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福岡県 久留米市

平成24年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成24年第3回定例会(第2日 9月12日)





             平成24年9月12日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成24年9月12日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 17番大熊博文議員。(拍手)


 〔17番大熊博文君登壇〕


○17番(大熊博文君) 皆さん、おはようございます。


 17番、緑水会議員団の大熊博文でございます。


 このたびの豪雨は、久留米市を初め、周辺の市町村にも大きな被害が出ました。幸いにも久留米市では人的被害はありませんが、今回の豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。


 それでは、通告に従い質問をしていきます。


 1番目、九州北部豪雨災害についてでありますが、この言葉を使うと、7月11日から14日にかけての豪雨を指すそうですので、7月3日からの豪雨から含めた形で質問をいたします。


 久留米市において発生した災害において、被災した状況を全市的にどれぐらいだったのか、お示しください。どのような被害が何軒くらいあったのか、土砂災害や河川の水位の上昇による冠水等の件数をお尋ねいたします。


 2番目、災害発生後の対応について。


 災害の発生時に市民は行政の対応に頼るところがほとんどであります。市当局並びに関係機関の対応はどうだったのか、お尋ねいたします。


 土砂災害については、まさに想定外だったと思われますので、苦慮されたのではないかと思います。そこで、あえてお伺いをいたします。


 また、今回の災害、土砂災害等におきましては、市長初め職員の皆様が、24時間寝ずの対応をしていただきましたことに、心からお礼を申し上げたいと思います。


 3番目、対策本部設置について。


 災害発生後、直ちに対策本部を設置して対応に当たったということでございますが、その役割と構成メンバーはどなたたちで、どう機能したのか。合併して初めての大規模災害であったので、旧4町の被害状況が非常に把握しにくかったことと思います。広範囲でありましたので、それなりの人員を集められたと思いますので、どなたが対策本部に入ってあったのか、お尋ねいたします。


 4番目です。今後の支援について。


 公共の部分と個人の財産の部分とに分かれると思います。個人の部分には、被害の程度もまちまちだと思われますが、現在市として行っている支援はどのようなものがあるのか、お尋ねします。


 家屋の床上浸水と床下浸水では、被害の度合いがかなり違ってきます。また、農業関係の被害や商工業の店舗や倉庫・商品も被害があっております。被害を受けた方々の負担が少しでも少なくなるような支援があればと思います。


 今後の防災対策について、お尋ねいたします。


 昭和28年の大水害、これは、筑後川の堤防の決壊による被害が大半でございました。筑後平野の大河である筑後川は、100年に一度の大雨にも耐えうる対策を講じてきてありますが、今回の災害を教訓にして、市としてどのような対応をしていくのか。また、どのような対策をとっていくのか、お尋ねいたします。


 大きな項目の2番目です。災害時の避難場所について。


 その1、公共施設は、一般的には小中学校の屋内体育館を指すと思いますが、そこに避難された方は、熱中症を発症しかねないような環境の中で避難生活を余儀なくされておりました。今後、避難者のためにどのような環境整備を考えてあるのか、お尋ねいたします。


 寒さであれば何とか対応できると思いますが、暑さは、いかんともしがたいものがあります。コミュニティセンターであればその対応はできますが、小中学校の屋内体育館の場合は、非常に困難を極めると思います。今後の対応について、お尋ねいたします。


 2番目、校区コミュニティセンターの場合はということについてですが、災害時の避難場所に校区コミュニティセンターを指定してありますが、ライフラインの確保、特に電力の確保は必要不可欠であると思います。もし、停電等になったときの対策は、どのように考えてあるのか。電力が寸断された場合は、太陽光発電などの再生エネルギー施設を設置すべきではないかと思います。お尋ねをいたして1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 大熊博文議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、大きな項目の1項目め、九州北部豪雨災害についてでございますが、その中で、久留米市における被災状況、そして災害発生後の対応、対策本部の設置のその構成等に関します御質問がございました。その内容につきましては、丸久都市建設部長から回答をさせていただきます。


 そして、今後の久留米市としての被災者個人に対する支援についての御質問があったわけでございますが、まず、これまでの取り組みといたしまして、被災者支援といたしましては、災害により発生したごみの撤去・回収や、災害土砂の処理、床上・床下浸水した家屋の消毒等の応急対応を行いました。また、災害対応相談窓口を本庁及び4総合支所に設置をいたしまして、被災者からの支援内容等に関する各種相談に対応いたしました。


 なお、被災者のうち、床上浸水等の住宅被害を受けた方々の支援としまして、市民税、固定資産税などの税の減免、納付期限の猶予、国民健康保険・介護保険料など保険料の減免、市営住宅への一時避難の受け入れ、災害援護資金の貸し付けなどを行いますとともに、農業、商工業被害を受けた方々の支援といたしましては、農業者、中小企業者向け融資の相談、中小企業者向け融資特別枠の創設などを行っております。


 また、新たな取り組みといたしまして、既存の支援制度に加えまして、今回の豪雨災害等の被害状況を考慮しまして補正予算で提案をさせていただいているところでございますが、一つには、災害見舞金の支給額の引き上げ、野菜・果樹などの生産施設の復旧に要する経費の一部助成、農地や農業用施設の復旧に要する経費の一部助成など、支援策の充実を図りまして被災者支援に努めていきたいと考えているところでございます。


 次に、豪雨災害に対します今後の防災対策についての御質問でございますが、久留米市では、防災対策の充実強化を図るために、昨年度から東日本大震災の教訓・課題を踏まえまして、現実に機能する計画にという視点のもとで、地域防災計画の抜本的な見直しに全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。


 そのような中で、今回の九州北部豪雨災害への対応等を通じまして、さまざまな課題が見えてまいりました。現在、今回の災害対応について、防災関係機関等からも御意見をいただきながら総括、検証を進めているところでございますが、広域化した久留米の市域の中で、今回のように同時多発的に災害が発生をしました場合に、いかに避難勧告などの防災情報を迅速かつ適切に発信するか。いかに災害状況を的確に把握し、迅速かつ適切な応急対策を行うか。いかに避難者や被災者ニーズを把握し、迅速かつ適切な支援を行うか。自治会、自主防災組織、ボランティア団体等の連携をいかに行うか。そして国や県との連携による治山・治水対策の推進。このような課題に対して、しっかりと対応策の検討を行う必要があると考えております。


 そこで、現在は検証を進めている段階でございますが、今後の今回の総括検証で明らかとなる課題並びに対応策につきましては、現在見直しを進めております地域防災計画に的確に反映し、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。引き続き市民の皆様が安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりを実現するために、市議会、消防団、防災関係機関、自治会、自主防災組織並びにボランティア団体等の皆様の御協力をいただきながら、しっかりとした防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大きな質問項目の2項目めの災害時の避難場所についてでございます。


 まず、公共施設の場合でございますが、久留米市の避難所につきましては、小中学校などや校区コミュニティセンターなど、公共施設を中心に131カ所を指定しております。指定避難所131カ所のうち、クーラーを設置している施設は60カ所ございますが、御指摘の小学校の体育館等にはクーラーの設備がございません。


 そのような中、今回の災害対応で避難所開設が長期化した水縄小学校では、当初体育館を利用しておりましたが、避難が長期化する中で、空調設備のある多目的室を避難スペースとして活用するなど、避難所の状況などを踏まえて適時柔軟に対応を行ったところでございます。今後、避難所の環境整備につきましては、地域防災計画の見直しを行う中で検証を進めてまいります。


 なお、小中学校体育館につきましては、当分の間、季節に応じた避難環境への配慮として、扇風機やストーブなどを配備するとともに、施設改修等に際しては、トイレの改修・増設やバリアフリー化など、防災面に配慮した環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、校区コミュニティセンターの場合についてでございますが、校区コミュニティセンターは、日常は、校区まちづくり活動の拠点として活用されている施設でございますが、災害発生時には、指定避難所として地域の防災拠点の役割を担っていただいており、通信や災害情報収集などの活動を行うための機能を維持する必要があると考えております。


 こうした観点からは、災害時の停電に備えて、発電機など非常用電源の整備も必要であると認識をしております。非常用電源の規模や種類につきましては、今後、他市の設置事例等も参考にしながら、地域の防災拠点に必要な非常用電源の規模、維持管理のしやすさなどの面から検討を行い、地域防災計画の見直しの中で整理してまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。


○議長(原口新五君) 丸久都市建設部長。


○都市建設部長(丸久哲郎君) 都市建設部長の丸久です。よろしくお願いします。


 私のほうからは、7月3日から15日までに発生しました九州北部豪雨災害についての3点について、お答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、1点目の九州北部豪雨災害の被災状況についてでございますけれども、まず気象状況なんですけれども、平成24年7月3日から15日にかけましては、記録的な豪雨が九州北部を襲っております。久留米市内におきましても、7月11日から15日までの雨は、市中心部における総雨量が、市の年間平均雨量の4分の1に相当する469ミリにも達しております。


 このような雨に対します被害状況なんですけれども、九州北部豪雨災害を含みます7月3日からの市内の主な被災状況といたしましては、床上浸水220件、床下浸水1,301件、道路損壊や冠水等の道路被害532件、河川護岸損壊等の河川被害215件、崖崩れ等の土砂災害29件など多数の被害が発生しております。


 また、農業や商工業におきましても、大きな被害を受けております。農産物では、市内各地におきまして、野菜、果樹、水稲、緑化木などが冠水いたしまして、その被害額は約10億5,000万円にも上っております。そのほか、農地への土砂流入や農業用機械の冠水被害も生じております。また、商工関連では、店舗や工場など、機械設備や原材料、製品などが浸水被害を受け、被害総額は約2億3,000万円にも上っております。


 続きまして、2点目についてお答えさせていただきます。


 災害発生後の対応ということですけれども、九州北部豪雨災害時において、市や防災関係機関がどのような対応をしたのかということでお答えさせていただきます。


 九州北部豪雨への災害対応ということでは、7月3日から8月8日までの間、久留米市では、久留米市長を本部長とする久留米市災害対策本部を設置して、さまざまな防災機関と連携しながら災害応急対策や被災者支援に努めてまいりました。


 市の対応といたしましては、まず1点目が災害状況に対する情報収集、2点目が災害箇所の現地調査、3点目が応急対策、4点目が避難勧告や避難所の開設及び運営、5点目が被害者の生活支援、以上のようなことについて取り組んでまいりました。


 関係機関の対応ということなんですけれども、防災関係機関の対応といたしましては、消防団や広域消防本部におかれましては、被災者の救助、避難支援活動や災害箇所の応急対策、警察におかれましては、避難支援活動や交通対策に対応をしていただきました。また、自衛隊におかれましては、災害派遣要請に基づき、高良川堤防の災害応急対策に支援していただきました。そのほか、久留米市社会福祉協議会による被災者に対する救援物資の配付や災害ボランティアセンターの開設を初め、さまざまな関係機関等から災害対応への御支援をいただいたところでございます。


 続きまして、3点目の災害対策本部設置について、災害対策本部会議の役割及びメンバーについてお答えさせていただきます。


 まず、災害対策本部の役割ですけれども、久留米市災害対策本部会議では、災害応急対策や被災者支援などの方針について、審議決定して必要な対策を行っております。


 九州北部豪雨災害対応におきましても、職員の配備体制、災害応急復旧、避難勧告、避難所開設、被災者支援などについて必要な措置を行い、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。


