議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成24年第2回定例会(第5日 6月14日)




平成24年第2回定例会(第5日 6月14日)





             平成24年6月14日(木曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成24年6月14日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 契約監理担当部長         鵜 木   賢 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          長 内 理 早 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 第58号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第59号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分について


第 4 第60号議案 小学校児童の負傷事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第61号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 6 第62号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 7 第63号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 8 第64号議案 財産の処分について


第 9 第65号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第10 第66号議案 荒木小学校校舎増改築工事請負契約締結について


第11 第67号議案 財産の無償貸付けについて


第12 第68号議案 訴えの提起について


第13 第69号議案 部京住宅No.2棟新築工事請負契約締結について


第14 第70号議案 寺山住宅No.1棟新築工事請負契約締結について


第15 第71号議案 合川住宅No.1棟新築工事請負契約締結について


第16 第72号議案 福光団地No.1棟新築工事請負契約締結について


第17 第73号議案 市道路線の廃止について


第18 第74号議案 市道路線の認定について


第19 第75号議案 東合川野伏間線道路改築(丘陵部その1)工事請負契約締結につ


           いて


第20 第76号議案 東合川野伏間線道路改築(丘陵部その2)工事請負契約締結につ


           いて


第21 第77号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第22 第78号議案 久留米市自転車競走実施条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。9番緒方正子議員。(拍手)


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) おはようございます。


 9番、緒方正子でございます。通告に従い質問をいたします。


 1.新ごみ焼却場建設について、(1)財政面について。


 私は宮ノ陣町八丁島に市が計画しているごみ焼却場建設は、必要のないものだと判断しています。


 ことし2月6日に、ふるさと八丁島を守る会、久留米ごみ問題連絡会、久留米民主商工会、九州廃棄物問題研究弁護団の4団体から公開質問状が出され、その後、市の説明会が開かれ、久留米市環境部との質疑応答が繰り返し行われてきました。


 市当局が提出した資料により、そのやりとりの中で、必要がないということが明らかにされたと確信しました。


 しかし、久留米市は、工事費、用地代で161億円、年間維持管理費10億円、20年間で200億円と莫大な税金を使って計画を進めています。国の交付金は最大で3分の1で、減額される可能性もあります。


 また、建設予定地は、久留米市がことし3月に全世帯に配付した避難支援マップによれば、2メートルから5メートルの浸水の危険地域であるとなっています。説明会の中で、この対策はどうするのかという市民側の質問に、市の回答は、重要な機器の配置や防水扉の設置で対応します。具体的には、今後の設計で対応しますと、市民側が指摘するまで考えていなかったことが明らかになりました。


 もし、予定地をこのまま変更しないということであれば、全体を5メートル以上高くしなければならないと思いますが、その費用は、また市民の負担増になります。もっと市民に喜んでもらえるものに税金を使うべきです。この観点から次の点を質問いたします。


 1.国からの交付金が来なかった場合、あるいは減額をされた場合はどうされるのでしょうか。


 2.洪水時の対策はどのようにされるのですか。予定地をどれだけ高くされるのですか。その費用は幾らぐらいになるのですか。また、その費用はどこから捻出されるのですか。


 (2)市民への説明責任について、私は4団体の皆さんとともに、3月末に環境省に要請に行きました。環境省は、説明の対象は、ごみを出す全市民とその周辺地域の人々だとして、久留米市に対しても、ごみ焼却場建設が適切かどうかを再確認させる方針で、調査をするとのことでした。


 しかし、久留米市は環境省に対し、説明会の開催日時、場所、参加人数を記載したのみで、具体的にどのような説明がなされ、参加者からどのような質問や意見があり、久留米市はどのような回答をしたなどと、詳細は記載されていませんでした。


 地元住民へは、反対者も少数であると言っていますが、実際は、激しい反対意見も多数出ており事実とはかけ離れたものです。


 ことしになって久留米市は、先ほどの4団体の要求で、説明会を2月20日、3月10日、4月19日に開きました。質問に対する文書での回答、説明会でのやりとりの相乗効果で、今までわからなかったことが次々と明らかになったのです。


 久留米市の平成15年のごみ量は10万2,438トン、平成22年度は8万5,373トンと、わずか7年間で1万7,000トンも減少しており、久留米市のごみ量が増加するという予測は、成り立たないことが明らかになりました。


 上津クリーンセンターの焼却処理量は、平成18年度から平成22年度の稼働日数で平均すると、1日当たり253トンになり、久留米市の言う年間平均1日200トンを50トン以上、多いごみが処理され、処理できていることが明らかになったのです。


 ごみの高質化も、平成18年度から平成22年度のごみの組織分析値を見ても、ごみの高質化が進んでいるデータがなく、何の問題なく焼却処理できています。これらはすべて久留米市が出した資料に基づき、明らかになったものです。マスコミは、市側が説得力のある反論を示せなかったと報道しています。


 4月19日の説明会で、久留米市環境部長は、一方的に今後、文書のみで回答し、説明会はしないと宣言し、ごみ処理場協議打ち切り、今後の説明会拒否と翌日、マスコミでも大きく報道されました。


 4団体から、5月22日、6月7日に、市長に説明会の継続と市民への説明義務について、再度、質問状が出されました。


 そこで次の点を質問します。


 1.市民への説明会の継続について、文書で概括的な回答をした上で、さらに説明会において、その詳細につき質疑応答をして双方がさらに理解を深め、新たな問題を探ることは、文書と説明会の両方が必要不可欠であります。今後、説明会を継続し、市民への説明責任を果たされるのか、お尋ねいたします。


 2.既に実施された説明会の内容の周知について。


 宮ノ陣町のごみ処理焼却場建設予定地が、国の公共投資で整備された県下一の広大な優良農地であること、洪水の危険地域であること、ごみ量が年々減少し、上津焼却場の改修で、あと15年使用できること、莫大な血税を投じ、重大な問題をはらんでいる必要性のない中間処理施設であることを多くの市民は知らせておりません。


 以上のことを環境省への報告と同時に、全市民へ周知徹底することが市の責任であると判断しますが、市長はどうお考えかお尋ねします。


 (3)説明会での職員の対応について、4月19日、地元、宮ノ陣での説明会で、久留米市環境部長と担当部長と幹部は、一方的に打ち切り、今後、説明会は開かない、文書で回答しますと、出席した173名の市民へあいさつもせずに立ち去りました。会場には、あっけにとられた大勢の市民から怒りの声が相次ぎました。


 地方公務員法第6節服務、服務の根本基準、第30条は、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」となっています。


