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福岡県 久留米市

平成24年第3回定例会(第3日 9月13日)




平成24年第3回定例会(第3日 9月13日)





             平成24年9月13日(木曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成24年9月13日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 保健所長             岩 佐 一 弘 君


 保健担当部長           宮 本 敬 子 君


 施設建設担当部長         福 ? 春 一 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。19番市川廣一議員。(拍手)


 〔19番市川廣一君登壇〕


○19番(市川廣一君) 皆さん、おはようございます。


 19番、明政会議員団の市川廣一です。通告に従い、順次質問させていただきます。


 1番、九州北部豪雨について。


 7月に九州北部を襲った豪雨は、昭和28年西日本水害に匹敵する雨量を記録し、久留米市を初め、各地に大きく深い爪跡を残しました。振り返りますと、7月3日には大分県内を中心として激しい豪雨に見舞われ、久留米市内におきましても、田主丸の巨瀬川の氾濫に伴う家屋浸水を初め、山間部では土砂災害が発生いたしました。


 11日から14日にかけて、九州北部にかけて発生した集中豪雨は、平成24年7月九州北部豪雨と名づけられ、各地の甚大な被害の様子が連日報道されたところです。そして、14日には、大分県とともに、福岡県南部が激しい豪雨に見舞われ、矢部川や沖端川で堤防が決壊し、柳川市やみやま市が甚大な被害に見舞われました。


 この日、久留米市内では、水害等のおそれから、約5,000世帯、1万3,600名余りに避難勧告を発令するという事態となりましたが、結果として、住居だけでも床上浸水が200戸以上、床下浸水が1,000戸以上といった被害が発生しております。市内全域にわたって、家屋の浸水や土砂崩れなどの甚大な被害をこうむりましたが、筑後川を初めとした大規模な河川について、堤防決壊などは起こらず、さらなる被害の深刻化を防ぐことができましたことは不幸中の幸いでございました。


 このことは、昭和28年西日本水害を契機として、30年代から着々と取り組まれてきた筑後川本川の河川改修の成果ではないかと思っております。河川の断面は、引き堤工事や川底の掘削などで広げられ、堤防はかさ上げ、拡幅により強化が進み、広々とした河川敷は多くの市民の憩いの場となり、広げられた堤防道路は地域の幹線道路、あるいはバイパスとして大きな役割を果たしています。


 しかしながら、今回の豪雨を経験して、改めて課題として見えてくるものも幾つかございます。そこで、私なりに感じた点を幾つか質問したいと思います。


 1.国と県との連携について。


 今回の豪雨では、雨が何日も降り続き、当然、筑後川の水量も多かったと思いますが、7月14日には水位が近年にない高さまで上昇し、長時間にわたってその状態が続きました。一方、筑後川に注いでいる支川では、筑後川の水が逆流しないように水門が閉鎖されました。その結果、支流に一斉に流れ込んできた水を筑後川に放流することができず、多くの支川で溢水し、浸水被害が発生いたしました。


 また、強制排水機場が整備されている支川においても、排水ポンプでは対応できないほどの大量の水が押し寄せたところでは、同様の浸水被害が発生しているところです。筑後川の上流にある松原ダムや下筌ダムは、河川の流量を調整するための、いわゆる治水ダムとして整備されていると聞いておりますが、具体的にどのような役割を果たしているのか。今回のような水位の上昇を見ますと、その効果が実感できません。浸水の被害を受けた地元の感情としては、もっと川を大きく改修しておけばあふれなかった、もっと緊急排水ポンプが大きければ川はあふれなかったなど、さまざまな思いがございます。


 しかし、これまで国、県、市が地道に取り組んできた治水対策があったからこそ、今回もこれくらいの被害で済んだということも事実でございます。


 これらのことを受けまして、市内各地で河川改修や堤防の工事などが行われておりますが、これまで国・県と市はどのような役割分担で治水対策を進められてきたのでしょうか。また、地域の浸水被害問題に取り組むためにお互いの役割を果たしつつ、連携しておられるのでしょうか。そして、7月14日の豪雨のとき、上流のダムはどのような働きをしたのか、お伺いします。


 2番、緊急排除ポンプ施設の維持補修について。


 今回の豪雨では、城島、三潴地域を貫流する山ノ井川からの溢水により、住居だけでも床上浸水が約130件、床下浸水が約700件という甚大な被害が発生しました。山ノ井川の河川改修は、昭和49年に完了しており、強制排水機場についても同時期に整備されていますが、老朽化による排水能力の低下が懸念されていると同時に、近年の集中豪雨の激化傾向が進む中では、現在の排水能力では不足しているのではないかという思いもございます。


 地球温暖化の進行で、気象条件が変化し、将来的にさらに集中豪雨の激化が予想される現状の中で、整備後、長時間を経過している強制排水機場について、能力アップを含めた改修が必要ではないかと思います。今後、どのような対応が考えられるのか、お伺いいたします。


 3番目、国・県に求める対応について。


 今回の九州北部豪雨は、これまでの気象観測記録を塗りかえる記録的な降雨量を各地で記録しました。久留米市においても、時間雨量が50ミリを超えるような非常に厳しい雨が繰り返し降り、80ミリを超える猛烈な雨も観測されました。


 今回の九州北部豪雨のような集中豪雨により、大規模な浸水被害が発生するのは、これまでの気象データから見れば数十年に1度のまれな災害と位置づけられるかもしれません。


 しかし、近年の激化傾向にある降雨の状況を見ますと、今回のような豪雨が近い将来に繰り返されても不思議はないと、私はそのように思えてなりません。


 そこで、今回の浸水被害の発生を受けて、今後の大雨、洪水対策に関して、国・県に対して、どのような対応を求めていく考えなのかをお伺いします。


 2項目め、特色ある久留米プロモーションについて。


 まずは、久留米市の都市としてのブランド化の推進についてであります。


 現在の日本は、既に人口減少時代に入ってきており、少子高齢化社会は着実に進行しております。こうした状況は、久留米市でも例外ではなく、都市間競争は今後ますます熾烈をきわめることとなるのではないかと考えております。


 このような厳しい都市間競争のもとで、交流人口や定住人口を維持、増加させ、久留米市の活性化につなげるためには、筑後川の恵みに育まれた魅力あふれる久留米市の個性や特色を前面に打ち出し、久留米市の都市としてのブランドを確立し、そのブランドをもって戦略的なプロモーション活動を行う必要があると考えております。


 久留米市におきましては、九州新幹線開業前年の平成22年度より官民組織が設立され、九州新幹線全線開業のインパクトに合わせて、全市を挙げてプロモーション活動を推進しておられると聞いておりますが、交流人口や定住人口の維持、増加につながる効果が十分ではないのではないかと不安を感じているところであります。


 これは、プロモーション活動を推進する上で、具体的なターゲットが明確となっていないと感じることからであります。以前から申し上げておりますが、観光客に久留米市に来ていただくためには、あるいは他地域から久留米市に移り住んでいただくためには、地域、年代、性別といったターゲットを明確にした上で、具体的な商品をPRするといったプロモーション活動を行わなければ効果が出ないのではないでしょうか。


 久留米市が都市間競争の激化を見据え、官民組織の実行委員会において、精力的に活動されることは十分に理解しております。しかしながら、九州新幹線全線開業の熱が冷めつつある状況におきましては、戦略的なプロモーション活動により、取り組みの効果を高めていかなければならないと考えております。


 久留米市の都市のブランド化を推進し、他地域との都市間競争を勝ち抜くため、これまでの官民組織の実行委員会での取り組みの成果、課題を踏まえ、今後、どのような戦略により、久留米市のブランド力を生かしたプロモーション活動を行おうとされているのでしょうか、お伺いします。


 魅力ある地場産品を活用する取り組みについてであります。


 久留米市には、国から重要無形文化財とともに、伝統工芸品に指定されている久留米絣や福岡県から特定民工芸品に指定されている籃胎漆器などを初めとする伝統工芸品、そして、全国有数の酒蔵より生産される日本酒や400年の歴史を持つ城島瓦を初めとする特産品など、数多くの魅力的な地場産品があります。これらの地場産品は、久留米市の自然や歴史、産業に育まれ、地域経済の振興、発展に大きく貢献しております。


 また、今日におきましては、久留米市を代表する地域ブランドとして、久留米市への観光を初めとする来訪の動機づけとして重要なツールにもなり得るものと考えられます。


 こうした中、久留米地域地場産業振興センターでは、地場産業の振興、育成並びに地場産品の普及、振興などを図ることを目的として、地場産品の新商品開発や需要開拓に取り組むほか、大都市圏内での物産展の開催や、久留米絣、日本酒振興のためのイベント開催など、各種事業に取り組んでおります。


 しかしながら、地場産業振興センターが地場産業の振興育成に向けて、そもそもどのような役割を担っており、また、各事業が効果的に取り組まれているのかわかりづらいものになっていると感じております。


 一方で、地場産業振興センターでは、地場産品の販売事業にも取り組み、久留米絣を初めとする各種商品の販売を行っておりますが、消費者の視点に立ってみますと、販売場における展示販売がどの顧客層をターゲットにしているかがわかりにくく、商品の陳列においても、お客様に興味を持っていただくような工夫がなされているのか、また、価格に関しても、完成までの工程や良質な材料など、商品価値の高さや高級感は十分に理解できるものの、やや値が張り、価格を下げる努力を行っているかなどの数多くの課題があるように感じております。


 そこで、地域経済の活性化にもつながる地場産業振興センターの事業展開につきまして、市ではどのような課題認識を持たれ、また、今後の運営についてどのような戦略によって取り組もうと考えておられるのか、お伺いいたします。


 3番、学校施設、トイレ改修状況につきまして。


 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、適切な環境を保つことが重要です。しかし、既存の学校施設は昭和40年代から50年代の児童生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化が課題となっています。耐震化率は上がってまいりましたが、特に学校トイレについては、他の施設と比べて総体的に整備がおくれており、この改善を図る必要があります。


 トイレ、洗面器などの衛生器国内第一位のシェアを持つTOTOなど、トイレ関係企業7社によって1996年に発足した学校トイレ研究会という団体があり、2009年度に全国の自治体並びに公立小学校を対象としたアンケート調査によると、学校で生徒児童のために改善が必要なところはとの問いに対し、トイレの改修については全国自治体では校舎の耐震化に次いで第2位、全国公立小学校教職員では校舎の耐震化を上回り第1位となっております。生徒児童の生命に係る耐震化は最重要ではあるものの、学校関係者からのトイレの改善要望は切実であると記されております。


 高度成長期以降、家庭におけるトイレは、和式中心から洋式中心へと変わってきており、学校の和式トイレでは「トイレに行けない症候群」と呼ばれる生徒児童も増加しているとのことであります。


 あわせて、学校トイレでは、5Kといわれる「臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている」であります。また、和式トイレは洋式トイレに比べ、トイレ周りに尿が飛び散り、汚れた雑菌の温床となりやすいほか、古いタイプのトイレは、現代の節水型トイレに比べ、多くの水を使用しなければならないなどの課題もあります。


 さらには、東日本大震災発生時の避難所では、高齢者や障害者は和式トイレが不便だったという報告もあります。


 そこで、今後の学校トイレの改修に関し、2点お伺いいたします。


 市内小中学校におけるトイレの整備状況についてお伺いいたします。


 2点目、今後の市内小中学校のトイレの改修における久留米市の考え方についてお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 市川廣一議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの九州北部豪雨についての、その1でございますが、国・県との連携についてお答え申し上げます。


 治水対策におきます、まず、国・県・市の役割分担でございますが、国は、筑後川、巨瀬川など大規模な河川の改修及び大規模な洪水調整機能を持ったダムの整備、県は、山ノ井川、金丸川や大刀洗川など中規模な河川の改修、そして、市は、安武川や湯ノ尻川など小規模な河川の改修や排水路の整備を担っております。


 このほか、市の役割としましては、市街地の浸水対策や雨水流出抑制対策などを行っております。


 治水対策上の連携でございますが、国・県管理の河川につきましては当然のことながら、要望、あるいは協議という形で連携をとっているところでございますが、久留米市内において、国・県・市が連携した具体的な治水対策の事例といたしましては、池町川における取り組みがございます。


 久留米市が諏訪野地区に貯留池を整備をいたしまして、池町川への流入水量を抑制し、福岡県が河川断面が不足をする鹿児島本線横断部付近から下流について、断面の拡幅や放水路を整備し、国土交通省が筑後川への合流部の放流口を整備することにより、池町川流域の治水機能が高まっております。


 このような役割分担と連携によりまして、市内の治水対策を効果的かつ効率的に進めているところでございます。


 そして、筑後川上流のダムによる治水対策でございますが、筑後川上流におきまして、国土交通省が管理をされております治水ダムとしましては、松原ダム、下筌ダムの二つのダムがございます。


 これらのダムによる治水対策状況につきましては、筑後川ダム統合管理事務所の資料によりますと、7月13日4時から14日20時までの40時間で総雨量350ミリを記録し、松原ダム、下筌ダムへの流入量は毎秒2,107立方メートルでございまして、過去10年で最大規模となっております。


