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福岡県 久留米市

平成24年第3回定例会(第5日 9月18日)




平成24年第3回定例会(第5日 9月18日)





             平成24年9月18日(火曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成24年9月18日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 第80号議案 車両破損事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第81号議案 平成24年度久留米市一般会計補正予算(第1号)の専決処分に


           ついて


第 4 第82号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 5 第83号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 6 第84号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 7 第85号議案 平成24年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第 8 第86号議案 平成24年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


           号)


第 9 第87号議案 平成24年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第10 第88号議案 平成24年度久留米市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第11 第89号議案 平成24年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計補正予


           算(第1号)


第12 第90号議案 交通事故による損害賠償について


第13 第91号議案 小学校児童の負傷事故による損害賠償について


第14 第92号議案 久留米市田主丸保健センター条例


第15 第93号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第16 第94号議案 久留米市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例


第17 第95号議案 久留米市地方卸売市場田主丸流通センター条例の一部を改正する


           条例


第18 第96号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。9番緒方正子議員。(拍手)


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) おはようございます。


 9番、緒方正子でございます。質問通告に従い、順次質問をいたします。


 1.宮ノ陣八丁島へのごみ焼却場建設について、(1)生活環境影響調査について。


 久留米市は、ことし7月宮ノ陣町八丁島に建設予定のごみ焼却場の生活環境影響調査の結果を公表し、7月10日より8月9日まで、市民への縦覧を設けました。市の生活環境影響調査は大気質、騒音、振動、悪臭、水質の5項目にわたり行われていますが、ほとんど影響がないとしています。


 しかし、縦覧の中で、それは建設することを前提としたもので適切な調査をしていないことがわかりました。環境省の「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針について」によれば、最低限行わなければならない調査項目を欠いています。一方、「生活環境影響調査指針の使い方」では、「調査の実施にあたっては地域の生活環境の保全に適正に配慮されていることが判断できるような、その事業に応じた適切で合理的な調査とする。」となっています。この趣旨から見れば、建設予定地の調査項目を追加することや、方法を工夫したりするべきは当然であります。


 宮ノ陣地区は洪水の危険地域であり、建設予定地は堆積物でできた中州のようなもので、地盤が軟弱な場所です。また、福岡県下一の優良農地です。わざわざ優良農地を潰してまでも予定地に設定したこと自体が不適切と言わざるを得ません。


 一方、今回の影響調査は新しいもので平成19年度、古いものは平成10年のものもあります。中には、1日しかはかっていないものもあります。全体的にデータが古過ぎ、適正な調査とは思えません。ふるさと八丁島を守る会、久留米ごみ問題連絡会、久留米民主商工会、九州廃棄物問題研究会弁護団を初め、多くの市民の皆さんはそもそも久留米市にごみ焼却施設は2カ所必要ない、税金の無駄遣いだと厳しい反対の声が上がっています。


 この不況時に必要のない箱物より、景気対策に税金を使うべきだと思います。そこで、次の5点を質問します。


 1.生活環境影響調査の調査項目、調査方法について、事前に地域住民、市民に意見を聞くべきではなかったかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


 2.調査項目は、水害、洪水、交通渋滞による排気ガス、優良農地であり農産物の汚染、風評被害なども行うべきだと思いますが、なぜこの点を調査されていないのでしょうか。


 3.今日、想定外と言われることがあちこちで起こっています。最悪のことが起きることを想定し、どのような影響を受けるかを調査すべきではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


 4.環境省指針によれば、現況把握方法として、必要に応じて過去5年間程度の経年変化の状況も整理するとなっています。これから見ても、今回の調査は、データが古く、指針に合っていないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


 5.以上の点を踏まえて、生活環境影響調査をやり直すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。


 (2)久留米市の生活環境影響調査に対する意見書について。


 新ごみ焼却場建設に関する生活環境影響調査について、7月10日より8月9日までの1カ月間、延べ200名近くの市民が縦覧されました。また、8月23日には1万2,058名の反対の意見書が提出されました。


 意見書には、地元宮ノ陣を初め、久留米市内外からたくさんの怒りの声が上がっています。建設反対の市民の意見は、久留米の焼却場は上津クリーンセンターで十分に足りている。ごみ量も焼却能力も久留米市の実績から見て十分である。


 まとめますと、1.焼却場建設の事業は必要性がなく、税金の無駄遣いである。


 2.優良農地を潰す無駄な事業である。


 3.建設予定地は、洪水、浸水の危険が高いが、全く検討されていない。


 4.地質調査が全く行われていない。


 5.周辺農地、農業者へ与える影響を十分に考慮していないなどです。


 そこで、次の3点を質問します。


 1.ごみの増加予測は市民へ説明したときより平成27年度よりふえ、焼却能力は低下する、数字が違うのはなぜでしょうか。


 2.1万2,000名を超える意見書の声を市長はどう受けとめられますか。


 3.この意見書を取りまとめたら、地元、宮ノ陣で意見書について意見交換会を行うべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


 (3)7月の九州北部豪雨による宮ノ陣アルカディアタワーズ駐車場の湧水、液状化について。


 ことし7月3日から6日及び11日から15日にかけて、北部九州をかつて経験したことのない大雨が襲い、熊本、大分、福岡と甚大な被害をもたらしました。久留米市も3,500件を超す被害が出ており、自主避難も合わせて274世帯、815名が避難されたと聞いています。被害を受けられた皆様には心からお見舞いを申し上げます。


 久留米市は7月3日、楢原市長を本部長に災害対策本部を設置、防災対策のため日夜奮闘されたことは評価をいたします。しかし、宮ノ陣アルカディアタワーズマンション地下駐車場の通路が、高さ70センチ、長さ80メートルにわたり隆起しました。原因は今調査中とのことですが、水害が原因だろうということです。


 私は、心配していたことが現実的に起きてしまったと思います。そこで、次の3点を質問します。


 1.この実情を知らない市民もたくさんいますが、市長はこの異常な隆起を見てどう思われますか。


 2.この土地は、財団法人久留米市土地開発公社が分譲したもので、久留米市も責任はあると思いますが、いかがでしょうか。


 3.ここは八丁島の焼却場建設予定地と同じ宮ノ陣町です。同じく農地を埋め立てたものです。今回は地震でもない、筑後川の氾濫でもありません。豪雨で起きた現実です。このことを考えても、こんな危険な地域に焼却場をつくるべきではありません。今からでも遅くありません。決断をされ、建設を中止すべきだと思いますが、御回答ください。


 2.中小企業対策、地域経済活性化について。


 1.住宅リフォーム助成制度の創設について。久留米市の企業数は、平成18年度の資料ですが1万4,935社、うち中小零細企業は90%以上と圧倒的多数を占めています。労働者も中小企業で働く人が大部分です。言いかえれば、久留米市の景気は、中小業者が元気にならなければ、活性化しないことははっきりしています。


 ところが現実、久留米のまちはどうでしょう。新聞報道によると、筑後地区の上半期の倒産件数は負債額1,000万円以上25件で、2年続けて増加しています。不況型倒産が23件、業歴30年以上が12件と半数近くあり、水面下の倒産予備軍は増加しており、楽観できないとしています。


 2年後、消費税が上がれば景気はもっと落ち込み、営業ができなくなると心配している業者もたくさんいます。建設業界も大手の住宅メーカーに押されて厳しい状況です。このような中小零細業者が少しでも仕事確保につながり、地域経済の活性化になるようにと、私は昨年6月本会議、ことし6月の本会議で、ぜひこの住宅リフォーム助成制度をつくっていただきたいと質問をしてまいりました。


 全国的にも、ことし8月現在で495の自治体が実施しており、福岡県内でも久留米市周辺の小郡市、八女市、大川市、筑後市、大牟田市、大刀洗町、広川町、大木町と、ことしになってかなりの市町村が実施しました。