 そこで質問いたします。


 1.地方公務員法から見ても、職員のこの対応は問題があります。市長はどのようにお考えですか。


 2.地方公務員法に基づく職員への指導徹底をどのようにされますか。


 2.中小業者対策について、(1)住宅リフォーム助成制度の創設を。


 市民が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で、自治体が費用の一部を補助する制度です。


 私は、昨年の6月議会でも質問をいたしました。1年前は330自治体が実施していましたが、ことし5月10日現在、県市町村合わせると492の自治体が、今年度も含めて実施しており、5割以上伸びて全国各地で広がっています。


 福岡県でも、16の自治体が実施しています。長崎県の佐世保市では、昨年予算の2.7倍、1億1,760万円を組み、対象工事額18億5,500万円と、補助額の16倍の効果があるということで、地域経済に大きな波及効果があることが明確になりました。


 中小の建設業は、年間の工事高が半減しており、新築住宅軒数が1996年当時、160万戸あったのが、2006年には7万5,000戸と大幅に減少し、一方、バリアフリーや耐震、設備の改善など、住宅リフォームへの要求が高まってきているのです。


 市長は、昨年の6月議会の冒頭の議案提案のとき、中小企業への支援、商業振興など、時機を失することなく適切に対応に努めたいと報告されました。また、私の質問には、前向きに検討すると答弁をされましたが、本年度の予算には入っておりません。


 そこで質問します。


 1.実施されない理由は何でしょうか。


 2.早急に住宅リフォーム助成制度を時機を失することなく実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)小規模修繕工事について。


 平成16年7月、小規模修繕工事登録制度が創設され8年がたちました。その目的は、久留米市が発注する公共施設の小規模な修繕について、市内の小規模事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化に資するとなっています。


 登録業者への発注、工事限度額50万円から130万円の引き上げと、一定の改善がされていることは評価をいたしております。しかし、修繕費の発注件数と登録業者への発注件数を見てみますと、平成22年度70%、平成23年度は60.9%と、9%以上少なくなっています。


 部局別にみると、発注件数で50%以下が4部局となっています。工事高では22年度50.9%、23年度56.1%と5.2%ふえていますが、問題は、発注件数にして40%近くが登録業者以外に仕事を発注しているということです。


 中には、入札指名業者へも発注している、相見積もりや手続が非常に複雑だとの声もあります。少額の工事の場合、簡素化も必要ではないかと思います。昨年11月9日、久留米民主商工会と中小業者が交渉を行い、公平な発注を申し入れました。


 そこで質問をいたします。


 その交渉の際、利用・活用の推進文章と登録業者のリストを各部局や久留米市の外郭団体に出すということでしたが、どのように周知徹底されたでしょうか。


 2.特に都市建設部は、小規模修繕工事の発注件数、工事高等も多いですが、公平な発注のため、どのような対策をお考えでしょうか。


 3.入札指名業者への発注について、対応はどのようにされるのでしょうか。


 3.不登校児について、その原因と対応について、今、何らかの原因で、学校に行けなくなった子供たちがふえています。久留米市でも、小学生、中学生、合わせて353人いるということです。


 平成19年には400人ぐらいいたが、その後、減っていった。しかし、平成22年、23年度、またふえてきたということです。不登校になった原因はさまざまでしょう。本人、家庭、友人、病気などがあると思います。しかし、その原因が学校教師にあるとしたら大変なことです。


 私は、昨年10月、ある保護者の方から、子供が学校に行けなくなったという話を聞きました。大変心配をされ、いろいろ手を尽くしておられるようでした。小学4年生の大変活発な男のお子さんでした。そのクラスは、生徒が帰った後、いすが机より外に出ていたら、翌日、先生がしかる習慣があったそうです。


 いすをちゃんとしまっていくことはよいことだと思います。その子供も、いすをいれて帰りました。その日は10月7日金曜日で、3連休の後、10月11日、火曜日の朝、いすを入れていなかったとしかられたのです。子供はやっていませんと主張したそうですが、先生はそんなわけないと聞き入れてもらえず、1時間目、いすがないので、ひざをついたまま、折り紙の授業を受けました。


 2時間目、子供は不本意ながら、仕方なく先生に謝っていすを返してほしいと言いました。しかし、先生はそのことを聞かずに、先生の横に立たせたまま算数の時間を終わりました。


 3時間目は、視力検査の後、教室でそのまま待機させられていましたが、子供はいたたまれなくなって、学校から家に帰ったそうです。


 4時間目、体育の時間、中盤になって、子供がいないことに生徒や先生が気づき、教務の先生に報告し、探したということです。


 母親に連絡し、午後1時ごろ、子供は自宅の2階の奥に閉じこもった状態で、泣くばかりで、先生と顔を合わせようとはしなかったということでした。


 それから、両親も学校もいろいろ話し合いをして改善を図りましたが、先生は、いすが出ていないのは間違いない。状況的に判断してほかの子は考えられない。その子供がしたことは間違いない。お父さんにも出てきてもらわないと、と頭から決めつけられたそうです。


 私も相談を受けて、11月4日、お母さんともう1人の方と、市役所の不登校問題を担当するところに相談に行きました。学校のほうにも話をしていただきましたが、なかなか改善に至らず、結局、半年間、学校に行くことができませんでした。行っても教室に入ることができず、別室で過ごすことしかできなかったということです。最後は、学校にも行けない状態だったのです。


 一度、傷ついた心は、なかなかもとに戻すことは大変なことです。学校から一定の時期が過ぎたら、これ以上のことは学校としてはできませんと言われ、校長からは言葉さえなかったそうです。


 幸い、この子供は新学期になり、担任が変わったことで、学校へ通うことができるようになりました。先生は、なぜ最初に、きちんと子供たちに事実確認をしなかったのか。だれかがいすに当たってずれたかもしれない。なぜ子供と向き合って、きちんと話を聞かずに、一方的に決めつけてしまったのか、教職員も定期的に授業のやり方など研修を行われていると思いますが、きちんと子供たちと向き合い、人間としての常識を養う研修も必要なのではないでしょうか。


 教職員が原因で不登校になった子供は7%になるということですが、これは重大な問題ではないかと思います。


 質問をします。


 1.市長は、不登校の原因が、学校、教師にあるというこの7%の現実をどう受けとめられますか。


 2.教諭は研修があることですが、講師は校長の指導ということです。学校の指導は当然、市がするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 3.この問題を踏まえて改善をしていかれますか、どのような改善をしていかれますか、お尋ねします。以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの新ごみ焼却場建設についての御質問の1点目、財政面についてでございます。


 国の交付金が出なかったらどうするのか、どう考えるのかという御質問でございましたが、補助金や交付金の制度は、国や県などが推進する重要な施策に対しまして、地方自治体の事業を援助するために設けられたものでございます。これは、すべての事業におきまして、補助金や交付金対象の事業の場合でございますが、国からの予算の内示がなされるまで、要望どおりの額が交付されるかどうかはわかりません。


 この事業につきましても、現時点では、要望どおりの額が交付されるかどうかはわかりませんが、久留米市としての所要額がすべて交付されるように、今後、関係機関に要望していきたいと思っております。


