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福岡県 久留米市

平成24年第3回定例会(第6日 9月25日)




平成24年第3回定例会(第6日 9月25日)





             平成24年9月25日(火曜日)





              会    議    録





                 (第6日)





             平成24年9月25日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 人権担当部長           森 光 輝 男 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第6号)


第 1 諸般の報告


第 2 第 80号議案 車両破損事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第 81号議案 平成24年度久留米市一般会計補正予算(第1号)の専決処分


            について


第 4 第 82号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 5 第 83号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 6 第 84号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 7 第 85号議案 平成24年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第 8 第 86号議案 平成24年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第 9 第 87号議案 平成24年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第10 第 88号議案 平成24年度久留米市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第11 第 89号議案 平成24年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計補正


            予算(第1号)


第12 第 90号議案 交通事故による損害賠償について


第13 第 91号議案 小学校児童の負傷事故による損害賠償について


第14 第 92号議案 久留米市田主丸保健センター条例


第15 第 93号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第16 第 94号議案 久留米市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例


第17 第 95号議案 久留米市地方卸売市場田主丸流通センター条例の一部を改正す


            る条例


第18 第 96号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第19 委員会の閉会中の継続調査申出について


第20 第 98号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰について


第21 第 99号議案 久留米市教育委員会委員の任命について


第22 第100号議案 人権擁護委員候補者の推薦について


第23 認定第  1号 平成23年度久留米市一般会計決算の認定について


第24 認定第  2号 平成23年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定に


            ついて


第25 認定第  3号 平成23年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


第26 認定第  4号 平成23年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第27 認定第  5号 平成23年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の


            認定について


第28 認定第  6号 平成23年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


第29 認定第  7号 平成23年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定につ


            いて


第30 認定第  8号 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定につい


            て


第31 認定第  9号 平成23年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定につい


            て


第32 認定第 10号 平成23年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第33 認定第 11号 平成23年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定に


            ついて


第34 認定第 12号 平成23年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算


            の認定について


第35 認定第 13号 平成23年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定


            について


第36 認定第 14号 平成23年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算


            の認定について


第37 認定第 15号 平成23年度久留米市水道事業会計決算の認定について


第38 第 97号議案 平成23年度久留米市水道事業剰余金の処分について


第39 発議第2号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書


第40 議員派遣の件


第41 会議録署名議員の指名








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) まず、日程第1、諸般の報告をいたします。


 市長から議案とともに送付されました、報告第15号から第17号までの3件の報告が行われております。


 以上の報告について質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第2〜日程第18


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第80号議案から日程第18、第96号議案までを一括議題といたします。


 以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。


 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) おはようございます。


 9番、緒方正子でございます。第85号議案 一般会計補正予算のうち、宮ノ陣町八丁島へ建設予定のごみ焼却場建設関連予算に反対の立場から討論をいたします。


 そもそも久留米市にごみ焼却場は2カ所要らない。したがって、税金の無駄遣いだと確信しております。その理由として、第1は、上津クリーンセンターで十分だということです。(「十分じゃない」と呼ぶ者あり)今焼却している実績から見ても、それは明らかです。平成22年度でごみ総量旧4町も含めて8万5,790トン、そのうち、上津クリーンセンターで焼却されたのは、7万1,594トンで、日量196トンです。


 全国的にもごみは少なくなっている傾向で、住民のごみに関する意識も高くなっており、久留米市が出したごみ予測量には到底ならないのではと思います。久留米市は、ふえる理由として、旧4町のごみを受け入れるため、あるいは災害ごみを想定してと主張されますが、旧4町は別のところで焼却しており、それを久留米で焼くという協議はまだできていないということです。


 私は、建設費、土地代で161億円、20年間の維持管理費200億円、合わせて361億円、こんな莫大な費用をかけて焼却場をつくるより、資源環境型社会の理念に沿って、ごみの減量政策を市民に訴えれば必ず協力は得られます。


 また、必要の理由として、久留米市は上津の焼却能力が落ちるからと主張されますが、現在、12億円もかけて修理をしており、15年は使えると株式会社タクマも久留米市も認めているところです。それを老朽化している、ごみが高質化している、災害ごみを想定してなどと言われますが、それではなぜ、12億円もかけて修理する必要があるのか、災害のときは周辺の自治体に頼めば新しくつくるよりよっぽど安く上がります。


 第2は、建設予定地が適切でないことです。久留米は、農業生産都市で農業は基幹産業の一つです。農地を守ることは、久留米市の義務であります。八丁島は米を中心に豊富な農作物ができるところです。福岡県下一の優良農地です。九州農政局はほかの代替えする土地がないか、十分検討を要すると言っています。わざわざ優良農地を潰すことは適切ではありません。


 また、優良農地に建設することで周辺の農作物や住民に起きるであろう風評被害が全く考慮されていません。生活環境影響調査では、ごみ処理施設のマイナスイメージとして捉えられることもあるが、万全を期して整備を図りますので、風評による農作物の影響はないと考えるとなっていますが、これらを誰が保証できるのでしょうか。


 建設予定地は、洪水の危険性が高い地域です。久留米市の避難支援マップによれば、2メートルから5メートルの浸水危険地域です。久留米市はこれまでの回答で、防水扉や重要な機器やごみピットは設置場所を考慮し、今後の設計で考えていくと言われますが、設計もできていない段階で、どうして大丈夫ですと言えるのでしょうか、納得できません。


 建設予定地は地盤が軟弱な地域です。ことし7月の九州北部豪雨では、激しい雨で久留米市にも甚大な被害をもたらしたことは御承知のとおりです。この雨で宮ノ陣アルカディアタワーズマンションの地下駐車場が、高さ70センチ、長さ80メートルにわたって隆起したことも一般質問で申し上げたとおりです。