 この流入量の一部をダムに蓄え、下流へ流す水量を最大で約7割、流量にして毎秒1,478立方メートル低減する対策がとられております。


 この効果として、日田市内に設けられております筑後川の水位観測地点におきまして、最高水位を約70センチメートル引き下げる効果があったものと推測されると、このようになっているところでございます。


 次に、2項目めの緊急排水ポンプ施設の維持補修についてでございますが、まず、現状でございますが、久留米市には13カ所の排水機場がありまして、国が9カ所、市が4カ所管理をしております。そのうち、山ノ井川排水機場を含む国管理の排水機場8カ所が整備後40年以上を経過をしております。


 久留米市といたしましては、このように老朽化した施設につきましては、近々の改修が必要と考えております。


 改修に際しては、近年の気象条件の変化や都市化の進展なども十分に考慮した上で、適切な規模・内容の改修が必要と考えております。


 こうした認識のもと、山ノ井川の排水機場を初めとした施設改修におきましては、タイミングを逸せずに、能力アップも含めた改修について、管理者であります国土交通省に対して、久留米市独自の要望はもとよりでございますが、筑後川改修期成同盟会や九州治水期成同盟連合会を通じまして、強く要望をしてまいりたいと考えております。


 3点目の、九州北部豪雨についての3点目の国・県に求める対応についてでございますが、久留米市内で国が管理する直轄河川は、筑後川本川を初め、宝満川や巨瀬川などの8河川、県が管理する河川は、金丸川や広川、山ノ井川など30河川でございます。


 河川断面の拡幅などの改修が完了している区間は、直轄河川でも50%程度と少なく、今後とも長期的な取り組みになると考えております。


 このような現状の中、今回の豪雨では河川施設の被害の多くが未改修区間で発生をしておりまして、被災箇所の復旧につきましては、同じような被害が再発しないような対策を、来年の梅雨期までには確実に終わらせていただくよう求めてまいりたいと考えております。


 また、現在、国土交通省並びに福岡県で進められております河川改修事業の促進とあわせまして、未改修区間の早期事業化につきましても、久留米市独自の要望はもとよりでございますが、流域自治体で構成する各種期成会等を通じまして、強く要望してまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの特色ある久留米プロモーションについての(1)久留米市の都市としてのブランド化の推進についてお答えを申し上げます。


 まず、これまでの取り組みでございますが、都市間競争がますます激しくなる中で、久留米市が選ばれる都市としての優位性を確立するため、平成22年には「久留米都市ブランド戦略」を策定をいたしまして、都市のブランド化に取り組んでいるところでございます。


 特に、平成23年3月の九州新幹線全線開業前には、久留米市出身の女優、田中麗奈さんに「久留米ふるさと特別大使」に就任をいただきまして、インパクトのあるポスターやパンフレットを作成したほか、久留米市の魅力を発信するためのキャッチコピーとして「キラリ*久留米」を統一的に使用し、関西地方や中国地方、さらには南九州の新幹線沿線の主要都市をメーンターゲットとして、集中的なプロモーション活動を行ってまいりました。


 また、開業後の平成23年度は、新幹線を利用してたくさんのお客様にお越しいただくため、「全国やきとリンピック」や「筑後SAKEフェスタ」「?島野十郎展」など、久留米の魅力的な地域資源を生かした集客力の高いさまざまな記念事業を実施するとともに、積極的な情報発信を行ってきたところでございます。


 成果と課題でございますが、このような取り組みによりまして、新聞やテレビなどマスコミへの掲載は確実にふえておりますし、「地場産くるめJR久留米駅前店」の平成23年度の1日平均売り上げも、前年度と比較して約50%の増加となっております。


 また、都市ブランド戦略の目標の一つであります、久留米市民の地域への愛着度も、市民意識調査の数値は向上しておりまして、取り組みの効果は徐々にあらわれてきていると思っております。


 こうした中、都市の良好なイメージをさらに向上させるためには、継続したプロモーション活動を行うことが不可欠であるとともに、話題性を提供し続ける必要がありますので、それらをいかに実行していくかが課題であると認識をしております。


 今後の取り組みでございますが、こうした課題認識のもとで、プロモーション活動の効果をより高めるためには、ターゲットを明確にすることが非常に重要なことだと考えておりまして、関西・中国地方をターゲットとした活動は、引き続き行ってまいりますが、今後は、福岡都市圏へのプロモーション活動に、さらに力を入れたいと思っております。


 また、観光誘客と定住促進では、年代や性別などのターゲットに違いがありますことから、例えば定住促進においては、ターゲットを子育て世代に絞り込むなど、より綿密なターゲット設定を行いたいと考えております。


 さらに、本市のブランド化を推進するため、市内を大きく東部、中央部、西部の三つのエリアに分類し、各エリアならではの魅力ある地域資源を輝かせる取り組みとして、本年度より開始した地域の皆様との協働で進める「地域密着観光」に力を注いでいきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、今後は、久留米の魅力的な地域資源をさらに磨き上げるとともに、戦略的なプロモーション活動、食や酒を生かしたイベント、美術館等を活用した特別展などを行うことによりまして、久留米の都市としてのブランド力の向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの魅力ある地場産品を活用する取り組みについてでございます。


 財団法人久留米地域地場産業振興センターは、地場産業の健全な育成及び発展に貢献し、活力ある地域経済社会の形成等に寄与することを目的として、昭和56年に設立されました。


 久留米市を初め筑後地域6市3町の自治体や商工団体、地場産業団体など、81の団体より出資を受け、地場産業振興のための各種事業に取り組んでおります。


 取り組み事業の概要でございますが、久留米地域は、御案内のとおり久留米絣などの伝統工芸品や日本酒を初めとした特産品など、数多くの地場産品に恵まれております。


 地場産センターでは、こうした地場産品の需要開拓を行うことで、地場産業の振興を図っております。


 具体的には、地場の素材や技術など久留米地域の特徴を生かした新商品開発事業、各種物産展の開催や出展、筑後SAKEフェスタなど、地場産品を広くPRする需要開拓事業、また、藍・愛・で逢いフェスティバルなど、久留米地域を代表する伝統工芸品である久留米絣の振興事業や、地場産品の展示・販売事業などに取り組んでおります。


 そこで、課題でございますが、地場産センターでは東合川店やJR久留米駅店、二番街店において、地場産品の展示や販売を行っておりますが、市川議員の御指摘にございましたように、商品の品ぞろえや陳列の方法につきまして、工夫の余地があると考えております。


 また、地場産品の特性を生かしながら現代のニーズに合った新商品の開発、需要開拓のための宣伝力の強化、伝統技術の継承や新しい技術習得のための人材養成、経営感覚が高い事業者の育成が課題であると認識をしております。


 とりわけ、地域間競争の激化や消費者ニーズの多様化など、社会経済情勢が変化する中で、地場産業の振興という公益的役割を担う、地場産センターの職員の意識の向上を図っていく必要があると感じております。


 久留米市といたしましては、こうした課題を地場産センターと共有するとともに、課題解決に向けた具体的方策を示しながら、地場産センターの運営支援を行っていく所存でございます。


 そのためには、既存の地場産品の普及、需要開拓事業に加え、業界との連携を一層深め、消費者が求める商品の開発、事業者が行う地場産品普及活動へのバックアップ、経営や人材育成のための指導助言など、地場産センターが業界と一体となった取り組みを支援をしてまいりたいと考えております。


 また、地場産業を取り巻く環境の変化に、組織として対応できるようにするためにも、地場産センターの職員個々の能力開発を図る研修など、人材育成に向けた支援、あるいは新しい人材の投入も検討し、このような取り組みを通して、地場産センターの機能強化を図りながら、久留米市のプロモーション活動に、魅力ある地場産品を今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの学校施設につきましては、大津教育部長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目めの学校施設についての(1)トイレの改修状況について、2点の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目のこれまでのトイレ整備の状況についてでありますが、本市の学校のトイレにつきましては、昭和40年代から50年代半ばの校舎建設にあわせて、くみ取り式から水洗式への整備を行いました。


 その際、和式便器を主体とし、床面に水をまいて清掃するウエット式のトイレ整備を進めてきております。


 その後、生活様式の変化により、公共施設や家庭において洋式便器が主体となってきたことから、近年では、学校のトイレにおいても洋式便器を主体とし、ウエット式よりも清掃面や衛生面でまさるドライ式のトイレ整備を行っております。


 今年度は、老朽化が著しい6校において、洋式便器を主体とした改修を行います。そのうち、屋外兼用トイレの改修を行う1校を除いた5校では、ドライ式の改修に取り組んでいるところでございます。


 しかし、学校のトイレの量的な問題から、和式便器を主体としたトイレがまだ多く残っている状況であり、その改修については、大きな課題であると認識をしております。


 2点目の今後のトイレの改修方針についてでありますが、学校のトイレを改修する際には、洋式便器を主体としながらも、他人が座った便座を使いたくないといった声もあるため、複数の便器を設置する場合には、男女別に1カ所の和式便器を設置しております。


 また、災害時の避難所としての利用や社会教育活動での利用も考慮し、高齢者や障害者が安心して使用できるよう、バリアフリー化に配慮した多機能トイレの設置など、学校のトイレの環境改善に努めているところです。


 トイレは児童生徒が清潔で、快適に使用できる施設であることが重要だと考えております。今後とも、効率的な財源の確保を念頭に置きながら、学校施設の環境改善に向けて、トイレ整備に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 19番市川廣一議員。


 〔19番市川廣一君登壇〕


○19番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。


 国・県との連携について。


 近年はゲリラ豪雨が頻繁に全国各地を襲い、しかも、その激しさが増しており、全国各地でこれまでの気象観測記録を更新し、引き起こされる被害も甚大なものとなっております。


 今回の平成24年7月九州北部豪雨についても、各地で記録的な豪雨に見舞われました。


 また、先月末に沖縄を直撃し、九州にも接近した台風15号は、観測史上最強クラスとされ、大型で非常に強い台風でございました。


 1回目の質問で、国・県・市の役割分担や連携について御答弁いただきましたが、今、申し上げましたように、集中豪雨は年々激しさを増しており、台風の勢力も強くなっております。


 市の役割として、これまで取り組んでこられた治水対策を続けていくだけでは、激しさを増し、しかも頻繁に発生する集中豪雨に対応することが難しいのではないかとも感じております。


 そこで、今回の災害発生を受けた中で、これからの市の治水対策をどのように進めていく必要があるとお考えなのか、お伺いします。


 緊急排水ポンプ施設の維持管理について、1回目の質問でも申し上げましたが、7月14日に城島地域と三潴地域を南北に貫流する山ノ井川が氾濫したことにより、広範囲にわたり住宅地が浸水し、甚大な被害が発生しました。


 7月11日から断続的に降り続いた雨の中で、14日には朝方に時間雨量が57ミリという激しい雨でありましたが、それにしても、山ノ井川の今回のような大規模な氾濫は納得できるものではありません。


 筑後川合流地点の山ノ井水門のゲートが14日午前9時ごろに閉鎖されると、排水機場のポンプがフル稼働しているにもかかわらず、山ノ井川の水位がみるみるうちに上昇し、住宅地を襲いました。10時10分の避難勧告を受け、避難場所に指定された城島総合文化センターと保健福祉センターには350名ほどの市民が避難されました。


 7月14日の雨で、山ノ井川の氾濫がもたらしたこの浸水被害の原因を市はどのように捉え、対策の実施へ向けてどのように対応していくのかをお伺いいたします。


 特色あるプロモーションについて、私は、これまでに城島の酒蔵開きを初めとして、地場産品を活用したまちづくりに心血を注いできました。その経験から申し上げますと、たくさんの人にお越しいただくことが久留米市の活性化には不可欠であり、そのためには魅力ある地場産品が数多くある久留米市の優位性を効果的に活用すること、すなわち特色ある久留米プロモーション活動と適切なターゲットの設定が非常に重要であると思います。


 先ほど、市長から、福岡都市圏へのプロモーション活動に力を入れる。業界との連携を深めながら、新商品開発や人材育成を行い、地場産センターの機能の強化を図るという御答弁がなされました。


 しかしながら、魅力ある久留米市の地場産品の活用という具体的な戦略が見えてこないばかりか、地場産センターに関しては、今のままではその存在意義さえも再考しなければならないような気もいたします。


 また、福岡都市圏をターゲットにした九州各市、各町のアンテナショップが福岡市内に多数設置されていますが、久留米市に関するアンテナショップはないようでございます。


 自治体間競争に勝ち抜いていくためにも、久留米市の個性あふれる魅力的な地場産品を武器として、福岡都市圏に対し、ターゲットを絞りながら、具体的、戦略的なプロモーション活動を展開して、久留米市の魅力を発信することを意見として強く申し上げます。