 新しいごみ中間処理施設等は、久留米市の将来にわたる安全で安定的なごみ処理体制を構築するために、必要不可欠な施設であります。このような施設は、次の世代へ残すべき基幹的な施設でありまして、世代を超えた均衡ある負担も必要となるものと認識をしております。


 次に、予定地がハザードマップにおいて2メートルから5メートルの浸水が想定されており、その浸水対策のための考え方、経費はどうかという御質問でございましたが、この施設につきましては、ハザードマップに示されている事象を踏まえて、施設計画を図ってまいります。


 浸水対策としては、ごみピットや重要な機器の配置、防水扉の設置などを考慮しておりまして、具体的には、今後の設計で検討してまいります。


 なお、事業費につきましては、当初より一定の対応を考慮し算定をしておりますので、大幅な増額が生じるとは考えておりません。


 次に、市民への説明責任についての御質問でございますが、市民の皆様へは、平成21年10月の立地公表以降、市が発行する広報紙や折り込みチラシ、ホームページを通じまして、事業の進捗に合わせまして、この事業の計画、事業内容など周知活動を行ってまいりました。


 また、市内全域にネットワークを持つ、久留米市地区環境衛生連合会へも説明を行いますとともに、本事業に関する情報も含め、会報誌による周知もされているところでございます。今後も、本事業に関しますさまざまな情報につきましては、これまで同様、広報紙を初め、さまざまな方法で広くお知らせをしてまいります。


 なお、地元地区や周辺地区の方々には、施設の受け入れに関して御理解をいただくための説明を行っております。


 そこで、これまで実施した説明会の内容を市民に知らせるべきではないかという御質問があったわけでございますが、説明会の内容にかかわらず、必要なことにつきましては、市民の皆様へお知らせをすべきであると考えております。したがいまして、市民の皆様には、これまで同様、広報紙やホームページを通じて、施設整備事業に関する情報をお知らせをする方針でございます。


 次に、説明会における職員の対応についてでございますが、ふるさと八丁島を守る会、久留米ごみ問題連絡会、久留米民主商工会、廃棄物問題研究会の4団体の皆様へは、これまで3回の説明会を実施をしてまいりました。


 その説明会において、新施設の必要性や安全性に関する市の考え方をお示しをするとともに、既存施設の状況やごみ減量の取り組みなども、説明をさせていただいているところです。


 しかし、説明会におきまして、市の回答を途中で遮る発言や直接施設整備とは関係ない発言などもあり、また一方では、質疑の内容が詳細な資料やデータに基づく専門的になってきております。そのことから誤解やそごを生じないためにも、今後は文書により対応等をいたしていくところでございます。


 職員の指導につきましては、全体の奉仕者として、公共の福祉のために職務を遂行することは当然でございますので、そのような考え方につきましては、職員の服務につきましては、日常的に指導をしている所存でございます。


 2項目めの中小企業対策についてお答えをいたします。


 その1点目の住宅リフォーム助成制度の創設をということで、24年度実施しなかった理由等について御質問がございました。


 まず、久留米市の現状でございますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、昨今の厳しい経済・雇用状況等を踏まえ、国におきまして、緊急経済対策の一環として、平成21年12月から「住宅エコポイント制度」が実施され、昨年11月からは、東日本大震災の復興支援も目的に、制度の継続が図られているところでございます。


 久留米市におきましても、平成22年7月から、住宅性能の維持向上や地球温暖化対策の推進及び地域経済の活性化を目的に、国の「住宅エコポイント制度」を活用し、一定の条件に基づき上乗せ補助を行う「住宅エコリフォーム助成制度」を開始し、今年度も継続して実施をしているところであります。


 今後の考え方でございますが、長引く景気低迷の中で、市内中小企業全体での振興策を展開をし、地域産業の活性化を図っていくことが重要であるという認識をしております。


 この住宅リフォーム助成制度につきましては、国の補助制度や地域経済の状況などを注視しながら、久留米市住生活基本計画に掲げる「住宅の質の向上」「住宅市場の環境整備」を軸とした支援制度、このことを中心に制度的に継続をし、今後も努力をしていきたい、そのように思っているところでございます。


 中小企業対策の2項目めの小規模修繕工事につきましては、鵜木契約監理担当部長から回答をさせていただきます。私からは以上です。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの不登校児について、その原因と対応についてお答えを申し上げます。


 不登校の現状についてでございますが、平成23年度の不登校児童生徒数は、小学校は45人で、前年度に比べて6人の減となっております。また、中学校は308人で、前年度に比べて39人の増になっています。小中学校合わせると353人となり、全児童生徒数に対する不登校児童生徒の出現率は1.39%になり、前年度と比べ0.14ポイント上昇いたしております。


 一方、学校復帰への取り組みの効果として、学校復帰率は25.5%となり、前年度と比べ5.2ポイント上昇しております。


 不登校の要因についてでございますが、小中学校ともに、本人にかかわる問題では無気力や不安などの情緒的混乱が、家庭にかかわる問題では親子関係、学校にかかわる問題では友人関係が多く見られております。


 また、中学校では、小学校に比べ、遊び・非行、入学時・進級時の不適応、学校の決まりをめぐる問題をきっかけとする不登校が多く見られております。不登校には、複数の要因が絡んでおりますが、残念ながら、教師との関係がきっかけと考えられるものも含まれております。


 不登校の要因の中でも、教師との関係や教師のかかわり方に起因して不登校傾向が生じ、本来、楽しく豊かであるべき学校生活が、つらく苦しいものになるという事例がありますことは、極めて残念なことであり重く受けとめております。


 そのような事例をなくしますために、わかる授業づくりや教師が適切な人間関係をはぐくむ学級経営力、自尊感情を高める生徒指導力を高めていくよう、今後とも市、教育センターでの研修や校内研修の充実強化を図っていく考えでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 鵜木契約監理担当部長。


○契約監理担当部長(鵜木賢君) 御質問の2項目めの(2)小規模修繕工事についてお答えをいたします。


 まず、小規模修繕契約希望者登録制度でございますが、これは議員も言われましたように、市内中小零細事業者の受注機会を拡大することを目的としているものでございまして、これまで本制度の活用を促進するために、発注限度額を50万円から130万円に引き上げるなどの取り組みを行ってまいりました。


 その結果、平成23年度の本制度への登録業者への発注額は1億3,700万円と、制度創設時の平成16年度の発注額1,800万円の7.8倍にまで拡大をしてきたところでございます。


 御質問の庁内周知についてでございますが、本制度の利活用促進につきましては、これまで三度にわたって、全庁あてに文書で協力依頼の通知を行ってまいりました。特に、昨年2月の通知におきましては、市が発注する修繕だけではなくて、市の外郭団体並びに指定管理者に対しての利用促進の働きかけも含めて周知を行ったところでございます。