 同じ宮ノ陣町で農地を埋め立てた土地です。久留米市は「なったのは駐車場で、マンションは何もなかった」と言われますが、なったことは事実です。その真相解明もまだできていません。ボーリング調査では、液状化する危険性があるとなっており、少なくともこれらの真相解明、安全性がきちんと説明、納得されるまで工事はするべきではありません。


 第3は、生活環境影響調査の方法と意見書について、一般質問でも申し上げましたが、この調査について、久留米市は法律で決められた項目についてやっているとのことですが、市民は今申し上げたような点が疑問、不安なのです。この不安を取り除くための調査と説明を久留米市はするべきです。市長は、1万2,000人を超す久留米市内外の皆さんから出された意見書とその声をしっかり受けとめてください。


 今回の補正予算の建設予定地の買収は、7.4ヘクタール、6億3,800万円、反当たり862万円になります。農地としての売買相場は反当100万円未満ということで、10倍近い買収となります。


 以上のような観点から、上津クリーンセンターで十分焼却できる、原子力発電所は40年以上使えると言っているのに使えないはずがない。ごみ量もそんなにふえない、災害のときは近隣の事務組合で処理してもらう、そのほうが新しくつくるより金がかからない。したがって、新しい焼却場は必要ありません。そうなれば、これほど無駄な税金を使うことは絶対許されないことです。


 今、久留米市の保健所は借家住まいで狭く、30万都市の保健所とはとても言えません。特別養護老人ホームや学校の設備、景気対策、生活の大変な方に市民の大切な税金を使うべきです。以上で反対の討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 20番塚本篤行議員。(拍手)


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) おはようございます。


 20番、明政会議員団、塚本篤行でございます。私は、第85議案 平成24年度久留米市一般会計補正予算(第2号)第4款 衛生費、北部一般廃棄物処理施設建設費に関連して、賛成の立場で討論いたします。


 一般廃棄物の適正処理は、地方自治体に課せられた最大の責務であり、将来にわたって安全で安定的な市民生活を守っていけるよう、ごみ処理の大原則である「市域内で排出されるごみは市域内で処理を行う」ことを基本に、廃棄物処理施設の整備についても長期的視点に立って効率的・計画的に進める必要があります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 久留米市の焼却施設の計画については、昭和63年に市が南北2カ所体制での処理を定めた上で、平成5年に現在の上津クリーンセンターが稼働するとともに、平成4年ごろ、市北部の宮ノ陣八丁島地区に処理施設建設が計画されたと聞いております。


 一方、さまざまなごみ減量施策を実施することにより、ごみ量を抑制することができたところですが、平成5年の稼働開始から20年経過する上津クリーンセンターの状況を考慮した中で、新処理施設建設のための準備作業が進められ、平成21年10月には立地場所が公表されました。それ以降、地元八丁島地区の方々へはもとより、農業団体や周辺地区などに対し何度も説明をされ、昨年の11月に八丁島地区の自治会と市との間で、施設建設に関する合意書が締結されております。


 これと並行して、八丁島地区では、地区の振興策などを検討する組織である「八丁島を良くする研究委員会」が立ち上がり、地元要望を取りまとめられ、久留米市としての回答をされたと伺っております。八丁島地区の皆様方には施設建設に対する御理解をいただき、心より感謝申し上げます。


 合意書締結後も、八丁島地区の住民の方々へはもとより、農業団体や周辺地区など関係者の方々に説明を重ね、事業への理解に久留米市として取り組んでこられました。


 生活環境影響調査の縦覧手続を終え、現在、焼却施設の建設、管理運営を一括して行う事業者を選定する手続が進められており、今後、建設用地の造成工事に着手されると聞いております。本事業への取り組みがようやく目に見える形で実感できるようになってきました。今後も事業の進捗状況等にあわせて議会や市民に対して、速やかに報告されるようさらなる努力をしてもらいたいと思います。


 現在の上津クリーンセンターは、平成5年の稼働開始から20年目を迎え、老朽化が進んでいるため、昨年度より改修工事が実施されています。


 しかし、運転を継続しながらでは、改修工事をすることが不可能な部分もあり、新たな処理施設の稼働は、待ったなしの状況であると考えています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 現在の上津クリーンセンターが建設される前には、炉の能力不足により、本来焼却すべき可燃ごみをそのまま直接埋立地へ埋め立て、周辺の住民の方々や各方面に多大な御迷惑をおかけする事態となったことがございます。


 埋立地は、主に高良内町に、一部は長門石町にありました。いずれも時々自然発火していました。昼は余り感じないんですが、夜はよく目立ち、特にメタンガスとともに、赤く青みがかって炎が上がります。


 当時、私は、久留米市消防署の消防隊員として勤務しており、小隊長として通報により駆けつけ、消火に当たったものです。またこれが大変でございました。ただ水をかけてもなかなか消えず、ごみを掘り起こして消さなければならず、2時間、3時間かけて消火したことを思い出します。上津クリーンセンターが稼働してからはこんなこともなくなりました。


 今では、高良内町の埋立地は桜花台野球場に変わり、長門石町は長門石ゴルフ場の事務所、駐車場となって使用され、市民のスポーツ振興に大いに寄与しています。


 同じ過ちを繰り返さないように、このことを大きな教訓として、北部の新処理施設を早期に整備し、南部の上津クリーンセンターと南北2カ所体制を構築することで、長期に安定したごみの適正処理が実現できるよう、取り組んでいただきたいと思います。(「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり)


 久留米市は、平成17年2月の広域合併後も、旧4町地域のごみについては、それぞれが属している一部事務組合で処理が行われておりますが、その施設は久留米市外に設置されております。しかし、久留米市内で発生したごみは、久留米市内で処理することは当然のことであり、市域内処理の原則から、将来的には4町のごみを受け入れることを考えておく必要があると思います。(「同じ」「そうだ」と呼ぶ者あり)