 私は、8月28日、小郡市環境経済部長と意見交換をしてまいりましたが、予算1,000万円、市内の業者が請け負う工事が10万円以上で、工事費の10%を補助、限度額10万円です。8月1日受け付け開始して、20日間で41件の申し込みがあったということです。経済効果も15倍から16倍ぐらいにはなるということでした。


 久留米市は、住宅エコポイント制度を活用しているとの前回での回答でした。そこで、2点質問をいたします。


 1.久留米市周辺の市町村もほとんど実施しています。久留米市ができないのはなぜでしょうか。御回答ください。


 2.国のエコポイント制度は、廃止の方向が出ています。早急につくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3.久留米市会計にバランスシートの導入を。


 平成10年12月、大分県臼杵市は日本で初めて、バランスシート貸借対照表を市会計へ導入したということです。その後、ほかの自治体に広がりを見せ、平成12年3月及び13年3月に現在の総務省、当時自治省からバランスシート、貸借対照表、プロフィット・アンド・ロス、損益計算書の具体的な作成方法が提示され、平成18年に、総務省方式改定モデルが出されています。


 総務省によると、平成22年3月31日末でバランスシートを導入している都道府県は83%、市区町村は53.6%となっています。久留米市もバランスシート導入問題は、10年以上前から久留米市本会議、決算予算委員会などでも議論をされてきたことと聞いております。


 久留米市は広報くるめ6月15日号で、最終的ではないけれどとして、平成24年3月31日末の収支状況と基金残高、市債残高を掲載されましたが、一般会計、特別会計合わせて市民1人当たり借金が59万円、預金が7万8,000円です。歳入の中に市債、つまり借入金も収入に含めて黒字だというのは、正しい会計処理の仕方ではありません。そこで、次の2点を質問します。


 1.過去本会議、予算決算委員会などの議論を踏まえて、その後導入についてどう対策を講じてこられたのでしょうか。


 2.久留米市の財政状況を市民にきちんと公開するためにも、久留米市会計にバランスシートを早急に導入するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 緒方正子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1項目めの宮ノ陣八丁島へのごみ焼却場建設についての御質問の、その1の市の生活環境影響調査についてお答えを申し上げます。


 生活環境影響調査の目的は、施設が周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかという点について、周辺地域の生活環境の現況を把握した上で、施設の設置による影響を予測し、その結果を分析することによって、その地域の生活環境の状況に応じた適切な環境保全対策などを検討するものでございます。


 この調査の項目につきましては、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部において示されております「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」において、当該施設の稼働並びに施設に係る廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じると考えられる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭に係る事項とされております。


 したがいまして、水害、洪水、交通渋滞、農地を潰すことの影響に関しては、廃棄物処理施設に特有の事象ではなく、調査の対象とは考えておりません。


 指針は、生活環境影響調査が、より適切に合理的に行われるよう、技術的な事項を科学的な知見に基づいてまとめられておりまして、今回の調査は、この指針に定められた項目をもとに、専門家の意見も伺いながら決定をし、実施をしたものでございます。


 そして、最悪の事態を想定した評価を行うべきではないかという御質問でございましたが、生活環境影響調査の予測・評価につきましては、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に、予測の時期は「施設の稼働が定常的な状態の時期を設定する」と示されております。したがいまして、この調査の趣旨からいたしましても、施設が通常運転の状態となっている場合に対して、予測・評価を行っているものでございます。


 次に、現況調査時期について御質問がございました。生活環境影響調査の現況調査につきましては、当時の事業スケジュールにより平成18、19年度に実施しております。


 調査後におきまして、予定地周辺では大規模な建築物の建設等は行われておらず、予定地周辺では状況が変わっていないために、再調査の必要はないものと考えております。


 生活環境影響調査につきましては、適切な方法で実施をいたしておりますので、これを御質問にありました、やり直すということについては、考えておりません。


 次に、生活環境影響調査に対する意見書についての御質問がございました。久留米市が設置します北部一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果についてでございますが、平成24年7月10日から8月9日までの1カ月間の縦覧を行い、平成24年8月10日から8月23日までの2週間で、多くの皆様から御意見をいただいたところでございます。そこで、数字についての御質問がございましたが、どの数字とどの数字が違うのかお答えをいたしかねますが、基本的には平成22年度の焼却処理量をもとにさまざまな試算を久留米市として行っているところでございます。


 意見書でございますが、総数で1万2,000件に及ぶものでございました。廃棄物処理法におきましては、施設の設置に関し利害関係を有する者に、生活環境保全上の見地からの意見を提出する機会を付与するとされております。提出された意見書のほとんどは、印刷された同一様式のもので、一括して提出されたものでございました。内容につきましては、本意見書の趣旨である生活環境の保全上の見地からの意見というよりは、むしろ先ほど御質問の中でも御紹介がございましたが、事業の必要性を問うものや洪水に対する懸念などが記載されておりました。また、様式の中にある自由意見の欄につきましても、一部施設建設への反対意見などが記述されているものの、生活環境の保全上の見地からの意見は限られたものでございました。


 いただいた御意見につきましては、その内容を十分に検討させていただき、市の見解をお示しするとともに、施設の設置・運営に当たっての参考とさせていただき、安全・安心な施設建設や運営に努めてまいります。


 提出いただいた意見書につきましては、先ほど申し上げましたように印刷された同一様式のものがほとんどであり、その多くは久留米市内各町の方から寄せられたものでございました。内容については、本意見書の趣旨である生活環境の保全上の見地からの意見というよりは、むしろ事業の必要性を問うものや洪水に対する懸念などが記載をされておりました。


 今後、広報くるめやホームページによりまして、施設の概要や生活環境影響調査における現地調査の結果・予測・評価について、またいただいた意見書の趣旨やそれに対する市の見解をお示しする予定です。したがいまして、生活環境影響調査に関する説明会等については考えておりません。


 (3)の九州北部豪雨による宮ノ陣アルカディアタワーズ駐車場の御質問につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。


 2項目めの中小企業対策、地域経済についてお答えをいたします。


 久留米市の住宅リフォーム助成制度につきましては、平成22年7月から、住宅性能の維持向上や地球温暖化対策の推進及び地域経済の活性化を目的に、国の「住宅エコポイント制度」への上乗せ補助を行う「住宅エコリフォーム助成制度」を開始をいたしまして、今年度も継続をして実施しているところでございます。


 今後の考え方でございますが、長引く景気低迷の中で、市内中小企業全体での振興策を展開し、地域産業の活性化を図っていくことが重要であると認識をしているところでございます。


 国の制度はまもなく終了すると、そのような状況になっておりますが、久留米市といたしましては、この住宅リフォーム助成制度につきましては、国の補助制度や地域経済の状況などを注視をしながら、「久留米市住生活基本計画」に掲げる「住宅の質の向上」を基本に、環境や安全・安心に視点を置いた支援制度の継続に努めてまいりたいと、このように考えております。


 3項目めの久留米市会計にバランスシートの導入をにつきましては、橋本副市長から回答させていただきます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 緒方議員の3項目めの久留米市会計にバランスシートの導入をについてお答えをいたします。


 まず、公会計制度と企業会計制度の違いでございますけれども、民間企業の財務書類は、発生主義による複式簿記で作成されております。その利点としましては、期末における資産・債務などの情報や、売り上げ・利益などの企業経営の成果が一目でわかるなどが挙げられます。


 一方、現行の久留米市会計は、他の自治体会計と同様に、地方自治法の定めにより、単年度ごとの金の出入りである歳入と歳出を記録する単式簿記と言われるものになっております。これにより久留米市の財務状況を示す調書としまして、従来からの歳入歳出決算書などの地方自治法に定められた決算書類を作成をいたしております。


 なお、地方公共団体の予算・決算書は1年間の金の出入りのみをあらわしていますことから、今ある公共施設等の資産価値や今後返済しなくてはならない負債がどれくらいあるのかを読み取ることなどは難しいのは事実でございます。


