する半額国庫補助が開始され、4月から全国すべての小学校を対象に完全給食が始まったようであります。


 さて、久留米市の給食の歴史はというと、昭和7年、金丸小学校において虚弱児、偏食及び希望者に対して給食を行ったのが最初のようでございます。戦後、昭和23年に既存施設の改造、新設、給食施設の整備が軌道に乗り、給食内容も昭和24年には脱脂粉乳2回、副食週6回という給食内容になったそうでございます。


 この時期には100%の給食が実施されるようになったとのことであります。ここからが、各自治体の学校給食に対する体制の違いが生まれてくることとなるようであります。自校方式を行う自治体、センター方式で行う自治体、中学校まで早期に完全給食にしてしまった自治体、中学校は家庭弁当の自治体などなど、やり方の違いがさまざまでありました。


 我が久留米市においても、旧市旧町における体制の違いがあります。旧市においては平成22年9月よりPFI方式で運営されている中学校給食が始まりました。


 そのような中で、市議会からの提言を受け、調理業務部分を民間委託することになり、平成16年度から随時調理業務委託を実施してきているわけでございますが、体制を変化させたならば、変化させる前と変化後の給食全体に対する検証が必要だと思います。委託前と委託後の味の変化、残食の変化など、検証する必要があると思いますが、このことについてどう考えられるのかお尋ねいたします。


 また、食器についても数種類の食器が使われているようであります。将来、食器の種類の統一などは考えておられるのかお尋ねいたします。


 また、給食費の件でありますが、小学校では1食当たり208円、中学校では1食当たり237円であり、非常に安価に抑えられているようでございますが、この値段は食材を購入する費用のみであり、給食を実施するための施設の整備、必要な機器、備品などの調達、施設などの維持管理、光熱費及び人件費などを加えたら、各学校、条件は違うと思いますが、平均して1食当たり幾らぐらいになるかお尋ねいたします。


 それと最後に、これは私の個人的な考えでありますが、定例議会のときは、この議場にいる人間、市の幹部、市民の代表の我々議員は学校給食を食べる必要があるのではないかというふうに考えます。将来このまちをしょって立つであろう子供たちの給食を、実際に定例議会中ぐらいは同じものを食べる必要があるのではないかと思うのであります。例えば、そうなった場合には市の対応はできるのかできないのか。できるとすれば、どういった方法があるのかお尋ねいたします。


 次に、公共トイレの必要性と維持管理についてお尋ねいたします。


 今現在、久留米市内には都市建設部で所管するトイレが137カ所、商工観光労働部で所管するトイレが4カ所、環境部で所管するトイレが6カ所、上下水道部で所管するトイレが1カ所、田主丸総合支所で所管するトイレが6カ所、北野総合支所で所管するトイレが8カ所、城島総合支所で所管するトイレが13カ所、三潴総合支所で所管するトイレが27カ所、合計202カ所の公共トイレが整備されておりますが、私はまだまだ整備が足りないのではないかと思っているところでございます。


 今、日本は高齢化社会の真っただ中にいます。各校区で行われているウオーキング大会でも、大半の人が65歳以上の人たちばかりであるようでございます。このように高齢者の社会参加の促進を進める上でも、今は自治体のトイレ整備の考え方も変化してきているのではないかと思います。


 以前は、トイレというと人の目の届きにくいところに整備をされてきましたが、今では案内表示板とともに非常におしゃれなトイレが多くなったように思います。例えば、高速道路のパーキングエリアのトイレなどもグレードアップされて、そのこと自体がマスコミに取り上げられている事例もあるようです。さらには、それを観光の売りにしている市も見受けられます。多くの市では観光マップとともにトイレマップを作成して、観光案内所などで配布をしておられます。


 高齢者の参加の促進、観光の際の移動経路における公共トイレの整備は、高齢者の活動範囲を広げ観光客に対しても安心感を与えるのではないでしょうか。今後は公共トイレの役割というものを十分に認識し、考えていく必要があるのではないかと思います。


 また、市は中心市街地活性化に取り組んでおられます。一つに総合都市プラザの建設が目の前に迫っております。このことを含め、コンパクトシティーづくりを目指しているわけであり、公共交通の利用促進と高齢者などの社会参加機会の拡大の視点からも、公共交通結節点、主要な駅におけるトイレの整備は必要不可欠なものではないかと考えます。


 また、最初に述べた久留米市内の公共トイレの維持管理の方法は、全く統制がとれておりません。委託しているもの、ボランティアのもの、全く本当のボランティアのもの、さまざまであります。ボランティアといっても報償金制度であるようでございます。久留米市内の202カ所のトイレは、何が基準で委託とボランティアに分けているのか私にはわかりませんので、明確な答弁をお答え願います。


 また、今後観光の際の移動経路、主要なバス停や鉄道の駅など、交通結節点におけるトイレの整備の考え方についてお伺いいたします。


 次に、久留米市新総合計画次期基本計画についてお伺いいたします。


 久留米市は平成12年度に第1次基本計画を策定し、10年間の指針をつくられました。しかし、平成17年2月5日に1市4町の合併により、向こう10年間の主要事業、基金事業を計画し実行する新市建設計画も策定したところであります。と同時に久留米市自体の状況が大きく変わり、そのことにより平成17年度に第1次基本計画を見直し、第2次基本計画を策定いたしました。その第2次基本計画を策定して丸8年が経過し、2年後の平成26年度で終了いたします。


 そういう中で先日、総合政策課のほうから久留米市新総合計画の次期基本計画基礎調査など業務の事業者選定についての説明を受けたところでございます。その際に、これはおかしいんじゃないかなと思うところがあったのでお尋ねいたします。


 それは契約内容の業務内容であります。・の基礎調査の実施(社会経済環境の変化や時代潮流の分析、人口、産業などの分析など)、・市民など意識調査の実施及び分析(市民意識調査以外の団体の調査)、・各種将来推計及び久留米市の課題と潜在力に関する整理・分析、・次期基本計画検討のための資料集作成、・次期基本計画の策定手法に関する提案、・進行管理に関する検証・提案、・久留米市総合計画策定会議等の支援と、これまでは私は納得するのでございますが、・の久留米市が目指す方向性への提案、私はこの・がどうにも気に入らない。目指す方向性は策定会議の中で決定していくものではないかというふうに考えております。市長の考えだったり、広くパブリックコメントをいただき、その中から選定していったり、次期策定会議の中で方向性を見出していくものではないかというふうに思います。


 これは一例ですが、第2次基本計画の人口で、本計画の実施によって人口の社会動態の減少が解消すると想定し、平成26年の人口を31万人とすると堂々と書いてあります。各種将来推計の分析が大きく外れた状況になってしまっております。新基本計画では、このようなことがないようにお願いしておきます。


 そこで質問ですが、・次期基本計画の策定手順についてお伺いいたします。久留米市の総合計画は、久留米市の地域特性や久留米市が置かれている地域環境などを的確に把握した上で、久留米市独自の歴史や文化、地域性に沿った目指す都市の姿、将来方向性、指針を示すことが重要であると考えます。そのためには地域を最もよく理解しておくべき久留米市の職員が主体となって知恵を結集し、市議会を初めとした市民との意見集約を図りながら策定していく必要があると思います。今後どのような体制及び手順で進めていくのかお尋ねいたします。


 質問2、新市建設計画の終了と次期基本計画の理念についてお伺いいたします。


 第2次基本計画は、新市建設計画を踏まえて策定されております。具体的には第2次基本計画の基本視点で、・新市としての一体的な都市づくり、広域合併を踏まえ一体的な都市づくりを行うことが新市づくりの土台となります。そのため、1市4町の多様な特性を生かし、おのおのの地域の特性や機能を確立しながら、一体となって機能充実を図るクラスター型の都市形態と、相互に機能を補完し合うネットワーク型を目指した都市づくりを推進しますとうたわれております。この都市像の実現は、新市建設計画期間終了後もその理念を継承し、継続的に取り組んでいく必要があると思います。次期基本計画においては、そうした視点をもって策定すべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 堺陽一郎議員の御質問にお答えいたします。


 2項目めの公共トイレの必要性と維持管理についてでございます。


 まず、維持管理についてでございますが、御質問にもございましたが、久留米市内にあります公共トイレのうち久留米市で設置しているものは、公園や広場などを中心に202カ所ございます。これらのトイレの維持管理につきましては、施設管理者である久留米市が行うことが原則でございますが、地域の皆様の申し出により、ボランティアにて清掃を実施をしていただいているトイレも38カ所ございます。そのうち公園愛護報償金制度を活用しているものが26カ所でございます。この公園愛護報償金制度につきましては、地域に密着した小規模な公園を対象に園内の清掃、除草作業を自主的に行っていただく団体に対して報償金を交付する制度として、昭和52年度に制度化をしておりますが、近年、トイレ清掃もいただいている団体が増加してまいりましたので、平成22年度からトイレ清掃も報償金項目に追加をいたしております。


 今後の考え方でございますが、公衆トイレの維持管理は、施設管理者であります久留米市の責任で実施をしてまいりますが、地元の御協力がいただけることで利用者のマナーアップや施設の損傷及びいたずらが減少し、良好な状態が保たれる等のメリットも期待できますことから、報償金制度の周知を図りながら、地域の皆様とともにトイレ清掃等の適正な管理に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、主要なバス停や鉄道駅等の交通結節点におけるトイレ整備の考え方についての御質問にお答えをいたします。


 久留米市内におきます273カ所のバス停のうち、西鉄久留米バスセンターやJR久留米駅バス停付近にはトイレが設置をされておりますが、その他のバス停は未設置となっております。また、鉄道駅につきましては、JR線及び西鉄線を合わせました25の駅のうち1駅についてトイレが未設置となっております。


 トイレ整備の考え方でございますが、現在策定中の久留米市都市交通マスタープランにおきましては、公共交通の利用環境の構築や持続性あるサービス確保の観点から、鉄道の機能強化策として、駅前広場や一般車乗降場等の交通結節点整備、また路線バスの機能強化策として、バス停の上屋やベンチの設置等による環境改善を促進することにより、公共交通利用者の利便性向上を図ることといたしております。