 この災害対策本部会議のメンバー構成ですけれども、市長を本部長、両副市長を副本部長、企業管理者、教育長、消防団長及び部長級の職員を本部員として、総勢25名で構成しております。以上で回答を終わらせていただきます。


○議長(原口新五君) 17番大熊博文議員。


 〔17番大熊博文君登壇〕


○17番(大熊博文君) 2回目の質問をさせていただきます。


 先ほど報告がありましたように、市内各地において大きな被害が出ております。合併して広域になって、特に山間部がかなり面積を占めております。また、筑後川という大きな川のもとにこの久留米市がありますが、今回の被害の発生につきましては、土砂災害については、それこそ想定外の豪雨によってこういった被害が出たわけでございますけど、地形からすると、こういった災害がまた起こる可能性も多分にあるかと思います。


 そうしたときに、できれば国・県、そういったところに依頼をされて、もう既にしてあるかと思いますけど、やはり似通った地形であったら災害の発生の予測ができる、そういった調査もですね、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。


 そして、河川についてですが、今回は、筑後川そのものの堤防の決壊、氾濫ということはありませんでした。しかし、多くの地域で床上・床下浸水が出ております。筑後川に流れ込む川が、筑後川の水圧で流れ込めない、逆に逆流してくる。また、その川に流れている小さな河川のほうも逆流するという形で、多くの地域で、小さな川だけど周辺地域が非常に大きな被害を受けております。


 原因とすれば、筑後川の水位が上がらずに、流れ込む川の水がスムーズに流れていくことが一番なんでしょうけど、なかなかそれができない。これは、今始まったことではありません。旧田主丸地域においても、やはり今回のような形で道路の冠水と住宅の浸水等が発生しております。また、今回は山ノ井川でも同じようなことがあっているかと思います。


 市単独では、かなり厳しいことだと思いますが、国・県といろんな調整をしていただいて、例えば筑後川に入る河川の流れ込みが、もっとスムーズにできるような対策がとれないものか、今度はその筑後川に流れる河川に流れ込む小さな川が、逆流しないような手立てが打てないのか、そういったものをぜひとも今後、国・県と連携していっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、対策本部が設置され、対策会議25名で編成されております。これは、もう私の個人的な考え方ですけど、私ども38名の議員、市内各地に住んでおります。今回の災害発生時につきましては、近くの住民の方から「どこそこがあふれよるばい、どこそこの道路がつかっとるばい」ということで、直接私どもに連絡が入ってきました。現場に行って対応をどうしようかということになりますけど、なかなか自分一人ではできないことであります。執行部のほうで編成されました対策本部、対策会議、できれば私たち議会と一緒になって、こういった対応に取り組んでいただければというふうに思っております。


 議会独自で対策本部を立ち上げることもできるかと思います。今回そういった手立てを打たなかったのは、やはり私たちもちょっと考えなければならないかと思いますけど、今後そういった形で、住民の代表である私たち議員も、こういった災害時には執行部と一致協力しながら対応に当たりたいという熱い思いはありますので、ぜひともその辺をお考えいただいて、対策本部並びに対策会議に、議会としての代表者か、どなたかが入れるか、もし入れなければどういった連携をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 校区コミュニティセンターの電力の確保ですけど、現在合併して4町では、校区コミュニティセンターの建設が随時行われております。私の地元でも、今年度建設を予定しております。この太陽光発電を、太陽光パネル等ですね、こういったものをコミュニティセンターに設置する場合、非常に大きなお金がかかります。ウン百万というお金がかかります。そういったものに対して、市として何らか補助があるのか。あるとすれば、どういう制度のもとにその補助をされるのかをお伺いして、2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 大熊議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、豪雨災害につきましての今後の防災対策に関する部分でございますが、土砂災害、そして中小河川も含めました溢水による被害を防ぐための対応についての御質問でございました。


 今回の九州北部豪雨でございますが、御質問にございましたように、河川の溢水、そして土砂災害、特に田主丸地域の竹野地区と水縄地区におきましては、避難勧告を要する大規模な土砂災害が発生をいたしましたし、河川の溢水では、市内の8地区で避難勧告を発令するなど、浸水被害が数多く発生をしたところでございます。


 そこで、近年の集中豪雨の激化、多発化という気象状況の変化を踏まえまして、防災・減災に向けた対策の強化が課題であると、まず認識をしております。治水対策につきましては、都心部の浸水対策、そして現在施工中であります各河川の河川改修の促進、並びにしゅんせつなど、河川の適切な改修・維持管理を行っていく必要があるというふうに考えております。また土砂災害対策につきましては、治山事業などの推進のほかに、土砂災害警戒区域の指定に基づく危険箇所の住民周知や、避難訓練などの取り組みを広げていく必要があると考えております。


 そこで、今後の対応でございますが、御指摘のように、治山・治水事業などの促進につきましては、国や県への働きかけ、そして国や県と協力しながらこれを推進をしていくことが大変重要でございます。私どもとしましては、国や県への働きかけを今まで以上に、これまでも久留米市単独でも、直接福岡県、そして国土交通省に強く働きかけをしてきたところでございますが、今後なお一層、国・県への働きかけ、そして国・県・市による連携を強めまして、防災・減災対策の充実強化に全力で努めてまいりたいとこのように考えております。


 次に、防災対策の対策本部の組織に関する2回目の御質問でございますが、今回の豪雨災害につきましては、市議会議員の皆様には、災害状況や被災者ニーズなどに関する情報提供や被災者の避難誘導など、さまざまな災害対応に御尽力をいただきまして大変感謝をいたしております。今後とも、市議会議員の皆様には、災害に関する情報の共有化を図りながら、地域の実情を踏まえたアドバイスをいただくなど、応急復旧や被災者支援、復旧・復興について連携した取り組みをお願いをしたいと思っております。


 今日まで、防災会議や水防会議等には、市議会の代表の方、参加をしていただいているわけでございますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の災害の経験を生かしながら、市民の皆さんが安全に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に、防災計画の見直し等を含めまして全力で取り組んでまいりますので、その今後の取り組み方針等につきましては、議会の御意見等も伺いながら、体制等につきましても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、校区コミュニティセンターに太陽光発電設備を整備する場合の市の財政的支援について御質問がございました。


 校区コミュニティセンターや小地域集会所は、さまざまなまちづくり活動の拠点施設として整備されておりまして、その経費につきましては、校区コミュニティセンター等建築費補助制度により、予算の範囲内で計画的に財政支援を行いまして、住民の皆様の負担の軽減に努めているところでございます。


 お尋ねの太陽光発電設備の整備でございますが、昨年度からこの補助制度の対象と太陽光発電整備もいたしたところでございます。しかし、新規建設や老朽化に伴う建てかえ、それから雨漏りの修繕など、緊急を要するものなどの多くの要望を優先的に支援をさせていただいておりますために、各校区地域からの要望額が予算額を超える現状でありまして、今日まで対応がなかなかできていない状況が実際のところでございます。先ほども申し上げましたとおり、今後地域の防災拠点に必要な電源のあり方につきましては、地域防災計画の見直しの中で整理をしてまいりたいと考えております。当然、太陽光発電設備等につきましても、その見直しの一角には検討の素材として考えていく必要があると、そのように思っているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 17番大熊博文議員。


 〔17番大熊博文君登壇〕


○17番(大熊博文君) 3回目の質問に移ります。


 校区コミュニティの太陽光発電についてですけど、補助制度があるということでございます。私も担当の方にお話を聞きました。どういった制度ですかということでございますけど、コミュニティセンター、もしくは小規模集会所について、太陽光発電パネルを設置する場合は、5分の4の補助というようなお話を聞きました。しかし、現在コミュニティセンターを新しく建てるところにつきましては、一定の補助金の中でその太陽光は設置してくださいということでございました。


 現在の補助要件は、非常に単価的に厳しい単価でございます。この上に太陽光を一緒に合算されると非常に地域の負担が大きくなります。新しく建設する建物の中でも、コミュニティー本体の補助金とは別に、太陽光の補助金、補助ができるのであれば同時に併用して使えるような制度にならないものか。コミュニティセンターを建てました、その建てた後にまた太陽光パネルを設置したい。時期がずれて別々にすると、私はかえってコスト高になるんじゃないかというふうに思います。ならば、コミュニティセンターを建設する際に、一緒に太陽光パネルを設置したほうが単価的には安くなるんではないかと思います。単価が安くなれば、当然補助額も少なくて済むわけでございますので、現在の制度が、今からやろうとするコミュニティセンターの建設について柔軟な対応をしていただきたい。本体の補助金とは別に、太陽光等の設置をする場合は、プラスアルファでその補助をつけていただきたいというふうに思います。


 この補助の制度につきましては、今回お尋ねして初めて知りました。いつからですかと。先ほど御答弁がありましたように、昨年度から取り組まれていると。じゃその制度の補助制度があるのは、どういった形で皆さんに知らせましたかと。いや、問い合わせがあったときのみ回答しておりますと。これでは、何のための補助制度かわかりません。


 やはり再生エネルギー、そういったものについては、国も県も市も推進している事業でございますので、こういったものが広く皆さんの知識として入るように、やはりそれなりの啓発・啓蒙活動をしていただいて、皆さんがこういう制度はぜひとも利用させてくださいと言えるような制度として周知をお願いしたいと思います。補助のあり方について、最後に市長にお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 大熊議員の3回目の御質問にお答えをいたします。


 太陽光発電に関します補助のあり方という御質問でございますが、久留米市は、太陽光発電、あるいは再生可能エネルギー等についての取り組みは、地球温暖化防止等を含めました環境政策の中で対応しているわけでございます。


 そういった中で、個人の市民の方の住宅用の助成等につきましては、今回も補正予算で増額をお願いしているわけでございますが、あわせまして、公共施設等のそのような太陽光発電等の設置の推進等もあわせて行っているところでございます。そういった視点から、コミュニティセンター等について今後どうすべきかということにつきましては、まだまだ十分な検討を行っているところまでは、いっていないというふうに思っております。


 そのような中で、公共施設、あるいは公共的な施設に対する太陽光発電の推進等についての取り組みにつきましては、きょう御質問をいただきましたので、課題として受けとめさせていただきたいと、そのように本日のところは答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 6番石井秀夫議員。(拍手)


 〔6番石井秀夫君登壇〕


○6番(石井秀夫君) 6番、明政会議員団の石井秀夫でございます。よろしくお願いします。


 本日は、御井校区の皆さん初め、遠方からもたくさんの傍聴をいただきました。まことにありがとうございます。張り切って質問をさせていただきます。


 私は、今、議員活動の主な手段として自転車で市内を走り回っております。おかげさまで真っ黒に日焼けをしているわけでございますけれども、久留米が自転車の似合うまちづくりという、このまちづくりに向けて、これからもしっかりと自転車で走り回って、市民の皆さんのお声をキャッチしていきたいと考えております。ぜひ楢原市長さんにも、自転車の愛用をお願いしたいと思っております。


 7月の九州北部豪雨の被害が大きく発生をいたしました。被災をされた方々に心からのお見舞いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、3項目、質問をさせていただきます。