 こういった企業会計、バランスシートの導入の意義でございますけれども、もとより地方公共団体の活動は、利潤の追求が目的であります民間企業と異なりまして、住民の福祉の向上を図ることを目的としておりますので、財務書類の作成意義については、民間企業と同一に論じることができません。


 しかしながら、企業会計手法のすぐれた点を地方公共団体にふさわしい形で導入し、またそれらを今後の市の財政運営に役立てることは重要であると考えております。また、さまざまな方法により、財政状況を把握し、議会や市民の皆様にわかりやすくお伝えすることも大事なことであると思っております。


 現在、総務省では民間企業で行っております複式簿記をベースにして、全国の市町村が共通の資料に基づく比較的容易かつ継続的に作成できるように示されました作成マニュアルを公表いたしております。


 久留米市におきましても、貸借対照表のほか、損益計算書に相当します行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書に相当します資金収支計算書、株主資本等変動計算書に相当いたします純資産変動計算書、以上を合わせて「財務書類4表」を国が示した作成要領に基づき、整備を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの宮ノ陣八丁島へのごみ焼却場建設についての3項目めの九州北部豪雨による宮ノ陣アルカディアタワーズ駐車場の被害についての御質問にお答えいたします。


 まず、現状についてでございますが、宮ノ陣アルカディアタワーズは、土地の売り主としての財団法人久留米市開発公社と、建物の売り主としての市内4業者で構成するアルカディアタワーズ共同企業体が、マンションの共同分譲事業を行ったものでございます。また、地下駐車場につきましては、マンション建物と本体とは別に独立した構造で、地下単独構造物として築造されたものでございます。


 駐車場の現状につきましては、平成24年7月14日夜半ごろに地下駐車場本体が浮き上がったもので、その原因は特定には至っていない状況でございます。なお、同じ団地のこのマンション住宅棟本体が浮き上がるような問題が生じていることは伺っておりません。


 次に、市としての責任についてどう考えるかということでございますが、財団法人久留米市開発公社は、久留米市が100%出資した団体でありますが、基本的には独立した団体であり、本件につきましては、土地の売り主である開発公社と建物の売り主である共同企業体の共同分譲事業でありますので、購入関係者を含めた現在3者で話し合いが持たれているところでございますので、これを見守りたいというふうに考えているところでございます。


 それから、3項目めの今回の浮き上がりの被害を踏まえて、北部一般廃棄物処理施設を建設すべきではないんではないかという御質問でございますが、繰り返しますが、今回の宮ノ陣アルカディア内の住宅本棟は直接浮き上がったような問題は伺っておりません。これを踏まえて、今後の施設の建設に当たっても地質調査に基づき、工法等の検討を図り、基礎工事等を施工する予定でございますので、安全・安心な施設整備が十分できるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 9番、緒方正子でございます。2回目の質問をいたします。


 宮ノ陣八丁島へのごみ焼却場建設についての生活環境影響調査についてであります。この調査は本来、建設予定地あるいは周辺住民の安全を守るためにするべきものです。指針の使い方を見ると、この5項目と書いてありますが、各調査事項の具体的な項目は、処理施設の種類と規模並びに対象となる廃棄物の種類、性状並びに地域特性を勘案して設定することとされています。


 つまり、1回目の質問で申しましたように、調査項目の設定は、地域住民や市民の不安や意見も十分聞きながら行うのが、本当の市民の立場に立った姿勢だと思います。そういう立場で、次の3点を質問いたします。


 久留米市は、そもそも何のためにこの生活環境影響調査を行われたのですか。環境省への交付金申請のための調査ではないでしょうか。この視点が大事だと思います。最初から建設ありきでこの調査をすれば、この5項目でよいということになります。


 2番目、5項目のデータが非常に古く信用できない。追加される項目も含めて再度調査をし直すべきだと思いますがいかがでしょうか。今の気象状況を見ても、いつどんな災害が起きるかもしれません。最悪の場合も含めて、5項目以外の水害、洪水の危険、交通渋滞、排気ガス、優良農地などの調査項目の見直しをするために、宮ノ陣とそれ以外の市民の皆さんとの意見交換会をするべきだと思いますがいかがでしょうか。先ほどの市長の答弁を見てみますと、調査項目は、決められた分だけはしたから問題ない、関係ないというふうな口ぶりではなかったかと思います。そして、施設ができてから考える、施設ができてからのものだということで、それでは市民はやっぱり不安なんです。もし、万が一のことがあったらどうなのかという、この点が一番心配なんです。


 それと、もともとは2つ要らないのに、何で2つわざわざつくらなくちゃいけないのかと、何でこんな無駄な税金を使うのかということを聞きたいわけです。そこで、ちょっとかみ合わないかとも思いますが、市民の皆さんの多くの意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。


 それから、環境調査についての意見書についてですが、はっきり言わせていただくと、市長のこの受けとめ方は私たち市民にとっては、非常に納得のできない返答だったと思います。印刷物であったとか、そういうふうな内容でしたけど、たとえ印刷物であっても1万2,058名の方がこれに反対して意見書を出されたわけです。それに、それぞれの裏に一言書いてある方も多数いらっしゃいました。そのことをちょっと幾つか御紹介をしたいと思います。


 一番多かったのは、税金の無駄遣いはやめてほしいということでした。上津だけで十分足りているではないかと。それからもう一つは、市長はやめたら久留米市に住まないんでしょう、その押しつけは私たち市民に押しつけていくのですか。こんなずさんな調査は納得できない。市民をばかにしている。五、六年前にたった1日はかっただけで何がわかるのか。ダイオキシンなどの有害物質が心配だと。なぜもっと市民に知らせないのか。西日本新聞7月12日の聞き書きシリーズ、北九州元市長末吉さんの自治体の反省点の記事を見ましたか。市民の声をもっと聞くべきだなどなどが挙がっています。


 南北2カ所にごみ焼却場を建設するこの計画は、昭和63年に立てられたものです。当時のごみに対する市民の意識や情勢は大きく変化し、ごみ量も平成15年をピークに年々減っています。その観点からもこの計画は時代おくれだと思います。


 次の2点をもう一回質問をいたします。


 久留米市はこの多くの声を真摯に受けとめ、意見書を取りまとめ、市民に広報すべきだと思いますがどうお考えですか。先ほどの中で広報くるめ、ホームページでというお話もありましたけれども、それは建設ありきで一方的にその進みぐあいを載せるのではなく、市民からこういう意見も出たということも含めてしっかり広報していただきたいと思います。


 次に、アルカディアタワーのことですけれども、結局マンションはどうもなっていないから、駐車場だけがなっているからという回答だったんでしょうか。あそこ含めてそうなったこと自体が問題ではないかと思いますけれども、どういうふうにされるのでしょうか。私は久留米市にも当然責任はあると思いますけれども、この点を再度お尋ねしたいと思います。


 済みません、バランスシートのことはしっかり要望を申し上げておきたいと思います。いつからされるのか、よろしくお願いをします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緒方議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、何のための調査かということでございました。1回目の答弁でも申し上げましたが、生活環境影響調査の目的は、施設が周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかという点について現状を把握した上で、その影響を予測をして、そして分析をして、その地域の生活環境の状況に応じた適切な環境保全対策、これを検討するために調査を行う、その目的のものでございます。


 そして、データが古いと、再度調査をということでございました。先ほども申し上げましたように、私どもはデータが不足しているとも思っておりませんし、その後のあのエリアの環境の変化等も含めた中で、データについては適切なデータを使用して、調査をいたしたものでございます。


 そして、最悪の場合の想定、水害をというようなお話もございました。意見交換会をすべきというようなお話もございましたが、このことについても1回目の回答でお答えを申し上げたとおりでございます。