 このようなことから、主要なバス停や鉄道駅におけるトイレの整備につきましては、交通結節点におけるサービス機能の向上につながる施策の一つと認識をいたしております。


 また、高齢化社会を迎え、公共交通機関の役割がますます高まっていく中で、交通結節点機能の充実を図っていくことは、公共交通の利用促進とともに高齢者等の社会参加機会の拡大につながるものと考えております。


 今後の対応についての考え方でございますが、廃棄物処理法では市町村は必要と認める場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならないとされております。この観点と公共交通の利用促進並びに地域活性化等の視点から、公衆トイレ整備に係るあり方を今後整理をいたしまして検討を進めたいと、このように考えております。


 御質問の3項目めの久留米市新総合計画の次期基本計画についての御質問でございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、総合計画は長期にわたる地域経営の基本となるものでございまして、久留米市を取り巻く環境や地域特性等に立脚した久留米市独自のまちづくりの基本指針でなければならないと考えております。


 したがいまして、その作成に当たりましては、市民生活に深くかかわり久留米市の地域特性を把握する職員の知恵を結集しますとともに、市民の皆様の参画も得ながら、総合計画審議会において十分議論いただき、久留米市として主体的に策定をするものでございます。


 その体制でございますが、このような認識のもとで計画策定の体制としましては、全庁的な庁内体制の整備や附属機関であります総合計画審議会の設置をベースとしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。


 今年度は、まず庁内体制として特別職、部長級の策定会議や次長級の幹事会、管理職による策定部会を立ち上げますとともに、ワーキンググループの設置や政策提案制度の活用など、全庁的な職員の参加を促進し、多くの職員が計画づくりに主体的に取り組むことができるような体制を整えてまいります。


 次に、手順でございますが、計画の策定手順といたしましては、現行計画のフォローアップと基礎調査及び現状分析を行い、課題の整理や骨子の検討を行った後に具体的な計画づくりを行う予定でございます。


 本年度は一部業者委託も活用しながら、基礎調査やフォローアップ作業を行っております。なお、委託をしておりますのは、客観的、専門的視点からの現状分析や検討資料の作成を中心として、その他参考となる提案を付随的に求めているものでございます。


 来年度以降は市議会にも御相談の上、市議会の皆様や各種団体の代表者等を委員とする総合計画審議会も設置させていただきまして、本年度行います基礎調査等を検討の材料として、市民の皆さんの参加も得ながら策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、総合計画の関連で、2項目めに新市建設計画の理念と次期基本計画についての考え方の御質問がございました。


 まず、第2次基本計画、現在の計画の策定の背景でございますが、新総合計画第2次基本計画は、平成13年度から10年間を計画期間としておりました第1次基本計画、これを平成17年2月の合併を契機に見直しまして、旧1市4町の合併協議会で策定された新市建設計画を踏まえた、新生久留米市の都市づくりの基盤となる基本計画として策定をしたところでございます。


 この第2次基本計画の基本的視点でございますが、まず新市建設計画では地域特性を尊重した都市づくり、共生の都市づくり、住民を起点とした都市づくり、合併効果を生かした都市づくりの4点を基本理念とした上で、新市の目指す都市像として、一極集中型から多極分散型、ネットワーク型、クラスター型の都市形態への転換を掲げております。


 第2次基本計画では、この新市建設計画の考え方を踏まえまして、新市としての一体的な都市づくりを合併後10年間の重要課題と位置づけ、旧1市4町の多様な特性を生かし、おのおのの地域の個性や機能を確立しながら、一体となって機能充実を図るクラスター型の都市形態と、相互に機能を補完し合うネットワーク型を目指した都市づくりの推進を図ることといたしております。


 こうした基本的視点のもと、第2次基本計画期間においては、主要事業や地域振興基金事業に重点的に取り組み、主要事業では今年度末で78%程度の進捗を見込んでいるところでございます。


 そこで、次期基本計画の考え方でございますが、平成27年度からの次期の基本計画策定に当たっての考え方は、地域特性を尊重した都市づくりなど、新市建設計画の基本理念や目指す都市の形態につきましては、旧1市4町という区分はなくなっても、市全体のまちづくりの方向性として非常に重要な視点であろうと考えております。


 そのようなことから、現在策定中の都市計画マスタープランにおきましても、将来の都市構造としてコンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を掲げているところでございます。


 今後具体的には、総合計画審議会にも次期基本計画の基本的視点等についてお諮りをし、十分御議論をいただきながら整理をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) おはようございます。


 1項目めの学校給食についての御質問にお答えいたします。


 学校給食業務につきましては、平成13年及び16年の2回にわたる行財政改革等に関する調査特別委員会からの提言を踏まえ、平成16年度から調理業務の民間委託に取り組みまして、本年度までに25校の小・中学校と田主丸学校給食共同調理場の民間委託を進めてきております。


 御質問1点目の民間委託前後の検証についてでありますが、給食調理業務の日々の確認等については、学校栄養士が調理の各作業工程において、日常点検表等に基づき調理や衛生管理、味などを確認をしております。


 また、教育委員会では学校栄養士への聞き取りや給食室の立ち入り調査により、衛生管理、作業工程を確認し、業務状況に応じた指導・助言を行っております。


 このような取り組みを通して、民間委託を行った学校においても学校給食が安全かつ安定的に提供されておりますが、小・中学校の完全委託化の目標を平成27年4月とする中で、委託後の検証と評価は非常に重要であると認識をしております。


 なお、中央学校給食共同調理場では、日常の確認に加え給食内容に関するアンケート調査を行い、共同調理場の栄養士、給食調理事業者などにより、調査結果を踏まえ改善に努めております。


 2点目の給食で使用する食器についてでありますけれども、教育委員会では民間委託による運営の効率化を図るとともに、学校栄養士の配置や磁器食器の導入などにより、食育の推進や食事環境の充実向上に努めております。


 このような中で現在給食の食器は、学校給食を自校方式により実施しております42校のうち、磁器食器を使用する学校が37校、ステンレス食器が3校、樹脂食器が2校となっています。


 自校方式による実施校では、給食室の改修など必要な環境整備を進め、持ちやすく耐久性のある磁器食器を平成27年度までにすべての学校で使用していきたいと考えております。


 一方で、磁器食器は耐衝撃性の面で樹脂食器に比べ破損しやすい等の課題もありますので、センター方式による給食実施の22校については、配送時の安全性を考慮して、現在使用している樹脂食器を引き続き使用していきたいと考えております。


 3点目の給食の1食単価についてでありますが、給食費は学校給食法の規定により、保護者負担とされる食材費で、本市においては小学校で月額3,600円、1食当たり208円、中学校で月額4,100円、1食当たり237円になります。


 学校給食を実施するためには、食材費のほかに調理員等の人件費や光熱水費、施設や備品等の維持に係る経費を要します。これらの経費は市で負担しておりますが、その1食当たりの単価は、学校の規模や給食実施の形態が直営か民間委託かなどにより異なります。


 この給食実施に係る運営経費を自校方式実施校において試算しますと、1食単価の平均は207円となり、食材費と運営経費を合わせた給食実施に係る1食単価は、小学校で415円、中学校で444円となります。


 4点目の学校給食の試食についてでありますが、学校給食の試食については、教育民生常任委員会の所管事務調査において、本年2月に中央学校給食共同調理場の対象校である三潴中学校で、10月には自校方式で民間委託により実施している篠山小学校で試食していただいたところです。


 御提案の試食を定例議会中などに、例えば庁舎内で行うことにつきましては、配送・運搬の対応や衛生管理面において課題があり、困難であると考えております。しかしながら、学校や共同調理場では保護者等を対象とした試食会を実施しておりますので、議員の皆様が御希望される場合には、事前の申し出により、実費をいただき対応することは可能であります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。(拍手)


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 改めましておはようございます。


 14番、清風会のいつも2番手、原学でございます。いよいよ師走に入りました。ことしは特に、本日公示されました衆議院の解散、総選挙ということで、例年にない慌ただしさ、多忙感は誰でも同じであろうかと思います。いずれにしましても、今回の選挙では日本の方向性あるいは確かなかじ取りをきっちりとやってくれる政党に国政を委ねたいものだと思いますし、我々は粛々とこの定例議会を乗り切っていきたいものであります。


 それでは、事前通告に従って順次質問をさせていただきます。大きくは2項目です。


 まずはその一つ目、本市における空き家管理について。


 この空き家に関しましては、高齢化の増加に同調するかのような傾向を示しており、数年前から全国的な問題となって、各自治体では大別して活用と除却を柱に、いろんな施策を打ち出しているわけであります。空き家の数は全国的には既に800万戸を超えているとも言われておりますし、30年後の空き家率は30ないしは35%と予想され、防犯を初めとする居住環境の著しい低下など、大変な問題が起きると専門家は指摘しております。


 本市における状況も、総務省が5年ごとに行っている住宅土地統計調査結果によりますと、空き家率で平成10年の11%が平成20年には14%、つまり10年間で戸数にして約4,000戸増加し1万8,300戸が空き家となっております。これはデータが存在する4年前の数字です。したがって、これから向かうであろう加速度的な増加に先取り施策といいますか、先手管理で歯どめをかける必要があります。


 そこで質問の1点目、市営住宅の空き状況とその管理についてです。現在の市営住宅保有数は約4,600戸、そのうち老朽化などで活用できない戸数が約1,000戸。つまり募集可能の戸数3,600戸に対しての空き家は約250戸の水準で推移しているということでありますが、一つ、本市が昨年から10年間のスパンで展開しております住生活基本計画には、これからの空き家の増加傾向をどのような施策につなげているのか見えません。空き家の増加と基本計画の関連性について、御説明いただきたいと思います。一つ、現状空き家の数約250戸の水準は妥当なのか。適正数の考え方をお聞かせください。