 トイレの改修に関しまして、2回目の質問をいたします。


 先ほど、財源確保を念頭に置きながら積極的なトイレ改修に取り組みたいとの回答がありました。トイレの改修を実施した学校においては、子供たちの学習の場として、例えば、きれいになったトイレを大切に使うこと、物を大切にするといった意識を学ぶ。次に使う人のことを考え、マナーを身につける。清掃の大切さを知る。特に小学校低学年において、食事と排せつの関係や排せつの大切さを学習し、排せつ行為が恥ずかしいことではないという意識を育てるなど、控えに徹することも考えられます。


 また、節電、節水型機器を活用して、その理解を深めることや、大小便がどのように処理されるかを学ぶことなど、環境教育にも取り組むことも有効であると考えます。


 ある調査で、保護者に対し、子供が学校でうんちをしてほしいかどうか尋ねたところ、してほしいと回答したのは6割程度にとどまりました。体によくないので、本当はしたいときは学校でもしてほしいが、自宅に比べて不衛生な環境やなれない和式トイレで戸惑う環境に心配しているとの声が上がっております。


 このように、トイレを大切にすることで学ぶことや体の健康面を考えると、財源確保が厳しい中での整備にはさまざまな困難があると思いますが、学校で生徒児童が便意をもよおしているにもかかわらず、トイレに行くことを我慢している現状を考えると、落ち着いて排便できる環境の整備が必要であります。


 そのためには、積極的なトイレ改修に努めるべきであると考えますが、その決意のほどを再度お伺いいたします。以上で質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、九州北部豪雨についての国・県との連携、そして、その中で、今後、久留米市として治水対策をどのように進めていくのかという御質問でございました。


 久留米市が行っております治水対策の現状でございますが、主な治水対策としましては、河川の拡幅等による流下能力の向上、一時貯留施設の整備による貯水対策、駐車場の芝生化、透水性舗装等の整備による流出抑制対策でございます。


 そこで、今後でございますが、まず、現在の治水対策は、国の事業採択整備基準であります10年に一度降る降雨強度1時間当たり64.2ミリでございますが、この基準によりまして整備を進めておりますが、今回の集中豪雨では、この基準を大きく上回る降雨量、1時間当たり71.5ミリメートルということでございます。整備基準を上回る豪雨に対応できる河川改修などを速やかに完了することは、財源確保の面からも極めて厳しい状況が現状でございます。


 一方では、昨今の集中豪雨の激化や多発化に対応する必要がございます。そのため、一時的に雨水を蓄え、河川への流出を抑制する貯留施設の整備や流出抑制対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、緊急排水ポンプ施設の維持補修の2回目で、山ノ井川の氾濫の原因等について御質問がございました。


 山ノ井川は、八女市東部の山内地区を起点としまして、八女市、筑後市、久留米市西部の三潴・城島地域を経て筑後川に合流する、延長約23キロメートルの県管理の河川でございます。


 山ノ井川が氾濫した7月14日の気象庁の降雨記録によりますと、水源地に近い黒木観測所で、14日の正午までの12時間に412.5ミリメートルの猛烈な雨が記録されております。


 こうした山ノ井川上流部における記録的な豪雨や、筑後川流域で連日降り続いた豪雨によって、筑後川本川の水位が上昇し、山ノ井川への逆流防止対策として水門が閉鎖されたことから、内水氾濫による浸水被害が発生したものと思われます。


 現在、福岡県におきまして、県管理河川の被害実態調査が進められておりまして、近々現状における問題点や課題が明らかになるものと思われます。


 今後につきましては、その結果をもとに、山ノ井川全体の氾濫対策について、上流域の自治体とも連携をし、国や県に要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) トイレ改修状況についての2回目の御質問にお答えします。


 老朽化が進んだ久留米市の学校施設においては、さまざまな施設上の課題がある中で、これまで、安全安心面から耐震化事業を最優先課題として取り組んできております。


 その結果、小中学校の耐震化は平成25年度末で100%となる見込みであります。


 しかしながら、学校施設につきましては、外壁改修や防水改修など、解決すべき課題は、依然、山積をしております。今後は、こうした課題への対応とともに、御質問にもありましたトイレ研究会の提言などを踏まえまして、清潔で快適に使用できるトイレの整備にも積極的に取り組む必要があると認識をしております。


 今後とも、学校施設の整備に当たりましては、国の補助制度や地方債の活用など、効率的な財源確保を図り、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 20番塚本篤行議員。(拍手)


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 20番、明政会議員の塚本篤行でございます。通告に従って、順次質問を行います。


 1番目に、高齢者の身分証明についてでございますが、ある高齢の市民の方から尋ねられました。市のほうで身分証明書の発行はできないものかと。


 例えば、銀行や郵便局で高額の引き出しや振り込みをするときは、運転免許証の提示を求められます。また、パスポートの申請についても、運転免許証の提示を求められます。私が、市役所市民課窓口で市民カードを持参してなく、急に住民票が必要になったときに交付申請をしたときは、運転免許証の提示を求められました。


 しかし、運転免許証を持たない市民の方も結構います。先日、パスポートセンターで聞きました。運転免許証を持たない中学生、高校生は、写真が貼付してある学生証であれば結構だということです。小学生については、学校長の証明があればいいということでした。


 先日、ある郵便局で運転免許証を持たない人の場合の身元確認の証明はどうするのかと尋ねましたら、その人に対しては、健康保険証と住民票とか、2通以上の証明が必要ですということでした。


 ある日、コミュニティセンターに行ったとき、高齢者の方が、運転免許証の返納を考えているが、どうしたものかと話をされていたので、事務局長が警察署に問い合わせをしたら、自主返納をすれば、運転経歴証明書を交付するということでした。経費は1,000円かかるそうです。


 久留米市において、運転免許証を持たない人のために、身元証明になるような方策について考えがあるのかお尋ねをいたします。


 2番目に、消防団についてでございますが、消防団員数は終戦後、全国で230万人いたのが、現在では90万人を割るような状態になっております。いずれの消防団も団員の確保が厳しくなっている状況です。


 久留米市消防団は7師団43個分団1,520名、消防力の基準によれば、充足率は96%ということであります。このたび21事業所が消防団協力事業所に認定され、表示証が交付されています。消防団協力事業所の認定条件はどうなっているのか。


 私の近くに農業や理髪店、看板屋とかいますが、いずれも個人的に一人で事業をしており、彼らは率先して災害に出動しています。個人事業所にもぜひ考慮してもらえないものか。私の後輩が一人雇えば消防団協力事業所の認定を受けることができると言っていました。このことは、市長から認定を受けたことは、営業上も社会的にも信頼を増すものを受け取っているものと思われます。


 一人の個人事業所にも消防団員を有する事業所とか、また、個人的に営業をやらないサラリーマンの団員についても、消防団員の家とか、いろいろあると思います。年俸4万円足らずで命を賭して活動している団員の心情を思えば、もう少し心配りがあってもよいのではと思いますが、いかがでしょうか。


 久留米市消防団は、江戸時代、芝増上寺の警護をして以来、有馬火消の伝統が今に引き継がれている。団員の誇り高き志とさらに意識づけと自覚と責任の高揚に対しては、周囲の気配りが必要だと思います。


 消防団員は常に地域を守る、郷土を守る、住民の生命、身体、財産を災害から被害の軽減と同時に、予防、いわゆる守るという消防防災意識と崇高な精神は強固なものであります。いい意味でも、悪い意味でも、消防に情熱をかける団員は多いものです。何はさて置いてもの気持ちがなければ、30年も40年も団員は務まらない。


 私が消防署で現役のとき、消防団は消防署に負けてたまるかと、火災現場への先陣争いはいつものことでした。このことは、東日本大震災や阪神・淡路大震災についても、消防団員の活躍は目覚ましいものがありました。


 昨年の東日本大震災では、230人もの消防団員が殉職しています。何でこんなに多くの消防団員が亡くなっているのか。消防団員としての誇りと自覚と責任なんです。


 ある殉職団員の奥さんが、被災地の市長に、我が屋の大黒柱である主人が何で亡くならなければならないのかと聞いてあります。当該市長は何と答えたと思いますか。今まで返答に窮して答えておられません。


 私自身も消防士拝命後は、火災を初め、あらゆる災害に、災害を前にしたときは、女房子供家族のことなど一切眼中にありませんでした。目の前の災害をいかに最小限の被害で済ませるか、それだけしか頭にありません。私自身、火災現場において、屋根から3度落ちたこともあり、火から追いかけられたこともありました。


 また、入浴中に素っ裸で防火衣だけで出動したことも1度や2度ではありません。ちょうど40年前の銀座商店街の25軒が焼失した火災に先着分隊長として出動したとき、午前3時から9時までの6時間、ぶっ通しの消火作業、鎮火したときは隊員ともども道路に座り込んでしまいました。


 しかし、地元消防団員は、この後も残って警戒に当たります。消防団員は私たちよりもっと自覚と責任感が強く、消防業務に当たっています。楢原市長は、年末防火夜警や出初式、その他訓練等において、各分団を巡視し、団員を激励されています。まことに御苦労さまです。団員たちは、市長の激励に心から意を強くしています。


 久留米市消防団では、定年は一応60歳にしていますが、分団によっては60歳前に退団する団員もいます。退職団員の有効活用と言えば失礼かもしれませんが、積極的に防災活動に参加してもらうことも考えてよいのでは。70歳までぐらいの健康な人であれば大丈夫です。


 活動の範囲の限定を自分の退職した分団区域にする。火災が発生すれば、消火栓の位置に先着消防隊を誘導したり、また、明治通りや文化センター通り、国道3号線などは、水道管径が大きく、静水圧でも3キロないし5キロあります。消火栓に消防ホースを直結しても十分に消火作業ができます。


 自衛隊には予備自衛官制度があります。これは自衛隊を退職するときは、予備自衛官に登録しておき、1年のうち1週間とか10日間とか訓練があるそうです。消防団員も予備自衛官みたいに、退団後は登録しておき、年に1ないし3日間の訓練でいいのでは。予備自衛官は、訓練時、日当が出ているということでありますが、予備消防団員も日当を支給することでよいのではと思いますが、退職消防団員の補完的業務になることであり、退職団員のいわゆる予備消防団員の組織化ができないものかお尋ねをいたします。


 3番目、池町川の浸水についてですが、本年7月の九州北部豪雨において、熊本県、大分県、福岡県の3県にて、死者30名、行方不明2名、そのほか家屋全壊や半壊、道路崩壊、崖崩れ、堤防決壊など、甚大な被害が出ています。心から哀悼とお見舞いを申し上げます。


 今回の豪雨は、気象庁でも予想しがたい集中豪雨となっています。今から59年前の昭和28年の水害時の雨は、今回の多量に一度に降るような感じではなく、しとしとと何日も間をあけることなく降っていた覚えがしてならない。


 当時、私は三井中学校の1年生、現北野中学校ですが、北野町の北野天満宮付近に住んでいまして、大刀洗川水門横の筑後川の堤防の右岸が決壊し、床上50センチ浸水し、6日間の水上生活でした。地区の長老が言っていました。水害は60年周期だと、28年の水害は64年ぶりだということでした。


 今回の九州北部豪雨はくしくも60年に近い59年目です。今回の豪雨により、久留米市内でもあちこちに浸水被害が発生しましたが、地元の池町川のことについてお尋ねをいたします。


 7月13日金曜日15時ごろ、私は鳥飼小学校区内を巡回して、津福本町新茶屋地区に来たとき、ここはいつも浸水するところではありますが、ひざ下まで浸水している道路を軽トラックで通り、鳥飼小学校へ行き、児童をこのまま下校させたら危ないですよと、鳥飼小学校でも先生方が校区内を今、見回っているとのこと。当地区には先生方、児童たちを引率して下校させたということでした。


 翌7月14日土曜日は、さらに浸水がひどくなり、大人の胸まで来たところもありました。


 私の知人は、車を2台持っており、1台を高台まで移動させ、戻って2台目は移動が間に合わなかったということです。アパートの駐車場の車を合わせると水没車両は100台を超えています。中には、車を購入して10日目の方も、そして、この車は車両保険に入ってないということであり、車がなければ仕事にならないということで、これから2台のローンを払わなければと悔やんでありました。


 池町川と金丸川と合流するところから上流1キロぐらい、西田橋の間の池町川の両岸から溢水をしていました。もともと津福町新茶屋地区、梅満町掛赤地区は、昔の農道に面して住宅が建て込んでいたところです。以前から当地区の状況を知る人は、敷地を2メートルぐらい高く造成、そのほかでも1メートルぐらいは高く造成してあります。


 しかし、駐車場は道路に面していることが多い。以前から西田地区一帯は毎年四、五回ぐらいは水田が冠水し、浸水し、県道柳川線も20センチから30センチはつかっていました。古賀坂水門のポンプ容量がアップしたので、冠水も浸水も少なくなり、二、三年に1回ぐらいになりました。


 金丸川の水源は、国分町の白川公園、国分町から西町一帯の水田は開発され、住宅が立ち並び、道路は舗装し、昔の水田や畑がなくなり、砂利道が舗装され、保水能力が低くなり、金丸川へ降雨が一気に流れ込み、下流地帯は浸水となっています。