 さらに、生活環境影響調査についての市民への広報、意見等の中で出された意見書等も反映をということでございましたので、それはそのように行うことを考えております。


 次に、意見交換会あるいは税金の無駄といったような御指摘があったわけでございますが、もう既に試験運転を始めて上津クリーンセンターは丸20年になります。今から建設をしても後3年ほどはかかるわけでございます。一般的に廃棄物の中間処理施設のライフサイクルは約15年から20年程度と示されておりまして、私どもは既にもう20年超えるわけでございますが、そのような中でさまざまな選択肢があるかと思いますが、最適の方法を選択をしているものと思っております。


 将来に向かって、少なくとも今から先20年、30年間は安定した廃棄物処理場ができるように、そういったことで上津クリーンセンターの大規模な修理、そして機能回復等も行いながら、そういった中で、最も適切かつ経済的な、そして市民の皆様にとっての一番安定して市民生活や事業活動ができるような、そのような手法を選択をしているものでございまして、財政的にもいわゆる将来世代に負担をしていただくコストも含めて、最も効率的な財政的な視点からの手法を選択をしたものと、そのように理解をしているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2回目の御質問で、アルカディアタワーズの今回の駐車場の被害について、市として責任はないのかという、まず御質問でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、今回のこのアルカディアタワーズにつきましては、基本的には土地の売り主としての財団法人久留米市開発公社、建物の売り主として市内4業者で構成する共同企業体、そして購入者3者で現在話し合いが進められているところでございますので、これを見守りたいというふうに考えているところでございます。


 それから、今回のこの浮き上がりの被害状況を踏まえて、北部一般廃棄物処理施設、同様の事象が生じるのではないかという、この趣旨も含めた御質問だったかと思いますが、これについても繰り返しますが、同じような使用施設であります焼却施設等については、地質調査に基づき工法等の検討を図り、基礎工事等施工する予定である。このような事象が生じないような設計を進めるところでございます。


 今回、駐車場という単独のものについては、被害を受けたものでございますが、この部分についても、仮に今回の廃棄物処理施設の中に地下構造物だけのものがあった場合については、十分、今後、設計構造等を検討して、同様の被害が生じないような検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 13番金丸憲市議員。(拍手)


 〔13番金丸憲市君登壇〕


○13番(金丸憲市君) おはようございます。


 13番、清風会議員団の金丸憲市でございます。私のトレードマークであります久留米がすりを着て、本日も質問をしたいと思います。ありがとうございます。


 では、3項目について質問をしてまいります。


 まず、防災対策についての質問をする前に、昭和28年6月26日に発生しました、私も体験者の一人として、大水害について話をちょっとしてみたいと思います。


 ちょうど私が、久留米に就職をして3カ月目にあの大水害に遭いました。ちょうど就職してきた先が日吉町の今信号があります。当時はありませんでしたが、日吉町のちょうど魚よしの真ん前になると思います。あそこには、白光カメラ店とか、緑屋文房具店、とみた化粧品店、平田大洋堂薬局、それからタナカ洋傘、吉田プラザ靴屋と、それからずっと銀座のほうにいろいろと商店があります。私もそこに就職をしてまいって3カ月目、ちょうど3カ月目です。


 ちょうど午後、ちょっと騒がしくなったんです、あの辺が。何だろうって行ったら、蛍川から水がだーっと寄せてきたわけです。これは大変だということで、私はあの商店街を走り回りました、大水が来たぞーって言うて。もうあのときは、やはり自分の怖さも半分あって、やはりこうせないかん。


 ところが、水が現在なら大きな災害になったと思います。だけど幸いにしてちょうど今の状況と違うのは何かと言います。その当時は、明治通りも蛍川通りも通町も全然舗装はされてなかったんです。砂利道なんです。舗装がされておったのは3号線のみです。


 それで、堤防決壊して水がやって来ましたけど、水がどんどん来るけど吸い込んでいくから、速さがずーっと遅くなって、あそこに私たちはもうちょうど膝小僧までつかりました。そのときにやはり、それでも皆、商店街も戸を閉めたりして防御をしましたが、その中でやはりちょっと遅かったあけぼのに行きますところに(テング)げた屋というのがありました、昔。ここはもう間に合いませんで、げただから、全部水浮いてだーっと向こうの瀬下のほうへげたがぼこぼこと浮いて、もうこれは通ることもできないわけです。西鉄のほうが高台ですので、そういう被害がなくてありました。


 この昭和28年のときに、ちょうどあそこには電車があったわけです、八女に行く福島電車が。これもちょうど幸いに、八女のほうに出て行った後だったから災難に遭わんで済んだ。


 この昭和28年6月26日の筑後川地域を襲った豪雨は、久留米市全体にわたって大きな被害をもたらしました。当時の人口は12万7,000人であり、その65%に当たる約8万2,000人が被害を受けました。


 久留米市では、死者が5人発生。当時、まだ久留米市に合併をしていなかった、八尋議員がおります宮ノ陣村、ここは2名の死者が出て、それから善導寺町、ここでは5名の死者が発生をしました。その他、小中学校の13校が浸水のため授業が続行不能となった。また、医大や旭屋デパート、後の井筒屋ですが、近郊商店街なども、7月中旬まで休業といったところもありました。


 さらには、上流からの流木により両筑橋、宮ノ陣橋、西鉄鉄橋、小森野橋など、流失や大破が発生。


 そういった中で、当時の山下善助市長が、事前に決壊寸前の状況にあった京町梅林寺の裏の堤防を、消防機関や警察、保安隊、その後自衛隊になったんですけど、さらに地元住民も総出で13時間に及んで1,000俵の土のうを積み、最後まで堤防の守りを続けたということです。このことが、多くの命を救うことができたと思います。


 このようなことで、いかに早く防災対策本部を設置し、緊急情報を察知し、早急な対応に努めることが大事だったと思います。


 なお、被災をされた人たちに対しては、1日9万食以上の炊き出しもしてまいりました。私も金物の卸関係ですので医大だとかBS、いろいろなところの卸を担当してました。医大に毎日、自転車で何百食おにぎりをつくって、会社から私は配達に参った経験もしております。


 それからまた、この災害に対しては、市長が市議会を早急に20日以内に臨時議会を設けて、この災害に対する予算を編成をされました。今回は、のんびりやったか知りませんけど、もう2カ月たっております。


 では、1項目の防災対策について質問します。


 災害発生時の対策本部設置について、対策本部は2階の特別室に設置をして、多くの担当者が対応できるようにすべきではないのか。


 2点目、連携網の確保のために専用電話等を10台程度は設置し、専任できる要員を配置するべきではないのか。


 3点目、災害発生の状況が、一目で確認できる大型掲示板等を設置すべきではないのか。


 4番、消防・警察・自衛隊などより、対策室に二、三名程度派遣をしてもらい、情報交換をし、災害発生と同時に緊急出動できる対応に努めるべきではないのか。


 5点目、4町の支所、市民センター、各校区のコミュニティ等の対応は、災害対策本部長が、指揮官として指示を確実に実施することが必要でないのか。


 以上、5点について取り組みをすべきではないかと思い、市長の考えをお聞かせください。


 (2)非常食と飲料水支援について。


 災害時の非常食は、何種類と何食分の量が確保されてあるのか。また、支給をどのくらいの人員を見込まれているのか。飲料水については、どの程度確保されているのか。また、給水車の整備はしてあるのか。この2点についてお聞かせください。


 では、2項目めの久留米市の人口増への取り組みについて。


 平成17年の4町との合併後、年々人口が減っております。市長は常々、安定した定住人口増を言われておりますが、どのような取り組みに努力をされてこられておりますか、お聞かせください。