 2点目の質問は民間戸建て空き家の活用について。全国的な動きとして、定住促進と住宅の老朽化抑制の相乗効果が期待できる空き家バンク事業、あるいはその制度を立ち上げている自治体も多くなっており、東京には移住、里帰り希望者向けの情報発信基地とも言えるふるさと回帰支援センターがあり、全国の希望自治体が会員登録をして、情報交換により効果を上げていることは御承知のことと思います。


 私もこのバンク事業を立ち上げている隣の筑後市に出向いて、いろいろと具体的な内容を伺ってきましたが、地道で着実な活動をやっておられます。人口5万人弱でありますが、順調に人口そして世帯数も増加しつつあるということでした。


 質問です。本市では定住促進戦略を策定し、あわせてシティープロモーション、定住プロモーション活動も強力に打ち出されているわけですが、その割には居住に関するハードの施策が見当たりません。連動的に必要と思われます、この空き家バンク事業、制度などは格好の施策ではないかと考えますが、なぜ立ち上げないのか。本市でもやれないものか。御見解をお聞かせください。


 3点目、民間戸建て廃屋とその敷地への対応についてお尋ねします。


 9月の決算特別委員会で、民間戸建ての廃屋の問題、とりわけ雑草、樹木が引き起こす近所迷惑を初めとする環境問題、管理不全問題に関する質問に対して、空き家に関連する条例を策定中との御答弁がありました。そして、このたびやっとそのパブリックコメントが実施できる段階になったということで、さきの建設委員会に条例案の骨子の説明がなされたわけですが、施行は早くても来春になるかと思います。全国的な空き家に関する条例は、所沢市が2010年7月に全国で初めて手がけて話題を呼びましたが、その後、各自治体が競うように制定、施行しており、現在では既に40近くの自治体が制定していると聞き及んでおります。その中で秋田県大仙市、千葉県市川市などの後発自治体の条例には、より進化したと申しましょうか、罰則あるいは行政代執行の条項も取り込まれております。


 質問です。条例制定の本来の狙いは、問題化する前の抑止・抑制・牽制効果でありますが、その効果を最大限に引き出すための罰則あるいは行政代執行の条項が、本市の条例案には書いておりません。なぜ織り込まなかったのか、お尋ねいたします。


 次の項目に移ります。遊休不活動市有地の管理について。


 本件につきましても、9月の決算特別委員会で行った質問の関連になりますが、具体的に聞けなかった疑問点を含めて、改めてお聞きするものです。


 遊休市有地の管理区分は、おおむね活用可能なAランク、活用可能性のあるBランク、そして活用見込みのないCランクということですが、今回は基本的にはCランクの物件に絞ってお尋ねします。


 まずは活用見込みがないとされておりますCランクの物件17カ所と、ほかの気になる場所について、それぞれの場所、地目、広さ、前用途、管理費用などの一覧表をつくっていただきました。そして、実は素人の私が客観的にどのような土地なのかを見聞すべく、全18カ所の現地へ足を運びました。まさに現物現場です。北野、田主丸はもちろんのこと、山の中まで行ってきました。これがその写真集であります。さらには一覧表との不整合が判明した物件もありましたので、法務局へ赴いて地図の閲覧、登記事項要約書などの交付を受けて確認させていただきました。


 その結果を問題のポイントに絞って触れてみますと、まずは地目と現況が一致していない。つまり、登記変更がなされていない物件が幾つかありました。また、地元で管理・活用されている広場が、雑種地としてCランクの不活動地で登録されているところ、あるいは現況が道路として供用されているのに、雑種地でいまだに登録されている。さらには、1等地、1級地が16年間も活用めどもない石の置き場になって、しかも遊休土地にも登録されていないなどなど、管理者不在も甚だしいものであると認識した次第です。以下、質問させていただきます。


 まずは1点目、対象物件の管理のあり方はいかがなものかということです。先ほど申し上げました、台帳と実態の不整合が散見されますが、不整合の要因は何なのか。また、その対処策をどのように進めるのか。一つ、当然のことながら、草刈りなどの管理費用も相当額が発生しているようです。これまで10年ないしは20年間、それを続けていることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。


 2点目、活用策とこれからの対応について、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。


 今回の独自調査結果で、個人的に感じたことを申し上げますと、活用検討が本当に真剣になされているのか疑問ですし、関係部署間の連携、横断的な取り組みが欠如しているのではないかと強く感じた次第です。


 一つ、意味のない財産管理はなくすべきだと思いますし、隣接所有者への分譲あるいは売却などを進めて、スリム化を図ってほしいと思いますがいかがでしょうか。


 一つ、地目が山林となっている吉見嶽城跡に隣接の4,000平米には、あずまやも椅子も設置されておりますし、まさに公園です。絶景の眺めも楽しめますし、少し整備するだけで散策コースに活用できそうですがいかがでしょうか。


 一つ、三潴及び城島に雑種地としてCランクに登録されている、それぞれの2,000平米強の土地は、本当に活用できないものなのか。例えば太陽光発電への利用を検討したことはあるのか、お尋ねします。


 一つ、長門石の一角に保管の旧庁舎解体で発生した石については、その取り扱いの方向性、結論が全く見えておりません。長い間、課題となっている博物館建設論議とは切り離して、石についてだけでも新結論を出すべきだと思いますがいかがでしょうか。以上が、1回目の質問です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの本市における空き家の管理につきましては、臼井副市長から答弁をさせていただきます。


 2項目めの遊休不活動市有地の管理についての御質問でございますが、まず、普通財産の基本的な考え方を申し上げます。


 市有地につきましては、行政用途に用います行政財産を事業終了などで廃止したものは、普通財産といたしまして、その後、特に使用目的がないものは、庁内の土地利用調整協議会におきまして、公用利用や売却処分などの方向性を協議をいたしております。これらの市有地の売却につきましては、久留米市といたしましては積極的に取り組んでおりまして、平成22年度からの5カ年間を計画期間とする行政改革行動計画の取り組み項目としても掲げているところでございますが、この期間の目標額2億4,000万円に対しまして、平成22年度、23年度、2カ年間の合計で既に約5億400万と、大幅に目標を上回る売却実績になっております。


 現在所有をしておりますこれらの市有地は47カ所でございますが、このうち現実的に利用や処分が非常に困難な物件はあるものの、個別の事情や経過により、これまで活用が困難として取り扱ってきた市有地が17カ所ございます。いわゆる公共用地の管理等につきましては、合併以来、未登記物件の解消等に努力をしてまいったところですが、この17カ所の一部につきましては、現地周辺の状況変化を的確に把握できていない箇所が存在をしておりました。


 御質問の1点目の対象物件の管理のあり方でございますが、ただいま申し上げましたように、17カ所の一部に把握不十分な箇所がございましたので、速やかに現在の状況を的確に把握をした上で、現況と台帳の不一致を見直していきたいと考えております。その上で、活用困難として取り扱ってきた市有地の状況につきまして、再度調査・整理を行いまして、対象物件の削減と経費の節減に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の活用策とこれからの対応の考え方でございますが、基本的には活用可能な市有地は、公用利用や特に売却等に多角的に有効利用を図っていきたいと考えております。


 次に、3点御質問がございましたが、まず吉見嶽の関連でございますが、散策場所として活用できないかという御質問でございました。山川町を含めます耳納北麓地域等につきましては、今後地域密着型の観光ということで、住民の皆さんとの協働の中で散策場所の整備等を行っていく方針でございまして、この当該地域等につきましても、そのような視点での検討は行っていく必要があるのではないかと認識をしております。


 次に、三潴町及び城島町の市有地に関する太陽光発電用地としての検討でございますが、これまで久留米市では1万平方メートル以上を太陽光発電用地の目安として検討してきておりました。このことから、この用地を対象としての太陽光発電の具体的な利用・検討は行っておりませんが、当該用地に限らずこれまで活用が困難として取り扱ってきた市有地につきましては、個別の土地の経過や事情を踏まえ、公用利用や売却処分など、そして御提案のありました太陽光発電等の視点も踏まえまして、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、御質問がありました長門石の市有地についてでございますが、これまでも市議会からたびたび御指摘をいただいておる課題でございます。市役所、旧庁舎部材の保管場所として使用しているところでございますが、大変長期化していることも認識をいたしております。この部材の取り扱いにつきましては、活用の方向性を定める必要がございます。活用の方向性を定めた後に、当該用地の活用方法を明確にしたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 原学議員の1項目めの本市における空き家管理について、3点の御質問にお答えいたします。


 まず、1番目の市営住宅の空き家状況とその管理に関するお尋ねについてでございます。当市の住宅政策につきましては、市民が安心して生活できる住まいづくり、まちづくりを総合的に推進することを目的とした久留米市住生活基本計画と、その計画を上位計画とし、市営住宅に関する実施計画であります久留米市営住宅長寿命化計画に従って事業を展開しております。


 現在の市営住宅の空き家状況につきましては、本年10月末現在での管理戸数4,624戸のうち、空き家戸数といたしましては237戸でございます。なお、この空き家以外に老朽化等で除却するために、既に入居停止している住宅が376戸ございます。空き家の237戸の内訳は、募集中または募集準備中の住宅が122戸、建てかえ事業の移転先や災害等での緊急避難先として確保している住宅が115戸という状況でございます。


 このような中で、今後の市営住宅の適正な管理につきましては、平成22年度策定いたしました住生活基本計画を踏まえた市営住宅長寿命化計画の中で、耐用年数を超えた市営住宅につきましては、計画的に団地の統廃合等を行いながら建てかえを行う一方で、今後継続して活用していく市営住宅については、バリアフリー化や浴室設置など改善を行い、有効活用を図ることとしております。


 また、少子高齢化社会の変化、近年の実入居者の戸数など空き家の実情を考慮いたしまして、お尋ねの将来の管理戸数につきましては、平成32年度末の管理戸数としては4,269戸を目標として定めているところでございます。