 次に、入札制度登録業者など、本制度の登録業者以外での発注についてでございますが、公共施設修繕の発注に際しましては、夜間・休日などの緊急対応が必要な場合や、本制度に登録業種のない防水業務などにつきましては、登録の有無にかかわらず、対応可能な業者に発注をすることになります。


 また、ガスにかかる修繕など法的要件を満たす事業者が、登録業者の中にいない場合もございます。


 しかしながら、それ以外の場合につきましては、極力、本制度の登録業者に発注するように努めているところでございまして、今後とも本制度の趣旨を踏まえまして、適切な運用が図られるよう、全庁的な周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番緒方正子議員。(拍手)


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 2回目の質問をいたします。


 まず、新ごみ焼却場建設の財政面についてでございますが、私がお尋ねしたのは、要望をしていくとおっしゃいましたけど、もし来なかったらどうするのかということをお尋ねしたところでございます。で、その点についてはどうされるのか、回答をお願いしたいと思います。


 それから、洪水対策については、先ほど回答の中に、例えばその話し合いの中に専門的なことがあるからとかおっしゃいましたけども、こちら側の団体の中にも、専門的にしていらっしゃる弁護士もいらっしゃるわけですから、決して素人ではないと思います。その点も踏まえて、そこで明らかになった内容は、当然、市民の皆さんに知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、職員の対応についてですけれども、日常的にはしているとおっしゃっていますけど、しているけれどもそういうことがあったわけですから、どういうふうに今後されるのか、そのしたことについてどうなのか、それはお話をいただきたいと思います。


 それから中小業者対策のリフォーム助成制度ですけれども、とにかく助成というのは、例えば、企業誘致のときに固定資産税であるとかリース代、それから軽自動車の免税、事業所税の免税など、いろいろ助成はあるわけです。で、これがなぜできないのか、全国的にこれだけ広まっているのになぜできないのか、再度、お尋ねをいたします。


 それから、小規模修繕工事については、今、いろいろ言われましたけれども、今回、23年度末の資料によりますと、旧4町のある総合支所では、年間発注の修繕工事件数84件、小規模修繕登録業者への発注54件、そのうち特定の業者が33件、61%、工事高にして71.2%と一事業所が占めているという事例もあるわけです。


 この点も踏まえて、再度、質問をいたしますが、この事実はどう思われるのか、また今後、どのような指導を行っていかれるのか、その点をお尋ねしたいと思います。


 それから、不登校の問題についてでございますが、今回の件で、保護者は担任の講師はもちろん、その指導者である学校長に非常に不信感を持っておられます。途中経過も含めて、保護者に連絡、情報の提供、話をしてほしかったということです。報告のあった学校については、市は定期的に経過を見て、指導をするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 ちょっと済みません、言い忘れましたけれども、小規模修繕工事の中で、その登録業種がないということでしたけれども、ないなら、業種をふやしていただくという方法もあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緒方議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、国の交付金、来なかったらどうするのかという御質問でございました。


 4月19日まで説明会を行ったわけでございますが、報道によりますと、3月の時点で、この4団体の皆様が環境省に補助金を出さないようにと、そういったような陳情をされたようでございます。


 市長としては非常に残念なことでございますが、一般的に、すべての事業につきまして、交付金が、あるいは国の補助金が交付をされるという保証はございません。


 そういった中で、私どもは、事業の必要性、あるいはさまざまな形で努力を行いまして、国の交付金が確保できるようなそのような努力を並行して行いながら、事業の推進を行っているわけでございます。この事業につきましても、そのような考え方で推進をしていきたいと、そのように考えております。


 それから、市民への説明の関係で、いわゆる説明会での反対をされる方々の主張、御意見等を市民に知らせるべきではないかといったようなことでございました。それらについて、当然、そのことについて私どもが、それを一切知らせないという考え方を持っていません。


 で、可能な範囲でそのような反対をされている方々のお考え等を市民に皆さんにお知らせをしていく必要があると、そのように認識をしております。


 それから3点目、職員の対応について、職員のしたことについて、どう指導をされるのかということでございます。


 この説明会では、団体の弁護士のほうから、説明会の終了について発言があったそうでございます。その後に、今度の対応方針をお示しをして退席をしたという報告を受けております。


 職員の対応について、地方公務員法にうんぬんとか、そういったようなことは全くなかったと、そのように理解をいたしております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 不登校児について、その対応についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 各学校におきましては、校内での生徒指導研修、人権同和教育研修の中で、児童生徒同士の居場所づくりや自尊感情を高めるための活動、教師の適切な言葉かけや対応のあり方について、研修を深めているところでございますが、今後とも、若年教員はもとより、教師としての望ましい姿勢、適切な教育的対応のあり方について、継続して指導力が高められていくよう、指導を支援していく考えでございます。


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げます。


 住宅リフォーム助成制度がなぜできないのかという御質問でございましたが、先ほども申し上げましたが、住宅エコリフォーム助成制度そのものが地域経済の活性化につながると、そのように考えております。


 国の補助制度の継続そのものにつきましても、将来、不透明な状況でございますが、久留米市といたしましては、地域経済の状況を注視しながら、久留米市住生活基本計画に掲げる住宅の質の向上、住宅市場の環境整備を軸とした支援整備の継続、そして、今後の新たな防災視点等を含めた中での制度の見直し等については、研究を進めていきたいと、そのような姿勢でおります。


○議長(原口新五君) 鵜木契約監理担当部長。


○契約監理担当部長(鵜木賢君) 小規模修繕の発注の特定業者への偏りの件についてでございますが、発注部局につきましては、修繕内容や地域性などを考慮いたしまして、極力、特定事業者に偏らないように発注を行っているところではございますが、案件の緊急性や登録業者の対応能力などの要因から、ある程度の偏りが生じることは、一定やむを得ないものと考えております。


 その上で、できる限り公平な受注機会を確保するために、これまでも連絡先としまして、携帯電話番号を登録していただくことですとか、登録業種に加えて専門とする業務内容についても、具体的に記入をしていただくことなどによって、発注部局がいずれの業者にも発注しやすいように、改善を行っているところでございます。


 今後につきましては、指導をということでございますが、先ほども申し上げましたように、現場の状況などによっては、ある程度の偏りが生じることもございますが、より公平な発注となるように、全庁的な周知に努めてまいりたいと考えております。


 それから、対象業種を拡大をしたらというような御質問がございますが、対象と、本制度の対象としております修繕は、軽易かつ履行の確保が容易なものに限定をしております。


 したがいまして、私が申し上げました防水工事につきましては、小規模なものは、大工、左官という業種で対応は可能でございますが、大規模になりますと、こちらの登録制度では、なじまないものではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 3回目の質問をします。