 古賀坂水門の揚水ポンプはアップはしてありますけれども、まだまだ十分ではないのではないか。


 筒川の水門も篠山城の地側ですが、ポンプアップし、中央公園陸上競技場のサブグラウンドが貯留池となることにより、筒川水系は浸水の話は耳にしておりません。


 ところで、本題の池町川の浸水は、私が市議会議員になったときから、住民から津福本町の新茶屋地区の浸水はどうかならないのかと言われてきました。私は、その都度、諏訪野町に貯留池がつくられ、池町川のバイパス、いわゆる瀬下通水路ができるので、この地区の浸水は防げると思いますと、でき上がった後の結果を見ていただきたい。


 津福本町新茶屋地区、梅満町掛赤地区は、池町川の堤防道路より低く、当地区の水路からの池町川への流れ込みは池町川の擁壁の中間に土管から流れ込んでいる。池町川の流量がふえると、土管口をふたで覆い、池町川から堤内への浸水を防ぐことになっている。


 今回のように、堤防道路を溢水することになれば、浸水はますます多くなっていきます。皮肉にもせっかく諏訪野町に貯留池をつくり、通水路をつくったのに、例年より浸水がひどかったということはどういうことなのか、教えていただきたい。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの高齢者の身分証明についての御質問は、辻市民文化部長からお答えをさせていただきます。


 2点目の消防団についての御質問でございますが、まず、消防団協力事業所表示制度に関する質問でございます。


 この制度について、若干申し上げたいと思いますが、その前に、消防団員の皆様には、このたびの九州北部豪雨の災害対応を初め、日ごろから仕事をお持ちの傍ら、献身的な活動をしていただいておりまして、心より感謝をしているところでございます。


 そして、消防団協力事業所表示制度でございますが、事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得ることを目的として、平成18年度に国において制度化をされまして、ことしの4月現在で全国925市町村で導入されております。久留米市におきましても、本年4月から制度の運用を開始をし、8月末現在で22事業所を認定をし、表示証を交付をしております。


 そして、その認定条件につきましては、消防長が示す基準に基づきまして認定を行っているところでございますが、いわゆる個人事業所につきましては、その対象になっていない、そのような現在の認定条件でございます。


 そこで、個人事業所への認定についての御質問がございました。消防団活動に対する事業所の理解と協力を得ることがこの制度の目的であることや、他市の運用状況、消防団員の皆様の御意見なども今後拝聴いたしまして、個人事業所についての認定につきまして、検討を行いたいと考えております。


 また、消防団員の自宅への認定につきましては、この制度が事業所を対象としていることから、個人への認定は困難であると考えております。


 しかしながら、消防団員の皆様の献身的な活動について、市民へ広くお知らせすることは重要なことであると考えております。


 現在、福岡県消防協会では、自宅玄関などに掲示する「消防団員の証」と記載されたプレートを作成し、各消防団員へ配付する取り組みがなされております。


 今後、このようなプレートの活用も含めまして、団員の皆様の御意見を伺いながら、研究してまいりたいと考えております。


 次に、退職された消防団員を、予備消防団員として組織化できないかという御質問でございますした。これまで久留米市消防団では、消防団員の確保のために、さまざまな取り組みを積極的に行ってまいりましたが、定数1,587名に対し、実数が1,520名であり、充足率が95.8%と、全国平均の93.7%を上回ってはおりますが、定数充足には至ってない状況であります。


 このような状況の中で、総務省消防庁では、退職消防団員の活用につきまして、特定の活動や大規模災害に限定して活動に参加する機能別団員を、いわゆる予備消防団員として活用することを推奨いたしております。


 久留米市消防団におきましても、現在、田主丸、北野、城島支団に退職消防団員を含む93名の機能別団員を配置いたしております。


 今後につきましても、正規団員の定数確保を図るとともに、退職消防団員を機能別団員として活用することによりまして、消防団組織の強化に努めていきたいと考えております。


 3項目めの池町川の浸水対策についてでございます。


 御指摘の池町川流域では、都市化の進展に伴う土地利用の変化や気候変動による集中豪雨の激化によりまして、毎年のように浸水被害が発生をしておりました。


 特に、平成16年8月の集中豪雨では、最大時間雨量65ミリメートルを記録し、池町川流域では約23ヘクタールが浸水、208世帯の床上床下浸水の被害が発生いたしました。


 このため、平成19年度より、国・県・市で浸水対策に取り組み、平成23年度に久留米市が進めてきた諏訪野貯留施設が完成し、本年6月には福岡県が進めてきた池町川放水路並びに国土交通省が進めてきた瀬下樋管が完成いたしました。


 その整備効果でございますが、施設整備後、6月10日から7月12日までの間は、池町川における従来の氾濫の目安であった時間雨量30ミリメートルを超える集中豪雨が5回発生をいたしましたが、整備効果が発揮され、浸水被害は発生いたしませんでした。


 しかしながら、7月14日には施設整備基準、時間当たり64.2ミリメートルでございますが、これを上回る最大時間雨量71.5ミリメートルの豪雨に見舞われたこと、さらには九州北部の広範囲にわたる連日の豪雨によりまして、筑後川の水位が上昇し、放水路の排水ができない状態になったために、今回のような浸水被害が発生したものと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 塚本篤行議員の1項目め、高齢者の身分証明についての御質問にお答えします。


 久留米市では、運転免許証等を持たない方が顔写真つきの公的な証明として利用できる「住民基本台帳カード」を発行しております。


 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法の規定に基づくもので、申請により顔写真つきで氏名、生年月日、性別、住所が記載され、有効期限は10年間で、手数料500円で交付しております。


 この顔写真つきの住民基本台帳カードは、金融機関の窓口で官公署が発行した公的な証明書として使用されておりますので、御質問の運転免許署等を持っていない高齢者の方の公的な証明として十分機能できるものと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 20番塚本篤行議員。


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 2回目の質問を行います。


 1番目の高齢者の身分証明についてですか、警察によれば運転経歴証明書も提示先によっては認めないこともあるということであります。


 そのときは、写真つき住民基本台帳カードを検討するようにとのことであり、これだけの身分証明能力の高いものであるならば、もっと市民に広報し、2%の普及率ということでございますので、周知を徹底してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目の消防団についてでございますが、市西部地区にはことし初めから不審火が続いています。1月11日水曜日、津福本町で建物がぼや、1月24日火曜日、津福本町で竹やぶ、1月26日木曜日、大石町で建物部分焼、1月29日日曜日、瀬下町で建物4棟全焼、2月19日日曜日、梅満町で建物全焼、2月28日に白山町で建物がぼや、3月7日水曜日、白山町でセーフティコーン、3月17日土曜日に梅満町大隈天満宮全焼、3月19日月曜日、大石町で建物3棟が全焼、死者1名。3月30日金曜日、津福本町の市営住宅1棟が全焼、死者1名、以上10件、いずれも不審火であります。


 4分団鳥飼校区が5件、2分団京町校区が3件、3分団荘島校区が2件、鳥飼校区では4分団はもちろん、まちづくり協議会も防犯協会や自治会など、夜警巡視を始めます。3月30日の金曜日の津福本町の死者が1名出た火災は、30分前に巡回した後だったということです。


 4分団では、3月いっぱい毎晩出動し、巡回も限界に達しており、その後は西部支団、1分団篠山、2分団京町、3分団荘島、4分団鳥飼、5分団金丸、11分団長門石、23分団安武、26分団津福と交代で巡視しております。4月には夜警巡視をしております。


 その後は7月のポンプ操法大会に向けて、各分団とも毎晩のように訓練をしているので、訓練終了後、適宜夜警巡視に回っています。不審火は放火の疑いが強く、そうだとすれば非常に卑劣な犯行であり、死者まで出ていることに対して、住民等不安に陥れていることに対して、決して許すことが出来ない。


 しかし、いまだに解決していない。こうした中に、心ない市民がいることにいら立ちを覚えます。夜警に回っていると、団員に、「おまえたちは日当幾らもらうんだ」と。団員たちは、住民の不安を取り除くべく純粋に取り組んでいるのに、本来ならば激励することであります。


 なのに、私はそれを聞いて、情けないやら、腹立たしい思いがしてならない。私の校区に消防後援会というのがあります。これは、私が学生のころ、隣の家が全焼して一人亡くなりました火事でございますが、自治会にも入っていなかったので、だれも消防団の世話をするものがいない。それで、私の家から炊き出しをして、消防団の世話をいたしました。それがきっかけで、鳥飼校区でそういう自治会に入っていない方とか、消防団の方に慰労の意味でやろうということで、消防後援会を発足した次第です。


 現在、1世帯当たり100円、そして、現在、消防団に対して20万円、それから、女性防火クラブに5万円交付しております。


 そんな中で、この市議会の中にも現役の団員もおられるし、OBの方も何人もおられます。また、市民の方々もこのことを十分理解された方もいます。いちずに消防業務に取り組んでいる消防団員に、激励の言葉をかけてほしいと思います。御苦労さまと、いかがでしょうか。


 3番目の池町川の浸水についてでございますが、今回の浸水で、鳥飼校区では、鳥飼校区コミュニティセンターに7世帯28人、うち1世帯4人は鳥飼小学校から移動したものです。そして、雨の降る中を、4分団ポンプ車が避難の広報をしていましたが、聞き取れない。ましてや、住宅の窓を閉めているため、余計に聞き取れません。その点、田主丸町の有線放送は大変有効な手段であったと耳にしています。


 今後、住民への避難、周知の徹底をどうすべきか、今後、広報について十分検討すべき課題だと思います。


 また、以前から申し上げていますが、地区公民館の設置を推進し、一時的な避難所に指定し、高齢者や体の不自由な人のためにも、校区中心の学校やコミセンでは無理がある。あわせて、自主防災組織の推進をもっと積極的に進めるべきだと思います。


 今回、あれだけの平年にない浸水があったにもかかわらず、県道柳川線のJR平島ガード下に水はたまっていない。金丸川を見ると、ガードのポンプが作動して、金丸川へごうごうと流れ込んでいる。いつもは、金丸川が満杯状態で、ポンプで揚水しても逆流して、ガード下に水がたまり、乗用車の1台や2台は水につかっています。今回の状況が不思議でならない。


 以上のような状況から、古賀坂水門のポンプ揚水のアップができないものか、瀬下の通水路に揚水ポンプの設置ができないものか、また、諏訪野町の貯留池をさらに大きくできないものか。福岡市で、御笠川の浸水に対して、貯留池が大きな効果があったことが報道されていました。津福本町新茶屋地区では、毎年浸水するところを、この地区を浸水から解放するためには、金丸川へ揚水ポンプの設置はできないものか、また、この地区に地下貯留池を設けることはできないものか、毎年の浸水を諦めてる住民の不安を取り除き、安全、安心のまちづくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、消防団についてでございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、消防団員の皆様の日ごろの献身的な活動には心より感謝をいたしております。


 ただいま、御質問にございました鳥飼、京町校区の連続して発生をいたしました火災につきましては、地元分団を初めとする、先ほど御紹介がございました各消防団の皆様、そして、久留米警察署、久留米消防署、地元自治会等の皆様、長期にわたり、夜間警戒活動等に当たっていただいておりまして、心よりお礼を申し上げたいと思います。


 今後とも、地域防災のかなめであります消防団の皆様のお力添えをいただきながら、安全安心なまちづくりに邁進をしていきたいと思っております。


 消防団員の皆様には、引き続き御理解と御協力、御尽力をお願いを申し上げます。


 次に、池町川の浸水対策についての今後の対応についてでございますが、今回のような施設整備基準を上回る集中豪雨への対策としましては、できるだけ水路や河川に流入する雨水の量を抑制するための取り組みが必要になってまいります。


 特に、池町川流域のような市街地におきましては、駐車場の芝生化、透水性舗装や浸透式集水ますの整備などによる雨水流出抑制対策に取り組むことが重要だと考えております。あわせまして、今回の豪雨を踏まえて、さらなる治水対策の充実について、国、県へ要望してまいりたいと考えております。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 塚本議員の2回目の御質問にお答えします。


 現在、住民基本台帳カードの広報につきましては、ホームページ等により行っております。


 住民基本台帳カードは、市民の方で写真つきの公的な証明をお持ちでない方にとって、有効な証明になると思われますので、今後も住民基本台帳カードが顔写真つきの公的な証明として利用できることなどを広報くるめやホームページ、パンフレット等を活用し、積極的に広報していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時14分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 25番田中功一議員。(拍手)


 〔25番田中功一君登壇〕


○25番(田中功一君) 皆さん、こんにちは。


 25番、公明党議員団、田中功一でございます。


 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 2012年4月17日、総務省は2011年10月1日現在の人口推計を発表しました。これによりますと、総人口に占める65歳以上の人口割合は23.3%と過去最高を記録し、高齢化の進行が改めて浮き彫りになりました。これは世界最高の水準に位置します。


 久留米市も65歳以上の人口は平成2年から平成22年までの間に2万9,581人ふえています。久留米市も漏れずに高齢化が進んでいるわけですが、本年8月1日の高齢化率は22.8%となっています。久留米市地域福祉計画の推計によりますと、この高齢化率は平成27年には25.2%、平成32年には28%、そして平成42年には30.5%になります。