 次に、2番目の民間戸建て空き家の活用についてのお尋ねにお答えいたします。


 本市の民間戸建ての空き家の状況につきましては、直近の平成20年に総務省が実施いたしました住宅土地統計調査報告書によりますと、住宅総数13万570戸のうち、お尋ねの民間戸建て住宅数は約6万8,200戸ございまして、このうち空き家は5,110戸、空き家率にして7.5%の状況でございまして、少子高齢化の進展に伴いまして、お尋ねの中にもお示しもありますように、今後増加傾向にあるというふうに認識しているところでございます。


 このような中で空き家バンクにつきましては、空き家の有効活用による定住促進と地域活性を図るために、自治体が何らか関与して空き家物件紹介などをすることを、この空き家バンクというふうに認識しております。


 現在、久留米市におきましては民間ベースの宅地・建物の仲介が充実しておりますので、不動産業界と連携・協力しながら物件紹介を行っているところでございます。具体的には移住希望者からの不動産物件に関するお問い合わせの際に、福岡県宅地建物取引業協会の不動産情報ネットの登録物件を御紹介させていただいておりますし、また、市の定住促進のホームページにおいても、この不動産情報ネットにリンクを張りまして、久留米市の空き家情報として活用させていただいているところでございます。


 今後もさらに既存ストックの有効活用が図られますように、不動産業界と連携しながら空き家の活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3番目の民間戸建て廃屋とその敷地への対応についてのお尋ねにお答えいたします。


 お示しにもありましたように、放置されまして廃屋化した空き家は、瓦、外壁等の建築資材等の飛散、それから建物自体の倒壊などにより、近隣者及び通行人への危害を与えるほか、火災の危険、不特定者の侵入といった保安上の問題から、生活環境への悪影響を与え、また、まちの環境も損なわれるというふうに認識しております。


 このような問題が、今後本市においても空き家の増加が予想される中、また、全国的な事例からも対策の充実が必要だというふうに認識しているところでございます。


 本市では、こうした問題の取り組みといたしまして、平成24年5月10日から老朽危険家屋等除却促進事業費補助を開始いたしまして、解体工事費用の一部を助成することで、放置された空き家等の除却支援を行っているところでございます。


 さらに、現在放置空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例の制定に向けて準備を進めているところでございまして、今年内には条例の骨子に対するパブリックコメントを進める、開始する予定としております。


 この条例案の骨子では、管理不全な空き家等の改善に向けました効果的な指導が可能になりますように、例えば建物及びその敷地の所有者による適正管理責務を明確化して、管理不全の建物の所有者に対する助言または指導・勧告・命令の根拠規定、正当な理由なく命令に応じない場合の氏名等の公表を行う規定などを盛り込むこととして予定しております。これらによりまして、所有者みずからでの適正管理を促すことを基本とした対応を行っていくこととして考えているところでございます。


 したがいまして、それ以上の強制力を伴う規制については現在盛り込んでおりませんが、今後条例化を進めていく上で、パブリックコメントの結果を踏まえまして、市議会からの御意見も伺いながら、整理を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 2回目です。ただいまの御答弁では、私の質問に対する内容が若干明確ではなかった部分がありますので、再度質問させていただきます。


 まず、空き家に関して1点目です。


 空き家の増加と住生活基本計画との関連性についてはわかりました。ただ、空き家バンク制度に関して、本市には不動産業者さんの情報を活用しているということでありましたけれども、私が申し上げているのは、この空き家バンク制度そのものには不動産業者の介在は不可欠でありますし、定住希望などで久留米にアクセスする人は、行政の居住環境づくりに介在していることで、いわばお墨つき感覚といいましょうか、安心して久留米居住を模索・検討することができるのではないかと申し上げているわけです。全国的なこの制度が始まって、既に10年以上も経過しておりますし、また市町村における実施率は60%近くにも及んでいるということです。自治体規模の代表は関係ないと思います。各自治体のPRで目指すのは、自然環境の中での田舎暮らしの推奨なんです。市街地の活性化のみならず、特に旧4町においては活性化につながる有効な施策ではないかということであります。この点についての御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。


 2点目、民間住宅の空き家の数は5年に1回、10月現在で実施されております総務省の住宅土地統計調査結果を使っている、待っているとのことですが、古新聞みたいな情報では的を射た施策は打ち出せないのではないかと思います。これからは隣の筑後市でもやっておりますように、大変でしょうが方法論は別として、本市独自での空き家に関する定期調査が必要と思われますがいかがでしょうか。


 3点目、空き家などの適正管理条例に対してはわかりましたが、廃屋そのものの問題もさることながら、とりわけ雑草、樹木が引き起こす問題、近所迷惑を初めとする環境問題の解消も身近な案件です。その解消策として、例えば三重県名張市では5年前から、空き地の雑草などの除去に関する条例を家屋、廃屋とは切り離して制定しておりますし、やはり罰則と行政代執行の条項を設けて、大変な効果を上げているということです。本市でこの別立て方式を検討されたかどうか。まだ検討されていなければ、空き地、雑草などに限って条例を制定することについての見解をお聞かせください。


 次の不活動市有地に関して、これまでの経過の説明もありましたが、私が質問したのは、いろいろとやってこられた中で、その結果でなぜこんな問題が起きているのかということであります。今回、問題提起した対象物件の全18件は、年1回、各部局長で構成する土地利用調整協議会とやらで、有効活用や売却などを協議しているということですが、それではなぜ、いずれの物件も10年、20年以上も同じ内容で、不活動土地として掲示をされているのかということです。この不活動市有地の管理のあり方などについては、また別の機会に議論をさせていただくことにして、1点だけ再確認させていただきたいと思います。


 長門石の900平米の件です。特に隣接の保育園児は、いや応なしに、あの汚い光景を毎日目にしていると思います。その環境的にも問題である400平米部分だけでも結構です。現状路線価格で1,600万円もする価値ある1級地が20年近くもあのままでは、余りにも問題が大き過ぎると思います。今、結論を出さなければ、また同じ繰り返しになることは必定です。これまでも繰り返し議論されたということですけれども、熟慮断行の時期はとっくに過ぎております。いま一度御見解をお聞かせください。以上、合計4点についてよろしくお願いいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 遊休不活動市有地の管理についての長門石の石材等についての御質問でございました。


 この石材でございますが、久留米市役所の旧庁舎を文化的価値が高いというような視点から、平成7年に博物館建設懇話会の提言書の附帯事項の中で、博物館の建築設計において検討委員会の意見書の内容について十分検討することとの意見をいただき、装飾のある木材、石材類など旧庁舎の部材を現在まで現地で保存をしている状況でございます。


 そこで、今後につきましては、これまでの経過や御意見を踏まえつつ、特に博物館の部材、博物館の一部として活用すべきかどうか、そのような視点も改めて検討いたしまして、市議会と相談をさせていただき、有効な活用方法について速やかに検討を始めたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 空き家に関する2回目の質問、3点の質問についてお答えさせていただきます。


 まず、空き家バンクの仕組みの充実についてでございますが、今後につきましても既存ストックの有効活用、定住促進、地域活性化の観点で、地方自治体が関与する空き家バンクの意義の充実も含め、国の支援制度や先進事例などの調査を行い、有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目の民間の空き家のできる限りリアルタイムでの調査の必要性についてのお尋ねについてお答えいたします。


 住宅関係の調査につきましては、先ほど御紹介しましたように、総務省が5年に1回実施する住宅土地統計調査におきまして、建物に関する実態などが示されておりますので、この内訳といたしまして、久留米市の空き家については民間公共の所有別、建て方別、構造別などの内訳、戸数内訳が把握できる状況でございます。


 これに加えて、御提案は空き家ごとの現地の状況の現実調査を行ってはどうかというような御趣旨だったかと思いますが、このことについては、全数という意味では現在のところ予定しておりませんが、特に市の独自の調査といたしましては、この中で特に問題が顕在化するおそれがあると思われます築50年以上の老朽家屋についてから、まずはこの部分について先導的に、全域の全ての物件について調査を進めることとしているところでございます。


 それから、3点目の空き家に加えての繁茂樹木への対策についてのお尋ねであったかと思います。このことについては、私ども、今回先ほど御紹介しました空き家管理条例、現在原案がございますが、この中で空き家と加えまして、これに付随する工作物それから敷地も対象として、現在条例案を検討しているところでございます。この中で特に、所有者に対する責務の中で、敷地に関して樹木が繁茂し、人の生命、身体もしくは財産周辺の生活環境に害を及ぼすような状態にしないような努力義務規定もあわせて、この条例の中に盛り込む方向で考えております。


 あとは実際にこの実現手段については、さらに強制力を持たせたらどうかというお尋ねでございますが、このことについては空き家と同様に、市の指導・勧告・命令、あるいは従わなかった場合の氏名公表、ここまでにとどめておりまして、基本的には所有者の方にみずからの責務を感じていただくような、対応を基本として、条例案を検討しているところでございます。 以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 3回目は提言、要望とさせていただきます。


 若干苦言を呈することになりますが、今回の質問をするに当たって、いろいろな調査、聞き込みをやった中で感じたこと、共通して言える問題は、日常の業務に向かう姿勢といいますか、考え方、仕事の進め方が、現場現物に立脚していない、あるいは自分の仕事に対する責任問題点が認識されていないのではないかということです。これからの自治体に必要なことは、福岡市が既に始めておりますTQCの導入、DNA運動の展開ではないかと思います。


 TQCとは、Total Quality Control、つまり総合的品質管理であり、仕事の質の管理、仕事の改善、レベルアップです。DNA運動も、ほぼ同様の体質改善です。大阪、名古屋、尼崎市などの各自治体は、とっくに始めておりますし、先ほど苦言を申し上げたことを解決する手段でもあり、行政改革の手段の一つでもあると思います。


 本市でもぜひともこれを展開、導入していただきたいものだと思います。そのことを強く要望、提言申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時14分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 3番後藤敬介議員。(拍手)


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。


 3番、緑水会議員団、後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。うちのおやじのほうから簡単に終われという指示が出ましたので、さっさと終わりたいと思います。