 先ほどの説明責任において、5月18日の市からの回答がありますけれども、いまだに広報紙とかホームページでは説明をされてないと思いますけども、それは何ででしょうか。


 それから、職員の対応については、失礼なことはなかったというふうな答弁だったと思います。弁護士から終了がかかったということでしたですかね、今の答弁は。それはちょっと私、おかしいと思うんですけれども、その点、2点をお尋ねしたいと思います。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市民の皆様へ知らせることの御質問でございますが、今、そのような考え方を答弁をしたものでございますので、今後、そのような対応を検討してまいりたいと思っております。


 で、それから弁護士がという、弁護士さんの発言がということでございますが、私が報告を受けた限りは、先ほどの答弁のとおりでございます。


○議長(原口新五君) 37番坂井政樹議員。(拍手)


 〔37番坂井政樹君登壇〕


○37番(坂井政樹君) 皆さん、おはようございます。


 37番、公明党の坂井政樹です。通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 さて、昨年の東日本大震災より1年3カ月が経過しようとしています。私たち公明党議員団は、2月に現地に入り、石巻市、気仙沼市、陸前高田市を視察、一向に進まない復興の現状を肌で感じてまいりました。


 昨今、決められない政治、前に進まない政治などとやゆされる国政の混迷がありますが、国民の皆さんは、ドラマのような非日常を、映像を通じて目の当たりにして、大変な衝撃を受けました。


 しかし、何とか被災されている人たちのために、との支援の輪が全国に広がり、どこで募金活動をしても、快く多くの方が参加してくださり、東日本の復興のために、全国民が思いを共有したと言っても過言ではありませんでした。しかし、それに比べ、政治の動きは鈍く、そのことが政治に対する失望につながったと言えます。


 私は、今回のこの東日本大震災という災害を通して、改めて政治のあり方が問われていると思えてなりません。国民や市民の目線で必要なメッセージを発信し、迅速に対応することが求められていると思います。政治の基本的な役割は、市民・国民に安心と安全を提供し、その生命と財産を守ることに尽きると思います。


 そこで、そのような視点に立って質問をさせていただきます。


 まず、1番目の質問ですが、久留米市の道路行政についてであります。


 亀岡市で発生した、通学路における児童を巻き込んだ交通事故や暴走車両による相次ぐ事件、関越自動車道で発生した高速バスによる悲惨な事故など、自転車も含む車両による事故が、運転者自体の責任に負うところが多いものの、道路などに起因するものが少なくありません。


 1カ月前、私の携帯に電話がありました。久留米署の交通第一課の課長からでした。私が居住している西国分校区は、久留米市内でも交通事故の発生率が2番目に高く、在住の人が対象となるとナンバーワンとのことで、交通安全の取り組みに校区として協力してほしいとの連絡でした。


 中でも、国道3号線一丁田交差点での事故の発生率が高いとのことでした。この交差点については、何年も前から課題として、私も改良を求める質問もいたしましたし、ほかの議員からも同様の質問がされた交差点であります。


 朝夕の渋滞は激しく、八女方面から南久留米方面に右折する車両や自転車で通勤・通学する人も多く、子供たちの通学路からも、一部削除するなどの対策がとられていますが、私自身も何度となく冷やっとすることがありましたし、事故が発生した現場を目撃することもたびたびでした。


 地元からも、今月の7日に、楢原市長、原口議長あてに、信号の右折可方式の導入と、歩行者用信号の設置を求める要望者が提出されました。そこで、国道3号線一丁田交差点の安全対策について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 次に、生活道路の安全対策についてであります。


 先月の12日に、公明党市議団として、教育長並びに都市建設部長に対して要望書を提出させていただきました。


 久留米市の道路事情は、最近まで幹線道路のアクセスが悪く、通過交通が中央部を通らないと抜けられないという極めて不自由な状況でした。朝夕の通勤ラッシュには慢性的な渋滞が発生し、そこを回避するための車が、迂回路として生活道路に流れ込むという悪循環が繰り返されていました。その結果、周辺在住の住民の皆様の生活の現場が、潜在的な危険箇所になっていました。


 ここ最近、環状道路の整備が進んだことにより、慢性的な渋滞状況は幾分緩和されているようですが、根本的な解決に向かっているとは思えません。そこで、生活道路における安全対策について、どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。


 2番目の質問ですが、環境政策についてであります。


 これまでも、さまざまな角度からこの政策については議論してまいりましたが、昨年の福島第一原発の事故を通して状況は一変しました。くしくも、昨年3月11日の午前中に、電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が閣議決定されています。


 ことしの7月1日に施行される、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ)であります。まさに、大震災の発生直前に国のエネルギー政策を転換する閣議決定がなされたことは、歴史的な偶然とも言えます。


 産業構造を支える電力の供給環境が一転激変し、今までのエネルギー政策は、根本から見直さなければならなくなりました。電力供給の30%を原発に依存していた状況から一転、全原発が停止している中で、政府の国家戦略相を議長とするエネルギー・環境会議は、昨年の6月に、関係8閣僚で発足し、1年以上議論して、今夏にも結論を出す予定でありますが、その行く先は不透明で、2030年時点での原発比率について、結論を出せずにいるのが現状であります。


 原子力政策の後退により、当面は化石燃料による火力発電に頼るしかないのが現状です。しかし、ここにきて、政府もようやく動き出しました。大飯原発の再稼働の決定と、枝野経産省が言及した発送電分離の方針などです。


 また、以前の質問でも紹介しました、経産省が新成長戦略の一環として推進している、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略(スマートシティ構想)があります。このような国のエネルギー政策について、久留米市としてどのように取り組もうとされているのかお尋ねいたします。


 次に、今夏に予定されています、九州電力の節電目標の対応についてお尋ねいたします。


 先述しましたエネルギー・環境会議において決定された「エネルギー需給安定行動計画」に基づき、今夏の需給見通しについて、「電力需給に関する検討会合」及び「需給検証委員会」において検証した結果、九州電力管内では、7月2日から9月7日で午前9時から午後8時までの平日、10%の節電を要請することとなりました。


 また、急激な気温変化や大型発電所の計画停電外停止などによる需給逼迫時の対応として、電力需給逼迫警報を発令、報道機関や地方自治体の協力のもと、緊急節電要請を行うとともに、最大限の電力融通の実施をすることとしています。


 また、セーフティネットとしての計画停電の準備を求めており、さまざまな影響が懸念されます。大飯原発の再稼働によって、最悪の状況は回避できるとの見方もありますが、電力需要のピーク時までに間に合うかは不透明ですし、仮に状況が改善されたとしても、最悪の状況に対応できる体制をとる必要があると思うのです。


 県では、6月4日に緊急節電対策本部の会合を開き、大規模な停電や計画停電に備えた対応マニュアルを、月内に策定することを決めていますが、久留米市では、節電目標に対して、どのような対策を講じてあるのでしょうか。