 なお先日、原口和人議員の質問と同じ質問でございますので、重複などは少しカットされても結構ですので、私もしっかりとそのときに聞いておりますので。


 次に、3項目の高良内元道仁会事務所跡地利用についてであります。


 平成元年に、道仁会本部事務所として使用されていた建物・土地を、当時久留米市長の谷口市長が、多くの市民の皆さんの御厚意により買い上げに協力をしていただき、5,800万円という価格で買い上げに成功し、市民が使用できるような施設をと当時の谷口市長は言われ、また、その後の白石市長、次の江藤市長、現在の楢原市長と4代に受け継がれ、24年の月日がたっております。何の計画もされないままに放置されていることに、当時協力をされた多くの市民の皆さんに申しわけないのではありませんか。


 また、近所に住んでおられる皆さんは、早く当時の事件等を忘れることができると期待をいたしております。早急な対策が必要と思いますが、市長はどのように考えておられるのか。第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 金丸憲市議員の御質問にお答えをいたします。


 防災対策についての(1)災害発生時の対策本部設置についてでございます。5項目ほど御質問がございました。


 まず、執務環境等についてでございましたが、災害対策本部を設置した場合は、福岡県や消防との専用電話回線や、防災行政無線等の設備を有する庁舎の10階の防災対策課及び防災ルームに本部事務局を置きまして、災害情報の収集伝達や災害応急対応調整等の業務を行っております。また、9階の防災本部室におきましては、災害対策本部会議を行いまして、避難勧告、避難所開設、被災者支援、自衛隊派遣要請など重要事項の決定を行っております。


 そして次に、専用の災害通報回線に対応する専用の職員の設置についてでございましたが、通報等につきましては10階の防災対策課横に専用スペースを確保いたしまして、電話機3台を増設するとともに、専任職員を配置して受け付け対応などに努めております。また、被害箇所などの災害情報につきましては、対策本部会議資料として整理を行っておりますが、大型掲示板などによる表示までは行っておりません。


 今後でございますが、今回の災害対応の教訓並びに御指摘の内容も踏まえまして、災害規模に応じた災害対策本部スペースの拡充、専用電話回線や防災機器等の充実、災害情報の収集、発信機能を初めとする防災体制の強化などを図りまして、迅速かつ的確な災害対応に努めたいと考えております。


 次に、関係機関等との連携等でございますが、災害対策本部設置等における防災関係機関からの連絡員の派遣、そして防災関係機関と連携した災害対応を行う上で、派遣につきましては有効な手段であると考えております。久留米市では、ふだんから総合防災訓練等を通じまして、消防、警察、自衛隊など防災関係機関との連携強化を図っているところでございます。また、災害対応時におきましては、大雨警報等の発令段階から相互に防災体制の確認を行い、情報収集活動に努めております。大規模災害などの連絡員の派遣につきましては、今後、防災関係機関と十分に協議を行い、実情に即した対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、総合支所との連絡体制についてでございますが、本部長であります私からの指示・命令等につきましては、本部員であります各対策部の部長から所管の部へ伝えることとしております。ですから、総合支所は、各総合支所長がその部長になるわけでございます。市民センターにつきましては、市民文化部長が行うことになります。


 大規模災害時におきましては、正確な情報の収集及び本部長からの指示・命令を確実に伝達することが、市民の安全・安心を早期に確保する上で、極めて重要なポイントになると考えております。今回の災害対応における総括、検証結果を踏まえまして、今後とも情報収集のあり方や、指示・命令系統を含む防災体制のさらなる充実、強化に努めてまいりたいと考えております。


 防災対策の2項目めの非常用食と飲料水支援につきましては、丸久都市建設部長から回答をさせていただきます。


 次に、久留米市の人口増加への取り組みについてでございます。


 まず、基本認識でございますが、今後、国全体で人口減少の加速が見込まれる厳しい状況の中で、久留米市が、自主自立の自治体経営を行いながら、地域活力を維持していくためには、定住人口の維持確保は極めて重要な都市課題であると考えております。


 そのような課題認識のもと、まず、定住促進へ向けた基盤の整備に努めているところでございまして、具体的には、1点目には、街なか居住、沿線居住の推進など、恵まれた交通環境と豊かな自然環境を生かした便利で快適な住環境づくり。


 2点目には、戦略的な企業誘致、地場企業の振興、就業企業の支援等による働く場の確保。


 3点目には、子育て施策や地域生活支援の充実など、子育て世代から高齢世代までの暮らしやすいまちづくり。


 4点目には、(仮称)総合都市プラザの整備や観光振興など、特色ある地域資源を生かした潤いと賑わいのあるまちづくり。


 この4つの観点から取り組みを進めております。そして、さらに定住促進を図る上で特に重要な関係がある子育て支援策や教育施策、企業誘致等による雇用対策について、重点的に充実、強化を図っております。


 今後でございますが、このような定住に関係する施策の充実や、暮らしやすさ、子育てしやすい環境などにつきまして、久留米暮らし・ウェルカムキャンペーンなどを活用しながら、戦略的なプロモーションを行いまして、情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの高良内元道仁会事務所跡地利用につきましては、中島総務部長から回答させていただきます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 丸久都市建設部長。


○都市建設部長(丸久哲郎君) 都市建設部長の丸久です。非常用食料と飲料水支援について回答させていただきます。


 現在の久留米市の食糧備蓄計画につきましては、福岡県が平成18年度に実施しました「地震に関するアセスメント調査」の結果を踏まえまして、長期保存が可能な炊き込み御飯やパンの缶詰などの食糧と飲料水4万1,000食分を平成25年度までに備蓄する計画でございます。備蓄状況といたしましては、平成23年度末で、食糧約1万8,000食分、500ミリリットルの飲料水約5,000本を防災倉庫に保管しております。


 24年度中には、食糧約3万食分、飲料水約2万500本分の備蓄を予定しております。


 また、質問にありました給水車につきましては、2,000リットルの給水車2台を配備しているほか、1,200リットルの給水タンク9個、500リットルの給水タンク3個など、断水時の給水活動に必要となる機材を準備しております。


 今後の対応でございますけれども、今般の東日本大震災を踏まえまして、現在、福岡県におきましては、市町村との役割分担も含めました備蓄基本計画の基本的な見直しが進められております。


 今後の食糧、飲料水の備蓄並びに給水車の配備につきましては、県の見直し結果を踏まえました上で、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上で終わります。


○議長(原口新五君) 中島総務部長。


○総務部長(中島年隆君) 金丸憲市議員の3項目め、高良内元道仁会事務所跡地利用についてお答えいたします。


 高良内にございます元道仁会事務所につきましては、平成元年に市が、市民の皆様や企業などから約3,000万円の募金をもとに約5,800万円で買収し、取得後すぐに解体し、更地といたしております。


 その後、平成9年から当該跡地につきましては、公共施設などの整備用地として検討を行い、地元の地域の皆様と協議を重ねてまいりましたけれども、結果といたしましては、平成16年に当該跡地におきまして施設整備の要望はないということで、地域住民の皆様方に御理解をいただいたところでございまして、これを受けまして、同年売却の方針を持つことといたしました。


 また、平成元年当時に募金をしていただきました市民の皆様や企業の皆様方の意思を考慮いたしまして、市民の暴力追放運動の推進に資することを目的に、3,000万円の久留米市暴力追放推進基金を設置させていただいた経緯がございます。


 しかしながら、久留米市におきましては、安全で安心な地域社会の確立や、少子高齢化の急速な進展に伴います福祉・保健・医療の充実などの行政需要に対応する必要性が高まってきましたことなどから、当該跡地につきましては、今日まで売却のほか消防団施設や福祉関連施設の用地として活用することにつきましても、検討を行ってきたところでございます。


 今後につきましては、売却処分または公用もしくは公共用で土地を利用する方法の両面から検討を行い、できるだけ早い時期に活用方針を明らかにさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 13番金丸憲市議員。