 1項目め、1万人の大学生、その大学生の地域社会における活動が、久留米の活性化と安全・安心、定住促進にも寄与する、その活動の支援は十分であるのかということについてお尋ねをいたします。


 久留米には、約1万人の大学生の皆さんが学んでおられます。勉強はもちろんですけれども、アルバイトやら部活、そしてボランティアサークルなど、大学生のその活動が、久留米の活性化と大きな経済効果を継続的にこの久留米に与えてくれております。大学生の多彩な社会活動への提案、そしてその支援が、本市のさらなる活性化の推進力になるのではないかと私は考えます。


 例えば、久留米市教育委員会の事業の中に、学習習慣定着支援事業があります。小中学校におきまして、放課後などに生徒の補充学習の支援をしていく、そのようなボランティア活動を大学生に提案をして、今年度は112名の学生さんが参加をし、生徒さんたちにも大変人気があるそうです。


 もう一つの事例ですけれども、先日、8月30日にも、NHKテレビにおいて、久留米大学のボランティアグループが紹介をされておりました。その内容は、御井町の神社の境内にある府中公民館において、子供たちの夏休みの勉強や外での遊びを4日間、4回に分けて見守ってやる活動であります。


 地域の子供さんにとっては、大学のお兄さんやらお姉さんたちとの共有の時間というのは、貴重な経験になると私は思います。地元の協力もいただいて、そうめん流しを楽しんだりして、安全・安心の子供たちの居場所づくりが、大学生の学生さんを中心として、今、でき上がろうとしております。


 大学生の皆さんが、地域社会に主体的にもっと多彩で広範囲に活動できるように、その環境整備を整えていくことが必要だと思います。多くの学生さんが地域の方々と有機的につながっていくならば、さまざまな成果が期待をできます。大学生の力を生かす社会活動、その提案と支援が今必要だと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 1点目、久留米市定住促進戦略の策定がスタートしております。間もなく6カ月を迎えます。その成果はいかがでしょうか、そして今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目、戦略的な定住促進の取り組みの中に、若者の進学や就職に伴う大都市圏への流出に対して何らかの対策が必要であるとあります。どのような対策をおとりになられたのか、具体的にお示しください。


 3点目、今、久留米市は、大学生の方たちに、どのような学生の力を生かす社会活動、この提案をされておりますか。そして、その活動に大学生の反応・対応は、どのようなものでありますか、お知らせください。


 4点目、大学生の社会活動のための拠点を地域に準備をできないのか。地域に拠点ができますれば、地域と市民との交流が広がり、施策の体系にもある大学などの姿が見えるまちづくり、これに近づくと思われます。市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目、競輪場周辺整備について。外環状道路の整備、ナイター競輪の開催など大きく変わりつつある競輪場周辺の池及び水路の整備についてお伺いをいたします。


 東合川野伏間線の工事が進み、競輪場東出入り口部分も大きく変わろうといたしております。その東合川野伏間線が、久留米インターチェンジから御井校区中心部を貫き、競輪場の東出入り口交差点と直通にてアクセスをいたします。ナイター競輪の開催のこともありまして、交通の安全と騒音の問題、地域住民の生活の安全を基本にして、特段の配慮を、手立てをお願いしなければなりません。


 さて、本題に入りますけれども、その東出入り口からサイクルパークを挟んだ北側のところに、工兵隊池があります。この工兵隊池周辺は、前市長のときから整備の計画が出ておりまして、一部は既に埋め立てられております。その完成を御井校区を挙げて待ち望んでおりましたけれども、長きにわたり放置をされる結果となりました。


 今回の九州北部豪雨により、ここにも大きな被害が発生をしております。工兵隊池に競輪場の駐車場初め、サイクルパーク周辺から雨水が流入をし、排水口の不備もあり大きく外へあふれ出しております。


 今回は、被害がひどく道路が川となり、その路肩も崩壊をし、浸水家屋も出ております。この池から流れ出る河川には、近隣の野菜試験場からの雨水の流入も激しく、河川の水路不備と思える数カ所において氾濫をしております。競輪場周辺からの雨水流入により、周辺市民に被害と不安を与えてはならないと考えます。


 そこで、質問でありますけれども、1点目、工兵隊池の整備は、長い間の地域の懸案であります。池の周りの樹木も伸び放題、池の水は汚濁をし、その周辺のフェンスも壊れております。近隣住民の不安のもととなっております。工兵隊池を活用した治水対策とその周辺整備の計画はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


 2点目、工兵隊池周辺水路の河川の改修は、どのように計画をされるのか、お尋ねをいたします。


 質問3項目め、学童保育所のニーズは増大をしております。大切な学童の健全育成のため、その設備と運営の課題について、お尋ねをいたします。


 少子高齢化による人口減少社会の到来、核家族化、そして厳しさを増す地域経済、幾つもの要因が重なりまして、現在学童保育所の子供たちがふえ続けております。ことしは、市内でちょうど3,000人の子供たちが入所をいたしております。1年生から3年生まで、全体の36.39%です。3人に1人を超える学童たちが学童保育所を利用しているということになります。


 そうしたとき、厚生労働省から現在示されておりますのは、放課後児童クラブガイドラインというものがありますけれども、児童クラブにおける集団の規模は、おおむね40人程度、そして最大で70人までとするとあります。学童1年生から3年生、あるいは4年生までを一つの部屋の中で、70人の学童の健全な育成ができるでしょうか。私は、大変無理があると思っております。特に、夏休みなどの場合、1日8時間近く保育所で過ごすことになります。久留米44学童保育所のそれぞれの定めた定員を、現在13の学童保育所で既に超えております。多いところでは、定員の135%、このような過密の状態であります。


 学童1人当たりの面積もそのガイドラインから大きく下回っている状態です。御井校区の場合、60人の定員に59人の学童、定員内ではありますけれども、1人当たりの有効面積を計算しますと1.18平方メートル、そのガイドラインの1.65平方メートルの70%の広さしかありません。天井の高さも2.4メートルと、学校教室の約3メーターの高さに対していかにも低く、多くの保育所がプレハブ建築のために声が反響をして、落ち着けないような環境にあると感じました。気分が悪くなったときの静養室の設備も狭くて貧弱なつくりであります。


 国の制度と財政措置の問題、指導員の数と、その待遇の改善、多くの課題があります。しかし、久留米の将来を担うであろう子供たちのために、少しでもよい環境を整えていくことが今必要です。


 そこで質問をいたします。


 1点目、新総合計画の第2次基本計画の中に、「子どもの笑顔があふれるまちに」とありますが、この計画と学童保育の現場がかけ離れているように思われます。市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目、我が国の児童福祉法にある「全ての児童は等しくその生活を保護され愛護されなければならない」とあります。学童1人当たりの有効面積だけ見ても、校区によっては、3倍から4倍の開きが発生をしております。青峰校区、このように小学校の空き教室などを学童保育所として利用することはできないのでしょうか。そういう利用方法を広げていくことはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目、共働きの市民から要望をいただきました。夏休みなどの長期の休暇中、学童保育の朝8時半からの開所を1時間程度早めてくれないかということであります。このような要望は、ほかにもたくさん来ているのではないかと思われます。その対応は、どのようにされたのか、お尋ねをして、私の1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの、大学生の地域社会における活動が久留米の活性化につながるということで、その活動支援についての御質問が4点ございました。それについてお答えをいたします。


 まず、定住促進戦略の成果と今後の見通しについてでございますが、久留米市定住促進戦略では、特色ある豊かな地域資源を生かした総合的なまちづくりに取り組み、定住促進の基盤を整えるとともに、子育て世代や若年者の転出抑制、転入増加に向けた重点施策としまして、子育て支援策、教育施策、企業誘致、就職支援策を充実強化するようにしているところです。


 また、定住促進事業としましては、移住に関する情報の提供窓口、久留米暮らし・ウェルカムキャペーン、子育て世代向けの戦略的なプロモーションを実施をいたしております。


 そこで、ウェルカムキャペーン等の定住促進事業の成果についてでございますが、まだ短期間でございますので、はかりかねておりますが、久留米の人口減少の要因であります社会動態のマイナスにつきましては、平成20年の1,329人減に対しまして、平成23年は179人の減にとどまるなど、平成20年以降は毎年減少幅が改善をしている状況でございます。


 また、ウェルカムキャペーンにつきましては、8月末現在で13件、合計40人の申請をいただいているところでございます。


 2点目の若者の市外流出への対応策についてでございますが、就職に伴う若者の市外流出が、久留米市の人口減少の大きな要因であると考えておりますので、流出抑制策としましては、雇用の創出確保のための地域経済の振興と地場企業への就職支援について、重点的に取り組んでおります。特に自動車産業機械等の企業誘致やバイオを初めとする新産業の創出や高度先端医療の支援、国際経済交流、物づくりの伝統を生かした中小企業の振興、農業振興などに力を注いでおりまして、企業誘致の状況や総合特区の指定など、明るい兆しも見えてきているところでございます。


 また、学生の社会活動についてでございますが、現在市内の各大学等と包括的事業協力協定を結びまして、地域の課題解決や活性化に取り組む中で多くの学生さんに参加協力をいただいております。学生の皆さんがその活動を通じて地域とのつながりを深め、久留米に愛着を持っていただくことは、若者の市外流出の予防にもつながるものと考えておりますので、今後もさらに大学等や学生と連携したまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 そこで、そのような学生の力を生かすための活動等についてでございますが、幅広い分野で久留米市としましては、大学等との協定に基づきまして、大学等との間では幅広い分野での事業協力を進めているところでございます。


 そのような中で、御質問にございました学習習慣支援定着事業は、子供たちの自学自習の習慣の定着を目指しまして、小中学校の放課後や長期休業中に学生ボランティアを派遣し、児童生徒へ補充学習を行うものでございまして、本年度は、112名のボランティアを登録、41校への派遣となるなど年々広がりを見せております。


 この事業の成果といたしましては、アンケートによりますと、参加児童生徒の多くは、放課後学習を楽しいと感じまして、学生ボランティアにおいては、子供の成長を実感できるなど、双方にとりまして有意義な事業となっているところでございます。


 また、これ以外には、本年度に創設をいたしましたキラリ輝く市民活動活性化補助金を活用し、久留米大学、久留米工業大学、聖マリア学院大学の学生が合同でにぎわい創出といたしまして、土曜夜市の最終日であります7月28日に、日ごろの活動発表や模擬店といった町なかでの学園祭をアーケード内で開催をされております。


 そのほかにも、久留米信愛女学院短期大学による信愛クリスマスショップは、期間限定ではございますが、学生による中心市街地活性化の取り組みとして行われております。さらに、学生の皆さん独自の活動といたしまして、障害者福祉や地域防犯などの分野で活動を行う団体など、学生自身が課題に向き合いまして、さまざまな活動に取り組んでいただいております。


 今後の久留米市のまちづくりにおきまして、学生の皆さんとの連携は、取り組みの幅の広がりや新しい発想の創出が期待できるなど大変貴重なものであると考えております。久留米市といたしましては、学生の皆様には、市民活動を行う主体として、さらには地域、企業、行政等との協働のパートナーとして力を発揮いただけるよう大変期待をしております。今後は、行政等からの協力要請のあり方、学生からの企画提案のあり方など、互いのニーズを十分把握をいたしまして、より効果的に各種活動へ参加いただけるよう検討をしてまいりたいと思っております。