 最初に、市立高校の今後のあり方について質問したいと思います。


 初めに、国立人口問題研究所が平成24年8月に公表しました将来の人口推計によりますと、中位です。ちょうど真ん中の数でございますけれども、出産、そして、死亡の結果をまとめてみました。そうしますと、我が国の総人口は、今後長期的に少しずつ減少を続けます。平成22年国勢調査1億2,800万から、平成42年には1億2,000万人を切り、平成60年には1億人を切ってしまいます。そして、平成72年には9,000万人を下回り、8,674万人となる推計が出ているわけでございます。今後、50年間の間で4,132万人、32.3%が減少するようになるわけでございます。


 その中で、65歳以上でございますけれども、老年人口が平成22年の2,948万人から平成72年には3,464万人と、516万人も増加します。率にして17.5%を増加するようになります。


 これに対しまして、ゼロ歳児から14歳児までの年少人口は、平成22年、1,684万人から72年には791万人と893万人の減、率にして半分以上の53万人が減るようになるわけでございます。


 今回は、老年人口の割合は通告しておりませんので、この年少人口について質問していきたいと思います。


 これから、久留米市もこの状況がどんどんどんどん進んでくると思います。


 1番目の質問でございますけれども、久留米市は、この子供の人口をどのように考えておられるのか、質問したいと思います。


 2点目に、子供の人口が減ることによりまして、久留米商業や南筑高校にも随分影響してまいります。その南筑高校の志願者、この実態はどのようになっているのかを質問したいと思います。


 3番目に、この2つの学校をどのように進めていく方向でいらっしゃるのか。


 そして、4番目でございますけれども、いろんな検討委員会等があっていると思いますけれども、その検討をされた状況、そして、これからどのようにまた検討されていくのかを質問したいと思います。


 2番目でございます。集落営農組織の法人化について質問したいと思います。


 私も若干農業をやっている関係で、この質問をしたいと思うんですけれども、農業の基幹産業、基幹作物であります米、麦、大豆など、反も大きい土地を利用した農業は、従事者が減少し、高齢化率が68歳まで上がっております。


 普通の方の定年が60でございますが、68歳の方が平均年齢の中でやられているような担い手不足、深刻な農業の所得の低迷が今あっているのが現実でございます。


 このような中で、久留米市の営農は、機械等を共同に使ったり、共同でコストを低減するなど、広い田んぼを大きく利用した集落営農組織で耕作されている方向を久留米市も進めようとしております。


 久留米市は、平成26年度に法人化に向けてその集落営農の組織を40にするという目標を上げておられますけれども、その集落営農を40にする、法人化にする目的、メリットというものが本当にあるのか。その中で法人化にした場合、どのような支援、どのような内容を集落営農の法人化にする必要性があるのかをお尋ねしたいと思います。


 3番目でございます。憩いの家について質問したいと思います。


 久留米市の中には憩いの家と呼ばれる施設があります。憩いの家の条例によりますと、老人の皆さんの教養の向上やレクリエーションの場などを提供すると。そして、福祉の増進を図るために設置するというものでございますけれども、旧久留米市内に憩いの家機能を併設した校区に校区コミュニティ施設等があります。


 旧城島町にも合併する前に憩いの家がありました。その中に老人の皆様であるとか、いろんな体の若干不自由な方、その方たちが軽い運動をしたりリフレッシュしたり、さまざまな高齢者の憩いの場として機能をしていたわけでございますけれども、旧城島町では、それを何回も何回も改修し、そのような場所の提供をしてきたわけでございます。


 それが、突然、城島中学校に隣接します城島総合グラウンドのテニスコートや野球場の運動場の駐車場として整備されるような結果になりました。


 憩いの家があった場所が現在とは違う形で利用されているわけでございますけど、まず1番目に、なぜ憩いの家を壊す必要があったのか。2番目に、旧久留米市内と旧城島町にあった憩いの家をなぜ城島町だけ廃止したのか。この2点を質問したいと思います。1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 後藤敬介議員の御質問にお答えをいたします。


 2項目めの集落営農組織の法人化についてでございます。


 まず、集落営農組織の現状でございますが、集落営農組織は、認定農業者とともに、久留米市の農業を担う基幹的な担い手として位置づけておりまして、特に、米、麦、大豆を生産する土地利用型農業において重要な担い手となっております。


 現在、市内には、61の集落営農組織がありまして、そのうち8組織が法人組織となっております。


 そこで、法人化に関してでございますが、久留米市では、集落営農組織の法人化を進めていくために、総合的な担い手支援対策を推進をいたしております。


 本年度、新設いたしました市の単独事業である集落営農法人化支援事業による法人設立準備の経費等に対しての支援、県の水田農業担い手機械導入事業による生産コストの低減に向けた機械等の導入に対する支援を行っております。


 また、JAや県普及指導センターと連携をして、各集落営農組織内で法人化に向けた話し合いを進めているところでございます。


 その結果、本年度におきましては、5つの組織が本年度内での法人化を目標に取り組みを進めております。


 そのうち、三潴地区の2組織におきましては、法人設立総会がことし9月に開催され、現在、法人登記に向けた書類作成等の段階となっております。


 一方、法人化に向けました課題といたしましては、組織内での法人化への合意形成、組織をまとめていくリーダーの確保、法人化後の会計処理を担当する人材の育成及び資金調達等がありまして、今後の法人化推進のためには、これらの課題への対応が重要となっております。


 次に、課題解決のための取り組み及び法人化をすることのメリットでございますが、このような課題を解決するために、JAや県普及指導センターと連携を図り、県の農業経営アドバイザー派遣事業等を活用しながら、集落座談会や勉強会などを実施し、集落営農組織内の法人化への理解と意思統一のために法人化のメリットなどについての周知に努めております。


 法人化のメリットとしましては、法律に基づく農地の権利取得、機械・施設等を法人資産として安定利用できることや、税負担の軽減、組織員の社会保障、保険、年金等でございますが、組織員の社会保障の適用、さらには、補助事業等の支援を受けられるようになることなどが挙げられます。


 また、組織内リーダーや会計担当者向けの研修を実施し、組織での人材育成と確保を図っているところでございます。


 次に、3項目めの憩いの家についての御質問にお答えをいたします。


 老人憩いの家は、昭和40年の厚生省通知「老人憩いの家設置運営要綱」に基づき、地域において高齢者に対し教養の向上やレクリエーション等のための場を提供し、高齢者の心身の健康の増進を図ることを目的として設置しているものでございます。現在、久留米市におきましては、この要綱に基づくものとして27施設を設置しております。


 次に、城島憩いの家の経過でございますが、城島憩いの家は、昭和49年に老人憩いの家として開所され、平成12年に増改築を行い、より多くの住民が利用できるよう、高齢者の利用に限らない施設として憩いの家へと変更し、地域の皆様に御利用をいただいてきましたが、施設の老朽化が進むなどの課題が生じていました。


 このような状況の中で、平成21年4月の城島保健福祉センター「城島げんき館」の開設に伴い、城島憩いの家の施設機能を同センターに移行するとともに、その供用を廃止し、平成21年3月議会において城島憩いの家条例の廃止を行ったところでございます。その後、建物は、敷地を城島体育センター駐車場等として整備するために取り壊しております。


 現在、総合支所管内には、旧町を単位とした老人憩いの家と同様の機能を有する施設を設置をしておりますが、今後の老人憩いの家の設置のあり方につきましては、さまざまな御意見があることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 また、その検討に当たりましては、高齢者間のみならず、地域における子供を初めとした幅広い世代との交流を目的とした社会参加、交流の場となるように、さらには、施設の有効活用や地域主体による効率的な施設運営の視点を踏まえる必要があると考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 1項目めの市立高校についてのお尋ねにお答えを申し上げます。


 久留米市における子供の人口推計についてでありますが、これは厚生労働省に設置された政策研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に推計・公表しました資料「日本の市区町村別将来推計人口」によりますと、ゼロ歳から14歳の年少人口は、平成22年に4万2,939人ですが、平成32年に3万5,665人、平成42年に3万450人と29.1%の減少と推計され、これは全国の減少率28.5%を上回る状況になっております。


 さらに、全体に占める構成比を見ますと、平成22年の年少人口の割合は14.1%でありますが、平成42年は10.9%と3.2ポイント減少しております。このように、久留米市におきましても、急速な少子化が進むと推計されております。


 次に、市立高校の志願者数の状況についてでございますが、現在、市立2校では、久留米商業高等学校が創立116年を迎え、南筑高等学校は先月90周年記念式典を行ったところでございます。


 久留米商業高等学校・南筑高等学校の生徒の確保につきましては、定員それぞれ240人に対しまして、過去3年間久留米商業高校は、平成22年度入試の志願者が332人、23年度は319人、24年度は286人。


 これに対し南筑高校は、平成22年度入試が364人、23年度は329人、24年度は289人となっており、現状では一定の生徒数は確保できている状況にあります。


 23年度から24年度にかけての志願者数の減少は、明善高校と小郡高校それぞれの1クラス増、40名募集増の影響が考えられます。


 将来をどう考えているか、検討する考えはということについてでございますが、これまでも、少子化の進展などの社会情勢を踏まえ、平成11年度に、21世紀における市立高等学校の望ましいあり方について、久留米市立高等学校検討審議会へ諮問し、学校の統合再編についても検討項目としてまいりました。


 3年以上にわたる審議を経て、平成15年3月に同審議会から答申を受けており、その内容は、市立2校はそれぞれ歴史と伝統を持ち、現在も地域において十分な存在感を持っており、統合は時期尚早であるとの判断から、2校の特色を生かして魅力ある学校づくりを進めるべきであるとされております。


 以来2校では、答申に示された方向性を踏まえ、入試制度や学科編制、教育課程の編成等に関する独自の学校改革に取り組んできており、志願者数や進路の状況を見ても、一定の成果を上げている状況にあります。


 ただし、答申から10年が経過しました現在、今後については、急速な少子化に向けた対応も必要であり、全国や県内の動向、高等学校を設置する他市の状況などを十分に把握し、必要な対応におくれを生じないよう、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。2回目の質問をします。