 〔13番金丸憲市君登壇〕


○13番(金丸憲市君) では、2回目の質問をいたします。防災対策についてであります。


 1点目には先ほど市長が言われていましたが、今回私が2回目といった問題は、7月の発生時には、路政課だとか生活道路課があります、いろいろ、あそこに。そこに一般市民の方が多く来られたわけ。ところが、災害対策本部を設置してあるために、あそこでごった返しているわけです。私も状況がどうなっているかということで行きました。ところが、どの人が職員でどの人があれかわからないということで、来た人は困って、よけて通らなければいけない。これではサービス上よくないから、あの狭い10階ではいけないということを思って質問をしております。それについて一言お願いします。


 2点目の電話機設置ですね、やっぱり臨時的につけられるぐらい10台くらいは、市民の皆さんにこの電話は災害時にすぐつながるというような電話を10個くらいはすべきではないかと、私たちは市議会議員の事務所においてもやっぱり3台、5台と置いております。そういうことで災害時のためには非常用電話は要るのではないか。


 大型掲示板については、ぜひこれは設置をしてもらいたいということで、3点目は要望としたいと思います。


 それから、自衛隊、警察、消防、これはいかにやはり発生、いろいろ堤防が決壊したとか、いろいろしては遅いわけです。その前の情報収集はもう一番なんです。自衛隊なんか、何で多く使ったほうがいいかと言いますと、無線機、いろいろどこでも通じる無線機を持っております。私も30年に自衛隊に入って、災害派遣は富士町だとか塩田町、島原の向こうの西有家、台風が2週間、そういうの経験してますし、防災のときにはジープで情報収集等兼ねて各市町村に派遣をされた経験が何回もあります。やはり、市が燃えて自衛隊が燃えるということで一緒になって防災を防止する。これが必要になるので、ここはあえて自衛隊との連携についてですが、もう一度お願いします。


 それから、総合支所についてであります。これは、後からいろいろ言われましたが、総合支所は支所長に責任を任せてますというようなことがあった。ところが、この7月の連携の中でやられていなかったのが、報告義務が余り来ていないんです。それで、どんな状況にあるかという対策すらとれなかったというようなことをこの前もが言われております。こういうことがないように、市長はもうここの、久留米市のトップなんです。指揮官なんです。指示を出して全部集めるような計画をするべきであって、4町は4町任せではいけない、こういうことを厳しく僕は言いたいと思いますので、市長の考えをもう一回。


 それから、非常用食については、これは先ほど28年の問題を出しましたが、9万食、1日に要ったわけです、今4万と言われたけど。これでは備蓄として。それから、いろいろ種類があります、パンだとか、日持ちのする。それからお湯を入れるとか、そういうのもありますが、これはお湯を沸かす段階にいけないというのが災害の場合にはあるわけですので、やはり即食える乾パンだとか、5年は乾パンはもちます。それを4年を過ぎたら、それをどんどん訓練のときとか非常のときに出してかえていく。備蓄をずっとやらなくてはいけない。後でまたあれしますけど、そういうふうな対策をするべきであると思いますので、4万食、今。12万という人口のときでも9万食要ったわけです。今回のような、人口が30万超した中核都市になっております。到底4万食くらいでは、もう届かないわけです。


 先日も、柳川市が災害に遭いました。大水。あのときは、何したか。コンビニに行ったら、もうその日の夕方はなくなっていた。買えなかった。そうすると、コンビニに持ってくる配達の車も来ないということで役に立たない。コンビニというのは何千食も置いていないわけです。おにぎりでも、食べ物も、何十食か、百あればいいほうぐらいで、そして電気が停電になって3日間したら腐ってしまうんです。


 そういうことで、案外あそこに買いに行けばいい、スーパーに買いにいけばいいと安易な考えを持っている人が多いと思いますので、これはやはり市としても取り組みをやっていただきたいと思います。


 次に、2項目めの人口増への取り組みについてであります。


 同じ中核市でありながら、平成18年3町と合併をし、36万8,770人の人口になり、19年には948人の増加、20年には650人の増加、21年には279人の増加、22年にはさらに清武町と合併をして40万583人となり、23年には1,072人が増加をし、24年1月には人口が40万1,654人となったという宮崎市の現況です。


 こないだ私も行ってまいって、いろいろ話を聞いてまいりました。担当部長に聞きますと、そういうのはいつまでもふえていくとは思いませんが、いろいろな面で安心・安全なまちづくりに取り組んでいくことですと言われておられました。


 先日の、久留米市の人口のふえない要因については、原口和人議員がいろいろと述べておられましたので、私も若干だけ述べてみたい、向こうの状況を。暴力団との問題がございました。これは本当に大きいんです。かつて宮崎も昭和30年代は、ちょっと暴力のまちといって、問題が起きた時代がありました。それが今はすっかりと、物すごく過ごしやすい環境にあると思います。


 まず、宮崎市のベッドタウンとして格安で。これは原口議員が盛んに言っていました。安く買えるような対策をするべきではないか。これは民間による宅地開発、これが進んでおります、ベッドタウンとして。そして、これにさらにいいのは道路を、片側2車線の道路を、私たちが住んでいたときは1本しか道が宮崎市内に出て行くにはなかったのですが、今あらゆるところから宮崎市に、だから市役所まで私たちは当時40分も50分もかかりよったんですが、今は10分で行くような橋までつくって、大きな4車線の。そういうふうな、道路整備が物すごくできておるわけである。新幹線などないために、そういう道路網に力を入れている。


 次に、パトロール導入。これは久留米もやっております。地域全体の支援と、このパトロールは青パトを使っておりますが、警察OBを全部入れています。やっぱり一般の住民の人も協力はしてもらいますけど、パトロールには警察。それで、OBの作用で軽犯罪や窃盗などが激減したと、この効果は大きいと述べられていました。


 それから、大学や専門学校、企業などの条件。これもよくしている。久留米もかつて、昭和50何年代だったと思います。青峰に幼稚園から大学までをつくるということで、久留米のベッドタウンとして開発されましたが、その当時5,700人おったのが今は3,900くらいに減っております。やはりこういうとこにも大きな原因があるんじゃないかと思います。


 それから、通勤・通学、通院、買い物等、自転車、この駐輪場の整備がいっぱいされているわけです。久留米は有料ですが、宮崎市は、これは何十年も前から無料です。これは佐藤議員や石橋議員と視察に行きましたが、駅の横には2階建ての大きな駐輪場があります。これがただですので。そのかわり、道路上に置いた場合は、もう30分したら自転車がありません。遠いところの、とりに行くこともできないようなところに持っていくわけですので、みんな預けるわけです。そういうことも必要ではないかと思います。


 それから、70歳以上、パス券というのが発行されております、70歳。そのパス券は100円でどこまで行っても、1,000円のところでも100円払えばいいわけです。あとは宮崎市とバス会社。バスも潤っております。だから、バス停には椅子も用意して、多くの人が利用されています。こういうことも一つのつながりがあると思います。そういう取り組みをやはりやるということで、よそもよく見てもらって、長崎あたりもいろんなことを取り組んでおりますので、長崎市だとかです。そういうことで、ぜひこれは見習うところは見習って取り入れていくべきではないかと。


 現在の宮崎市長は、宮崎市に18年3月に合併をした、人口2万8,000人の宮崎県佐土原町の町長さんだったんです。当時やったんだけど、これは22年だったかな、ぜひ宮崎市のためにやりたいということで、手を挙げて来られて市長に当選されて、40万中核市の取り組みに頑張っております。全て私が責任を持っていろんなことを発信していくし、責任を持っていろんな把握もするということで、すばらしい発想を持っておられますので、ぜひ、そういう市長がおられます。そういうことで、ぜひ久留米市もやっていただきたいと思います。これで質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 金丸議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、防災対策本部の本部環境の執務室でございますが、10階ではだめだというような御質問でございました。本部のスペース等につきましては、今回の災害対応の教訓並びに御指摘の内容も踏まえまして、災害規模に応じた執務スペースの確保に今後努めてまいりたいと思っております。