 そこで、4点目の御質問の、大学生が行う社会活動のための地域拠点への提供支援でございます。


 府中公民館の事例等も御紹介をいただいたわけでございますが、学生に限らず、市民の皆様が公益的な活動に取り組む上で活動の場が確保されていることは、活動の継続性と活性化のためにも大変必要なこと、そのように考えておりまして、久留米市では、市民の皆様の自主的で公益的な活動の拠点として、市民活動サポートセンター・みんくるを設置をいたしております。活動の場の提供だけでなく、市民活動に関する情報提供、情報発信の支援、活動へのアドバイスなどを行う施設として、市民の皆様に御利用をいただけるよう設置をしているところでございます。会議室、交流スペース、情報コーナーなどの設備も有しておりまして、自由に使えるスペースもあるわけでございまして、みんくるにつきましても、学生の皆様にもぜひ活用をしていただきたいと考えております。


 また、学生も地域で生活する一市民であるわけでございまして、学生の皆さんがさまざまな地域活動に参加いただくことは、魅力ある地域づくりを進める上で大変有意義なことであると考えております。


 学生の皆さんがお住まいの各地域に設置をされている校区コミュニティセンターや小地域集会所、これらにつきまして、積極的に地域の皆様による地域活動等にも、積極的に参加をしていただき、地域の皆様との交流をさらに深めていただきたいと考えているわけでございまして、このような学生の皆様の意欲ある活動を促進するために、市民活動サポートセンター・みんくるにおきましては、交流会や各種講座開設など、魅力ある事業実施などに工夫を凝らしますとともに、学生の皆さんへのさらなる施設の周知を図りまして、より多くの学生の皆さんが気軽に利用していただけるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、現在、整備に向けて取り組みを行っております総合都市プラザにつきましても、学生の皆さんの活動や交流の場にしていきたいとも考えているところでございます。そして、地域におかれましては、まちづくり活動への市民参加拡大のためにも、学生を含めたさまざまな世代への参加を呼びかけていただくことも必要であるかと思っております。市といたしましては、御質問にありました交流ができるような機会をふやしますとともに、それに必要な支援につきましては、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの競輪場周辺の整備について御質問いただきましたが、まず工兵隊池でございます。その周辺の状況でございますが、工兵隊池は、競輪場の北東部に隣接する久留米市所有のため池で、周辺は閑静な住宅地でございますが、雑草や樹木が生い茂っている状態が見受けられております。


 そこで、工兵隊池の環境対策、あるいは治水への取り組みについてでございますが、当面の対策といたしましては、防犯上の視点からも、除草や樹木の剪定、伐採について地元調整に入りたいと考えております。その後の環境対策につきましては、工兵隊池を活用した治水対策を含めまして、地元の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、競輪場周辺の治水対策でございますが、競輪場周辺地区の排水流域でございますが、東西二つの流域に分かれております。東側は久留米大学を経由し井田川に流入する流域、西側は工兵隊池を経由し高良川に流入する流域でございます。


 東側流域につきましては、久留米大学を含む52ヘクタールを対象とした基礎調査を昨年度に実施をいたしまして、本年度は基本設計を完了させる予定であります。今後につきましては、基本設計の結果をもとに、地元の御意見を伺いながら、実施計画を策定し、浸水対策事業を進めていきたいと考えております。


 また、西側流域でございますが、西側流域につきましては、池の貯水能力や下流域の排水路の流下能力などの基礎調査を実施をいたしまして、工兵隊池を活用した浸水対策について検討を行いたいと、そのように考えております。


 御質問の3項目めの学童保育所に関する御質問は、野田子ども未来部長から回答をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) おはようございます。


 それでは、御質問の3項目め、学童保育所のニーズが増大している大切な学童の健全育成のため、その設備と運営の課題についてお答えをいたします。


 まず、これまでの取り組みでございますけれども、久留米市では、地域ビジョンの具体的取り組みといたしまして、学童保育所事業の充実を掲げ、平成19年に国が示しております放課後児童クラブガイドラインを基本に、1クラブ当たり71人以上の規模の大きな学童保育所につきましては、増改築や分割により、これまでに8カ所改善をさせていただいております。また、今年度4カ所の整備を予定しており、残る7カ所につきましても、平成26年度までに順次整備を行い、適正規模化を実現したいというふうに考えております。


 そこで、お尋ねの1点目でございます。基本計画に掲げます「子どもの笑顔があふれるまちに」とは、現状がかけ離れているのではないかといった御質問でございました。少子化の影響によりまして、久留米市におきましても、小学校全体の児童数は、緩やかな減少傾向にありますけれども、女性の就業拡大や核家族化の進行等の影響もございまして、学童保育のニーズにつきましては、近年急速に増加しているという状況でございます。


 御指摘のありました児童1人当たりの保育スペースが十分でない学童保育所があるということにつきましては、認識をいたしているところでございますけれども、まずは、利用されております保護者のニーズを尊重させていただきまして、定員を超過した場合であっても、可能な限り受け入れを行っているという状況でもございます。しかしながら、子供たちの置かれた保育環境を考えますと、速やかな改善が必要であるということも認識をいたしておりますので、積極的に施設整備を行ってまいりたいというふうに考えております。


 2点目の学校におきます空き教室等の活用についてでございますけれども、まず、久留米市の学童保育所の整備につきましては、小学校の敷地内に独立した専用施設を建設することを基本として進めてまいったところでございます。ただし、建設時の状況によりましては、学校の敷地外の近接した市有地に建設をいたしたり、校舎建てかえ時に合築による整備をするといった例外的な対応もしているところでございます。


 御質問にございました青峰校区学童保育所につきましては、空き教室を活用した運営を行っておりますけれども、その他の小学校におきましては、将来的に見て、国による少人数学級導入の可能性や特別支援教育へのニーズの高まりに対応した教室の確保等を踏まえますと、空き教室を活用した学童保育所を継続的に運営を行っていくというのが、現状では極めて難しい状況であるというふうに認識をさせていただいております。


 また、校舎内におきます学童保育については、給水設備が必要なことや、保育中の騒音が授業の妨げにならないよう配慮を要すること、児童の安全性などを考慮いたしますと、活用に向けてはクリアすべき幾つかの要件がございます。いずれにいたしましても、今後も定員拡大に向けた施設整備を行っていく必要がございますので、それぞれの学校施設の状況を考慮しつつ、子供たちにとって、より望ましい保育環境を提供するという視点を念頭に置きまして、中長期的な受け入れ体制の再構築を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、保護者会の要望等についての御質問でございます。


 御指摘のように、土曜日や長期休業期間におきます開所時間を早めていただきたいといった御要望があることについては、認識をしているところでございますけれども、学童保育所の指導員の勤務体制等の課題もございますことから、現在のところ開所時間を早めてということは実施をいたしておりません。また、このほかの要望といたしましては、延長保育や土曜保育、夏休み期間のみの利用などがございました。延長保育と土曜保育につきましては、合併に伴う制度統一にあわせて実施をしているところでございます。また、夏休み期間のみの利用につきましては、試験的に実施をいたしましたけれども、利用者が少なく本格導入までには至っていないという経緯もございます。


 今後につきましても、学童保育事業に対する市民の皆様の御要望は十分把握し、分析を行いながら、保育環境の改善に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 6番石井秀夫議員。


 〔6番石井秀夫君登壇〕


○6番(石井秀夫君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの、1万人の大学生、この力を生かす社会活動の支援について、いま一度質問をいたします。


 現在、学生さんの中にも、価値観が多様化をし、最近の学生さんは、生活や仕事の場を大都市圏でなくてもよいと考える人がふえているのではないでしょうか。そのような新しい流れを正確につかんで、そして対応していくことが必要であります。


 久留米の学生さんの意識や、転入、あるいは転出届出などの実態をアンケートや聞き取り調査などで調査をすることも必要だと思います。他の自治体の中には、転入の受付案内窓口を、大学の入学式、その場に設けて実施をしているところもあると聞いております。新しい大学生という生活を始めたこのときが、まさにそのチャンスであります。一度久留米市民となりますれば、愛着も生まれて、市民としての権利や義務、多様な結びつきが生まれてくると思います。その結果として、久留米の定住促進というものにもつながっていくのではないでしょうか。まずは、久留米と久留米市民を好きになってもらうということが大切であると思っております。


 答弁の中でありました教育部の事業でありますけれども、学生ボランティアの活用事業、すばらしいと思います。このような成功事例といいますか、学生さんを互いにメリットがあると、子供たちにも喜んでくれている、学生さんにもそういう経験の場を与えていくと、そういうことを私は各部局のほうからそういう提案を学生さんにしていただく、そういう学生さんの力を借りるということを、そのような提案をして、そしてその支援をしていくことが久留米を好きになっていただく一つの手立てだろうと思いますので、いま一度そのような手立てを考えていただきたいので、質問をさせていただきます。


 2項目めの競輪場整備については、答弁をいただきました。スピード感を持って直ちに実行していただきたいと思っております。


 3項目め、学童保育所について、いま一度お尋ねをいたします。


 先ほどの答弁では、小学校施設の利用は極めて困難という答弁をいただきましたけれども、これから5年生、6年生の学童保育所を進める厚生労働省の方針が示されようとしております。なぜその小学校の施設の開放、利用ができないのか、私には理解ができません。いま一度そのことについてお尋ねをいたします。


 最後に、明確なる答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石井秀夫議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 学生の皆さんへの地域社会における活動について、積極的に提案を行政の各部局で行うべきだと、そのような御指摘をいただいたわけでございます。


 まず、基本的には、久留米市のこれからのまちづくりにおきましては、この久留米の地域で学んでいただいております学生の皆さんには、さまざまな活動への参加を期待をしているところでございます。


 私も年に2回ほど、久留米大学で久留米の自治、あるいはまちづくりについての講義を行わせていただいておりますが、そのレポートの中には、学生さんの意識の中でも、久留米のことをもっとよく知りたい、そしてボランティアも含めた活動を行っていきたいと、そのような意欲がにじむようなレポートが多々あるわけでございます。そういった面で、学生の皆さんの気持ちの中でも、御質問にありましたような活動に対する意識の高まりというのは、十分うかがえると思っております。


 そこで、学生の皆さんとの連携等につきましては、行政からの活動の提案や協力要請のあり方、そして学生のニーズの把握方法などにつきまして、今後検討いたしまして、効率的・効果的な取り組みとして実現できますように、今までの取り組みを広げていくことができますように、関係の大学等との、あるいは関係団体等とも連携をしながら、できるところから速やかに進めてまいりたいと、そのように考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 学童保育所に関します2回目の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、それぞれの学童保育所の保育環境を改善していくということは、適正規模化や定員の超過状態の解消とあわせて重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますが、今現在の空き教室を直ちにという転用につきましては、今後の学校教育の充実のための対応を考慮した場合、非常に厳しいというふうには思っておりますが、御指摘をいただきましたように、今般、児童福祉法の改正があっております。その中で、学童保育の対象学年拡大への対応も喫緊の課題というふうにもなっておりますので、また現在の方式によりまして、4年生以上の児童を全て受け入れるということにつきましては、それぞれの学校の敷地等の状況もございますので、非常に厳しい実情にあるというふうにも考えているところでございます。