 南筑高校も久留米商業高校も柔道でありますとか、野球、ダンス、いろんな部門で全国大会、九州大会に出場し、活躍されております。


 その中で、この久留米市から28年間も甲子園出場しておりません。野球で有名になって、まちづくりができないかと私は前から思っておりますので、もし久留米商業高校と南筑高校が一緒になったならば、物すごいチームができると思います。その点ももし考えられるならば、久留米市に1つの高校で、久留米市を代表するような高校ができないかと私なりに望んでおります。


 ただ先般、90周年があったばっかりですから、本当に時期尚早かもしれませんけど、将来は人口が減ります。人口が減り、子供が減りますから、十分に考えて先の手を打っていただきたいと思います。今のは要望でございます。


 2番目に、集落営農の法人化についてでございますけれども、長期的に見れば、法人化というものは安定した収入が農業経営の中で行えます。ですから、非常にプラスになります。しかしながら、短期的に見た場合に、経営者もしっかりとした勉強をせずに経営者になります。


 そしてまた、経営管理、経営能力、経営責任というものが人にはかかわってくるわけでございます。その辺を久留米市はどのような形で支援されていくのか。


 そして、付加価値の高い農産物に変えていく必要があるのではないか。農作転換のため、作物転換のために支援指導するお考えがあるのか、市の見解をいま一度お聞きしたいと思います。


 憩いの家についてでございますけれども、今、合併後4町におきまして、各小学校単位で校区コミュニティのまちづくり制度がどんどんどんどん進んでおります。地域のシンボルとなるような拠点施設を皆さん考えられて、本当に昼から夜まで一生懸命、地域の皆さんが頑張っておられます。それは、未来ある子供のために、そして、我々の年代、また、先輩たちに本当に気持ちがよく、ゆとりのあって、本当時代を超えて地域のつながりがあるような実感ができるような居住地をつくりたい。そういう思いで今一生懸命されているわけでございますけれども、旧4町の校区コミュニティの建設に当たりまして、憩いの家の、この憩いの家機能を併設する考えはないのか、お聞きしたいと思います。


 また、げんき館でございますけれども、げんき館は本当にすばらしいものをつくっていただきました。維持管理費が5,500万か6,000万とかかっております。しかしながら、本当にいいものをつくっていただきました。しかし、校区コミュニティの機能を要するものと、げんき館の機能を要するものをわかりやすく整理する必要が市にはあるのではないでしょうか。


 城島地域で廃止されました憩いの家についても、機能を有する校区と維持管理をどこが払うのか。校区になれば校区に発生するでしょうし、持っていない地域は持っていないと。そうなればバランスがとれない。久留米市全体で一定の整理が必要ではないかと思いますけれども、いま一度、市長の見解を聞きたいと思います。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、集落営農組織の法人化についてでございますが、法人化した集落営農組織の育成、経営強化に向けた考え方について申し上げます。


 地域農業の担い手である集落営農組織を持続性のあるものとして将来に引き継いでいくためには、御質問で御指摘がございましたように、法人化した集落営農組織の皆様が、経営という概念や会社を運営するという強い意識を持って営農活動を行ってもらうことが必要であると考えます。


 このため、まず、担い手の確保や農地の利用集積及び組織の合併等による経営基盤の強化を図ること。さらに、付加価値の高い農作物等の導入による経営の複合化や農産物の加工、販売を加えた6次産業化などの経営の多角化を推進をしていくことで、組織の経営力の強化を図ることが重要であると考えます。


 そこで、市の支援でございますが、法人組織への支援といたしましては、法人組織が道の駅くるめなどを活用して、直接販売を行い、消費者との交流を通じて、経営感覚を身につける取り組みや、久留米市担い手育成総合支援協議会が実施する定期的な経営研修会の開催などを通じて、組織の経営体質の向上を図っております。


 さらに、農業所得の向上を図るため、施設園芸の整備等に対して支援する活力ある高収益型園芸産地育成事業など、通常の補助事業に加えまして、特に法人組織でしか取り組めない県事業であります水田農業経営力強化事業などを積極的に活用し、法人組織の経営力強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、老人憩いの家と校区コミュニティ施設との機能等について御質問、その考え方についての御質問がございました。


 先ほどお答え申し上げましたように、老人憩いの家につきましては、いわゆる市、合併前は城島町でございましたが、設置する公の施設として老人の皆様方の教養の向上やレクリエーション等のための場を提供をすると。そのような目的で施設を設置をしているわけでございまして、その機能を城島げんき館については引き継ぎ、さらに、さまざまな付加した機能を新たに設けるなど、いわゆる公共施設として行政が責任を持って市民の皆様の福祉向上のために設置をする公の施設として位置づけをしております。


 それに比べまして、校区コミュニティ施設は、地域の皆様方の自治的なまちづくり活動の場として、地域の皆様がまちづくりのためのさまざまな活動をされ、そして、自分たちのお考えで地域のコミュニティー、そして、地域の協働によるさまざまな取り組み、そして、活動をしていただくような施設でございます。


 そういった中で、将来に向かいましては、やはり行政としては老人だけの単一目的の施設ではなくて、新たにそのような施設もあらわれてきているわけでございますが、お年寄りから子供さんまでがその施設の中でみずからのまちをお互いでつくり上げていくような、そのような活動を自発的に行っていただくような施設ということで、もともとの基本的な考え方が根本的に切り分けた別の考え方の施設というような位置づけにしております。そのような考え方で今後も憩いの家等の取り扱い等についても慎重な検討を進めていきたいと、そのように思っております。


○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 3回目の質問をします。


 集落営農の法人化でございますけれども、前向きな本当にありがたい言葉をいただきましたけれども、現実を見ますと、古い農機具はどうするんだ、新しい機械にもし変えるならば、その機械を入れる倉庫はどうするんだといった問題が出てくるわけでございます。その辺、本当に、農家の皆さんは困っておられますが、市としてはどのような考えがあるのか、いま一度お聞きしたいと思います。


 それに、憩いの家でございますけれども、憩いの家イコール市がつくるイコール校区コミュニティは維持管理費を市が払う。そこをはっきりしていかないと、憩いの家がある場所と校区コミュニティ拠点施設を併用して使う場所、正直言って、城島の場合、5校区ですから、そういう施設をつくればもったいないです。もったいないですけど、今の条例の中では両方つくる、ちゃんとすみ分けができていないと思います。いま一度、その辺の答弁をお願いいたします。3回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えをいたします。


 法人化に際しての農機具、そして、倉庫等の取り扱いでございますが、これらにつきましては、やはり基本的には、法人化を設立をされる、その経営主体であります組織の皆様方が、お互いの、それまでの自分の個人の所有物としての感覚から、一つの法人組織としての新しい統合された会社であると。そのような基本的な考え方の中で、その団体の中で十分な話し合いをしていただいて、そして、長期的な視点で解決を図っていただくような、そのような努力を行っていただく必要があると、そう認識をしております。


 次に、すみ分けについての御質問がございましたが、あくまでも先ほど申し上げましたのは、子供、そして、高齢者の皆さんを対象とした幅広い世代としてのさまざまな交流を行っていただく施設ということでございますので、将来に向かっては、いわゆる公共施設的な意味合いではなくて、住民の皆様、地域の皆様がみずから運営をし、そして、活動をしていただけるような、そのようなサロン的な役割、こういったものが求める姿ではなかろうかと思っております。


 ただ、現実的にはさまざまな課題がございますので、それらについて、先ほども申し上げましたが、慎重に検討をしなければならない、そのような要素も含んでいる、現状ではそういった考え方を持っております。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、総合都市プラザ建設について伺います。


 第1点、ことしの市民意識調査で、中心市街地活性化についての質問をしております。答えは、昨年と同じように、「無料駐車場がほしい」55%、「空き地や空き店舗解消をしてほしい」51%という答えが出ております。


 この市民の要求にどう答えられるのか、伺います。


 2点目、総合都市プラザは、商店街の活性化、そして、学会を開催するということを大きな理由に建設が進められているわけですが、本当に商店街が活性化するのか。責任を持てるのかどうか、お伺いいたします。


 3点目、特例債の活用が延期になりました。私は、この際、1点目と関連をしますけれども、白紙に戻して特例債は切実な事業に回すことを望みます。


 例えば、この前も討論で言いましたが、学校施設や災害時の避難所、本当に今すぐにでも手を加えなければならないような学校施設の状況がたくさんあります。避難所もまだ耐震化が十分されておりませんし、避難所としての機能を持てないということで、変更するようなところもありました。


 市民の立場に立って、合併特例債はプラザに使うのを白紙に戻して、このようなところにこそ使うべきだと思います。見解を伺います。


 2項目め、北部一般廃棄物処理施設建設について伺います。


 予定地は、2メートルから5メートルの大水のときの浸水の予定地だった。さらに、調査によると、液状化の危険がある。これに対する対応をお願いをいたします。これは建物だけではなく、敷地全体の対応が必要と思いますが、計画をお願いします。


 3項目め、行政改革についてであります。


 11月15日付の広報くるめの3ページで、2年間で10億円以上の財政効果を実現しましたという大見出しで報道されております。


 中身は、2年間で51名の正規職員を減らした。ところが、合併した、中核市になった。業務量はふえているはずであります。そういう中で正規の職員を51名減らした。何のことはない、非正規の職員が同じ2年間で52名ふえております。


 このようなやり方は、大企業の260兆円もの内部留保が今社会的な問題になっておりますけれども、このような働く人々の待遇を悪くして、広報くるめの15日付で言えば10億円以上の効果を上げた。よく似たような取り組みではありませんか。こういうやり方は、転換をして、通常業務には正規職員で当たるということを久留米市として確立していただきたいと思いますが、今後の見通しも含めてお願いします。


 2点目、非正規の待遇についてであります。


 保育や本庁の窓口でも非正規の任期つきの方々が多く採用されております。特に、こういう方々については、正規の職員とほとんど同じ業務、さらに責任も負わされています。同一労働・同一賃金の原則、均等待遇の原則に照らしても今のこういうやり方はおかしい。待遇改善を行うべきではないでしょうか。