 また、昨年発生した東日本大震災やことし7月に発生した九州北部豪雨では、大量に発生した災害廃棄物の処理が大きな問題となりました。特に、九州北部豪雨では、久留米市内やその周辺で、床上浸水や床下浸水の被害に遭われた家屋から、畳や木くずなどの大量のごみが発生し、周辺のごみ処理施設では、一時的にごみの受け入れをストップせざるを得なくなり、市民から排出された災害ごみの処理が停滞する事態となりました。


 緊急事態である災害時には、その規模や発生する廃棄物の量によって、市外や県外の処理施設に協力を要請する事態が起こり得ることも考えられますが、最初から他の自治体に頼るのではなく、久留米市内で発生した一定の災害廃棄物は、久留米市で処理する体制をあらかじめ備えておくことは、久留米市としての当然の責務ではないかと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 また、今回の九州北部豪雨では、その被害が県南部に集中し、発生した災害廃棄物の一部は福岡市や北九州市の施設に持ち込まれています。残念ながら久留米市として、他市の災害ごみを受け入れることはできませんでした。


 久留米市は県南の中核都市であり、その自覚と責任を果たすためにも、ごみ処理行政における緊急事態の際には、周辺市町村からの応援要請にも、積極的に応えていくべきであり、現在計画されている北部一般廃棄物処理施設が建設されれば、そういった対応も可能になると思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 一方、この事業に関しては、一部の市民の中には、さらなるごみの減量・リサイクルを行えば、今の上津クリーンセンターのみでの処理が可能であり、新施設は不要だと訴えられているようですが、市民の衛生的な生活環境を保持し、安定した事業活動を維持していくため、将来にわたってごみを安全に安定して処理することは、市に課せられた責務であり、一瞬たりとも遅延・停滞することは許されるものではありません。(「大事なことだ」と呼ぶ者あり)そのためにも、北部一般廃棄物処理施設は絶対に必要であると私は思います。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 また、施設の安全性の確保について、一部の方から「施設の安全性に問題はないのか、健康被害が起きるのではないか」また「建設予定地は洪水の危険性や地盤が軟弱など建設予定地としては適地でない」などという心配の声が市のほうに寄せられています。


 最近のごみ処理施設に関しては、当然、技術も進歩しており、周辺住民の方々の生活環境に影響を与えているというような事実はないと聞いておりますが、これらの安全対策には、万全を期すことが当然であり、市民の安全・安心を最優先とした施設を計画されることを望みます。


 上津クリーンセンターには、施設の安全性を監視する住民主体の連絡協議会という組織があります。新処理施設についても早急にそういった組織を整備する必要があると思います。そして施設の安全運転を直接監視していただければ、住民の方も市民も一番安心できるのではないでしょうか。


 建設される場所は、これまで地元農業関係者の努力と多大な農業投資により整備された約7.4ヘクタールの優良農地であります。


 このことを十分に認識され、地域の農業関係者の方々と精力的な協議を行っていただき、今まで以上に農業振興などに積極的に取り組まれるよう要望いたします。


 最後になりますが、今回整備を予定している施設は、将来の世代にわたって、久留米市がごみ減量やリサイクルの推進を初めとした循環型社会の構築を目指していくために必要不可欠な施設であり、また、地球温暖化やエネルギー問題といったさまざまな環境問題の解決に取り組んでいくための基幹となる施設であります。


 先日の一般質問の中で、「市長はやめたら久留米市に住まないんでしょう。そのツケは私たち市民に押しつけていくのですか」という市民の方の御意見があったとの発言がありましたが、意見の紹介とはいえ、この発言は不適切であると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)(拍手)市長は常々久留米市の20年、30年先を見据え、最大限の誠意を持ってこの事業を進めていくと申されております。私も、先ほど申し上げましたが、合併した4町のごみの将来的な受け入れや災害で発生する廃棄物等への対応等踏まえると、この事業は将来の久留米市にとって必要不可欠であると確信しております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 久留米市の快適な市民生活を維持し、事業者の円滑な事業活動を支えていくためにも、また、将来の世代が循環型社会や低炭素社会の構築に向けて真剣に取り組んでいくためにも、一刻も早い北部一般廃棄物処理施設の完成を目指し、環境部だけでなく、当局が一丸となって全力で取り組まれることを切に要望して、賛成の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。85号議案の北部一般廃棄物処理施設に関する補正予算並びに変更について、反対の討論を行います。


 まず第1に、ごみ処理のあり方を燃やして埋めるというやり方から、循環型に切りかえる時期に来ている。多くの自治体が、経費も安くつく、その方向に転換をしてきている、このことをしっかり押さえるべきであります。


 先ほどごみの適正処理という言葉が塚本議員のほうから出されましたが、適正処理ということからいえば、まさに循環して使えるごみは循環する、これは久留米市自身が早くから言ってきたことであります。


 しかし、今、焼却処理されているごみの内容を見てみますと、8割から9割が循環できるごみを燃やしているわけであります。これを本当に循環型に切りかえていくということを久留米市が本気になって研究し、実践のための取り組みをしているならば、この新焼却施設は、私は生まれてこなかっただろうというふうに考えます。


 なぜこれが生まれたか、先ほどから言われておりますように、南北2カ所体制ということに縛られて、もうほかのやり方、ほかの処理施設の処理のあり方を見失っているからであります。


 南北2カ所の焼却炉体制で行くということに縛られてしまって、宮ノ陣あるいはその他の5カ所か4カ所かを見つけようということに凝り固まってきたからでありまして、私は今からでも、今燃やしているごみの中の循環型に切りかえられるものは、そういう施設をつくって、循環型処理に切りかえていくということこそが、環境上も今からの久留米市としても求められている。


 燃やして埋めるということになれば、また新たな杉谷の次の埋立場を見つけなければなりません。あの杉谷の埋立場、10年以上反対闘争が起きました。こういうことをまた久留米市は繰り返そうとしているのでしょうか、絶対にやるべきではありません。そういう点で、新しい施設は不要だと、まさに不要だと思います。