 そこで、今後の学童保育の利用率の向上にも十分注意を払いながら、子供たちにとって、より望ましい保育環境を実現していくというためには、他市の対応状況等も十分に参考にさせていただきながら、幅広く検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時20分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 14番原学議員。(拍手)


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 改めまして、こんにちは。


 14番、清風会の原学です。昨年の9月議会で初めて登壇して以来、ずっと続けて質問させていただいておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、国会では、先月の10日に消費税増税法は成立しましたが、一体改革である社会保障については、今後国民会議とやらで中身を詰めていくということです。重要法案を放り出しての空転国会となってしまったわけですが、これからの景気が、我々の暮らしが、どのようになっていくのか心配です。一日も早く具体的な政策論議を始めてほしいものです。


 それでは、事前通告に従って順次質問いたします。大きくは2項目です。


 まずは、その1つ目、生活保護費の増大とその対応について。


 御承知のとおり、この生活保護費については、タレントの母親が不正受給をしていた疑いで全国的な問題に発展し、もちろん国会でも取り上げられました。


 そして、年金額あるいは最低賃金との逆転現象などの是正のためにも、いよいよ制度の見直し機運も高まっております。ただ、それはそれとして、本市における生活保護の実態について共有化を図っておく必要がありますので、以下質問をさせていただきます。


 1点目、生活保護受給者数はことしの3月に210万人を超えたと報じられました。この主な要因は、高齢者の増加とリーマンショック以降の雇用環境の悪化ということです。基本的には、本市における受給申請の理由も同じであろうことは推測できますが、便乗型的な申請も増加しているのではないかと懸念するところです。


 生活保護は申請があれば全て受け付けをして、基本は14日以内に開始または却下のいずれかを決定しなければならないことになっておりますが、直近3カ年の受付件数と開始件数が増加してはいないか、その傾向をお示しください。


 2点目、生活保護費の過年度の状況はこのグラフのとおり、リーマンショックがトリガーとなって、平成20年度を境に、昨年の翌21年度以降は年間約10億円ずつ膨らんでおりますが、昨年の状況及び本年度の見込み額はどうなのか。また、五、六年後、つまり平成30年度近辺の生活保護費がどの程度になると見込んでいるのか、教えてください。高齢化率、雇用環境、失業率などの複雑な変動要素をどのように見るのか、難しいかもしれませんが、先を推測することも大事なことだと思います。


 3点目、保護費の負担割合は保護法の第75条に国が4分の3を負担すると規定され、つまり自治体は4分の1となっておりますので、仮に今のペースで生活保護費が膨らんでいくとすれば、平成30年度前後には現在より約四、五十億円の増加、本市財源へのインパクトは4分の1として約10億円強になることが予想されます。ということは、一昨年の6月に示されました財政推計の中にある政策経費充当可能額はピーク時の平成22年度に比べて合併算定がえなどの歳入減少と合わせ、少なくとも約40億円程度が縮小することになりますが、財政的な対応の考え方をお聞かせください。


 4点目、不正受給についてお尋ねします。平成22年度の不正受給額は3,245万円、件数にして55件。これは、前年21年度に比べ金額ベースで1.8倍に拡大していたわけですが、昨年度の状況を御教示ください。


 また、不正受給の防止に関しては、保護開始時点の審査あるいは開始後における就労も含めた資産形成の把握など大変なことだとは認識しておりますし、本年度も新たに480万円をかけて生活保護適正実施推進事業を展開されるなどいろいろと取り組んでいただいておりますが、不正受給が起きる真の原因、要因は何か。あわせて不正受給の防止対策、取り組み状況をお聞かせください。


 5点目、ケースワーカーは、受け付け、審査、就業支援はもとより不正受給の防止に至るまで生活保護の全体を掌握する大事な仕事であるだけに、1人当たり80世帯を担当するというのが標準数として示されております。本市におけるケースワーカーの配置人員あるいはノウハウなどの面で問題はないのか、教えてください。


 6点目、不正受給の根絶対策は当然のこととして、本当に苦しんでおられる方、制度を知らない方など、生活保護の本来の姿である給付漏れ防止あるいは最低生活水準以下世帯の救済についても取り組む必要があります。


 そのためには、生活保護の制度を正しく、きちんと認識させること。決して、受給そのものが恥ずかしいことではないわけです。ほんとに恥ずかしいのは、その環境に甘んじて自立意欲を失ってしまうことだと思います。このことをきっちりと理解してもらうことが、行政としての生活保護に関する最重要課題ではないのか。この啓発、教宣が不足しているのではないかと感じます。不正受給防止策にも通じると思いますが、御見解をお聞かせください。


 次の項目に移ります。


 本市における活性化の取り組みについて。


 定着した超円高は、国内企業の生産規模縮小、工場閉鎖、海外へのシフトなど、これを加速させてますます雇用環境が悪化していく状況にあります。企業はもちろんのこと、一部の自治体などでは国策ばかりに期待をせず、既に先々に対する独自の施策を打ち出しているところもあるように、これからは地域力の差も無視できない時代に入っております。ここで申し上げる活性化とは、まさにこの地域力づくりのことです。各部署で推進されている個々の施策をいうのではなく、例えば、久留米市を全国にあるいは世界に向けて発信するといったような取り組みのことであります。


 これまで、本市は、医療、教育、文化、観光都市などのフレーズを持って対外的に先進都市であることをPRしてきました。久留米ふるさと特別大使に田中麗奈さんを起用していることも内外に向けて久留米を発信する一環でありますが、全体的にはいまいちこの発信力が弱いように感じますので、以下質問です。


 まずは、1点目、これまで時として医療環境、医者の数あるいは子育て支援環境などについてはトップクラスと市長みずからおっしゃってきたわけでありますが、現在、久留米市には日本一と呼べるもの、自負できることがどれぐらい存在するのでしょうか。あるとすれば、それが久留米の強さ、特徴でありますし、最たるPR材料の一つになると考えます。


 この土・日曜日にかけて、焼きとり日本一フェスタも行われました。ほんとにたくさんの人出でした。その焼き鳥、ラーメン店、水のおいしさなど何でも結構です。分野というかジャンルは問いませんので、教えてください。


 2点目、逆に、ほかの自治体、行政体と比較して劣っていること、あるいは底上げが必要であると認識していることはありますか。これは、今後の施策策定に当たって考慮する重要な要素であると思いますので、お聞きするものです。


 3点目、個人的には久留米に「何とか日本一」、「日本で一番の何々」というものが1つでも多く存在してほしいと思いますし、まずは埋もれているかもしれない、それを見つけ出すこと、そして、なければつくり出す取り組みも重要だと思います。


 つい先日、熊本県五木村がバンジージャンプ日本一のイベントを始めたニュースが出ました。全国的な話題となっております。東京の品川区から参加したという大学生は、インターネットで日本一のフレーズを見て、何はさておきすっ飛んできたと語っていました。ゆるキャラのくまモンも飛びましたが、ジャンプ料金1万円でも、定員の160名があっという間に締め切られたそうです。


 本市においても、これから、例えば何かを特定、何かに特化して、日本一づくりの施策を打ち出すことについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。以上で、1回目の質問といたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の生活保護費の増大とその対応についてでございますが、生活保護制度は日本国憲法第25条に規定する生存権の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するものでございます。


 御質問にございましたように、保護の状況は全国的に増加傾向にあるわけでございますが、御質問の中の生活保護の実態と財政対応の考え方につきましては、徳永健康福祉部長から回答をさせていただきます。私からは不正受給の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 不正受給への対応でございます。


 まず、状況でございますが、生活保護法第78条では、不正な方法で保護費を受けたときは、その者に対しその費用を徴収できると規定をしております。


 昨年度の実績は、74件、3,465万8,000円となっておりまして、被保護者数の伸びもあり増加傾向にございます。


 次に、不正受給の要因でございますが、不正受給の内容は、就労収入の無申告や過少申告及び年金収入の無申告が8割を占めておりますが、その要因はさまざまでございます。


 一つには、被保護者は世帯員全員のあらゆる収入や世帯員の生活状況に変化があれば速やかに申告する義務を負っておりますが、このことに対する理解不足も要因だと考えております。


 また、被保護者数の増加や複雑な課題を抱える世帯への生活相談対応の増加等もありまして、十分な対応ができていないケースもあるのではないかと考えております。


 次に、不正受給の防止対策とその体制についてでございます。


 不正受給の防止対策といたしましては、1点目には収入報告などの届け出義務のさらなる周知徹底、2点目には訪問調査の頻度をふやすなどの的確な生活実態の把握、3点目には課税調査の徹底、4点目には年金受給資格及び受給額の調査の徹底などを行っております。


 また、これらの業務を行う職員体制につきましては、昨年度より2課体制といたしまして、本年度はケースワーカー、面接相談員合わせて55名の体制とするとともに、平成21年度から社会福祉士などの専門資格を有する職員を毎年ふやし、現在12名が資格を有しております。


 さらに、国の補助事業を活用し、就労支援カウンセラーや年金調査を専門とする社会保険労務士の派遣を受けることによりまして、負担軽減を図り、ケースワーカー業務への体制強化を行っております。


 次に、最低生活水準以下の世帯への対応についてでございます。


 生活保護を受けていない最低生活水準以下の世帯への取り組みとしましては、「保護課」を「生活支援課」に名称を変更するとともに、広く生活困窮者を対象とした相談窓口を新設し、専任の職員を配置しております。


 また、民生委員や地域包括支援センター、医療機関、NPO等の関係機関と連携、情報共有に努めまして、生活困窮者の把握、支援に取り組んでいるところでございます。


 次に、制度の周知啓発についての御質問でございますが、生活保護制度は、真に保護を必要としている人に対し受給の権利を与え、保護を受けている人に対してはその能力に応じて自立に向けて努力をすることを求めております。


 久留米市といたしましては、これまでにも増して被保護者はもちろん、関係機関等に対し、保護制度の周知啓発に取り組み、市民から信頼をされる生活保護制度の運用に努めてまいります。


 御質問の2項目めの、本市における活性化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 まず、これからの強みと弱点に関してでございますが、現在、久留米市では九州新幹線の全線開業を契機といたしまして、久留米の魅力を広くPRすることにより、市の活性化を図る取り組みを進めております。


 特に、本年度は、新幹線の開業効果を確実に地域活性化につなげるための重要な時期であると認識をしておりまして、地域資源の磨き上げに力を入れるとともに、積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。


 そこで、まず、久留米市が日本一と呼べるものとしてでございますが、市東部の耳納北麓一帯は、古くからツツジやツバキなどを含みます緑花木の生産が大変盛んでありまして、三潴にも松があるわけでございます。統計上にもあらわれておりますが、久留米市は日本一の植木・苗木の生産地でございます。


 また、人を呼び込める地域資源としましては、食、グルメがございます。とんこつラーメン発祥として有名な久留米ラーメンや全国3位の蔵元を有する日本酒、人口当たりの店舗数が全国有数の久留米焼き鳥など、久留米は全国に誇れる食のまちでございます。


 そして、充実した医療環境は、安心して健康に暮らせることを全国にアピールできる地域資源だと思っております。中核市41市中、人口当たりの医師の数は第1位、病床数は第2位でございまして、国内でも屈指の医療環境が充実したまちでございます。