 また丸永製菓では、節電対策として既にフル稼働により、前倒しで生産体制に入っているとの報道がありました。そこで、節電が久留米市の事業所に与える影響について、どのように把握されているのか。近年、問題視されている熱中症に関して、どのような影響が出るのか、その対策はどうされるのか。


 また、一番懸念される計画停電が実施された場合の要支援者(生命維持装置等装置者)に対する、実態の把握と対応策についてお聞かせください。


 3番目の質問は、教育行政についてであります。


 まずは、ICT教育の推進についてですが、新学習指導要領が全面実施となり、生徒の情報活用能力の育成はもちろん、教科指導の充実や校務の効率化を実現するためのツールとして、ICTの重要性が指摘されています。


 その理由としては、情報化社会の進展に伴い、情報モラルや読解力が必要な力として位置づけられたこと。グローバル社会の多様な人材の要求にこたえるための、個性や主体性を伸ばす教育が求められていることが挙げられます。そこで、久留米市におけるICT教育の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。


 また、平成25年度には、開設から5年目を迎える教育センターが暫定施設として運用されていましたが、旧久留米コンピュータ・カレッジ跡地に移転されます。暫定運用であるがために課題も多く、大変苦労されたことは承知しておりますが、移転に伴う効果について、どのように評価されているのでしょうか。


 また、たびたび指摘させていただいた三十数年にも及ぶ研究事業などの知的成果の活用について、どのように取り組もうとされているのかお尋ねいたします。以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂井政樹議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの久留米市の道路行政の1点目、国道3号一丁田交差点の安全対策についてでございます。


 御質問の諏訪野町一丁田交差点は、国道3号に県道と市道が変則に交差し、さらにJR久大本線が高架にて通過をしております、複雑な交差点形状となっております。国道3号の1日当たりの自動車交通量が約2万5,500台と非常に多く、また、徒歩や自転車利用による小・中・高校への通学者や、西鉄久留米駅方面への通勤者が多い交差点であります。


 また、国道3号の一部は、通学路に指定されているにもかかわらず、歩道幅が0.6メーターから1.9メーターと狭く、歩道も連続しておらず、歩行者だまりがない箇所もありまして、安全性に大きな課題があることは認識をしております。


 市におきましては、一丁田交差点の改良について、平成19年度より国道3号の沿線4市2町で構成します、一般国道3号改良促進期成会などにおきまして、国に対して継続して要望を行っております。


 そのような中で、平成19年度からは道路管理者であります国・県・市におきまして、この交差点における渋滞解消や歩行者・自転車の安全確保を目的として、協議・検討を行ってきたところでありますが、JR久大本線が交差点上空を横断するなど技術的な課題もありまして、抜本的な整備計画案を示すまでには至っていないのが現状でございます。


 今後は、一丁田交差点を初めとした久留米市街地の混雑・渋滞解消を目的として、国・県・市で整備を進めております、鳥栖久留米道路や都市計画道路東合川野伏間線の環状道路機能による、交通環境の改善が期待されておりますが、市といたしましては、当面の課題として、一丁田交差点における歩行者や自転車の安全確保は必要であると、このような認識をしております。


 そこで、引き続き、国・県とこの課題解消を含めた協議調整を図っていきたいと、このように考えております。


 1項目めの2点目の生活道路の安全対策につきましては、臼井副市長が回答をさせていただきます。


 御質問の2項目めの環境政策についてでございます。


 まず、国のエネルギー政策に対する市の考え方でございますが、国におきましては、昨年の東日本大震災を踏まえ、家庭や事業所における節電を強力に推進するとともに、自家発電設備の導入支援のほか、新エネルギー・省エネルギーの導入支援及び最先端の技術開発を強化し、新たなエネルギー需給構造の構築を図ることとされております。


 また、スマートコミュニティ関連の実証を初めとした「スマートコミュニティの構築」など、新たなエネルギー社会の実現を目指した政策が展開をされておりますが、東日本大震災を契機といたしまして抜本的な見直しが求められており、平成24年度夏をめどに、新しいエネルギー基本計画の策定が予定をされているところでございます。


 そこで、久留米市の現状と取り組みでございますが、久留米市におきましても、近年、ますます複雑化、多様化、深刻化しております環境問題や社会情勢に適切に対応し、持続可能な地域社会の実現を目指して、平成23年度に策定をいたしました久留米市環境基本計画をもとに、現在、さまざまな環境政策に取り組んでいるところでございます。


 計画の中では、太陽光を初めとした、再生可能エネルギーの率先導入及び省エネ化の推進などの施策を行います、低炭素社会の構築を初めとする5つの柱を中心として、市民、事業者、行政など、すべての主体が連携・協力して、環境に関する取り組みを行っているところでございます。


 そこで、国の施策を踏まえた取り組みでございますが、国では、エネルギー基本計画の見直しに当たりまして、「国民の安全確保」を最優先としつつ、「持続可能性のあるエネルギー政策」、「供給に見合った需給の制御」や「地域特性に応じた未利用エネルギーの活用」等の視点が示されるなど、今後のエネルギー政策について、大きな転換が見込まれております。


 また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が、ことし7月1日に開始されるなど、久留米市の環境政策への影響が予測されます。


 久留米市といたしましては、環境問題や地球温暖化への対策が、地域経済の活性化や、さらなる市民生活の向上を図るための好機ととらえまして、太陽光発電システムの一層の導入推進に加え、風力・小水力発電のほか、バイオマスエネルギーなど廃棄物や未利用エネルギーなどの研究・検討によりまして、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 また、エコビジネスセミナー等を通じまして、空調や断熱、照明等の省エネ機器の導入による生産コストの縮減や新たな環境部門への事業拡大など、環境情報の提供を行いますほか、国内クレジット及びオフセットクレジット制度の活用促進により、地場環境関連産業の振興を図るなど、地域経済の発展の視点を持って、環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後も、国や県のエネルギー政策との整合性を図りながら、環境先進都市として久留米市をPRしながら、地域の特性を生かした施策に取り組んでまいります。


 環境政策の2点目のこの夏の電力不足に係る対応についてでございますが、東日本大震災を契機とした電力不足は、厳しい状況が見込まれております。


 九州電力からも、需給の逼迫が予想される7月2日から9月7日までのお盆を除く平日において、9時から20時の時間帯につきまして、22年に比べまして10%程度以上の使用最大電力の節電が要請されているところでございます。


 そこで久留米市では、庁舎、そして産業分野等への対応についての取り組みを行っているところでございますが、まず、庁舎等の節電の取り組みでございますが、昨年6月から15%節電の取り組みを行っておりまして、本庁舎や総合支所などの庁舎などでは、照明の可能な限りの削減、省エネ照明への変更などを実施いたしまして、平成22年度と比べて本庁舎においては16.2%、庁舎等の全体では15.7%の削減効果を得ることができました。