 4項目め、生活保護行政について伺います。


 生活保護行政が、今、国を挙げて、挙げてといいますか、社会保障制度改悪推進法というのが自民党、民主党、公明党によって強行されまして、その中の附則で生活保護の見直しもうたわれております。


 そういう中で、今度の選挙の中で自民党などは、給付水準を10%引き下げるというのを公約の中で掲げております。


 そこで伺いますが、久留米市の70代独居の方で生活保護費は幾らになるのか。仮に10%引き下げたら幾らになるのか、伺います。仮に10%引き下げられた場合、他の制度、生活保護、いろんな制度に連動しておりますが、他の制度にどのような影響が出るのか、伺います。


 2点目、今申し上げましたように、国を挙げて、今生活保護水準の引き下げ競争をやろうとしております。これは、本来だと生活保護を受けてもいいような方々、いわゆる低所得、低収入の方々と比較をして、生活保護基準は高過ぎるという結果を導き出そうとしております。これは、憲法に保障された生存権を侵すものであり、さらに貧困を拡大する。


 今デフレ不況の長引く中で、消費税増税もされようとしています。そういうときに、保護基準が見直し、改悪されたら、ほかの制度にも連動して貧困はさらに拡大をしていきます。市長として現場、生活保護受給者の生活実態を身近に知る自治体の長として、この動きに反対を表明していただきたいと思いますが、見解を伺います。以上で1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、総合都市プラザ建設についてでございますが、市民意識調査の中での無料駐車場、そして、空き店舗の解消等についての御質問でございました。


 久留米市といたしましては、現在取り組んでおります空き店舗対策や起業家の育成、並びに商店街が行う販促活動やイベントなどのにぎわいづくりなどへの継続的な支援を行いますとともに、駐車場経営者が商店街と連携して行う共通駐車補助券事業のより一層の取り組みを促すなど、商店街、商工会議所、まちづくり会社などと連携をして、魅力ある商店街づくりに努めてまいりたいと、このように市民意識調査への対応については考えております。


 次に、中心市街地の活性化に責任が持てるのかという御質問でございました。


 将来にわたる久留米市の持続的な発展のためには、たくさんの人が生活をし、そして、集まり、人・もの・情報の交流が広がり、にぎわいを創出する、その拠点となる総合都市プラザは、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと確信を持って取り組んでまいる所存でございます。


 事業を白紙撤回をすべきではないかというお話でございました。そして、合併特例債の使い方についての御質問でございましたが、学校施設等の耐震化等の例を質問の中で触れられたわけでございますが、そのように、いわゆる市民、そして子供さんまで含めた中での安全・安心で緊急を要する事業につきましては、久留米市としまして、学校の耐震化等を初めとして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 そのような中で、今、久留米市が置かれている状況は、中心市街地の巨大な空き地を放置できる環境にはないと考えております。


 総合都市プラザの整備には、いっときの猶予もあるものではないと認識をしておりまして、今後も市議会と十分に協議をさせていただきながら、一日も早く完成をさせるため、これまで以上の努力を傾けてまいりたいと考えております。


 2項目めの北部一般廃棄物処理施設建設につきましては、福?施設担当部長から回答をさせていただきます。


 3点目の行政改革行動計画の中間総括についてでございますが、正規職員と非常勤職員についての御質問がありました。まず、正規職員の純減についてですが、行政改革の取り組みにおきましては、職員数の純減に取り組んできているところでございまして、職員数の純減等によりまして、適正な定員管理を行うことは、効率的な行政運営を行う上で必要不可欠な取り組みであると考えております。


 単に正規職員が非常勤職員に置きかわっているのではないかという御指摘でございますが、正規職員につきましては、現計画の2年間で見てみますと、土地区画整理事業の終了や、総合支所窓口部門の統合のほか、保育園の指定管理者への移行、学校給食調理業務の民間委託などによりまして、51人を純減をしているところでございます。


 一方、非常勤職員等、あるいは任期つき非常勤等につきましては、さまざまな、例えば、防災対策とか、福祉関係業務等における専門性や特殊性の高いものに対応するため、あるいは、民間委託開設するまでの準備期間の対応等によりまして、一定の増加を図っているものでございまして、その数値が先ほど御質問に触れられました数値としてあらわれている状況でございます。


 非常勤職員等につきましては、正規職員からの安易な置きかえではなくて、業務内容や事業進捗等を見きわめながら、正規職員との適切な役割分担の上、活用を行っていきたいと考えております。


 そして、今後の対応でございますが、社会経済情勢の変化がめまぐるしく今変わる中で、行財政環境も依然として厳しい状況が続いておりまして、今後とも正規職員の適正配置のほか、多様な任用・勤務形態の非常勤職員等の活用を図りながら、効果的・効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、正規職員と非常勤職員についての待遇の問題について、御質問がございました。


 正規職員と非常勤職員等では、その業務内容や業務量、そのことに伴います職責──職務上の責任は、当然のことながら異なっているものと認識をいたしております。また、非常勤職員間におきましても、資格や勤務条件等にも応じた賃金設定を行っているところでありまして、差異が生じているところでございます。


 今後とも非常勤職員等の賃金条件等に関しましては、そのような職責を踏まえつつ、社会経済情勢や地域の雇用動向・賃金実態、他団体の状況等も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。


 4項目めの生活保護行政についての市長としての見解の御質問がございましたが、生活保護基準の見直しは、市民生活に直接的、間接的に影響を与えますことから、大変大きな問題と認識をしております。現時点では、国の動向を注視してまいりたいと市長としては、そのような認識でいるところでございます。


 生活保護行政につきましては、そのほかの数値的な質問等がございました。徳永健康福祉部長から回答をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 福?施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(福?春一君) 2項目め、北部一般廃棄物処理施設建設についての御質問にお答えいたします。


 液状化についてでございますが、この液状化が起こる要素は、一般的に、砂地盤、地下水位、地震などの振動、この3つの要素が重なったときに発生すると言われております。


 液状化現象の発生メカニズムは、砂地盤が地震などで振動した際に、体積が収縮します。その際、地盤に満たされていた水が圧縮され、逃げ場を失い、地上にあふれてまいります。


 水分があふれる際、地盤の強度が下がり、砂地盤が液体のように動いてしまうことを液状化現象と言います。


 施設整備に当たりましては、地質調査の結果を踏まえ、今後の実施設計において、詳細な施設の位置、規模などの決定を行い、基礎工法の検討や強度計算などを行い、安全・安心な施設整備を図ってまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 4項目めの生活保護行政についての1点目についてお答えをいたします。


 生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定します理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するものでございます。


 生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助など8つの扶助がありまして、このうち、その中心となります生活扶助は、個人を対象として計算される食費や世帯を対象として計算されます光熱水費などを合算して算出されます。


 御質問の久留米市におきます70歳以上の単身高齢者世帯を例とした場合の生活扶助の基準額は、4月から10月までが月額6万8,950円、11月から3月までの冬期では、冬期加算が加わることから7万1,760円となっております。


 この生活保護基準は、消費実態等との均衡を図るため、5年ごとの全国消費実態調査のデータなどをもとに、専門的かつ客観的に評価・検証することとされております。


 前回の検証から今年度が5年目となっていることから、現在、国の専門部会において調査分析が進められておりまして、今年末には報告書が取りまとめられ、平成25年度の基準が示されることになっていることから、現時点でその影響について想定することは難しいものと考えております。


 また、仮に生活保護基準の見直しがあった場合には、税の減免や就学援助制度など、生活保護の基準を世帯収入の指標として用いている制度は、その影響を受ける可能性があると考えられますが、これもまた同じく新たな基準が示されていない現状では、具体的に影響を想定することは難しいものと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 総合都市プラザ建設についてでありますが、市長は、この総合都市プラザ建設が大きく活性化に寄与すると確信をすると言われました。市民意識調査では、無料駐車場が55%の方々が必要だと言っておられます。それに対してプラザ建設では、当初150台と言われてたのが100台に、確か減っていると思います。しかも有料です。残りは、周辺の有料駐車場を活用せよということであります。


 そこで、ちょっとこう想定していただきたいんですね。1,600席あります。歌舞伎やクラシックなど当初から言ってる、久留米市が言ってるように、高度な文化を仮にあったとして、これを見に来る人は久留米市だけでは到底1,600は埋まりません。周辺の自治体、あるいは他県からも見に来られなければ、とても1,600という数字にはならないと思うんですが、その際に、駐車場が100台の有料駐車場で間に合うのかと。間に合いませんね。雨が降ってるときなんかを想定したら、プラザの駐車場はもう満席だ。周辺の駐車場を探しましょう。どこも満席だ。車でぐるぐるぐるぐる回って時間ばかりたつ。そういうところに本当に来るでしょうか。最初の何年間かはそりゃ来るかもしれませんが、興業を起こす人からも、もうこんなところは嫌だというふうに私はなるんじゃないかと思います。


 そのことは、今の市民会館は、建物が非常に使い勝手が悪いから、もう建てかえようということになったわけですけれども、新しく建てようとしているプラザも、久留米市は同じような過ちを二度繰り返そうしているんです。建物の中身はいいかもしれんけれども、駐車場がない、有料駐車場100台分しかない。周辺の駐車場にとめなければ、有料でとめなければ利用できない。こんな誰が見ても失敗するだろうというこのプラザ建設、確信が私は持てないと思うんです。責任持てると言われましたが、本当にそうなのか、仮に同じような失敗になった場合に、そのときに推進した市長を初めとする皆さん方が本当に責任がとれるのか、再度伺います。


 それから、白紙に戻して特例債を別に使えというふうに言いました。私は、学校は耐震化とは言っておりません。学校の耐震化はもうやがて100%終わります。学校の施設なんです、耐震化だけでなくて。


 この前も討論でちょっと言いましたが、ある学校では、プールもかなりも古い。プールサイドの敷地が荒れてしまって、タイルが割れてしまって、タイルを変えてほしいというふうに申し入れたら、何百枚かのタイルのうち十数枚を張りかえたんですね。あと予算がないというんです。