 そのほかにも、青木繁や坂本繁二郎らの名作を数多く展示する石橋美術館や久留米絣など、全国的にも有名でレベルの高い魅力ある地域資源が豊富にございます。そのような豊かな地域資源が高い次元でバランスよく集約している都市であることが、久留米の最大の強みだと思っております。


 次に、久留米の弱みの認識でございますが、まず、第1番目には、安全・安心のマイナスイメージについてでございます。


 人口当たりの交通事故発生件数が多いことや暴力団の抗争事件が全国的なニュースになるなどのマイナスイメージが久留米の弱みではないかと認識をしておりまして、安全・安心のまちづくりにはさらに力を入れていきたいと考えております。


 それからもう一点、豊かな地域資源がバランスよく、そして多彩にあるという点もございます。そういった意味で、久留米市のブランドとしてなかなか焦点化した都市イメージの情報発信等に集約できていないと、そういった点も課題としてあるというふうに認識をしております。


 そこで、これからの日本一の施策の展開でございますが、日本一づくりについては、既にツツジやツバキ、焼き鳥や日本酒といった地域資源を活用した集客力の高いイベントを開催をしておりますので、今後はさらに地域資源の磨き上げを行い、日本一と認知されるような情報発信力の強化に取り組みたいと考えております。


 それと同時に、御指摘のような、まだ私たちが気づいていない、そして全国にアピールできるような地域資源の発掘にも取り組みまして、久留米市のさらなる認知度や好感度の向上を図り、地域の活性化へとつなげてまいる努力を今まで以上に行いたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 1項目め、生活保護費の増大とその対応についての中の、実態と財政対応の考え方についてお答えを申し上げます。


 久留米市におきます平成23年度の生活保護の申請開始の状況は、申請786件、開始決定673件となっておりまして、ここ3年を見ますと、伸びはやや鈍化しているものの、全国の状況と同様に依然として増加傾向にございます。


 次に、生活保護費の見込みでございますけれども、生活保護費の将来推計につきましては、御質問にもありましたように、経済・社会状況の変化等により大きく変化するため推計することは極めて困難ではございますが、仮に急増しました平成19年度から平成24年度までの増加額と同額の32億円が単純に今後6年間でも増加するとした場合、平成30年度には約135億円に達することとなります。


 しかしながら、生活保護費を含む社会保障分野についても最大限の効率化を図るといった国の見直し議論や景気動向など不確定要素が多く、また、国も試算値を公表しておりませんので、繰り返しになりますが、推計というのは難しいものと考えております。


 次に、生活保護費の久留米市の財政に対する影響でございますが、生活保護費の財源につきましては、その4分の3が国庫負担となっておりまして、市負担の残りの4分の1につきましても地方交付税として交付を受けております。


 したがいまして、現在の負担構造に変更がなければ、生活保護費の増加が続くといたしましても、久留米市の財政に直ちに重大な影響を及ぼすことにはならないものと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 2回目です。


 まず、生活保護費の増大とその対応に関してであります。


 質問3点目の、保護費の負担割合は自治体が4分の1と認識しておりましたけれども、つまるところ、実はこの分も地方交付税で補われるということでした。したがって、ほとんど心配した政策経費充当可能額が縮小することはないとのことですから、安心しました。


 そのほかの生活保護費が抱える問題については、国策によるところが大きいだけに、この短い質問時間でクリアにすることはできませんし、御答弁の内容で本市の現状、実態を大方認識できましたので、これ以上の質問は控えます。


 ただ、不正受給絡みで、最後に先ほど申し上げました生活保護制度を正しく理解させるための啓発・教宣に関しては質問の趣旨と若干ずれがあったようですけれども、難しいこととは思いますが、いま一度踏み込んでの再検討をお願いしたいものだと思います。これは要望とさせていただきます。


 次に、本市における活性化の取り組みに関しては、御答弁に出てきたいろんなこと、そういった事業を否定しているわけではありません。それはそれで大事なことでありますし、当然のことながら推進していく必要があるわけであります。が、私が申し上げているのは、久留米市を客観的といいますか、外から見たときに、果たして光っているものがあるか、認められていることがあるのかどうかということです。


 本市の観光事業費は直接的なものだけでも毎年二、三億円、本年度は約2億7,000万円強の予算が計上されております。いろいろと苦慮されていることは十分わかりましたが、実は、私も、いよいよ動き出しております大型事業である仮称総合都市プラザをうまく活用できないものかと考えているところです。今月2日には基本設計案の説明会も開かれました。利用者は年間約50万人ともくろんでおられます。現時点のスケジュールでは、供用開始が平成27年度の第3四半期からとなっているようでありますが、竣工した暁には落成記念イベントは当然のこととして、何よりも文化・芸術振興の拠点と位置づけして最新機能を具備した施設でもありますので、それにふさわしい事業が望まれるところであります。学界など各種イベントの誘致活動もさることながら、内外からの利用者50万人をクリアするためにも攻めの施策展開、しかも将来にわたって持続・継続可能な独自の事業を企画する必要があると思いますが、このことについての御見解をお聞かせください。2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 総合都市プラザに関しての施策展開等についての御質問でございました。


 まず、現在の状況について申し上げますが、総合都市プラザの整備に関しましては、今年度は基本設計及び実施設計を行いますとともに、事業計画を含む管理運営計画の策定を中心に取り組んでいるところです。管理運営計画につきましては、実際御利用いただくことになる市民の皆様の意見を反映させるために、施設の利用者や公募による市民などで構成するワーキンググループを設置をいたしまして、3人の参与のアドバイスをいただきながら具体的な検討を行っているところでございます。


 そして、総合都市プラザが文化・芸術振興の拠点としてその役割を十分に果たしていきますためには、積極的な事業展開が非常に重要であると考えております。そのためには、総合都市プラザを核としてますます活発な文化・芸術活動が行われ、久留米らしい文化・芸術の創造につながるよう従来の貸し館中心の運営から脱却し、次代を担う子供たちの育成や地域文化の普及のための事業、文化・芸術に親しむ機会の拡大につながる事業、地域独自の文化をつくり出していく事業など、さまざまな自主事業を活発に展開していきたいと考えております。


 また、積極的な情報の発信や医学系学会を初めとする多くのコンベンションの開催につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 こうした文化・芸術を初めとするさまざまな事業を実施することによりまして、心豊かな市民生活の実現と広域的な求心力づくり、町なかのにぎわいの創出を図りまして、久留米市の都市としての魅力や活力を向上させてまいりたいと思っております。


 今後も引き続き、市議会の皆様を初め市民の皆様、関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、この総合都市プラザが施設内容、事業内容とともに全国にアピールできるものとなり、さらには市民の皆様が、そして特に久留米市のあすを担う子供たちが誇りと愛情を持てる施設となりますよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) ただいまの御答弁、私が案じるまでもなく、いろいろと御検討されているということで安心いたしました。ぜひとも、持続・継続可能な施策を打ち出していただくことを期待いたします。したがって、3回目は提言でもあり、要望とさせていただきます。


 2020年11月4日の全国新聞各紙は、「今や国際化した久留米市の第九30万人コンサート、ギネスをさらに更新」といった見出しで定着した久留米市を挙げての事業が盛会裏に終えたことを報じた。


 ただいまのは夢でありますが、あのベートーベンの第九「喜びの歌」が日本人の前で初めて演奏されたのは大正8年12月3日、我が町久留米、今の明善高校だったそうです。久留米市の文化財調査報告書によりますと、会場となった久留米高等女学校の講堂では、演奏後その感動でしばらくは拍手が鳴りやまなかったそうです。実は、私もこのことを知ったのは昨年の暮れです。ある新聞のコラムに、一市民の方が「第九で活性化」と題して、新幹線は開通したが変化はない。観光客の誘致施策もいま一つ。そこでメジャーな話題がほしいということで、第九が文化都市久留米の宣伝役にはならないものかと締めくくっておられましたが、まさに久留米市の活性化はこれだと同感した次第です。いかがでしょうか。歴史的な久留米市の財産である第九とのゆかり、これを利用しない手はないと思います。


 だれもが一度は耳にする第九、このコンサートは大阪城ホール1万人コンサートなど至るところで開かれておりますが、久留米市で第九30万人コンサートも不可能ではないと思います。市内に存在するホールというホールを全てモニターで結び、そして同次元、同時間で大型画面を相互に楽しみながら合唱する。老若男女が身近にこぞって参加する。全国各地から参加者がふえていく。第九と課題曲の組み合わせで、毎年定期的にコンクールを開く。久留米音楽祭との合体など、方法論はいろいろあろうと思います。市内で活動されているコーラス団体も約30を数えると聞き及んでおりますし、何よりも久留米からはたくさんの音楽人が生まれており、輩出されておりますし、力強い土壌と誇りがあります。


 まずは、新聞コラムから発信された一市民の夢、声ではありますが、第九は、久留米市を全国に、いや、世界へ向けて発信できる大きなポテンシャルを秘めていると思いますので、御検討の一つに加えていただくことを強く要望いたします。


 最後に、なでしこジャパンの澤選手も引用した名言をここでいま一度確認して、私の質問を終わります。「夢は見るものではなく実現させるもの」、ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 12番塚本弘道議員。(拍手)


 〔12番塚本弘道君登壇〕


○12番(塚本弘道君) 皆様、こんにちは。


 12番、公明党議員団、塚本弘道でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 最初に防災行政についてお尋ねします。午前中の大熊議員と重なる点があるかと思いますが、よろしくお願いします。


 まず、最初に、このたびの九州豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。


 九州北部地域を襲った豪雨災害により、各地で大規模な河川の氾濫や土砂崩れをもたらし、全壊・半壊・床上・床下浸水など住宅被害は約1万2,000棟を数え、30人を超える死者・行方不明者を出しました。本市でも、豪雨による家屋浸水や道路の冠水、河川の決壊、橋梁損壊、土砂災害などの被害が出ております。


 近年、地球温暖化の影響により、雨の降り方に異変が起きています。気象庁の分析によれば、全国の15ミリ以上の猛烈な雨が降った日数について過去のデータと比較すると、1981年から2010年の30年間で47%の増加が見られているといいます。集中豪雨や台風などによる大雨の発生頻度がふえる傾向にあります。また、都市部などでは気温が高くなるヒートアイランド現象は、局地的な雨を降らせるゲリラ豪雨の発生と関係していると考えられています。大雨が降れば、行き場を失った雨水が河川や下水道などに集中し、急激な増水を招くおそれがあります。本市においても、今後は風水害などの影響により、河川の氾濫や土砂崩れなどの災害がいつ発生するかわかりません。


 私は、7月14日早朝、高齢者の方から、自宅に濁流が流れ込んでいるとの連絡があり、現場に駆けつけ対応しました。また、他の地域では、河川などの氾濫により、近くの道路など冠水により至るところが車で通行できない状況でありました。足元は膝までつかりながら、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々の安否確認に向い、避難誘導しました。その後、各校区の避難場所や地域を回り、不安を募らせる住民に声をかけ被災状況を聞くとともに、激励に当たりました。


 昨年の久留米市民意識調査報告書では、本市が防災対策を進める上で特に力を入れるべきことは、迅速な被害状況や避難情報の提供、情報手段の充実などのアンケート結果が半数近くを占めています。他の自治体での災害時避難アンケートでは、避難場所へは1人では行けないと答えた人が3割を占めるなど、災害弱者の存在が浮き彫りになっているところもあります。