 また、災害通報等の電話台数につきましては、専用電話回線を確保をした上で、充実に努めてまいりたいと思います。


 次に、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携でございますが、今回の災害対応の総括も踏まえた中で、現在進めております地域防災計画の抜本的な見直しの中で、さらなる連携のあり方について、これについても検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、総合支所の関連でございますが、今回の豪雨災害では市内全域で多数の被害が発生をしましたことから、本庁及び各総合支所におきましては、市民からの通報対応や現場での応急措置に職員が集中し、被害状況の把握、整理や、本部との連絡調整業務において不十分な点もあったと認識をしております。


 ただ、組織的には、防災対策本部は全て市長を本部長として、総合支所については総合支所任せ、あるいは総合支所長の責任を規定をしているわけではございませんので、役割分担として、そのエリアを総合支所がまず一義的に担当すると、そういった組織体制にしているところでございます。こういった面の課題につきましても、今後検討をしてまいりたいと思っております。


 今回の災害対応の経験を生かしまして、迅速な情報収集や現状に即した対応が十分できるような、災害対応力の高い防災体制の構築に努めてまいりたいと思っておりますので、今後とも議会の皆さん方の御指導をよろしくお願いしたいと思っております。


 次に、人口増加のための取り組みについてでございますが、平成22年の全国的な国勢調査によりますと、人口がふえている都市は、横浜、大阪、名古屋などの首都圏や大都市が上位を占めておりますほか、地方では福岡、札幌市などを初めとして、特にその地域の中心的な都市に限られているという現状がございます。こういった中で、一部の地方都市の中では、市独自の施策により定住促進に関して一定の効果を上げておられる自治体も見受けられますことから、御指摘のとおり他の自治体の施策について情報収集を行い、よいところは参考にするという姿勢が重要だと考えております。


 そこで、久留米市といたしましては、この7月に、全国の中核市に対しまして定住促進施策の状況調査を実施をしたところでございます。この調査結果を足がかりにしまして、有効な定住促進施策などさらなる情報収集に努めまして、費用対効果も含めた中で詳細を研究いたしまして、久留米市の実情に合った効果ある取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) これで一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第18


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第80号議案から日程第18、第96号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。1番甲斐征七生君。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。私は、第85号議案 一般会計補正予算中、1項目めは、北部一般廃棄物処理施設建設事業の土地買い戻しについて質問をいたします。


 内容は、予定地の安全性についてであります。


 1つは地質について、どういう状態にあるのか、強度はどうなのかお尋ねします。


 2点目に、水害対策が言われましたが、雨量の想定はどれぐらいを考えておられるのか。


 3点目に、地震列島日本でありますが、地震の想定値はどれぐらいを想定されておるのかお伺いいたします。


 2項目め、北部一般廃棄物処理施設のDBO事業変更について伺います。


 ここでは、説明の中で、補正後、整備費84億5,400万円に消費税及び地方消費税を加算した額並びに管理運営費135億9,075万6,000円をごみ量の変動、物価変動等の事由により増減し、かつ、当該事業を増減した管理運営費の額に消費税及び地方消費税を加算した額というのが記載されております。


 そこで、ごみ量の変動、物価変動について伺います。これは起点はいつで、金額は幾らにするのか、ごみの量は幾らにするのかお伺いをいたします。というのは、管理運営費で向こう20年間の費用を出すわけですが、その中でごみ量の費用は幾ら、物価に見合う金額は幾らというのが決まっていなければ、変動した場合に幾ら加算して、あるいは幾ら減額するのかというのが明らかになりません。説明をお聞きしますと、毎年これはごみ量がふえたときにはお金をふやす、減ったときには減らす、物価変動についても同じように、物価が高くなったらふやす、低くなったら減らすということを毎年やられるそうでありますので、これは起点について、いつ幾らごみ量がどれだけを見込むのかというのは明確にしていただきたい。


 4点目に、事故が起きた場合、例えば、一定期間そのごみ処理施設が稼働不能になったというような事故が起きた場合に、その責任分担はどのような契約内容になるのか、お伺いをして1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 八尋環境部長。


○環境部長(八尋幹夫君) 甲斐征七生議員の質問にお答えをいたします。


 まず、北部一般廃棄物処理施設建設事業土地買い戻しの予定地の安全性についてでございます。まず、地質の強度はどうなのかということでございますけれども、建設予定地の地質につきましては、平成23年度に地質調査業務を実施し、予定地内の9カ所のボーリング調査を行っております。


 その調査結果では、沖積粘性土層、沖積砂質土層、沖積砂れき層、その下に洪積層の火山灰質砂層、砂れき層などが分布する地層となっており、構造物の支持層となる良質な支持地盤が存在していることを確認しております。


 次に、ハザードマップではどれだけの雨量を想定しているのかと御質問でございますが、ハザードマップでは筑後川がおおむね150年に一度程度起きる大雨、2日間で521ミリの降雨量で、かつ、筑後川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と深さを示したものでございます。このマップでは、本予定地で想定される浸水の深さは2メートルから5メートルとなっております。


 施設の建設に当たりましては、ハザードマップで想定されている事象を踏まえた中で、安全・安心な施設整備を図ってまいります。


 次に、3項目めの震度はどれくらいを想定しているのかでございます。今回の施設建設に当たりましては、国が定める官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて行うこととしております。


 この基準は、構造体の耐震安全性が・類から・類に分類されており、その分類の中で、・類とする建築物については、震度6強から震度7程度の大地震でも、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用でき、機能確保が図られるものでございます。


 対象施設といたしましては、災害応急対策活動に必要な官庁施設、危険物を貯蔵または使用する官庁施設、多数の者が利用する官庁施設等が挙げられておりまして、本施設につきましても、その基準によりこの・類を採用することとしております。


 次に、2項目めの北部一般廃棄物処理施設DBO事業変更についての、ごみ量の変動でございます。


 ごみ量について、いつが起点でどれだけの量を考えているのか、また、ごみ量が変わったとき金額にどう反映するのかでございます。本事業における計画ごみ量は、平成22年度のごみ排出量の実績をもとに、新施設稼働後の処理量を推計しております。


 具体的には、平成22年度の実績排出レベルを将来にわたって維持することとしており、平成22年度の旧久留米地区の焼却処理量は年間7万1,594トンとなっております。


 新施設稼働後の焼却対象ごみ量につきましては、旧久留米市分に加え、三潴・城島地区分、その他北野・田主丸地区分のごみを処理をしている施設で受け入れていないごみを受け入れることにより、平成28年度以降の体制の平常で年間8万2,750トンを想定しているところでございます。そのうち、北部一般廃棄物処理施設で通常焼却する量は、平常で年間3万7,500トンを予定しております。


 本事業のような長期にわたるDBO事業では、運営開始後、ごみ量は常に増減する可能性がございます。したがいまして、ごみ量が変わったときには、管理運営費もそれに応じた見直しを行います。


 焼却施設の管理運営費は、変動費と固定費の2つで構成されます。変動費は、燃料費などごみ量に応じて変化する費用であり、固定費については、人件費など施設を所有する限り常に必要となる費用になりますので、ごみ量のみの変動に金額が比例するものではございません。


 物価変動については、経済状況等の変化による物価の変動がほぼ確実に発生してまいります。焼却施設の管理運営に関する事業者への支払いの対価は、契約年度である平成24年を起点として、年に1回、物価変動による改定をできることとしており、改定時とその前の改定時に一定の率の増減があった場合に、対応する方針でございます。