 2つ目に、予定地はああいう焼却場を建てるような予定地としては不適であります。1つは、場所が軟弱であること、一般質問でも申し上げましたが、当局が、環境部が依頼して行った調査の中でも、予定地内で3カ所ボーリング調査を行って、液状化の検討をしております。20.3メートルまで掘っております。その20.3メートルのところまで、例えばナンバー9というタイプのとこ、調査のところでは、18カ所あるうちの15カ所が液状化の危険性がある。その一番下の3メートルは液状化の危険性がありますが、それ以下は掘っていないということから見ても、ここは本当に軟弱な場所だということは明らかであります。


 そういいますと、先ほど賛成討論の方も言われましたが、万全な措置をとると、万全を期すから大丈夫だと言います。これは経費も恐らくたくさんかかることでしょう。ここで思い出していただきたいのは、原発をつくるときに安全神話で絶対大丈夫です、あれだけ言われてきて、原発が活断層の上にまでつくられた。津波のおそれのある海辺につくられた。その結果が、福島の災害でありました。


 今多くの原発立地点でそれが見直されているわけです。再稼働を許さない、という国民の声が上がっているわけです。こういうもしもの災害が起きる可能性が少しでもあるならば、こういうところに建てるべきではありません。もしそこがそういう事故に遭えば、周辺に被害を及ぼすわけですから、これは絶対にやるべきではないと思います。


 それから、雨量の件で、私の一般質問では、2年間で521ミリという答弁があったと思います。ところが、今度の7月の豪雨では、国土交通省九州地方整備局がまとめたのは、今回の豪雨は熊本県阿蘇市の3時間雨量が315ミリに達するなど、短期間に集中したのが特徴だ。各河川の整備計画は長雨が続いた53年の西日本大水害などがもとになっており、同局は、降雨や水位のデータを分析した上で、計画を再検討することにしている、こういうふうに国土交通省までも再検討に入っているわけです。


 この前の答弁ですと、ゲリラは生じないとか、あるいは150年に1回ぐらいの2日間で521ミリメートルを想定しているから大丈夫だと言われましたが、このことからもその想定ではだめだということは明らかではないですか。


 さらに先ほどもありましたように、農業の優良農地です。絶対にそういう意味からも予定地は不適であります。私は、もともと建てる必要のないこの新焼却炉は中止をすべきだと。


 3つ目は、DBOの問題です。これには説明書きの中で一般質問でも申し上げましたが、管理運営に要する経費を補正をしまして、ごみ量の変動、物価変動などの事由により増減し、かつ当該増減した管理運営費の額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。これはごみの量がふえれば久留米市が出すお金がふえる、減れば久留米市から出すお金は減るということなんですね、ごみの量も物価変動によっても。そして消費税で変動があれば、その消費税を加算したことにしますよということなんです。


 久留米市は、ごみの減量化を大いに取り組んでおります。例えば、今度の新焼却炉が先ほどの賛成討論でいいますと、私は不思議に思ったんですが、近隣周辺のごみまで受け入れる、そういう過大なものになっているのだなというふうに賛成討論を聞いて思いました。


 なぜならば、災害時に自治体を超えた協力がある、周辺のごみも受け入れることができる、そういうことを言われましたが、それは今久留米市の税金でつくるべきではない。


 ごみの量を減らそうとしているときに、受ける企業側はごみの量が減ったらもらう金が減るわけですから、それは賛成できませんね、企業側としては。ですから、ごみを減らそうという努力に逆行するわけです、この建設は。


 したがって、DBO方式の減量化と矛盾をするこの方式は、そういうことも含めて本当に最初に申し上げましたように、今燃やしているごみの中で循環型に切りかえられるものは、本当に市民の協力だけ、市民に呼びかけだけでなく、市の事業としてそういう事業を起こして、恐らく焼却炉建設よりも安く上がるというのは明らかですし、そういう方向こそ私は研究し、実施に移していくべきだという考えで、反対討論とします。ありがとうございました。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、第80号議案から第84号議案までの各専決処分、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも承認であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第80号議案から第84号議案までの以上5件は、いずれも承認されました。


 次に、第85号議案 一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は可決であります。


 本案は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。


 次に、第86号議案から第89号議案までの国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第86号議案から第89号議案まで以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第90号議案及び第91号議案の交通事故による損害賠償、小学校児童の負傷事故による損害賠償、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第90号議案及び第91号議案以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第92号議案 田主丸保健センター条例を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は可決であります。


 本案は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第92号議案は原案のとおり可決されました。


 次に、第93号議案から第96号議案までの体育施設条例、中央卸売市場業務条例、地方卸売市場田主丸流通センター条例、市営住宅条例の各一部改正条例、以上4件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第93号議案から第96号議案まで以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 19


○議長(原口新五君) 次に、日程第19、委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 各委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 20


○議長(原口新五君) 次に、日程第20、第98号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、表彰区分と氏名のみにとどめます。


 〔書記第98号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 第98号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、久留米市表彰条例に基づく平成24年度の表彰を行うため、市議会の同意を求めるものでございます。


 本年度は、市功労者として12人の方々を表彰しようとするものであります。


 市功労者の内訳は、社会福祉の増進、社会文化の交流等、市の振興発展に寄与した者として、足立武敏氏ほか6人、市議会議員として満10年以上在職した者として、坂井政樹氏、農業委員会委員として満12年以上在職した者として、舩津義一氏、市消防団員として、満30年以上奉職した功績顕著な者として、角正司氏ほか2人でございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 議題となっております第98号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第98号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第98号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 21


○議長(原口新五君) 次に、日程第21、第99号議案 久留米市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第99号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第99号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市教育委員会委員平野実氏の任期が平成24年10月17日をもって満了するので、その後任の永田見生氏の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第99号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第99号議案 久留米市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第99号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 22