 本市でも防災行政無線、防災メールなど災害情報を周知するための整備や、高齢者や障害者といった災害弱者の避難体制の強化などが重要です。このたびの豪雨災害を教訓に、改めて市民の生命と財産を守るためには、ハード・ソフト両面での対策が重要だと思います。


 そこで、最初にソフト面について伺います。


 1点目は、高齢者や災害時要援護者などの災害弱者の避難体制の強化が重要と考えますが、今回の水害で、災害時要援護者の避難誘導はどのように対応されたのか、お尋ねします。


 2点目は、地域によっては避難勧告が発令されましたが、避難指示や勧告といった重要な情報が住民に十分伝わらなかったケースがあると聞いていますが、災害情報については、問題がなかったのか。問題があれば、今後どのような対策をお考えなのか、お尋ねします。


 3点目は、東日本大震災を機に、災害時に自治体間での互いに助け合うことを取り決める相互応援協定の意義が改めて注目されておりますが、本市での自治体間の相互応援協定はどのような取り組みをされてあるのか、お尋ねします。


 次に、ハード面について伺います。


 国土交通省によりますと、全国に災害時に物資輸送などで使用される緊急輸送道路上の全長15メートル以上の橋は約5万5,000カ所ありますが、そのうち約1,400カ所の橋が大地震で倒壊、落下のおそれがあると言われます。耐震補強が未実施のためで、救命活動や物資輸送などを円滑に行うためにも早急な対策が求められています。


 我が国の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、建設から50年以上が経過した社会基盤の老朽化の割合は、2029年には道路・橋梁・水門などの河川管理施設は約51%と全体の約半数に及ぶと予想されています。適切な維持管理が行われなければ、社会資本が機能不全を起こし、事故や災害を引き起こします。実際に、海外では川にかかる橋梁が崩壊する事故が起き、多くの死傷者を出す大惨事となりました。社会資本ストックに関する安全性の確保は、市民の生命と財産を守る観点から、行政の責任として着実に実行していただきたいと考えます。


 こうした命を守る、老朽化したインフラの整備をするために、公明党は防災・減災ニューディール政策を提唱しています。災害から住民の命を守るために、公明党は、九州各地で河川や橋梁などの危険な箇所などを住民の目線でチェックしていく防災・減災総点検運動を実施し、地域に応じた防災対策の強化を推進しています。


 私も公明党の国や県の議員と連携し、豪雨災害後すぐに、一緒に地元地域の現場へ行き、河川や橋梁などの被害状況を調査し、住民の声を聞いてまいりました。


 また、先月は、私たち公明党市議団でも、行政にも同行していただき、本市の被害に遭った水道施設、山崩れ現場、河川、山ノ井川排水機場などの現場を視察してまいりました。本市でも、二十数カ所の橋梁が建設年数が50年以上経過している現状です。


 そこで質問ですが、1点目は、本市での現在策定中の久留米市橋梁長寿命化修繕計画について、進捗状況をお尋ねします。


 2点目は、本市での耐震化改修促進計画の概要と公共建築物などの耐震化の現状についてお尋ねします。


 2項目めは、通学路安全対策について伺います。


 ことしの4月以降、登下校中の児童生徒の列に自動車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いで起きています。本市でもこのような痛ましいが事故が起きるのではと、保護者の方からは不安の声が多く寄せられます。私も、地元の子ども安全パトロール隊員として子供たちと一緒に登校しておりますが、通学路において何度か危険を感じたことがあります。


 警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上り、全体の死亡者数が減少傾向にあるものの、歩行者の死亡者数の割合は増加し続けています。


 公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。また、本年4月には新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、関係機関からの意見聴取と現場視察などを行ってきました。


 交通事故の原因としては、道路交通法上の横断歩道等における歩行者等の優先や過労運転等の禁止など規定の形骸化と、運転者のモラルの劣化にあります。通学路が学校保健安全法や道路交通法上で明確な位置づけがなされず、通学中の児童生徒への安全配慮義務が明確になっていない現状を指摘し、これらの明確化と安心歩行エリアの積極的な導入を求めてきました。


 そこで、文部科学大臣に対して、通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、政府は、この実態を重視し、国土交通省、文部科学省、警察庁の各省庁が連携し、全国の自治体に通学路の緊急総点検を行い、8月までには取りまとめ報告するように通達が出ております。


 私たち公明党議員団も、ことしの5月に教育長と都市建設部長宛てに、通学路等の生活道路の安全総点検を求める要望書を提出させていただきました。本市でも、子供たちの安全を守るために通学路のハードとソフト両面での安全対策の取り組みを急がねばならないと思います。


 そこで、質問ですが、1点目は、市内全ての各学校関係の通学路や生活道路の安全総点検結果の現状をお尋ねします。


 2点目は、通学路の安全点検は継続的に行うべきと考えますが、今後どういう形で継続していかれるのか、お尋ねします。


 3点目は、点検のための点検に終わらせないためにも、ハードとソフト両面では具体的にどのような対策をお考えなのか、お尋ねします。


 3項目めは、消費者行政について伺います。


 今国会で消費者教育推進法が成立しました。背景には、年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や悪質リフォームなどの一般消費者を狙った悪質商法の蔓延があります。全国では、オレオレ詐欺、架空請求詐欺などの振り込め詐欺の被害件数はピーク時より減少していますが、被害金額は増加傾向にあります。オレオレ詐欺の被害者は60歳代以上の高齢者が9割を占めていますが、架空請求詐欺は30歳代以下が4割近くに上るなど、全世代で被害を受けている現状があります。


 本市でも、先月に、市の職員と名乗る人間が、高齢者宅を中心に保険料などの還付金があるとして口座番号を聞き出すなど不審電話が相次いでいます。消費者教育推進法は、生涯教育の観点から子供たちから高齢者までの幅広い世代を対象に、消費者教育を推進するように国や地方自治体に義務づけされました。特に、若い世代から消費者教育を重視し、学校現場での取り組みが求められています。


 また、消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者や障害者への対策を進めるため、民生委員や介護福祉士らに対しても研修を義務づけられています。今回の新法制度が、これまで出前講座などで行われてきた消費者教育の場を大きく広げる機会になると考えます。


 そこで、質問ですが、1点目は、本市での消費者被害の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。


 2点目は、さらなる市民への消費者教育の充実を行うために今後どのような取り組みをお考えなのか、お尋ねします。


 4項目めは、SNSの活用について伺います。


 近年、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークサービスが、いわゆるSNSの利用者が急増する中、SNSを活用し地域独自の情報を発信し、先進的な取り組みを行う自治体が出てきました。


 佐賀県武雄市では市のホームページをフェイスブックに完全に移行したところ、閲覧ページの回数が月5万程度から60倍以上の月330万に跳ね上がったそうです。この要因は、従来型の行政情報だけではなく、市職員が書いた毎日の天気や地元のイベント情報などが写真つきで掲載されています。武雄市でのSNSを活用するメリットとして、行政の見える化が進む、応対するスピード化、住民と行政の双方向性があることが挙げられ、市民にできるだけわかりやすく多くの情報を出し続けていることが、閲覧回数の維持につながっているそうです。


 市民が今知りたい情報を迅速に伝えた実例が、九州北部豪雨の発生当初から、市の職員が河川の増水や通行どめになった道路の様子を携帯電話のカメラなどで撮影し随時掲載したところ、市内外の住民からわかりやすいと好評だったそうです。


 また、福岡市では写真共有のピンタレストを全国の自治体で初めて導入しています。ピンタレストとは、インターネット上の仮想のコルクボードに貼りつけた画像を友人や知人などが共有するSNSです。福岡市では、地域の名物や名所の写真を多数掲載し、地域経済の発展につながる取り組みをしてあります。


 自治体がSNSを活用することについて、ある識者は、自治体が住民に伝えたい情報をつなぐ導線としての効果があると言われています。受け手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報を拡散する広報的な要素もあると指摘されています。また、住民と行政のやりとりが公開されていることから、発信側によい緊張感が生まれ、組織の意識改革も期待できると語られています。


 そこで質問ですが、本市でも多くの魅力ある情報を市内外へ発信するようなSNSの先進的な取り組みのお考えがあるのか、お尋ねします。以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本弘道議員の御質問にお答えをいたします。


 防災行政について、5点御質問がございました。


 その1項目めでございますが、今回の水害で、災害時要援護者の避難誘導はどのように対応したかという御質問でございますけれども、今回の豪雨災害における災害時要援護者への対応につきましては、自治会、民生委員や自主防災組織など地域の方々が中心となり、安否確認を初め避難情報の伝達や避難誘導などの支援を実施をしていただいております。


 地域における具体的な対応といたしましては、大橋校区では、自治会の連絡網を活用した避難等の情報伝達や避難誘導などが行われました。また、善導寺校区では、自主防災組織から地元消防団に通報し、浸水した自宅から要援護者を救出するなど、各地で避難の支援・誘導が行われました。


 そのほか、市のほうといたしましても、要援護者の避難誘導等を行うとともに、要援護者本人や地域からの避難相談に対し、アドバイスや情報提供を行ったところでございます。


 2点目は、災害情報伝達に問題がなかったのかという御質問でございましたが、今回、豪雨災害におきまして、10の地域において12回の避難勧告を発令をしたところでございます。


 全市的な防災情報の伝達につきましては、市ホームページ、緊急告知FMラジオや緊急速報メールを活用して、広く市民に周知を図りました。


 また、避難勧告対象地域におきましては、市や消防団による個別訪問や広報車による広報活動、自治会や自主防災組織の連絡網等による住民周知により避難を促すとともに、避難所開設情報もあわせた防災情報の伝達を行いました。


 なお、田主丸地域においては、有線放送を活用した防災情報伝達をあわせて行ったところです。


 今回の防災情報の伝達につきましては、雨音により広報車からの伝達内容が屋内までよく聞こえなかった、一部地域の自治会では声かけなどが十分でなかった、市からの防災情報がどのような方法で伝達されるのかが十分周知されていなかったなどの指摘を受けております。


 今後、市民への防災情報の伝達につきましては、今回の豪雨災害の経験を生かし、多様な手段の検討を進め、地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。


 あわせて、自主防災組織の結成促進と活動内容の充実を図りながら、地域における住民間の連絡網の整備など、地域内での情報を的確に伝達する仕組みづくりとともに実践的な防災訓練などを推進してまいりたいと考えております。


 3点目の自治体間の相互応援協定についてのお尋ねでございますが、久留米市では、災害時における自治体間の相互応援協定を福岡県内の市町村間と、そして全国の中核市間において締結をしておりまして、災害時には職員の派遣及び資機材、物資の提供など相互に応援を行う内容となっております。


 また、昨年11月には九州地方整備局と応援協定を締結し、今回の災害時においても協定に基づいた職員の派遣をしていただきまして、九州地方整備局との連絡調整などの役割を担ったいただいたところでございます。


 御指摘のように、東日本大震災を機に、自治体間の相互応援の必要性が重視をされております。久留米市におきましても、災害時における相互応援体制の充実・強化を図る観点から、地域防災計画の見直しの項目の一つとして広域的な自治体連携の拡充について検討を行っているところでございます。