 進み行く高齢化の中で、さまざまな対応が求められているわけですが、今回、成年後見制度の取り組みについて質問をいたします。


 成年後見制度とは、認知症高齢者や、知的障害者、精神障害者など、自分で十分な判断をすることができない人が、財産の管理や契約、あるいは各種手続を行うときに、一方的に不利な契約を結ばないように法的な権限を持ってサポートする後見人を立て、法律面で支援するとともに、適切な福祉サービスにつなげるなど、生活面を援助し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度であります。


 ちなみに、久留米市地域福祉計画、久留米市高齢者福祉計画の中にも、認知症高齢者の権利擁護の取り組みとして、成年後見制度の普及、また、市民後見人の活動を指導、支援する機関の整備が示されております。


 この成年後見制度は、2000年4月にスタートしたもので、制度開始から12年以上が経過しております。しかし、全国的に利用がなかなか進んでいない状況にあります。


 利用率が低迷している背景として、1.制度の周知が不十分であること。2.専門職の後見人、弁護士や司法書士を立てた場合に費用がかかること。三つ目、手続が煩雑であること。4.成年被後見人になった際の選挙権喪失など、利用者の権利制限の問題が上げられます。


 また、身寄りがない方につきましては、市長の申し立てができますが、これも少なく、久留米市においては、平成22年度の成年後見制度市長申し立て件数はわずか3件となっております。


 本年8月24日、厚生労働省の推計で認知症高齢者が300万人を突破し、2002年の149万人から10年間で2倍にふえたことがわかりました。65歳以上に10人に1人が認知症を患っていることになります。これは、政府のこれまでの予想を大幅に上回るペースで増加しているとのことです。


 調査は、10年時点の要介護認定を受けた人のデータから、日常生活の自立度をもとに、認知症高齢者を算出し、2010年時点で既に280万人で、2012年時点では305万人に、さらに2020年には410万人に達すると推計されております。


 先日、私たち公明党議員団では、東京都品川区の成年後見制度の取り組みについて視察をしてまいりました。品川区では、行政だけでは限界があるとし、市の社会福祉協議会との連携を進め、平成12年に品川区権利擁護の仕組みづくりに関する検討委員会が設置、平成14年には、権利擁護に関する事業を専門的に担う機関として、品川区社会福祉協議会に品川成年後見センターを設置しました。ここでは、区長申し立てを活発に行い、身寄りのない方に対する法定後見人としての役割も果たし、代理申し立てを行うことで、認知症高齢者や障害者のためのセーフティネットを張っております。


 平成19年3月から後見申し立ての意思を有する親族が遠隔地に住所を有していたり、高齢、病弱等の理由で、家庭裁判所に申し立て手続をすることが困難な場合に、当該親族と区、社協との委任契約に基づき、無償で親族申し立ての代理も行っております。スタッフが82名、うち常勤は12名となっております。法人後見受任件数が182件となっております。


 また、市民後見人の養成、活用としても、NPO法人と共催して、区独自の市民後見人養成事業を実施しております。


 品川区では、行政が積極的に社協と連携をとり、後見センターを通して、認知症高齢者、あるいは障害者の方の権利擁護に積極的に取り組んでおります。


 認知症、その他の加齢に伴う認知機能の低下した状態の方が、住みなれた地域で主体的に、また安心して生活していくために、後見制度の利用促進の取り組みは大変重要なものと捉えております。


 そこでお伺いいたします。


 久留米市民の認知症高齢者の方の権利擁護という観点から、成年後見制度については、どのように取り組んでおられ、今後、どのように進めていかれるのかをお尋ねします。


 その中で、久留米市として、今後、後見センター設置に向けてどのように考えてあるのか御見解をお伺いいたします。


 2項目め、これまで医療費に関しての質問を幾度かしてまいりました。今回においても、医療費の適性化に関連しての取り組みについて質問をいたします。


 その前に、簡単に現状を述べさせていただきます。


 現在の国の医療費総計は約36兆円ですが、7月30日、厚生労働省発表によりますと、現行のまま推移すると、13年度の平成37年度には50.2%増の63.3兆円に及ぶとのことでした。当然、医療費の増加は保険料に反映してまいります。


 久留米市においては、平成24年改定は、久留米市の保険料率は据え置き、賦課限度額の増額となりました。そして、次期改定時には基金ゼロとなり、大幅な保険料増が見込まれます。早急に何らかの手立てを打たないと、保険料を納入する側の限度もあります。


 また、将来的な医療費増に対する対応も、先ほどに述べたように、予想以上の速さでふえることを考えると、早急な対応が必要であると考えます。


 また、2006年、医療構造改革関連法により、今後の医療費の伸びに対しては予防重視が強く打ち出されております。こういった状況を踏まえて、今回、3点質問させていただきます。


 1点目、これは前回同僚の吉住議員からも質問がありました。胃がん検診における胃がんリスク検診の検査導入についてです。厚生労働省の年次別死亡順位では、1981年から悪性新生物によるものが第1位をずっと占めております。平成22年度でいえば、悪性新生物によるものは29.5%、心疾患15.8%、脳血管疾患が10.3%となっております。


 福岡県では、悪性新生物が31.4%と全国より高い状況にあります。公益財団法人がん研究振興財団の資料によれば、がんの中でも肺がんに次いで、胃がんによるものが死亡原因第2位となっております。胃がんリスクABC検診により、胃がんの原因となるピロリ菌感染と、胃粘膜の萎縮状況を血液で調べ、胃がんの危険性を判定するものです。


 この胃がんリスク検診、詳細なことは、前回吉住議員のほうよりありましたので、ここでは詳細な説明は省かせていただきますが、方法としては、採血による血液検査であり、食事制限があるわけでもなく、受けやすい検査となっております。


 また、WHOのIARC、国際がん研究機関がヘリコバクターピロリ菌の発がん性については、十分な証拠があることも認めております。


 こういったことから、胃がんリスクABC検診を胃がんの検診の中に加えている自治体もあります。


 そこで、久留米市としても導入を積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 国の動向、他自治体からの情報収集という回答が前回はありましたが、その後、調査はされたのでしょうか。もし調査がされたのであれば、その結果を御報告願います。また、その後、検討はされたのでしょうか。


 この項目の冒頭に述べましたが、医療費の動向、そして、久留米市の保険料の状況、そういったことを含めまして、あわせて御見解をお伺いいたします。


 2点目、特定健診及び保健指導によるメタボリックシンドローム該当者予備軍とされた方への対応です。


 先日、厚生労働省の調査で、メタボリックシンドローム該当者予備軍とされた人の年間医療費は、被該当者の医療費より8万から10万円程度高いことがわかりました。


 そこでお伺いいたします。


 久留米市においては、どのような予防対策、あるいは重症化予防対策の取り組みをされているのか。また、その取り組みが効果が期待できるものとなっているのか、お伺いいたします。


 3点目、地区保健師体制についてです。


 これまで、訪問事業については、質問を幾度かさせていただきました。訪問事業は、さきに質問した重症化予防対策、さらに医療費適正化に大きな効果が得られると思っております。平成21年度から地区担当制が設置され、3年間モデル事業として行われてきました。本年、新体制でスタートを切ったわけですが、そこで質問をいたします。


 これまでの3年間のモデルとして実施してきた事業をどう精査されたのか、そして、今後、どのように展開させていくのかをお尋ねいたします。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の御質問にお答えいたします。


 まず1項目め、成年後見制度の利用促進についてでございます。


 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利を守り、生活の質を確保していく上で重要な制度でありまして、さらなる活用が必要であると、まず考えております。


 そこで、現状でございますが、全国における後見制度利用の申し立て件数は、制度開始の平成12年度の9,007件から、平成23年度には3万1,402件へと増加しております。久留米市においても、徐々に増加しておりまして、平成23年度の新規利用件数は55件で、現在までの累計は410件となっております。


 このような中、久留米市では、成年後見制度の利用促進を図るために、平成21年度からの市民向けの成年後見制度講演会の実施や制度説明のチラシの配布などの普及啓発に取り組んでいるところでございます。


 久留米市といたしましては、今後もさらに高齢化が進み、認知症高齢者の増加が見込まれる中、より多くの市民の方が制度を理解し、必要なときに活用できるよう、チラシの配布や講演会の実施などによる普及啓発に継続的に取り組み、制度の利用促進に一層努めてまいりたいと考えております。


 また、今後の需要の増加に対応するために、今年度から「市民後見人」の養成講座を開始をし、地域における成年後見人の担い手の確保にも努めてまいります。


 あわせまして、その市民後見人の活動を推進し、制度の相談対応や利用支援などを行う、仮称でございますが、成年後見センターの設置につきましても、第5期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で掲げておりまして、社会福祉協議会を初めとした関係機関との協議や、先進都市の事例を参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの医療費適正化の(1)胃がんリスク検査の導入については、岩佐保健所長から、(2)の生活習慣病重症化予防対策につきましては、宮本保健担当部長から回答をさせていただきます。私からは(3)の地区保健師体制について回答申し上げます。


 久留米市では、健康づくり活動の全市的な普及拡大やライフステージに応じた切れ目のない健康支援を行うために、また、地域との信頼関係を構築しながら、市民と協働した保健活動を実施することで、市民が主体的に健康づくりを考え、行動するまちづくりを目指すことを目的として、平成21年度から保健師の地区担当制を導入いたしました。


 これまでの3年間の評価でございますが、これまでの3年間は地区担当保健師により、主に「健康づくり推進員事業」、「健診普及啓発事業」、「総合健康相談事業」などを地域で展開をし、生活習慣病の予防に取り組んでまいりました。


 この結果、これまで地域になじみの薄かった保健師の認知が広がるとともに、校区コミュニティ組織や民生委員、児童委員などの方々との連携が図られるなど、一定の効果を得ることができたものと考えております。


 しかし、一方で、地区担当制を生きがい健康づくり財団への業務委託により実施したために、個別支援を行う中で、その状態に応じ、担当が財団から市の保健師にかわる場合があり、市民にとってわかりにくい面があったこと、また、支援が必要な方の関係機関へのつなぎ等に関し、業務委託の形態では円滑に進まないケースがあったこと。あるいは、地域の健康課題の把握などに関し、生きがい健康づくり財団と市との共有化や意思疎通が不十分な点があったことなどといった課題も生じていましたために、結果として具体的な成果に結びつきにくい状況があったものと分析をしております。


 そこで、今年度から、実施体制を「財団への委託」から「市の直営」に見直しを行い、個別支援を中心に、よりきめ細やかな保健活動に取り組んでいるところでございます。


 これによりまして、母子の困難ケースや健康課題を抱える市民に対し、市の保健師による一元的な対応が可能となりました。特に、現在、母子保健の分野においては、児童虐待の防止や早期発見からハイリスク母子への対応まで、市の保健師による一貫した対応や、関係機関等との連携による、より充実強化した保健活動が可能となっております。


 そして、医療費適正化に向けての今後の展開でございますが、国における「第2次健康日本21」の中では、基本的な方向の一つとして「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」がうたわれておりまして、その方針は、現在、策定中の次期「健康くるめ21」計画の中でも、大きな柱の一つとなるものと考えております


 その具体的な取り組みとして、特定健診の結果などのデータに基づき支援すべき対象者を絞り、地区担当保健師による個別の訪問や指導を行うことは非常に効果的なものであると考えております。先進自治体においては、このような取り組みをすることで、実際に効果が上がっているとも聞いているところでございます。


 このようなことから、今後も保健師による地区担当制を推進しながら、個別の訪問や指導を初めとした地域での保健活動を積極的に展開し、医療費の適性化にもつなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 岩佐保健所長。


○保健所長(岩佐一弘君) 2項目めの医療費適正化についてのうち、1点目の胃がんリスク検査の導入についてお答えいたします。


 医療費の現状認識につきましては、先日、厚生労働省が発表した、平成23年度の概算国民医療費は37.8兆円と9年連続で過去最高を更新し、平成21年度から3年連続して前年比3%台の増加となりました。


 久留米市国保の医療費も、この間、毎年前年比おおむね1%台から2%台で増加している状況です。今後も、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費は増加傾向が続くことが予想され、国民健康保険事業の運営も今以上に厳しい財政環境になることが推測されます。


 このような中、将来にわたる健全な保健制度の維持のためには、医療費の適性化は不可欠なものであり、その取り組みを進める上では、疾病予防のための効果的な保健事業を推進することが重要であると認識しております。


 お尋ねの胃がんリスク検査は、一般的にABC検診と言われているもので、胃がんの原因の一つとされるピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮状況を血液で調べ、胃がんのリスク等の状況を「A」「B」「C」の3種類で判定し、自分の胃がんの危険度を把握していただくとともに、その種類に応じて必要な検査を受けるように指導するものです。