○議長(原口新五君) 次に、日程第22、第100号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第100号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第100号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市区域内の人権擁護委員中村和彦氏の任期が平成24年12月31日をもって満了するので、その後任候補者として坂本光夫氏を法務大臣に推薦し、同じく坂井保子氏及び藤永五雄氏の任期が平成24年12月31日をもって満了するので、両氏を再び候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第100号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第100号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第100号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日程第23〜日程第38


○議長(原口新五君) 次に、日程第23、認定第1号から日程第38、第97号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 認定第1号から第15号まで及び第97号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 まず、認定第1号から第15号までは、平成23年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。


 ここで、各会計決算の概要について御説明申し上げます。


 まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,214億9,775万円、歳出決算額1,185億7,494万円で、歳入歳出差し引き29億2,281万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は10億3,080万円となった次第でございます。


 歳入の状況でございますが、市税につきましては、たばこ税増税に伴います市たばこ税の増収並びに、事業所税が平成23年度より通年課税となりましたこと等によりまして、収入額は対前年度比9億705万円、2.4%増の386億2,322万円となりました。


 地方交付税は、地域主権改革に沿った地方財源の充実を図るための国の特別措置等によりまして、対前年度比4.2%増の234億7,222万円となりました。


 繰入金につきましては、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れゼロを達成できましたが、地域振興基金などのその他の基金から目的に応じて14億9,488万円を繰り入れました。


 また、地方債につきましては、普通建設事業費の減に伴います市債発行額の減等によりまして、対前年度比26.2%減の98億1,233万円となっております。


 次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費460億8,627万円で、構成比38.9%、総務費130億7,701万円で11.0%、公債費123億3,596万円で10.4%、土木費116億2,313万円で9.8%、教育費115億5,395万円で9.7%となっております。


 また、性質別では、普通建設事業費は、平成23年度も引き続き、長引く景気低迷に配慮いたしまして、国の経済対策と歩調を合わせた補助事業や、市単独事業に積極的に取り組んだところでございますが、平成22年度に実施いたしました中学校給食センター建設や、JR久留米駅東西自由通路・駅前広場整備等の大規模事業が終了した影響等によりまして、対前年度比37.9%減の138億3,863万円となりました。


 義務的経費につきましては、行財政改革の取り組みなどによりまして、人件費が減少いたしましたものの、生活保護費の増加などによりまして、扶助費が増加いたしますとともに、つつじ債の償還などによりまして、公債費が増加いたしました結果、全体では対前年度比4.1%増の596億1,128万円となっております。


 以上が一般会計決算の概要でございます。


 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、全て基準を満たし、健全性を維持いたしております。


 財政の弾力性を示す経常収支比率は、公債費の増加などの悪化要因を、市税及び地方交付税の増加という好転要因が上回りましたため、90.9%と、平成22年度と比べ、0.8ポイント改善いたしております。


 また、平成23年度末の一般会計の地方債残高は、先ほど申し上げましたとおり、借入額の減少と償還額の増加によりまして、対前年度末に比べまして6億9,782万円減少し、1,198億8,193万円となりました。


 この中には、交付税の代替財源として発行が認められており、その償還額の全額が後年度交付税措置されます臨時財政対策債の残高344億1,437万円が含まれておりますが、これを除きますと、平成23年度末の残高は、対前年度比で46億9,409万円減少し、854億6,756万円となりまして、実質的な将来の財政負担は、さらに大きく減少しております。


 これらから見てみますと、久留米市の財政状況は、現在のところ、健全な状態を維持しているものと考えております。


 しかしながら、経常収支比率の好転要因の一つでもあります地方交付税の増加は、国の特例措置によるものであり、今後の動向については不透明でございますため、今後も引き続き、行財政改革に取り組みまして、持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。


 次に、特別会計決算の概要について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応いたしますため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策を推進いたしますとともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。


 競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによりまして、一般会計へ1,000万円の繰り出しを行いました。


 中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化を進めるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。


 下水道事業につきましては、整備面積138ヘクタール、延長3万6,050メートルの管渠布設を行いまして、平成23年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして、2.1ポイント向上し、72.0%となっております。


 市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度によりまして、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めました。


 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆様が、住みなれた地域で生き生きと暮らしていけますよう、介護予防事業の実施や高齢者の総合的な相談の拠点となる地域包括支援センター5カ所の運営など、事業の円滑な運営に努めました。


 簡易水道事業は、田主丸町の石垣・竹野地区で安全な水を供給することによりまして、良好な生活環境の確保に努めたものでございます。


 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、適正な管理運営に努めたものでございます。


 農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。また、富本・隈・西郷地区の処理施設として、(仮称)西郷浄化センターの建設に着手いたしました。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。


 後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆様などを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力の上、制度運営に努めたものでございます。


 最後に、母子寡婦福祉資金貸付事業は、母子家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。


 次に、水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。


 有収水量が前年度に比べ減少したことに伴い、給水収益は減少いたしましたが、保有する土地の売却を行ったことにより、総収益は増加いたしました。


 一方、資産減耗費など営業費用の増加により総費用も増加しましたが、総収益46億3,274万円に対し、総費用40億627万円となり、6億2,647万円の純利益を計上することができました。


 また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への送水管布設事業、水道未普及地域解消事業の進捗を図り、水道の整備拡張に取り組みました。


 以上が、水道事業の決算の概要でございますが、今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。


 以上をもちまして、平成23年度の決算の概要の説明を終わります。


 続きまして、第97号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 以上で、平成23年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。一般会計決算について、まず、同和行政についてお尋ねいたします。


 私は一貫して特別扱いはもうやめるべきだということを主張してまいりましたが、その中での第1に、個人給付の実績について明らかにしてください。


 2つ目に、団体補助の実績について明らかにしてください。


 2項目め、保育行政について伺います。


 公立保育園の保育士、調理師の定数と配置状況、正規、非正規を明らかにしていただくと同時に、今年度退職が見込まれておれば、その退職見込み数と新たに採用する予定の採用数を明らかにしてください。