 現在、災害時に必要となる支援などが迅速かつ的確に実施できるように、現在締結している相互応援協定の実効性を高める自治体間の訓練等の取り組みについて、福岡県や関係自治体との一層の連携・調整を図ってまいりたいと考えております。


 防災行政の4点目の、ハード面でありますが、橋梁長寿命化修繕計画についてお答えを申し上げます。


 道路や橋梁等のインフラの重要性が東日本大震災をきっかけに再認識されておりまして、特に橋梁は緊急物資等の輸送及び避難経路を確保する視点から重要な施設であると考えております。


 久留米市で管理をしております橋梁は、橋長15メートル以上の橋梁が160橋、橋長15メートル未満の橋梁が1,676橋でありまして、全体で1,836橋であります。このような橋梁の更新時期は、おおむね整備後約50年と言われている中で、久留米市におきましても今後10年から20年後には多くの橋梁が更新時期を迎えることになります。


 こうしたことから、経費の平準化を含めた効率的かつ効果的な橋梁の修繕計画の立案を目的として、橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めているところでございます。


 現在の進捗状況ですが、橋長15メートル以上の橋梁を対象に、平成20年度より現況調査を実施をし、平成23年度に修繕計画を策定しております。また、橋長15メートル未満の橋梁につきましては、平成22年度から現況調査を進めているところでございます。


 今後、これらの調査結果をもとに、順次、計画的な維持修繕に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の耐震改修促進計画についての御質問でございますが、久留米市では、耐震改修促進法に基づき平成22年3月に久留米市耐震改修促進計画を策定をいたしました。この計画は、昭和56年以前に建築された耐震性のない建築物で、住宅や多くの人が利用する一定規模以上で被災リスクの高い民間を含む建築物を対象としておりまして、耐震化率を平成27年度までに90%にすることを目標に掲げております。


 なお、市立の小中学校につきましては、平成25年度までに100%にすることを目標としています。


 次に、庁舎、学校、市営住宅、避難所など公共建築物の耐震化の状況につきましては、平成24年4月1日時点で84.5%であり、平成25年度に小中学校の耐震化が完了すれば93.7%になる見込みでございます。


 公共建築物は、災害時の活動拠点であるとともに行政サービスを継続的に提供するための重要な施設でありますので、引き続き耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の3点目の消費者行政につきましては、長嶋協働推進部長から回答をさせていただきます。


 4項目めのSNS活用についてお答えをいたします。


 人口減少や少子高齢化、市民ニーズや価値観の多様化・高度化、地方主権の進展など、市政を取り巻く環境が大きく変化をしております。こうした中で、市民の理解と信頼を得ながら市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市としての説明責任を果たし、市政情報の共有化に努めるとともに、交流・定住人口の増加に向けて、まちの魅力や特性を市内外に広く発信していくことが、今後ますます重要になってくると認識をしております。


 こうした認識のもとで、久留米市では、情報の受け手とのコミュニケーションの一つとして、また、まちの魅力の発信手段として、現在、市公式ホームページを初め携帯サイト、メールマガジン、筑後地域SNS「わいわいちっご」などのインターネットを活用した情報発信に努めているところです。


 しかしながら、情報通信技術のめざましい進歩などによりまして、情報の受け手の環境も大きく変化をしていることから、これまでの取り組みを生かしながらも、新たな手法を取り入れていくことが課題であると考えております。


 御質問のソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSは、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスで、その代表的なものがフェイスブックやツイッター、ピンタレストであります。


 近年、こうしたSNSの利用者が増加していることから、各自治体におきましても導入の動きが活発化をしておりまして、SNSを活用することは情報伝達やコミュニケーションにおいて有効な手段であると認識をしております。


 一方で、一般的にインターネットの特性として、その情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、さらには意図せずして他の利用者の感情を害したりするなどの問題点も指摘されておりますので、今後の活用に当たりましては十分な検討が必要であると考えております。


 こうした考えのもとで、今年度から庁内の関係部で勉強会を立ち上げ、研究に着手しているところであります。今後も、引き続き先進都市の事例なども参考にしながら、本市にとって効果的な情報発信につながるような活用策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 2項目めの通学路安全対策について、3点の御質問にお答えをいたします。


 本年4月に亀岡市、館山市及び岡崎市におきまして、登校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出るなど痛ましい事故が相次ぎました。


 市内の各小中学校では、これまでも例年5月から6月にかけて通学路の安全点検を行い、結果を集約していましたが、今年度は事故が相次いだことを受け、この集約を前倒しして行っております。


 御質問の1点目の安全点検の結果でありますが、信号機のない横断歩道で児童の横断が多い、見通しが悪く道幅が狭いなど、危険な箇所が317カ所抽出されました。そのうち、信号機・横断歩道・カーブミラーの設置、歩道の整備など、改善が必要と考えられる箇所が166カ所確認されました。


 また、5月末には、文部科学省、国土交通省、警察庁の各省庁から、学校、道路管理者、警察などで通学路の緊急合同点検を実施し、対策必要箇所を抽出するよう通知があっております。


 現在、この合同点検は一部の箇所での実施にとどまっておりますが、道路管理者や関係機関、関係部署との調整など、一定の整理をかけた上で現地確認を行い、11月ごろまでには対策案を作成する予定としております。


 また、2点目の安全点検の継続につきましては、これまでも各学校でPTA、見守り隊など地域の方々と協力して点検を行ってきました。これに加え、今回の合同点検を契機として、道路管理者や警察などを交えまして、改善のための定例的な情報交換を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の具体的な通学路の安全対策についてであります。


 まず、ハード面につきまして、道路管理者や警察などと連携して対応していくことになりますが、点検により安全対策が必要とされる箇所においては、ガードレールやカーブミラーの設置、路側帯カラー舗装や歩道の整備・改良、信号機や横断歩道の設置などが考えられます。


 ソフト面につきましては、児童生徒に危険箇所のある道路を迂回して通学させるなどの対策を既に行っている学校もありますが、点検の結果を踏まえ、今後はさらに各学校で児童生徒とともに作成している安全マップの見直し、交通安全教育の内容の見直し、登下校時における通学路の巡回指導の見直しなどによりまして、児童生徒への交通安全指導や地域の見守り隊との連携を図っていきたいと考えています。


 また、久留米市では、セーフコミュニティの認証に向けた具体的な取り組み事項の検討を進めておりまして、学校の通学路の安全確保においても、データ等に基づき行政、市民、地域などが一体となった取り組みを進めていきたいと考えています。以上でございます。


○議長(原口新五君) 長嶋協働推進部長。


○協働推進部長(長嶋正明君) 御質問の3項目め、消費者行政について回答を申し上げます。


 御質問にもありました消費者教育推進法でございますが、悪質商法等の被害を防ぐため、幅広い世代を対象とします消費者教育の充実を国や自治体の責務としたもので、本年8月に可決成立し、政令など細目を定めた後に施行される予定でございます。


 その後、政府が基本方針を示しまして、それを踏まえて、国・県・市町村は、総合的、体系的かつ効果的な消費者教育の推進を図ることとなっております。


 平成23年度の久留米市消費生活センターへの相談件数は全体で4,041件で、前年度の4,205件に比べまして164件減少いたしております。その相談内容は、近年の少子高齢化、情報化の進展などを反映したものとなっております。


 具体的には、年代別に見ますと、70歳代以上からの相談件数が一番多く711件、次に40歳代、30歳代の順となっております。


 商品分類別で見ますと、オンライン等関連が652件と3年連続で第1位となっておりまして、その多くが有料サイトの利用料など架空請求に関する相談となっております。


 次に、商品の購入形態別に見ますと、訪問販売などの無店舗販売による相談が1,723件と全相談件数の43%を占めておりまして、特に通信販売、電話勧誘販売は前年度より増加をいたしております。


 また、先ほど触れられましたけれども、先日の新聞報道にもございましたように、市や公的機関の職員を名乗る医療費還付詐欺や金融・投資商品に関する相談も見受けられまして、消費生活センターでは随時注意喚起を行っているところでございます。


 このような中で、本市の現在の消費者行政につきましては、消費生活相談と消費者啓発を2本柱として取り組んでいるところでございます。


 消費生活相談につきましては、専門相談員のレベルアップ・資質向上のための研修機会の確保や弁護士によります法律相談を実施するなど、複雑・多様化する消費生活相談への的確な対応に努めております。


 また、消費者啓発につきましては、消費者被害の未然防止、早期発見・早期対応を図るため、消費者意識の向上と消費生活センターの認知度向上に努めているところでございます。


 今後の消費者教育につきましては、消費者教育推進法に基づき、国が示す基本方針を踏まえますとともに、県や教育関係機関、高齢者支援機関等ともさらに連携を深めることで、消費者啓発・教育機会の確保、消費生活情報のタイムリーな提供、消費生活センターの一層の活用周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 12番塚本弘道議員。


 〔12番塚本弘道君登壇〕


○12番(塚本弘道君) 2回目は、質問と要望をさせていただきます。


 通学路安全対策につきましては、安全総点検はまだ終わられていないということですので、総点検終了後に調査結果を集約・分析していただき、結果に基づく優先課題に対して関係部局と連携していただき、予算措置を含めた施策を講じるとともに、学校や警察など関係機関との間で調整・提言を行っていただき、子供たちが安全な生活が送れるように総合的な安全対策を要望します。


 消費者行政につきましては、ほんと、近年巧妙化する詐欺や悪質商法から消費者みずからが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を幅広い年代の多くの市民に実施していただき、被害防止に取り組んでいただきたいと思います。


 SNSの活用につきましては、よりよい広報戦略を考えられて、市内外へ本市の魅力ある情報を発信していただき、地域ににぎわいや活力をもたらすような取り組みをよろしくお願いいたします。


 最後に、防災対策について再度質問をいたします。


 昨日で、東日本大震災の発生から1年半がたちました。今も仮設住宅や避難先での不自由な生活をされてある被災者の方を思うと、一日も早く安心できる日常を取り戻せるよう願わずにはいられません。時がたつにつれて大災害への意識は薄れてしまいがちです。多くの日本人が、この大災害を風化させることなく教訓を生かしていただきたいと思います。


 また、先月、国は、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しました。福岡県内でも北部を中心に、地震や津波による被害が出るとの予測が示されました。本市では、最大震度が県内最大の震度5強と想定されています。将来起こるかわからない大規模な自然災害時に備えた取り組みは非常に重要であると考えます。市民の命と生活を守るために、改めて地域防災計画の見直しを行っていただき、防災・減災対策を早急に強化する必要性を痛感します。最後に、いま一度市長の見解を求めます。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 地域防災計画についてでございますが、地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災の教訓・課題を踏まえまして、現実に機能する計画にという視点のもとで、迅速かつ的確に対応できる体制の構築やハード・ソフト両面における災害対応力の向上及び被災者支援の充実などを図っていくために、昨年度から取り組みを進めているところでございます。


 そして、今回の九州北部豪雨の災害の対応で見えてまいりました課題についても、総括・検証を速やかに行い、地域防災計画の見直しに的確に反映させますとともに、防災・減災対策の充実強化に取り組みまして、市民の皆様が安全に安心して暮らせる災害に強いまちづくりをしっかりと実現をさせていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたします。


 明13日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後2時15分  散会=