 この夏も、引き続き節電の取り組みを行いますとともに、本庁舎では、さらに空調運転の効率化により、平成22年度比で17%の削減を目標とし、節電対策の徹底を行ってまいります。


 次に、産業分野への対応でございますが、仮に計画停電になりますと、工場、事業所、店舗等の操業停止や営業停止、鉄道の運休など産業分野にとどまらず、広く市民生活に影響が及ぶことが予想されました。このような事態にならないように、節電に努めていく必要があると考えております。


 そこでまず、商工労働ニュースや産業メールなどを通じまして、市内事業所に節電を呼びかけ、関係団体にも積極的な協力を要請をしていくとともに、節電対策の取り組み状況や節電による影響などにつきましても調査を行いまして、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問のございました生命維持装置装着患者等や熱中症への対応についてでございますが、生命維持装置装着患者等や熱中症への対応につきましては、人命にかかわる問題でありまして、適切かつ早急な取り組みが必要であると考えております。


 生命維持装置装着患者等につきましては、「特定疾患治療研究事業」や「障害者自立支援法における日常生活用具給付事業」など、現行の各支援事業を通じまして一定の把握をしているところですが、今後さらに、訪問看護事業者等との連携によりまして、その把握に努めまして、必要な情報の提供と適切な支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、節電対応時の熱中症対策としましては、小まめな水分補給や室内の換気など、平時以上の対応が必要となりますことから、より早い時期からさまざまな手段により、市民の皆様、特に高齢者等への注意喚起を積極的に行ってまいります。


 あわせまして、今年度、新たに高齢者等への戸別訪問の機会のある、民生委員や児童委員などに配付をすることにしております熱中症計、これを活用いたしまして、より適切なアドバイスを行ってまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、節電対策や計画停電の実施に伴う問題につきましては、十分な状況把握と広報周知が重要と考えられます。今後、国・県からの情報を的確に把握しながら、必要な対策について時機を逸することなく、取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの道路行政について、(2)の生活道路の安全対策についての御質問にお答えいたします。


 いわゆる生活道路は、本来、地域住民が日常生活において利用する道路でありますが、お示しのように、朝夕の通勤時間帯には、通過交通の抜け道として使用されているところが多く、交通事故発生の危険性を高める要因となっているところでございます。


 そのため、市では、生活道路の交通安全対策として、地元要望や警察等との協議に基づき、逐次、交通安全施設の整備を進めているところでございます。


 具体的に申し上げますと、平成23年度には、ガードレール等の防護さく約2,900メートル、それから道路反射鏡約210基、区画線約6万7,000メートル等の設置整備をいたしたところでございます。


 また、小学校周辺の通学路安全対策といたしましては、平成21年度に市内46校区を対象といたしました、交通安全施設の整備状況及び児童の通行量等の実態調査を実施し、危険箇所や問題点の洗い出しを行ったところでございます。


 これらの課題解決するためには、道路拡幅等による歩道整備をすることが望ましいわけでございますが、費用と期間を要するために、即効性がある安全対策として、自動車道と歩行者の通行帯を明確化する路側帯のカラー舗装や、現状の道路敷地内での歩道改良を行っているところでございます。


 なお、整備状況といたしましては、通学児童が多い路線から順次、安全対策を進めておりまして、これまで10校区で整備を行い、残りの校区につきましても、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 今後につきましても、交通安全施設の整備や小学校周辺通学路の安全対策など、これまでの取り組みを継続しながら、現場調査等による危険箇所の実態把握とともに、地域性や現場の状況に応じた、効率的・効果的な生活道路の交通安全対策を進めてまいります。


 なお、車両進入規制を初めとした幹線道路などからの生活道路への通過交通流入抑制など、具体的対策の検討・実施に当たっては、地域の皆様や警察等関係機関との十分な連携・協議を図りながら、歩行者や自転車利用者が、安全・安心に利用できる生活道路整備に、今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの教育行政について、1つ目のICT教育の推進についてお答えを申し上げます。


 ICT教育の意義についてでございますが、急激に進展する情報化社会において、未来を担う子供たちへのICT教育の充実は、時代の要請でもありまして、わかる授業を行い、児童生徒の学力を向上させる上で、ICT機器の有効な活用が早急な課題となっております。


 平成23年度に公表されました文部科学省の教育の情報化ビジョンにおきましても、「情報通信技術を効果的に活用した、わかりやすく深まる授業の実現」や「校務負担の軽減」などが掲げられておりまして、教育活動の質の改善や効率的な校務処理へのICT機器の活用が要請されております。


 これまでの取り組みについてでございますが、市教育委員会におきましては、平成21年度に国のスクール・ニューディール政策を活用した、すべての普通教室にデジタルテレビを設置、情報資源の共有化や校務の効率化のために、教員1人当たり1台の校務用パソコンの配付、各学校への電子黒板、実物投影機、児童生徒用パソコンの整備等により、教育環境が飛躍的に向上をいたしました。


 さらに、平成23年度には、すべての小学校で通知表のデジタル化を実施し、本年度からは中学校においても実施しているところでございます。


 本市のICT教育の充実のためには、通知表デジタル化の推進と、校務の効率化に関する支援はもとより、授業に生かすICT機器の活用能力向上は必須でありますことから、各学校へ情報教育推進員の派遣を行っております。


 こうした取り組みによりまして、「学習意欲が向上した」、「授業内容がわかりやすい」という教員の声や児童生徒の声が聞こえております。


 今後の対応についてでございますが、各学校の教員がパソコンを通じて、研修・研究の内容等をいつでも必要なだけ取り出せるよう、情報のデータベース化やネットワーク化を図りますための環境整備が必要と考えております。


 そこで現在、各中核市の教育センターのICT化の状況や利用方法、効果等を調査研究し、具体的な検討を行っているところでございます。


 今後とも、ICT教育の取り組みを進めていくことにより、より一層の教員の授業力向上や子供たちの情報活用能力の育成、校務処理の効率化を図っていきたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目めの教育行政についての(2)教育センターについての御質問にお答えします。


 初めに、市教育センターにつきましては、中核市移行に伴います開設から5年目を迎え、「教職員研修事業」や「教育課題研究事業」など4つの事業を柱に、教職員の実践的な指導力の向上に努めています。


 特に、「情報教育推進事業」については、本年度から新たに事業の柱に加え、従来から実施していましたICT活用支援や教員の授業改善及び校務効率化の支援などを充実し、推進しているところであります。


 次に、センターの移転に伴う効果についてでありますが、現在、暫定施設であるため、長らく専用施設の整備が望まれたところでありますが、平成25年度からは、旧コンピュータ・カレッジ跡に移転することになりました。