 3項目め、住宅リフォーム助成への久留米市はエコ対策の、エコの住宅リフォーム助成をやっておられますが、その実績、工事内容と件数、助成額、工事費総額を明らかにしてください。


 4項目めは、国民健康保険事業特別会計についてです。


 まず、国保証の取り上げについて、所得別、短期、資格書の発行について明らかにしてください。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 1項目め、同和行政についてお答えいたします。


 まず、個人給付の実績についての平成23年度交付額でございますが、3款民生費より保育所入所支度金・奨励金として191万6,000円、5款労働費より就職支度金として9万円、自動車運転免許取得助成金として53万2,000円、10款教育費より幼稚園入園支度金・奨励金、小・中・高校等の入学支度金・奨励金等として591万5,000円、なお、下水道事業特別会計より排水設備工事助成金として40万7,000円を交付いたしております。


 次に、団体補助金の実績についてでございますが、まず、市長部局分ですが、3款民生費より、団体活動補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,146万4,000円、全日本同和会久留米支部ほか2支部へ629万9,000円、また、事業補助としまして、福岡県地域人権運動連合会へ45万円、解放会館運営費補助として部落解放同盟筑後地区協議会へ646万6,000円。


 次に、教育委員会分でございますが、10款教育費より、団体育成補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ490万1,000円、全日本同和会久留米支部へ145万3,000円、研修費補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ141万円、全日本同和会久留米支部ほか1支部へ212万5,000円となっております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、保育行政についてお答えをいたします。


 現状の職員の配置状況についてのお尋ねでございます。久留米市の公立保育所の職員の配置につきましては、久留米配置基準に基づき適正に配置するとともに、発達のおくれのある児童がいる場合など、市独自の保育士加配補助の制度を設けるなど充実を図ってきているところでございます。


 具体的な職員の配置でございますけれども、平成24年4月1日現在の入所児童数に必要な保育士の国配置基準119名に対しまして正規職員69名、給食調理員に当たっては国の配置基準18名に対しまして正規職員12名を配置をしております。


 なお、あわせまして保育士につきましては、臨時保育士50名、給食調理につきましては臨時調理員6名を配置をいたしているところでございます。配置については以上でございます。


 なお、退職予定者ということでございますが、定年退職予定者としては8名でございます。それと、来年度の採用予定者ということでございますが、2名程度を想定をさせていただいているとこでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 丸久都市建設部長。


○都市建設部長(丸久哲郎君) 平成23年度の住宅エコリフォーム助成の実績についてに回答をさせていただきます。


 まず、久留米市の住宅リフォーム助成制度なんですけれども、平成22年7月から、住宅性能の維持向上や地球温暖化対策の推進及び地域経済の活性化を目的に、国の住宅エコポイント制度を活用し、一定の条件に基づき、久留米市独自の上乗せ補助を行う住宅エコリフォーム助成制度を開始して、ことしも継続して実施しているところでございます。


 平成23年度の実績なんですけれども、平成23年度の実績につきましては、予定しておりました件数は100件に対しまして、87件の実績となっております。


 なお、予算ベースといたしましては、600万円の予算に対しまして、350万7,000円の実績となっております。工種別といたしましては、窓の断熱改修が86件、屋根・天井の断熱改修が1件、バリアフリー改修が33件の実績となっております。以上で終わらせていただきます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 4項目めの国民健康保険の資格証明書の発行についてお答えいたします。


 平成23年度の発行につきましては、所得100万以下の方に発行したもの207件、100万以上300万以下に発行したもの116件、300万以上あるいは未申告の方に発行したもの208件、合計531件となっております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 同和行政についてでありますが、私は、何回も言ってまいりましたが、旧同和地区出身という理由で個人給付を受ける、所得制限はつきましたけれども、それでも生活保護費の1.5倍もある。これは今、長引く不況と格差の拡大あるいはリストラ・失業が多くなる中で、本当に生活に困っているというのは、旧同和地区出身の方だけではないと思うんですね。


 したがって、こういう制度をつくった、続けていくならば、いわゆる逆差別という批判が出てくるのは、私は当然ではないかと思います。よく同和差別はまだ依然として厳しいということで言われる中で、落書きあるいはインターネットの書き込みというのを言われますけれども、そういうことをやる理由の一つとして、このような旧同和地区出身者だけが受けられるような個人給付はやめるべきだという批判の一つのあらわれではないかというふうに私は思います。


 団体補助については、23年度詳しくはわかりませんが、今までは大体解放同盟の活動、会館運営費、これの90%以上が税金、すなわち補助金で賄われている。これは本当に久留米市丸抱えで、筑後地区の自治体の丸抱えで活動をしている。そういう補助金をやる場合は、裁判の中でも明らかになっておりますが、市民の福祉、住民福祉に本当に直ちに役立っているのかどうか、そういうところを十分検証すべきですが、これは全くそういった検証はやられておりません。


 ただ、久留米市がやるような人権同和事業の一翼を担っているというような形で団体補助金を活動費の9割以上も補助するというやり方は、ここでも余りの特別扱いと言わざるを得ないと思います。


 今、実績を聞いてみますと、確かに担当部の森光部長の努力も確かにうかがわれまして、わずかながらと言っちゃいかんですね、年々減少はしつつあります。これは一気に本当にもうなくしていこうという立場に同和対策室からひとつ思い切った提言をしていただいたらいかがかなと、ぜひ新年度の予算ではそういうことを期待をしておきたいと思います。


 同和のところですね、これは議会でも言いましたが、監査も指摘をしているんですね。同和対策事業としての個人給付事業については、事業の開始から長期間が経過し、今改めて検証する必要性が感じられると。この監査の指摘事項からすれば、ちょっと先ほど同和対策室頑張っていると言いましたけども、少し足りないのではないかなというふうに思います。ぜひ今後もお願いをしたい。