 他の自治体の状況ですが、他の自治体においては、少しずつ導入が始まっておりますが、現在、中核市では、高崎市、岡崎市、横須賀市の3市のみで導入されております。そのうち、高崎市と岡崎市では、40歳以上の5歳刻みの年齢の方を対象に、横須賀市では40歳以上の年齢の方を対象に実施しておられます。また、一人当たりの費用は1,500円から5,000円程度とさまざまで、そのうちの一部を自己負担金として徴収されている状況です。


 県内では、大木町でことしの6月から導入されており、40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に、医師会への委託による個別健診で実施されております。その費用は、1人当たり3,000円で、そのうち500円が自己負担となっております。


 今後の対応についてですが、既に導入されている自治体の状況をお聞きすると、実施に当たっての医師会の理解や協力、リスクが判明した方への受診後の対応や定期的なフォロー体制の確保、判定結果に応じて、必要となる精密検査への保険適用の有無など、さまざまな面で課題もあるようです。また、国の指針によらない健診であるため、全額を一般財源で確保する必要もございます。


 このようなことから、胃がんリスク検診の導入については、これらの課題を踏まえ、国の検討の動向なども注視しながら、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。


 胃がんを初め、各種がん検診の受診率向上に努め、早期発見・早期治療を図ることは、医療費の適性化に非常に有効であるものと認識しておりますので、今後も検診受診の必要性の啓発や周知を行いながら、受診率の向上に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 宮本保健担当部長。


○保健担当部長(宮本敬子君) 田中功一議員の2項目めの御質問、医療費適正化について、2点目の生活習慣病重症化予防対策についてお答えいたします。


 生活習慣病は発症すると、治療が長期にわたり、医療費の継続的な増加要因となるだけではなく、重症化すれば本人の日常生活に大きな支障を来すことにもなります。


 しかし、生活習慣病は生活習慣の改善により予防可能であり、また発症した場合でも、適切な治療により病状の改善緩和が可能であるため、発症及び重症化予防に向けた啓発や指導が重要とされております。


 この点に着目し、国は医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象として特定健診・特定保健指導を義務づけております。久留米市の特定健診受診率の状況ですが、全国平均を若干下回る30%程度で推移しており、今後とも受診率の向上が重要と考えております。


 久留米市では、その予防に向けた独自の取り組みとして、「早期介入保健指導事業」並びに「血圧改善支援事業」を実施しています。


 まず、早期介入保健指導事業ですが、重症化すると医療費が高額になる糖尿病及び動脈硬化症を予防するものです。


 具体的には、特定健康診査受診者で40歳から59歳の方の中で、血糖値が高く、糖尿病などの発症リスクの比較的高い方に、保健師が直接保健指導を行い、適切な生活改善に結びつけ、予防や重症化を防ぐものです。


 次に、血圧改善支援事業ですが、特定健康診査等の結果から、生活習慣病へと進行しやすい血圧がやや高く、かつ早い段階でのアプローチによって予防が可能だと考えられる方に対して、保健師が個別に保健指導を行うとともに、栄養や運動等の体験型の集団保健指導を実施し、生活習慣病の予防を図るものです。


 これらの事業は、保健師が個別に電話や面接によって、保健指導を行うことで、対象の方自身が自分の健康状態や生活習慣の問題に気づき、行動改善につながることにより、一定の効果が認められるものと考えます。


 また、久留米市国保の特定健康診査は医療機関で受診していただく個別健診となっております。受診した医療機関で健診結果の説明を受けていただくようにしています。そのため、健診結果が悪い方には、その時点で医療の介入が行われ、重症化予防に役立っております。


 今後の対策の効果と今後の対応についてですが、保健指導等による生活習慣病の予防及び重症化予防対策については、その具体的な効果を短期間で把握することは困難ですが、継続的に評価、分析を行うとともに、他市の事例等も参考にしながら、より効果的な事業を実施していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 25番田中功一議員。


 〔25番田中功一君登壇〕


○25番(田中功一君) 2回目は要望と質問とさせていただきます。


 まず、成年後見制度につきましてですけれども、成年後見人の潜在的利用者数は人口の約2%と言われております。これからいきますと、久留米市の人口は30万2,940人、これは外国人を除いております。その2%で約6,060人、この中には、知的障害者、精神障害者の方も含まれます。いずれにしましても、必要とされる方の大方の目安が6,060人ということになります。


 これは先ほど、市長のほうの答弁からもありましたけれども、物すごいスピードでこの高齢化進んでおります。そして、人口構造の変更によりまして、この2%というものは高くなることが予測されます。


 こういった中で、高齢者の人権擁護が適切に行われることで、地域の安定化も図られるのではないかというふうに感じております。


 本年の3月27日に厚労省老健局高齢者支援課から市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みについての事務連絡が出されております。


 内容は、昨年6月に老人福祉法が改正され、市町村長による後見等の審判請求が円滑に実施されるよう、後見等に係る体制の整備を行うことが規定されたことを受け、市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体となり、地域の後見ニーズ等の実態を把握すること。さらに、市町村は社会福祉協議会、NPO法人などに適正に業務運営が確保できると認められる団体に委託し、後見実施機関、成年後見センターの設置を検討することも必要であることが示されております。


 こういったことを踏まえまして、行政として早急に社会福祉協議会を初め、関係機関との協議によりまして、積極的かつ早急な取り組みを行うことを要望いたします。


 そして、成年後見センターの早急な設置に向けて、これも重ねて要望をさせていただきます。


 次に、胃がんリスク検診につきましてです。先ほど保健所長のほうから答弁をいただきましたが、平成23年度版の保健所事業概要を参考にして話を少しさせていただきます。


 平成22年度胃がん検診の対象者は10万4,762人、受診者は4,108人、受診率3.9%となっております。


 これを胃がんリスク検診を実施している高崎市のように、5歳刻みで行った場合、久留米市の40歳から74歳までの人口13万5,728人に対し、40歳から5歳刻みの人口は2万8,270人、約20%となっております。これを平成22年度の胃がん検診対象者に当てはめます。10万4,762人に対しての20%2万952人、受診率算定3.9%で算定すると818人、高崎市の実績に合わせて7.1%で試算すると1,488人となります。


 また、高崎市の場合は、検査費用1,500円のうち個人負担500円、広域負担は1,000円で計算。3.9%の場合は81万8,000円、7.1%の場合は148万8,000円という数字が出てきます。


 また、胃がんの97%は50歳以降に発生します。そのことから、40歳代の若い世代にピロリ菌検査を行い、感染している場合に除菌すれば、ほとんどの胃がんの予防が可能となってきます。


 40歳から49歳に集中的に行うことも一つの方策であるというふうに考えます。


 費用対効果という考えからも、今後、発生する医療費のことを考え、医療費適正化へ向けて十分な効果があるというふうに考えております。


 福岡県は、国に比較しても医療費が高い。そして、がんによる死亡率も国平均からいえば高い、国の動向を待つのではなく、むしろ先に行って実施すべきだというふうに思います。国の動向を待っていては遅いのではないかというふうに思いますけれども、その辺、いかがでしょうか、もう一度お伺いいたします。


 それから、重症化予防対策についてです。


 2年ほど前に新潟県上越市に視察に行きました。このときに、上越市の健康づくり活動の視点と取り組みについてお伺いたしました。詳細は申し上げませんが、死亡実態、特定健診の受診状況、これは市内30地区、こちらで言えば校区別に捉えてよいのではないかというふうに思います。


 健診結果は個人ごとに細かくまとめられ、どこにどういった指導をしていくのかが掌握され、訪問指導を進められていました。


 また、重症化のおそれが特に強い人に対しては、より詳細なデータをもとに説明をされているということでした。


 久留米市としても、死亡実態、疾病分類、またどういった方が高額医療費となっているのか、もちろん健診の結果も一定限りがあるものの、掌握はできていると思います。


 これらのデータを分析し、効率かつ効果的な保健事業が求められております。その中では、国保の部門と衛生部門としての保健所の連携が欠かせないというふうに考えております。


 そして、述べましたように、保健師の活用は大きな効果があるというふうに考えております。


 医療費の増高への対応と市民の健康を確保していくという観点から、これまでより一歩踏み込み、ターゲットを絞った、効果的で医療費に反映するような、戦略的な対応を早急にお願いしたいというふうに思っております。


 先ほど、答弁の中にありましたけれども、いろいろなデータを持っておりますけれども、久留米市の場合は、医師会に保健指導も委託しているような状況でございます。


 こういった部分をこれからどう考えていくのか、そして、そこのデータをもとに、細かいデータをもとに、保健師がどう指導していける体制をどうつくっていくのか、その辺の見解をもう一度お伺いします。以上で2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 重症化、生活習慣病の重症化予防対策等も含めた中で、保健師の今から先の役割等についての御質問だと理解をいたします。


 そういった中で、久留米市といたしましては、「健康くるめ21」の次の計画の中で、生活習慣病の予防の徹底、重症化予防の徹底というのは大きな柱として考えてるわけでございまして、そういった中で、今後、その予防の徹底を行うために、さまざまな新たな施策等も今、計画の中で検討中でございます。


 それにあわせまして、まず、保健所の体制等の充実も、あるいは施設の整備の充実等も目標として掲げたいと考えております。


 そういった中で、市民の皆さんの生活習慣に起因するさまざまな新しい施策を検討をいたした中でそれを推進するための体制の整備を、今、検討中でございますので、それの施策の中で御質問の視点については明らかにしていきたいと。


 いずれにいたしましても、重要な課題であると捉えておりますので、保健師の活用について、あるいは体制の充実について、今後、努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 岩佐保健所長。


○保健所長(岩佐一弘君) 2回目の御質問、胃がんリスク検査の導入についての分にお答えいたします。


 国におきましては、ことしの6月に、計画期間を平成24年度から28年度とするがん対策推進基本計画の見直しが行われました。この中で、がん検診の項目については、国内外の治験を収集し、化学的根拠のある胃がん検診の方法等について検討を行う。都道府県は、市町村が化学的根拠に基づくがん検診を実施するよう、引き続き助言を行い、市町村はこれを実施するよう努めるとされております。


 現状では、胃がんリスク検診については、国が示すがん検診指針において、公共施策として行うがん検診としては、推奨されておりませんので、今後の国における検討状況なども注視し、また、先進地の状況も十分踏まえながら、胃がん検診の効果的な実施について、さらに調査研究を深めてまいる必要があると考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 25番田中功一議員。


 〔25番田中功一君登壇〕


○25番(田中功一君) 済いません。3回目はピロリ菌の分だけ言わせていただきます。WHO、IARCは、これは認めているわけですね、胃がん検診の要因ということは。だから、これは国が認めてないというのは、どうかなというふうに、ただ、実際、やっている市町村もございますので、そういった分を含めまして、する方向で考えていただきたいと思います。これは、あくまで要因を取り除くための検査でありまして、これ胃がんだけではなく、胃潰瘍などのピロリ菌関連疾患も抑制でき、医療費の適性化につながるものと思いますけれども、いかがでしょうか。以上で終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 誰が答えますか。楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の御意見も十分踏まえた中で研究をさせていただきたいと思います。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) こんにちは。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。1項目め、ごみ行政について質問いたします。


 久留米市は温室効果ガス削減目標を90年比で2014年にマイナス6%、20年に25%、50年に80%マイナスするという目標を持っております。


 そこで、まず第一に、現時点での到達点と今後の計画の実現への道筋を明らかにしてください。


 2点目、現焼却ごみの中で生ごみが約2万トン以上あると思いますが、年間。これを循環処理に転換をした場合、転換すべきと思いますが、転換した場合、温室効果ガスの削減にどれだけ効果があるのか伺います。


 3点目、新ごみ焼却炉処理施設の規模を決定する際の基準基礎があります。この算定方法を明らかにしてください。


 2項目め、総合都市プラザ基本設計業者決定について伺います。


 これは6月議会でもお伺いしましたので、答弁は重複しないようにお願いをします。


 1点目、政策会議では、香山のどこを評価して逆転決定をしたのか、明らかにしてください。


 2点目、その評価した設計、あるいは絵の実現性はあるのか、明らかにしてください。


 3項目め、学校及び公的職場における「パワハラ」について伺います。


 今回は、学校を中心にお伺いしますが、他の市の職場も同様だというふうに理解をしていただきたいと思いますが、まず、1点目に、パワハラという問題の職場における理解と実態について伺います。


 一つ目に、病休者数を今、過去にわたって明らかになればどれぐらい出現しているのか明らかにしてください。


 2点目、二つ目にパワハラの定義とその周知、理解のための取り組みはどのようになされているのか。


 三つ目、パワハラにかかわっての相談件数はどれぐらいあるのか明らかにしてください。


 パワハラの2点目で、今後の対策についてであります。これは全国的にいろんな文献を読んでみますと、裁判闘争にもなったりしておりますが、結論として、パワハラ加害者は犯罪者である、パワハラは犯罪だというのが今の到達点のようであります。