 事故が起こった場合の責任でございますが、本事業におきまして、事故が起こった場合の対応につきましては、市と事業者との間での対応方法などにつきまして、あらかじめ損害賠償請求などを契約で定め、万一事故が起こった場合は、その契約に基づいた対応を行うことになります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 地質についてですが、23年度調査で9カ所ボーリングを行ったと、良質な支持基盤があるということを言われました。先ほどの緒方議員の質問の中にもありましたように、近くで液状化現象ではないかと見られる状況が生まれているということが言われました。


 それに対して、副市長は安全なものにしていくとか、それなりに対応していくということを言われましたけれども、液状化判定結果というのが、9本のボーリング調査の中で、3カ所だけ液状化について調査を行っております。


 その結果、これですけども、ピンクで囲んでいるところが液状化の危険のあるところだそうです。ナンバー2、ナンバー4、ナンバー9というボーリング調査をした場所で液状化をしていますが、これ1メートル区分で、全部で48カ所あります。48カ所のうち31カ所、64.5%が液状化の危険があると指摘をここに書かれております。もちろん、液状化の程度や基礎構造物に及ぼす影響の程度は異なるだろうというふうに書いてはありますけれども、私、柱状図を9本全部見てみますと、このナンバー2、ナンバー4、ナンバー9の柱状図とほぼ変わりありません。したがって、この予定地は、ほぼこの3カ所と同じように5割から6割の液状化の危険性があるところだろうと思うんです。


 だとすれば、そういうことも明らかにしながら、そして良質な支持基盤があるというふうに言われましたが、それだけではなかなか素人にはわかりません。素人で考える場合、かたい岩盤があるならば、それでしっかり支えられるだろうというふうな気はいたしますけれども、一般市民にわかるような形で、液状化現象はこういうことで指摘をされているが、こういう工事をやります。したがって、安全ですよと。


 ついては、それに幾らかかりますということまで明らかにしなければ、これは最初の予定された建設費からいつの間にかどんどんふえていったということになりかねませんので、ここはぜひ、調査結果は出ていますので、ぜひそれに対応する工事、市長、副市長が言われた安全・安心なものにしますというその中身を明らかにしていただいて、それに対する工事費が当初見積もりよりも幾らふえるのかというのは、やはり明らかにしていただく必要があると思います。ぜひ見解を伺います。


 それから、水ですけれども、150年に1回ということで28水のことを言われましたが、今はもう御存じのように、毎年、毎年じゃないです、もう毎日といっていいほど、世界中各地で時間雨量100ミリを超すような状況があるわけです。したがって、例えばここで、久留米周辺で時間当たり100ミリから150ミリの雨が降った場合に、じゃあ、その程度でいいのか、5メートルに対応する、例えば擁壁を築くということが、言われたかどうか知りませんが、そういう対応をとられたとしても敷地内の水はどうなるのか、さらに液状化現象がこのように起きる危険性があるというふうに言われているのに、それは大丈夫なのかというのが私は疑問でなりません。そこらあたりの見直しの必要性がないのか再度伺います。


 地震についても同じように、今警固断層の地震で、多分今言われたように6から7ぐらいでしたか、6以下でしたか、いずれにしても、どこで地震が起きてもおかしくないということは専門家が言われているわけです。そういう点では、地震となれば液状化というのは、必ずいずれかの時点で起きるような状況にあります。ですから、施設内でも、建物でなくても、駐車場とか、そういうところ、別の場所で液状化が起きれば、これは大変です。そういう地震対策についても見直す必要はないのか。ぜひ計画の見直しを、お願いをいたします。


 それから、ごみ量の変動、物価の変動ですけども、起点をたしか22年度にして、いつにおかれる、3万7,500トンを年間処理するということでいきましょうということですね。そのときのごみにかかる費用は幾らなのかと、22年度の物価でいきますが、そのときの物価を100としたら、次は105の場合は5%増しで費用をふやすのか、あるいはごみの場合3万7,500トンが5万トンになったら、それに見合う費用をふやすわけでしょうけれども、起点のごみのかかる費用が明らかにならないと、いくらふやしたのかというのがわからないわけです、市民には。そこを私は明らかにしてほしいと言ったわけです。ぜひお願いをいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 八尋環境部長。


○環境部長(八尋幹夫君) 甲斐議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 まず、液状化でございますが、液状化の判定方法といたしましては、レベル2の地震動で阪神淡路大震災程度、マグニチュード7の地震の強さを想定して計算を行い、液状化が生じるか否かを判定した結果、液状化が発生する可能性があると判定されているところでございます。


 液状化対策につきましては、土地の利用計画とか経済性とか、構造物の重要性などを総合的に勘案して、対策の必要性、その範囲並びに程度を検討していくものでございまして、そういった、今後地質調査に基づく工法の検討を図りまして、基礎工事等施工する予定ございますので、そういった安全・安心な施設整備ができるものと考えているところでございます。


 2項目めのハザードマップにつきましては、筑後川の上流全域に2日間で521ミリの降雨があり、筑後川に大量の水が集まることを考慮し、シミュレーションをされたものでございます。


 最近のゲリラ豪雨のような、いわゆる限定された地域で、かつ短時間での降雨では、ハザードマップで想定されているような事象は生じないものと考えております。7月3日の降雨におきましても、本市で最大時間雨量82.5ミリメートルを観測しておりますが、予定地付近では浸水等は起こっておりません。


 3項目めの予定地での地震とか地質とか反映した地質調査でございますが、地質とか地震につきましては、実施した地質調査の結果を踏まえまして、そしてハザードマップにつきましては、そういった事象を踏まえた工法等検討いたしまして施工していきたいと考えております。


 ごみ量でございますが、物価変動があった場合の具体的な手続でございますが、毎年9月1日時点で公表されております最新の指標に基づきまして、翌年度の管理運営業務に係る対価を決定するものでございまして、具体的には、改定時とその前の改定時の指標の比率が1%を超えるときに、その比率に応じて増減額を決定いたしまして、翌年度からの支払いに充てるものでございまして、管理運営費につきましては、24年度を基点として一定の増減があった場合に対応する方針でございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 何度も言っておりますように、例えば、液状化に対する工事をどうすると、安全なものにすると、あるいは雨に対しても、ゲリラでは生じないというふうに言われましたが、それは言い切らないほうがいいと思います。今は2時間、5時間で、相当数のゲリラが降った場合、筑後川でもあるいは宝満川でも危ない状況になるし、平地でも危ない状況になるとありますので、それは言われないほうがいいと思いますが、いずれにしても、そういうものの地震とか水とか液状化とか、そういうものに対して、いや安全なものにしますよと言われます。その中身を、もう地質調査されているし、雨に対してもどうなるというのがわかっているのだから、それに対してどういう構造物で対応します、したがって、それには幾らかかりますというのを明らかにすべきだというふうに思います。


 それから、ごみの問題についても同じように、何回も言いますが、ゴミの量が1%超えるときに云々というふうに説明がありましたが、例えば、3万7,500トンを基礎にしてそのときは100万円だったと、次は上がったから幾らにしますというのを、基準を設けなければ、私はだめだと思います。このことは、管理運営費そのものの内訳を明らかにすべきだということにもつながりますので、これは今後の問題として、きょうはこれで終わります。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 八尋環境部長。


○環境部長(八尋幹夫君) 1項目めの液状化等に対する対策でございますが、現在入札公告を行っておりまして、市が示している現地の地質状況、それから市が求める水害対策を踏まえて入札を行うということでございまして、そういった液状化、地質、そういった水害の対応のために費用が大きく膨らむことはないものと考えているところでございます。


 それから、ごみ量につきましては、先ほども申しましたが、新しい焼却施設では3万7,500トン程度を想定しているところでございまして、今後事業者への対価につきましてはごみ量に応じた費用と、固定的な費用を別個に考慮する予定でございまして、こういったやり方で、今後ごみ量の変動に応じた対応を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題になっております各議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明19日から24日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明19日から24日までの6日間を休会することに決定いたしました。


 来る25日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午前11時40分  散会=