 それから、保育でありますが、保育士の配置、これは以前も私議会で取り上げました。これも監査から指摘をされておりまして、非正規が4割を超すという状況の中で、監査委員も安全性を初めとして支障が発生しないよう現状を踏まえた適切な対応が求められる。支障が発生しませんかという危惧を持っているわけです、監査も。


 そういう意味では、今現状はどうかということで問いまして、非正規、正規の比率をお伺いしましたが、その当時と余り変わっておりません。


 非正規の比率が50%近くある、50%以上ですか、これでは本当に現場の保育士さんの苦労は大変なものです。今、若い保育士を入れていないために、保育士が高齢化するのは当然ですね。高齢化した保育士さんが、今教育民生常任委員会でも言いましたが、保護者を本当に保育のための勉強を一緒にしていくということ、保護者に対する対応が大変な状況にあるということは、保育園でも小学校でもよく聞きますが、そういうことからも正規の保育士を入れていって、専門性を本当に身につけていくということをしないと、公立保育園今後大変なことになっていくと思います。


 非正規の方の雇用は、この前も言いましたが、非常にやっぱり任期は1年と、給与は日額6,400円というぐらいの低額低廉な対応で、なかなか採用者も出てこないという状況ですので、これはぜひ8名の退職に対して2名の採用予定というのは、さらに悪くなることですから、これは市長、ぜひ拡大をしていただいたほうがいいと思います。


 住宅リフォームです。住宅リフォームは、お答えがありましたように、工事内容が大変エコですから限定されているわけですね。本年度窓の断熱、それからもう一つ壁ですか、断熱、それとバリアと3件です。ですから、600万の予算に対して350万7,000円というわずかな額しか申請がない。


 お隣の筑後の状況をお聞きしました。21年度から始めておりますが、23年度だけ言いますと、開始して2カ月でもうなくなっている、500万の予算が。61件申請があっております。その工事の内容は、多岐にわたっていますというか、屋根関係、外壁関係、浴室・トイレ・洗面所関係、室内の床、壁、ドアの改修など、こういうふうな工事内容に対象を拡大すれば、もっとこれはお金が動くし、業者も市民も喜ばれる。筑後の場合500万の補助額に対して、6,590万1,582円のお金が動いているわけです。3年間では2億円のお金が動いているわけです。


 そういうのが本当に経済効果というのではないでしょうか。ぜひ、市長の答弁の中で環境にプラスして安全・安心、防災上の立場から見直していくと言われました。今筑後がやっているのはまさにそれに該当すると思いますので、ぜひこれはそういう方向での検討、見直しをして予算を計上していただきたい。


 国保証取り上げですが、これも前回言いました厚生労働大臣が、本当に払えるのに払わないということを本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱えということを言われておりまして、それを求めたら、市長は、大臣発言の趣旨を踏まえた中で慎重に取り扱いをしていくというふうに答弁されているんですね。


 ところが、今お聞きをしましたら、やっぱり所得200万円以下で400件近くになっている。これは払いたくても払えないという状況は明らかなんじゃないですか。これはそういうふうな調べをされたんでしょうか。払えるのに払わないということが本当に証明できたか、そこだけもう1点お願いをいたします。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 個人給付事業及び団体補助事業につきましての見直し等に関しましての御質問でございました。個人給付事業は、教育就労、所得などの格差から対象地域住民の方々の生活の安定等自立支援を図る目的で実施しているものでございまして、これまでも適時事業の廃止や所得制限の強化などの見直しを行ってまいったところでございます。


 平成22年度の事務監査指摘を踏まえ、給付の目的などから効果等を十分見きわめ、猶予性や実効性がより一層高まるように適時必要な見直しについての検討、協議を行っているところでございます。


 また、団体補助金についてでございますが、団体補助金につきましては、同和問題の早期解決を図るため各団体が果たしている広域的な役割から助成を行っているものでございまして、これまでも適時事業経費の見直し等による交付額の減額を行ってまいりましたが、今後とも適切な見直しを行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 保育行政についての2回目の御質問にお答えいたします。


 御質問にもありましたように、平成22年度の監査におきまして、民間移譲や指定管理者制度の導入に伴い、公立保育園の職員配置におきます正規職員の比率が2分の1程度となり、年齢構成も隔たりが見られると。管理運営方式の移行期におけるやむを得ない事情もあるというふうに思われるが、安全性の確保を初めとして、保育業務の円滑な実施及び組織体制としての安全性や適正性の観点から、現場の実態を十分に検証し、支障が発生しないよう現状を踏まえた適切な対応に努められたいという内容の指摘を受けたところでございます。


 こういう指摘を受けまして、平成23年度におきましては、既存の事務事業等の見直しを行うとともに、平成24年4月から子ども未来部事務所配置の保育士についても、配置の見直しを行ったところでございます。また、平成25年度につきましては、先ほども回答いたしましたとおり、保育士の退職動向等も踏まえまして2名程度の採用を予定しているところでございます。


 御質問のように、退職者と採用者の数ということでございますが、基本的に監査の指摘にもございますように、年齢構成が高年齢化をしているという点も当然ございますので、ただ、一気に解消となりますと、また数年後に同じような状況も発生するという懸念もございますので、計画的な対応が必要かというふうに考えておるところでございます。


 なお、保育園におきます通常の業務についての御指摘もございましたけれども、基本的に各クラス正規職員と臨時職員のペアという形が現状でございます。臨時職員につきましても、正規職員の指導のもとに対応を行っておりますので、現状では適切に保護者等に対します支援については行われているというふうには思っております。