 山川小学校の南側の久大線との境にあるフェンスがあります。このフェンスがさびてしまって、破れたりしているところがあったので建てかえてほしいと言いました。一張り分ですからどのぐらいですかね。3メーターか4メーターぐらいですか。その部分は古いままで残ってるんです。あと両サイドは確かに新しくなりました。これも予算がないということのようです。


 十数年前は、大橋小学校がそうだったんですね。プールのフェンスが古くて建てかえてほしい、つけかえてほしい。半分はつけかえられて、残りは何年か後になった。こういう学校の施設とか、あるいは雨漏りが毎年のようにまだ見られます。そういうところをずっと14年間学校施設を見て回りまして、市長にも教育長にも要望書を出しております。その際に、いつも申し上げるのは、議会でも申し上げましたが、やっぱり特に、旧久留米市、何カ年かの集中的な改善計画を持たなければ直りませんと、根本的解決なりません。


 今度ことし回っておりましたら、田主丸かあちらの学校だったと思いますが、北野か。私んところはよかけんで、旧久留米市をどうかしてくださいと、校長先生、教頭先生が言われました。それほど旧久留米市の学校施設の劣悪さは有名なんです。こういうところにこそ、お金を使う、特例債を使うべきだと。避難所を指定されている避難所、まだ、耐震化もされてないところがある。今度の東日本のように長期な避難所になったら、とても対応できるところではありません。


 この前の7月の大雨で、学校の体育館に避難をしてきたけれども、1泊2日あるいはそれ以上になったら、とても学校の体育館では対応できない、暑くて対応できない。だから、コミュニティセンターのほうに移ってもらったということも聞きました。そういうところこそ、特例債は使うべきではないですか。もう一回、見解を伺います。


 北部一般廃棄物処理建設についてであります。


 私は、異議を唱えておられる4団体の方々が環境省に11月末に行かれたそうです。そのときのお話をお聞きしましたら、環境省が明確に言ったのは、1つは、十分な市民説明がまだやられてない。文書でやるなどというのはだめだと。


 さらに、ごみ量の推計の中で、災害ごみというのが入っておりました。これは、災害ごみというのは、補助対象にならないよということも明言をされた。十分な市民説明もなされていないまま、工事着工しましたと市長は今議会の提案理由説明の中で言われましたが、十分な市民説明もなされていないまま着工するのはいかがなものかという環境省の対応した職員の言動だったようであります。


 計画の見直しを求めるということも言われているそうでありますが、このような環境省の状況あるいは補助金も出るかどうかもわからない。2メートルから5メートルの浸水のおそれがある。液状化の危険もある。このようなところに建設をするのは、白紙に戻して、今燃やしているごみを本気になって減量する。生ごみからプラスチックから紙から別処理をすれば、きちんとした別処理をすれば、宮ノ陣のこの北部一廃棄物処理施設は不要ではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 行政改革についてです。


 これは、適正な配置をしている非正規も活用していかなければならないというふうに言われました。私はその認識をちょっと疑いますけれども、どんなに言われても、数字がもう明確に示しているわけです。


 ここ数年間の数字を見てみましても、正規職員をずっと減らされてきた。その分だけ任期つき非常勤職員などの非正規の方々がふえている。この方々は、収入で200万円そこそこです。そういう方々がいわゆるワーキングプアの、働く貧困層と言われる方々が民間でも行政、国でもふえているというのが今社会的な問題になっているわけです。行政みずからがそういうのをつくり出すというのは、避けなければならないと思います、私は。


 したがって、お聞きしますが、保育所の、公立保育所、この前もお尋ねしましたが、ずっと任期つき採用がふえてきています。来年度の退職予定者が、定年退職予定者が8名おられるそうです。それに対して、そのときは2名の新規採用しかしない。6名分欠員なるんですね。その分は任期づきの非正規を雇用すると。


 仕事の内容は、市長、一緒ですよ。確かにこの前答弁されたように、1クラスは、正規と任期つきとコンビを組んで持っておりますけれども、保育の中身は一緒です、責任も一緒です。


 聞くところによりますと、退職者が、どうも早期退職者が出るのではないかというふうなことも聞きました。そうなると、ますます任期つきの非正規の雇用が、ここで拡大をする。同じ仕事をして、待遇は物すごく違う。これは、同一労働・同一賃金、均等待遇に反する、明確に反します。本庁の窓口でもそうです。昼休みなど、昼休みとか、そういうときも窓口で同じように、正規職員と同じように対応して、市民の方からの不満もいろいろお聞きする。そういう仕事をしておられる方が、劣悪な待遇を受けている。これは、私は変えるべきだと思います。


 少なくとも一気に正規職員にはできないにしても、非正規職員の正規職員と同じような仕事をしている分については、待遇を均等待遇にする。働く時間が短ければ、その分だけ均等待遇から割り引けばいいわけです。そういう待遇をしなければ、私はどんどん応募者が少なくなっていくのではないか。現に保育の職場とか、学童保育の指導員とか、なかなか応募者が少なくなってきているということを聞きます。ぜひその点からもう1回、見解を伺います。


 本当に、自立もできない、結婚もできないという方々です。昔の臨時職員あるいは、非正規の雇い方というのは、御主人がきちんと大黒柱で一家の収入を得て、そして、奥さんが、子育ても終わってというような方々だったら、こういう雇い方わかりますけれども、若い方でこういう雇い方をされたらたまったもんじゃないと思います。見解を伺います。


 4項目め、生活保護行政についてです。


 大きな問題だという認識はいただきました。国の動向を注視したいということもいただきました。70代独居老人、高齢者で、今で6万8,950円、あるいは7万1,760円。これが仮に1割減ったら、とてもじゃありませんが、生活できる状況にはないわけです。今までもこういう方々は、親戚づき合いができない、近所づき合いができないという悲鳴が上がっております。それから、1割カットされたら、ますます死活にかかわる問題です。そこへもってきて消費税が10%になどとんでもありません。


 生きていくすべがなくなるのではないかと思いますが、これは生活保護だけではなくて、徳永部長、幾つかしか言われませんでしたが、影響する主な制度というので、税と就学援助を言われました。あと公営住宅、保育料、あるいは療育医療、障害者福祉サービス、いろんなものに影響してきますし、何よりも最低賃金に影響してきます。最低賃金を今、底上げせよというのが切実な願いですが、保護基準が引き下げられたら、最低基準引き上げどころの話ではありません。


 年金にも影響してきます。となると、民間の労働者にもこれが回り回って、また影響してきますし、公務員の皆さんにも影響してくるということになっていくわけです。


 ぜひそこらあたりも踏まえて、市長、動向を注視したいというのではなく、今既に申し上げましたように、総選挙の真っただ中で引き下げを公約として掲げている政党もあるわけですから、久留米市として、市長として、そういうことは実態から見てやるべきではないという声をぜひ上げていただきたいと思います。再度お願いします。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、総合都市プラザ建設についてでございます。


 再度責任がとれるのかという御質問がございました。基本的にすべての事業について、責任を持って対応しているつもりでございます。中心市街地活性化の課題につきましても、責任を持って事業を進めると、そのような考え方で進めさせていただいております。


 次に、特例債の活用でございますが、地方債はさまざまな種類があるわけでございまして、交付税措置がほとんどないようなものから、交付税措置が大きいものまであるわけでございまして、その中で合併特例債につきましては、合併時点での協議、そして、最も適切な運用を行うという視点で、その活用の使途を合併特例債に求めているわけでございます。


 そういった中で、総合都市プラザ建設につきましては、合併特例債の活用が最も有効であると、そのような視点から特例債を使わせていただているわけでございまして、学校施設等の改善等につきましても、重要な課題であると認識をしておりますので、先ほど耐震化の問題を申し上げましたが、まずは、25年度までに耐震化を完了し、次のステップとして学校施設の改善と、そのような考え方で学校施設等の問題については対応していきたいと。基本的にはそう思っているところでございます。


 次に、行政改革行動計画でございますが、それに関しての質問でございますが、いわゆる同じ職種と通常言われているものにつきましても、業務内容、業務量、責任の重さ、当然のことながら異なってくるものでございます。


 ですから、賃金状況の設定、非常勤職員等の賃金条件の設定につきましては、基本的には初任給を基準にした形での算定を行いながら、さらにそれに加えまして、社会経済状況や地域の雇用、あるいは賃金水準、そのようなことを総合的に勘案しながら賃金水準には決定をし、そして、非常勤職員といえども、労使交渉の場において合意を見ながら決めさせて、適用させていただいている、そのような取り扱いを以前から、現時点でも同じような考え方で行っているところでございます。


 次に、生活保護行政についての再度の御質問について基本的な考え方だけ申し上げますが、私ども地方団体として、一番生活保護行政について重要視しておりますのは、いかに就労支援、就労に結びつくか。そういったような視点をまず一番最重要視したような形で国に対して意見を申し上げております。


 それとあわせまして、生活保護につきましては、基本的には憲法に基づくナショナルミニマムにかかわる事項でございますので、財政負担も本来全額国が負担すべきだと、そのようなこともあわせて、今後見直しをする場合については、地方の意見を十分聞くようにといったような申し入れも市長会レベルでしているところでございまして、今後の動向については、そのような地方団体の組織としての市長会での対応等について行っていくと、そのような考え方で現時点いるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 福?施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(福?春一君) 2回目の現在推進中の施設は不要ではないかという御質問にお答えいたします。


 久留米市としましては、長期的視点に立った上で、現施設の能力低下や改修時の対応、合併時の将来対応、また、災害ごみの対応など、さまざまな課題を考慮する必要がございます。


 市民の快適な生活環境の維持と安定した事業活動の継続のためには、日々排出されるごみを一刻の停滞もなく、安全で安定的に処理することが不可欠であります。そのためには、焼却処理体制を整備することは市の責務と考えております。早急に北部一般廃棄物処理施設の建設事業を推進してまいる所存でございます。以上です。


○議長(原口新五君) 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明5日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後2時08分  散会=