 そこで、人権問題として、このパワハラについて一体パワハラとはどういうものなのか。どうも、聞くところによりますと、加害者も被害者もパワハラについての理解が十分できてないというのが感じるわけですが、その周知徹底、これは1点目の2項目めと、2点目と重複するかもしれませんが、今後の問題としてパワハラとはどういうものか、その周知と徹底、職場でそのことが自由に言えるような、それはパワハラではないですかと言えるような職場づくりをしていくために必要な周知徹底をどのようにしていくのか、伺います。


 二つ目、第三者機関による相談機関、相談室を設けるべきだと思います。これは、弁護士とか、そういう方々のほうがいいと思いますが、これは教師OBとか、市職員OBとかではだめだというふうに思いますが、その設置について見解を伺います。


 個人別の残業時間が学校教職員については不徹底だと思います。100時間を超えるものについては報告するようにというのは聞いておりますが、個人別にやはり残業時間をきっちりと記録をする、記録をとっておくということが重要だと思います。その点についての見解も伺います。


 4項目め、税と公共料金の減免制度適用についてであります。


 今回は、税を中心にお伺いしますが、公共料金、例えば、国保料だとか、いろいろ減免制度がありますが、その点についても同様の見方として捉えてください。


 市県民税の減免制度がありますが、これの相談、申請、適応が過去にさかのぼってできれば明らかにしていただきたいと思います。以上、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めのごみ行政についての(1)温室効果ガス削減目標の到達と計画の道筋についてでございます。


 まず、その現時点での目標の達成状況についてのお尋ねがございました。地域全体としての温室効果ガスの排出量につきましては、環境省作成の実行計画策定マニュアルに基づきまして、それぞれ公的な機関から出される統計数値をもとに積み上げ、算出をする必要がございます。算定に必要な統計資料がすべて発行されるには、2年程度のおくれが生じることから、現時点で算定可能な直近年度は平成21年度でありまして、現在、集約中の段階でございます。


 目標達成に向けての今後の方策でございますが、市内の産業の進展や地域経済の活性化を念頭に置いた上で、市民、事業者、行政といった全ての主体が連携、協力して、環境に関する取り組みを実施する必要があると考えております。


 そのためには、市民の皆様、事業者の皆様の理解と行動と転換を図るための啓発を初め、ごみ減量やリサイクル、太陽光など、再生可能エネルギーの公共施設への率先導入や住宅への導入促進支援、事業所の環境取り組みに対する支援などの施策を着実に進めるとともに、施策のさらなる充実を図り、目標達成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。


 2点目の、生ごみを循環処理に転換をということで、焼却せずに、別に循環処理をした場合の効果についての御質問でございます。


 上津クリーンセンターの焼却処理量が23年度で約7万1,620トン、うち約1万8,500トン程度が生ごみの量ではないかと推計をしております。


 それらの生ごみの全量を循環処理した場合の温室効果ガスの削減量につきましては、単純に1万8,500トン全量を焼却しなかったとして算定しますと、約320トンの温室効果ガス量となります。


 温室効果ガス約320トンは、一般家庭約64世帯が1年間に排出する二酸化炭素量に相当するようでございます。


 これらの数字は、あくまでも推計でありまして、単純に数値だけを見れば、ごみの減量や温室効果ガス削減に貢献する施策のように受けとめられがちですが、生ごみの循環処理の新たな分別収集や中間処理が必要でありまして、温室効果ガスを全く発生させないわけではございません。


 久留米市としては、生ごみの循環処理につきましては、さまざまな課題があると認識をしております。まずは、発生抑制を基本として、発生段階での生ごみの減量対策に取り組んでいく方針でございます。


 (3)の新ごみ処理施設の規模決定の基礎については、福?施設建設担当部長から、2項目めの総合都市プラザ基本設計業者決定につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。


 4項目めの税と公共料金の減免制度適用についての件数の御質問がございました。


 減免件数が手元に持っております資料では、平成22年度合計で26件、平成23年度合計で28件でございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの総合都市プラザ基本設計業者決定についての1番目の、政策会議で最優秀者をどう評価して決定したのかについてお答えいたします。


 久留米市の政策会議では、選定委員会から市に最終判断を委ねられた上位2者から最優秀者を特定いたしております。


 御指摘がありました評価項目につきましては、本業務が全国にも類を見ない四つの機能を整備するものであり、市民、議会、行政、設計者が協働して久留米の未来を見据えた設計としていく必要があるから、当事業に対する企画立案能力や創造性、取り組み意欲を評価し、最優秀者として有限会社香山壽夫建築研究所を特定してものでございます。


 それから、2番目の評価項目の評価点の実現性についてのお尋ねにお答えいたします。


 最優秀者の特定におきましては、繰り返しますが、当事業に対する企画立案能力や創造性、取り組み意欲を評価いたしました。


 現在、取り組んでいる基本設計の策定におきましても、企画立案能力や創造性において、高く評価されました総合都市プラザに求める各機能について、バランスよく配置する、この視点でございますが、この視点を基本にいたしまして、施設配置、空間構成なども検討が現在進められているところでございます。


 また、設計者におきましては、実際に現地事務所を設置いたしまして、市はもとより、再開発準備組合と適時協議を実施いたしましたり、市民主体の管理運営計画策定のためのワーキングへ積極的に出席するなど、最優秀者にふさわしい意欲的な取り組みを進めていただいているとこでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの学校におけるパワハラについて、理解と実態についてお答えを申し上げます。


 パワハラについての市教委の理解と学校への周知状況についてでございますが、厚生労働省では、ことし3月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の報告をまとめて公表し、予防と解決に向けて提言を行っております。


 また、県教育委員会では、ことし6月にパワーハラスメントの防止についての指針及び手引きが策定をされています。これらの中で、パワーハラスメントは、「職員に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適性な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されたところです。


 市教育委員会では、ことし6月に県教育委員会作成の指針及び手引きを各学校に配布・周知して、パワーハラスメント未然防止を図るとともに、現在、相談体制の整備などと検討しているところであります。


 心の病での病休者についてですが、市立学校における平成23年度病休者の状況は、精神に起因するものは29人となっており、この数年30人前後で推移をしております。


 パワハラの相談件数についてですが、パワーハラスメントの相談件数については、平成23年度の市教育委員会への相談は1件あっております。


 次に、今後の対策についてでございますが、パワーハラスメントは、職員個人の尊厳や人格を傷つけるものであり、人権にかかわる課題であるあると認識をしております。


 また、相談体制につきましては、既存のセクシャルハラスメントの相談体制に準じて整備を検討していきたいと考えております。


 職員の時間外勤務については、市教育委員会に総括安全衛生委員会を設置し、職場巡視による指導を行っております。さらに、毎月各学校から、勤務実態報告書を提出させますとともに長時間勤務を行った職員へは、状況に応じて、産業医による面談等を行うようにしているところであります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 福?施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(福?春一君) 1項目め、ごみ行政についての、3.新ごみ焼却施設の規模決定の基礎についての御質問にお答えいたします。


 施設規模につきましては、新設稼働後のごみ量の推計をもとに、今後の上津クリーンセンターの焼却能力なども総合的に検討した中で規模の決定を行っております。


 焼却対象ごみ量は、旧久留米市分、1日当たり199.1トン、三潴、城島地区分22.8トン、北野、田主丸地区分のごみを焼却している施設で受け入れていないごみや災害ごみなどを含めて、全体の処理量として1日当たり262.7トンと推計しております。


 なお、施設を安定的に稼働させていくためには、施設の定期的な点検、補修などが必要であるため、1日当たり355トンの計画処理能力が必要となります。


 そのうち、上津クリーンセンターにつきましては、ごみの高質化や施設の老朽化などを考慮し、今後の計画処理能力は1日当たり192トンと想定しており、355トンから上津クリーンセンター分を差し引いた1日当たり163トンを新施設の規模と決定いたしております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目を行います。


 温室効果ガスの削減目標ですが、到達のところで、21年度を集約中ですと言われました。その前の集約をぜひお聞かせください。


 対策として、市民、事業者、行政で取り組んでいくと。中で、説明があったのは、市民に対して、事業者に対して、いろいろケアしていくとかいろいろありましたけども、行政としてどうするのかがちょっとなかったように思います。ぜひそれも出してください。


 生ごみを循環処理にすれば、年間320トン、64世帯分に当たるということで、これはしかし、数としては少ないよというような印象の答弁をされましたが、いずれにしても、温室効果ガスは、そのことをやれば減るわけです。そうすれば、その次の新ごみ焼却炉を循環型にかえるということを考えるならば、生ごみをきっちり、あるいはプラスチックとか紙とか紙おむつとか、きっちり別処理にすれば、循環型にすれば、一石三鳥になると、温室効果ガスは減る、お金を、税金のつぎ込みは少なくて済む。生ごみなどの循環で肥料とかそういうものの新たな資源ができるということですが、生ごみを、あるいは紙とか、そういうものを本当に本気になって何年までには温室効果ガスの目標と同じように、何年度にはどこまでいきますと、何年後には焼却ごみから生ごみはなくしますという目標をきちっと立てて、その上で市民にそういう依頼をすると。生ごみは違う処理でやりますから焼却炉の中には出さないでくださいというのを徹底すれば、私はそう難しいことではないというふうに思います。


 3点目、新ごみ焼却炉処理施設の問題ですが、また新たな数字がちょっと出まして、びっくりしましたけれども、日量244.7トン、年間の処理量ですね、推計が。上津の処理量が日量124.1トンというのをお聞きしておりました。その前には、21年度見込みが三潴、城島、旧久留米で年間7万4,099トン、上津の処理は6万7,424トンなんです。今の数字を、今言われた数字も含めて、多分同じだろうと思いますが、年間推計処理量を過大に見積もる、1万5,000トンほど。過大に見積もって、今の上津の焼却能力を過小評価する。そのことによって、163トンの焼却炉が必要ですよというのを導き出すという、そういうやり方がなされているように思われます。


 これは、原発問題での電気料の問題と一緒で、電力が足りなくなりますよというような問題だとか、原発は安全ですとかいろいろありますけども、国民的に批判を買っておりますが、そういうのを、処理能力を、処理量を過大に見積もって、今、処理しているのを過小評価するということをやっているように思われます。


 これは、やるべきではないし、きちんとした市民に明らかにしている、先ほど言いました、年間7万4,000トン、上津焼却炉が6万7,000トン、この数字を基礎にして、本当にどれだけの焼却炉が必要なのかということを、やっぱり導き出すべきだと思いますが、見解を伺います。


 総合都市プラザ問題です。副市長の言いましたように、6月議会でも聞いております。だから同じ答弁をしてもらったら困るというふうに言ったと思うんですが、私は、どう評価したかというふうに今答弁の中で言われましたが、どう評価したかというふうにお尋ねしておりません。どこを評価したかというふうにお尋ねしたんです。


 どうも、いろいろ新聞報道や政策会議の発言などを見てみますと、新聞報道で空中に円形ロビーと、これは井筒屋側と六角堂側の間にある市道の上に2、3階に円形ロビーをつくるというのが絵が描かれておりまして、これが評価されている。言われましたね、創造性と企画立案能力と。創造性と取り組み意欲という点で、ここが一番評価されているのではないかというふうに思われます。


 どういうものかというと、絵を見てみますと、これが市道です。井筒屋側と六角堂側です。市道の上にこういう円形ロビーをつくって、サークルロビー、ギャラリーロビーと、市民や若手アーティスト、ものづくりの町久留米の伝統芸能展示など、文化発信拠点都市の落ち着いたラウンジ、待ち合わせ、打ち合わせ場所として活用。


 副市長、これが実現するんでしょうか。端的にお尋ねします。


 それから3点目、3項目めのパワハラの問題ですが、言われましたように、病休者が23年度29人出て、30人前後ずっといっているということですが、3月に国が打ち出して、6月に県が打ち出して、定義を出した、指針を出した。学校に配布をしているというふうに言われましたが、それをどう、全職員に徹底するかです。その学校なら学校で職場ごとに、それはパワハラですよと、相手が校長であれ、教頭であれ、それはパワハラになりますよということを職員、教職員が言えるような雰囲気をつくるだけの徹底をしないと、これはだめだと思います。ぜひ、これはそういう点での取り組みをどうされるのか、再度お尋ねしたい。


 今後の対策について、第三者機関による相談室等と、私、提案しました。今、つくられている既存の相談室に準じて、つくりますと言われましたが、今の相談室とはどういうものなのか、私聞いておりません。先ほど言いましたように、教師OBとか、そういう方々で組織したのではだめだ。きちんとした弁護士等がパワハラにかかわるような、きちんとした第三者の機関としてできるようにすべきだと思いますが、もう一回、お願いをします。


 長時間、個人別残業時間の問題ですが、長時間勤務の者については、どこでしたっけ、どこかに相談すると言われましたが、問題は、長時間だけではなくて、個人別残業時間をきちんと記録すべきだと。これは、例えば、校長が、あるいは教頭が日曜日、土曜日に出てきてほしいと言われたような例でも、きちんと記録をすべきだと。なぜかと言うならば、これは文献で読んだわけですが、パワハラの問題が裁判闘争になったときに、やっぱり時間外勤務が非常に重要な資料になるわけです。そういう点では、あってはならないと思いますが、きちんとしておくべきだというふうに思います。