 ただ、今後でございますけれども、さきの国会でも子ども・子育て関連3法案が可決をされております。今後、各種ニーズ調査の実施や子ども・子育て支援事業計画の策定など、新たな取り組みも求められているという現状ではございます。いずれにいたしましても、全ての子供が健やかに成長できるように、公立保育園におきましては、従来どおり保育の質の確保を最優先に保育士の適正な配置には努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 保険証の取り上げについての2回目の御質問についてお答えをいたします。


 国民健康保険の資格証明書は、一定期間の滞納がある場合に被保険者証にかえて交付するもので、その目的は医療を受けることを制限することではなく、窓口に来ていただいて、相談の機会を確保するものでございます。


 久留米市では、納付相談において納付の意思がない場合や、十分な資力があると思われるにもかかわらず納付がない場合に、資格証明書の対象者としてまずは弁明書をお送りし、弁明の内容で納付が困難と認められる場合は交付しないなど、実質的に先ほど御指摘がありましたような国の見解と同様の趣旨で慎重な取り扱いを行っているところでございます。


 また、資格証明書を交付しました世帯に対しましては、交付後もできる限り接触を図り、状況に変化が生じた場合には柔軟な対応をするようにいたしております。


 今後とも資格証明書の発行につきましては、画一的な運用ではなく真に納付が困難と判断された場合には慎重な取り扱いを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 質問したつもりで忘れておりました。住宅リフォーム助成の実績を聞きましたが、先ほども申し上げましたように、市長答弁で環境にプラスして安全・安心、防災上もということですので、筑後の例も見習ってぜひそういうふうにされるかどうか、検討をお願いしたいと思います。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております各認定議案及び第97号議案については…(発言する者あり)検討でしょう、答弁とは言うとらんでしょう。要望だから質疑じゃないでしょう。


 ただいま議題となっております各認定議案、及び第97号議案については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第15号議案まで、及び第97号議案については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により12名を指名いたします。


 決算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


  2番 石 井 俊 一 議員


  5番 吉 冨   巧 議員


  7番 田 中 良 介 議員


  8番 今 村 敏 勝 議員


 11番 山 下   尚 議員


 14番 原     学 議員


 17番 大 熊 博 文 議員


 22番 永 松 千 枝 議員


 23番 藤 林 詠 子 議員


 25番 田 中 功 一 議員


 30番 新 山 正 英 議員


 33番 佐 藤 晶 二 議員


○議長(原口新五君) これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名されました12人を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、決算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、本会議終了後、議運特別委員会室に御参集願います。


◎ 日 程 第 39


○議長(原口新五君) 次に、日程第39、発議第2号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は件名、提出者、提出理由までにとどめます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


 発議第2号議案


 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書


 上記の議案を提出する。


 平成24年9月25日


 総務常任委員会


 委員長 坂井 政樹


 提案理由


 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。





       北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書





 平成14年、北朝鮮は拉致を認め、5人の被害者の帰国が実現した。しかし、それ以降、5人の被害者の家族の帰還以外全くの進展はない。再会を待ち続ける拉致被害者並びに家族の苦痛は筆舌に尽くしがたく、さらに10年の歳月が経過しようとしている。


 政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定拉致被害者が確実に存在する。このことは政府も認めている事実である。


 平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。


 昨年末、日本人の拉致を認めた金正日総書記が死去し、後継者金正恩政権の新体制へ移行した。このことは拉致問題解決に向けた好機であるとともに、その一方で、北朝鮮が混乱状態に陥った場合に拉致被害者の安全が侵害される危険性も考えられる。


 拉致問題は我が国に対する主権侵害であり、かつ許しがたい人権侵害である。国においては、すべての拉致被害者の早期帰国の実現のため、拉致問題の解決に全力で取り組むよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成24年9月25日


 久留米市議会





○議長(原口新五君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 37番坂井政樹総務常任委員長。


 〔37番坂井政樹総務常任委員長登壇〕


○37番(坂井政樹君) 37番、坂井政樹でございます。


 発議第2号議案につきまして、総務常任委員会委員長として提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





       北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書





 平成14年、北朝鮮は拉致を認め、5人の被害者の帰国が実現した。しかし、それ以降、5人の被害者の家族の帰還以外全くの進展はない。再会を待ち続ける拉致被害者並びに家族の苦痛は筆舌に尽くしがたく、さらに10年の歳月が経過しようとしている。


 政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定拉致被害者が確実に存在する。このことは政府も認めている事実である。


 平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。


 昨年末、日本人の拉致を認めた金正日総書記が死去し、後継者金正恩政権の新体制へ移行した。このことは拉致問題解決に向けた好機であるとともに、その一方で、北朝鮮が混乱状態に陥った場合に拉致被害者の安全が侵害される危険性も考えられる。


 拉致問題は我が国に対する主権侵害であり、かつ許しがたい人権侵害である。国においては、すべての拉致被害者の早期帰国の実現のため、拉致問題の解決に全力で取り組むよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第2号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、発議第2号議案は原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 40


○議長(原口新五君) 次に、日程第40、議員派遣の件を議題といたします。


 本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 議員派遣の件は、申し出のとおり決定いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件はお手元に配付のとおり決定いたしました。


 次に、発言の訂正について申し上げます。


 八尋環境部長から、去る18日の本会議における甲斐征七生議員の議案質疑に対する答弁中、「震度7の地震」を「マグニチュード7の地震」に発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。


 次に、お諮りいたします。


 本会議において議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。


 ◎ 日 程 第 41


○議長(原口新五君) 次に、日程第41、会議録署名議員の指名を行います。


 8番今村敏勝議員及び32番別府好幸議員を指名いたします。


◎ 閉     会


○議長(原口新五君) 以上をもって、本議会に付議された案件は全部終了いたしました。


 よって、平成24年第3回市議会定例会を閉会いたします。


                     =午前11時30分  閉会=








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  議 長  原 口 新 五


  議 員  今 村 敏 勝


  議 員  別 府 好 幸