 それから、4項目めの税の問題ですが、言われましたのは、減免適用22年度26件、23年度28件、これは生活保護受給するようになった人だけの数字だと思います、恐らく。条例ではどうなっているかといいますと、34条に、当該年において、所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またこれに準ずる者、所得が極端に減った、それについては適用できるわけです。ところが、適用の例は、生活保護受給者以外にないということは、ほとんどそれは該当する人に対して適用させないということがあってるんじゃないかというふうに思います。


 条例ではそういうふうに決まっているにもかかわらず、規則の中では、所得の激減、前年中の合計所得に対する当該年度の所得見込み額──ごめんなさい。基準の適用というところに、減免は徴収の猶予または納期限の延長などによっても、到底納税が困難と認められるような担税意欲の薄弱なものにこの基準により処理する。これは条例と矛盾するわけです。条例は、所得が減ったら該当するというふうになってるわけです。ところが、この適用の基準の適用のところでは、そうではなくて、担税意欲の薄弱なもの、これは条例に全く矛盾します。したがって、例えば税金を納めるのが困難だという方がどうしたらいいかという相談に行った場合、恐らくこれは推定ですけども、恐らく、その人の実態から見たら、所得が激減したり、あるいは皆無になった人に対しても、預貯金はありませんかとか、何とか納税を迫る、猶予をする、そういうことで対応しているのではないかというふうに思います。これは、条例に照らしても、おかしな基準でありまして、これは基準を早速改めて、市県民税のところだけではありませんが、ほかの減免制度も市民の生活を守るために市長が決めた、あるいは議会で決めた減免制度でありますから、これは適用する、該当する人には適用するようにしなければならないというふうに思いますが、見解を伺います。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、1項目めの温室効果ガス削減目標の到達と計画の道筋についての中で、行政としてということでございますので、久留米市が一事業所として取り組む温室効果ガスの削減についてお答えを申し上げます。


 23年度で削減量は約7,500トンと見込んでおります。これは26年度における削減目標である8,599トンの約90%に相当する数値でございます。


 そして、今後の達成への取り組みでございますが、久留米市が取り組むべき項目として公共施設への太陽光発電システムの設置、下水、汚泥浄化ガス発電、ごみ焼却施設余熱を活用した発電、新林の間伐、白色トレーやペットボトル、剪定枝、廃食用油などのリサイクルを掲げておりますが、これらの取り組みを着実に進めることによって、目標達成は可能になると、現時点ではそのように理解をしております。


 次に、最新のデータとして、1点目に達成目標に関します排出量のデータとして、最新のということでございました。平成20年度につきましては、計画策定のちょうどその期間でございましたので、集約はいたしておりません。最新のデータとしては、平成19年度分となります。


 平成19年度に市域から排出された温室効果ガスは、132万1,000トンでありまして、基準年である平成2年度よりも約18%増加しています。なお、部門別の排出量は、運輸部門、自家用車を含めた人、物の輸送、39万7,000トン、民生家庭部門、個人世帯の活動に伴うもの、33万4,000トン、民生業務部門、産業運輸に属さない企業、法人活動が27万4,000トン、産業部門の農林水産業、建設業、製造業などが22万9,000トンとなっております。


 次に、(2)生ごみ循環処理に転換をという御質問の中で、数値目標についての御質問でございました。生ごみだけの数値目標値は、設定困難であることから、立てておりません。


 ごみ減量の数値目標につきましては、平成24年3月に久留米市一般廃棄物ごみ処理基本計画の一部見直しを行っております。具体的には、計画の目標年次であります平成27年度の市民1人1日当たりのごみ排出量の目標数値を、これまでの1,020グラムから925グラムとしたところでございます。今後も数値目標の達成に向けまして、より一層の3R推進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の4項目めの税と公共料金の減免制度適用についてでございますが、久留米市におきましては、減免の対象としては、地方税法に基づくものとして、災害などに遭われた方、それから市税条例に基づくものといたしましては、生活保護法の規定による保護を受ける方、当該年において所得は皆無となったため、生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方。


 学生及び生徒のうち、市税を納めることが困難な方について、申請により適用を行うようにしております。


 所得が激減した納税者の方から減免等の相談があった場合に、個々の納税義務者の実情をお聞きしまして、また、預貯金や財産状況の確認を行い、減免の適用を総合的に判断して対応をしているところでございます。


 また、減免の適用ができなかった方につきましても、納税者の実情等を踏まえ、分割納付など、納税緩和措置により対応しているところでございます。


 今後も、減免の適用に当たりましては、納税義務者、個々の事情を聞きながら、税負担の公平性という観点を踏まえて、真摯に対応していきたいと考えております。


 また、個人市民税の減免にかかる広報につきましても、広報くるめなどを活用しながら、市民の皆様へ周知に努めてきたところでございますが、今後も機会を捉えまして、広報に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2回目の総合都市プラザの最優秀者から提案されました上空通路を含む設計の実現性についての御質問にお答えいたします。


 その前に、プロポーザル方式についてでございますが、今回、久留米市が設計者選定のために実施しましたのは、このプロポーザル方式でございます。このプロポーザル方式については、設計者の想像力、技術力、経験等を提案され、提案書でありましたヒアリングを通じて審査をいたしまして、設計者を選定する方法でございまして、提案内容をそのまま採用するものではございません。その上で、今回、御指摘がありました上空通路を含む設計内容につきましては、大変魅力的な提案でございまして、この最優秀者として選びました企画立案能力や創造性、この点で評価した部分というのもございますので、法令等の適合を整理しながら、関係機関と協議を調整を行いまして、そのまま採用ではございませんが、その趣旨を踏まえて実現性に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 パワーハラスメント防止についての周知徹底ということについてでございますが、定例校長会、教頭会等におきまして、継続して県教育委員会が示しました指針及び手引きの内容について、周知を図っているところでございます。


 今後、さらに職員研修等も機会を通じましても、指針及び手引きの内容等について徹底を図ってまいりたいと考えております。


 2点目に、相談体制についてでございますが、第三者機関をということでございますけれども、セクシャルハラスメント相談につきまして、校長、それから教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭等、それぞれの職から、そして、それを受けます人事管理主幹等、関係の市教委部局等で構成しておりますので、現在、そのことに準じて、検討をしているという状況でございます。


 3点目に時間外勤務状況の把握でございますけれども、各個人ごとに時間外勤務の状況を把握するようになっておりまして、そのことをもとに、管理職の指導助言や、校内の衛生委員会の取り組みとして、縮減に向けた校内での取り組み等を行っているところでございます。このことを継続、充実させながら、さらに教育現場の職場環境の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 福?施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(福?春一君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 年間推計処理量を過大に、また、上津クリーンセンターの処理量を過小に見積もっているのではないかという質問でございますが、上津クリーンンセンターで焼却しました可燃ごみ量は、平成15年をほぼピークに、平成15年から21年にかけて、約3%の減少、それから21年から22年度にかけては3%ぐらいから、1%ぐらいに変化して、1%程度の減少、それから22年度から23年度にかけましては、ほぼ横ばいという傾向になっております。このことから、22年度のごみ排出量実績をベースに今後横ばいになるという推移をもとに、規模決定しているわけでございます。


 そういう中で、上津クリーンセンターの定格処理能力でございますが、これにつきましては、上津クリーンセンターの能力設定の想定時期です。それともう一つは、ごみ定位発熱量の増、それと急冷装置塔出口の排ガスの温度、それと排ガス処理設備等の溶融率、こういうものを勘案しまして、計画処理能力を決定しております。以上のことから、御指摘の過大であるとか、過小であるというような見積もりはないと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目を行います。


 ごみ行政については、温室効果ガスの削減並びに新ごみ焼却炉の建設に関連して、税金をより使わなくて済む方法を考えるならば、行政としてやっぱり新しい焼却炉をつくるのではなく、循環型処理に転換をする、そういうことが今望まれていると思います。ぜひそういう方向を現時点でもとられるように、これは要望を強くしておきます。


 新ごみ焼却炉建設の規模決定ですけど、ここで数字を言い合っても、なかなか空中戦になるような感じがしますので、また、改めて議論をしたいと思います。


 2項目めの総合プラザ、都市プラザの問題ですが、副市長言われました。みずから、道路の上の回廊が、一定創造性とか企画立案で評価したと。ところが、建築基準法では、通路の上は、あのようなものはつくられないということは、もちろん専門家ですから、御存じだと思います。そういうのを実現不可能な絵を選定段階では提出をすると、香山がです。そういう点で、私はもちろんそういうの、建築基準法上に照らしてできないだろうというのがわかった上で、こういう絵を描いていると思う。そして、それを行政側は、企画立案がいい、創造性があると、取り組み評価が高いということで、評価をして、1位と2位と逆転させる。この点では、私は香山のプロとしての見識を疑うものですが、選んだ政策会議の側も、会議録を見てみますと、実現性に疑問が残るもののという発言をしている部長もいらっしゃいます。実際に建築基準法では、医大を見てもお分かりのように、聖マリアもそうですが、通路としてだけしか認められてないんです。そのことは、臼井副市長も御存じだと思います。ということは、どういうことかというと、実現不可能な絵を評価して、久留米市が評価して、1位と2位を逆転させた。何のためにという疑問が残ります。


 さらに、加えて言うならば、選定会議で1位であった日建ですか、ここが何も表だって公式に言わないのも、私は不思議な気がするんですが、その点で、建築基準法でいろいろ研究してみるというふうに言われましたが、もう端的に建築基準法に照らしてどうなのか、端的にお答えください。


 それから、パワハラの問題ですけども、これは被害者にとってみれば、一生の問題になります。命にかかわる問題、あるいは職をやめなければいけないような問題、病気がずっと長引いて、一生抱えなければならないような問題を含むわけです。


 ですから、私、先ほどから何回も強調してますが、パワハラとはどういうものかというのを職場に十分徹底させる、1人1人に。職場が、職場の中でそれはパワハラですよ、パワハラじゃないですかということを自由に言えるような環境をつくる。


 二つ目には、教師OBでは私だめだって言いました。相談室は。今、聞きましたら、全部そういう方々ばっかりです。受けた側はなかなか相談しにくいんです、そういう体制では。それはもう事例もありますんで、繰り返しますが、そういうことで、別の機関をぜひつくってください。


 4項目めの税の問題ですが、預貯金まで調査すると言われました。それはないでしょう。減免制度にも書いておりますように、市民税、市県民税が決定されるのは前年度の所得なんです。預貯金まで対象にしておりません。ということであれば、減免制度を、もう所得が減ったときというふうに書いています。ですから、所得が減った、大変だから、減免にしてほしいという申請があれば、所得を対象にしてやるべきで何も預貯金調査までやるべきではないというふうに思います。規則の改定を求めます。以上で終わります。見解を伺います。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えいたします。


 税と公共料金の減免制度についての御質問でございますが、市民税につきましては、地方税法の中に、非課税の範囲や減免に関する規定が定められておりまして、それらの規定に基づく運用が基本であると考えております。


 あくまでも、減免制度は課税対象者のうち、担税力の希薄な者等につき、その個別具体の事情に即して、税負担の軽減免除を行うための措置として設けられているものとされておりまして、所得が激減した納税者の方におきましても、預金や財産等の状況を踏まえて、減免制度の適用を決定をするものである。現制度はそのような考え方であると理解をしております。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 都市プラザ設計者決定に当たっての2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 この設計者の最優秀者の決定に当たりましては、繰り返しになりますが、施設配置についてでありましたり、平面構成でありましたり、いろんな面での創造性、意欲等について評価されたものとしております。


 その中で、御指摘のありました上空通路の提案についても評価したものでございます。このことにつきまして、上空通路の実現については、現在、設計者とともに、関係機関、御紹介ありました道路管理者でありましたり、建築基準法におかれましては特定行政庁、警察署長、消防署長等、現在、協議を実現に向けて協議を進めているところでございます。


 実際に現在のところ、上空通路の整備につきましては、一定の理解をいただいているところでございます。


 今後、提案内容そのものではございませんが、提案がありました上空通路の趣旨を踏まえながら、施設の規模や構造など、詳細について協議を重ねながら、その実現について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3回目の御質問がございました。職場でパワーハラスメントを起こさないために、重要なことは、職場の1人1人が自分も相手の等しく不当に傷つけられてはならない尊厳や人格を持った存在であるということを認識した上で、それぞれの価値観、立場、能力等の違いを認めて、互いに受けとめ、その人格を尊重し合うことにあると考えております。


 職員1人1人が上司と部下や同僚の間で、こうしたコミュニケーションを適切かつ積極的に行うことが、パワーハラスメントの未然防止につながると考えますことから、継続してこういった内容につきまして、職員等含めて、周知徹底を図っていく考えであります。


 それから、相談体制についてでございますが、先ほど申しましたように、セクシャルハラスメント相談体制に準じて、検討しております。その他の外部の相談窓口等もございますことから、そういったことも含めた、総合的な相談体制を考慮していきたいと考えているところであります。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明14日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時28分  散会=