 現在の施設においては、研修会ごとに会場を賃借しており、部屋の数も限られていることから、複数の研修の同時開催などが困難となっております。また、受講者が70名を超える場合は、別の施設の賃借が必要となるなど、大変苦労している状況にあります。


 これが専用施設への移転により、125名収容の大研修室を初め4つの研修室が確保されますので、これまで実施が困難でありました分科会方式の研修会や授業づくりの個別相談など、研修等の目的・内容に合わせた活用と効果的な運営ができるようになります。


 また、図書スペースの整備により、これまで蓄積してきた教育情報や図書資料等の展示や閲覧に加え、小グループでのミーティング等も可能となります。


 さらに現在、分散して保管しております、理科教育センターの備品を一括管理することで、展示・研修等の実施が可能となり、理科教育の振興につながるものと期待をしております。


 あわせて、教育情報の効果的な活用を図る観点から、市教育センターと各学校とのネットワーク化や教育情報のデータベース化等についても、具体的な検討を行っているところであります。


 今後についてでありますが、現在、来年4月の開所に向けて、関係部局と連携しながら施設改修の設計協議を行っており、おおむね本年10月から来年1月までの工事を経て、今年度中に移転を完了する予定としております。


 今後、新しい施設を最大限活用しまして、教職員の実践的な指導力の向上、子供の生きる力の育成を目指しますとともに、中核市久留米の教育センターとして、身の丈に合った事業の充実を図っていきたいと考えています。以上でございます。


○議長(原口新五君) 37番坂井政樹議員。


 〔37番坂井政樹君登壇〕


○37番(坂井政樹君) それでは、2回目の質問並びに要望をさせていただきます。


 国道3号線の一丁田交差点の件について、抜本的な課題解決については、整備計画案を示すには至っていないとのことでしたが、当面の課題として、交差点における歩行者や自転車の安全確保が必要であるとの認識に立って、国・県とこの課題解消を含めた協議調整を図っていきたいとのことですが、具体的な成果を1日も早く示していただきますよう強く要望をいたします。


 次に、生活道路の安全対策についてですが、地元と警察との協議の中で、一定、量的にも面的にも、安全確保のための整備を進められていることは理解できました。


 生活道路は、張りついた市街地で幅員も狭隘なところが多く、拡幅による安全確保は難しく、交差点ハンプ、バルブアウト、シケイン、センターライン消去、カラー舗装などで対応せざるを得ません。


 栃木県の小山市では、自動車メーカーのホンダの交通情報システム「インターナビ」を活用した事業を推進しています。「インターナビ」とは、全国の自動車から、位置や時間、速度などの走行データ(フローティングカーデータ)を収集、渋滞予測やルート案内を行うナビゲーションシステムのことで、そのデータから市内の急ブレーキの多発地帯を分析、市の関係機関、警察署、県の機関でプロジェクトチームを設置、多発地点の分析・検討、現場診断を実施し、環境対策や広報活動を通じて、市民生活の安全・安心を確保する事業を推進しています。


 また、日本大学の高田邦道教授が中心になって、千葉県鎌ケ谷市、市川市、白井市の広域で、実証研究された道路政策の質の向上に資する技術研究開発では、交通事故半減スキーム(鎌ケ谷モデル)をベースに、1つ、交通事故半減スキームの他自治体への移植と広域運用の実施、2つ、対策支援システムの機能拡充、3つ、交通事故半減スキームの汎用化を目的として研究することにより、短期間で各自治体の交通事故及び冷やり体験データベースの構築ができるとともに、対策効果事前評価システム、教育プログラムの開発を通して、特に死傷事故率の高い生活道路における事故半減を、効率的・効果的に図ることが可能であり、交通安全から道路政策の質の向上へ寄与することができるとしています。


 冒頭に、引用した亀岡市は、セーフコミュニティーの認証を受けています。昨年、総務常任委員会で視察したばかりで、大変ショックを受けました。久留米市も、今、認証を受けるための取り組みをしているところです。


 今回、私がこの質問をさせていただいたのは、道路行政のスタンスを車中心の発想から、人間中心の発想に置きかえるべきではないのかと問題提起したいからです。この件について所見をお聞かせください。


 続きまして、エネルギー政策についてですが、政府の大飯原発再稼働の是非は賛否あるところですが、スマートプロジェクト代表の加藤敏春氏によれば、使用済み核燃料棒の保管場所が、大きな問題となると警告しています。


 青森県六ケ所村の再処理工場も稼働せず、「もんじゅ」も動かない状況の中で、使用済み核燃料の問題が障害となって、2020年にはプラントの稼働ができなくなるとしています。


 逆にいえば、それまでにエネルギー政策の工程表を明確にしないと、日本の社会が破綻すると言っても過言ではありません。


 そのような環境の中で、ポジ・ワットとしての再生可能エネルギーの強力な推進と、ネガ・ワットとしての省エネ対策、そしてコージェネレーション・システムの活用による、無駄のない火力発電システムの推進が求められます。


 現在、日本の輸入総額は60兆円、そのうち化石燃料の輸入に20兆円使っています。が、「富の流出」が続くと、経常収支の赤字、財政収支の赤字という双子の赤字が、5年から10年以内に起こるとされており、それを回避するためにも、エネルギー・ロスが3分の2もある、現在の大規模集中型の電力システムも変える必要が論じられており、地域の資源特性に合った再生可能エネルギーの集中的・複合的活用による、エネルギーの「地産地消」が必要です。


 そのかぎを握るのがスマートグリッドであり、加藤氏によれば、エネルギーのインターネットであると表現され、日本再建のためのエネルギー政策のキーワードとして、「分散型」「自産自消」「送電自由化」を上げています。


 また、ヤマダ電機のスマートハウスや住宅メーカーの取り組みなど、民間の技術革新も飛躍的に進化しており、このようなさまざまな動きを的確に把握して、答弁にありましたように、「環境先進都市」としてのステージに乗るためにも、久留米市の特性を生かしたエネルギー政策を推進していただきたいと、強く要望いたします。


 また、電力不足の対策については、引き続きこのような状況が派生することが想定されますので、市民の生命や財産を守るための危機管理対応として位置づけ、今夏の検証を通して、万全の体制で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 次に、教育センターについてですが、日本教育工学振興会JAPETと日本マイクロソフトが共同で実施した、「学校でのICT活用についての実態調査」によると、ICTの積極活用については、教員86.6%が肯定的で、保護者では情報化社会に対応する能力を身につけることが重要であると感じている、92.5%、また、学校における教育の情報化の促進を望んでいる、82.4%と期待感が高まっています。


 尚美学園大学教授の小泉力一氏の言を借りれば、経済の革新が進む中、子供たちに求められる資質は、問題解決能力やコラボレーション能力といった21世紀型スキルだと言われており、子供たちのデジタルネイティブな素養を生かすためにも、ICTの活用が必要だとしています。その授業を受ける子供たちが、次の世代の教育を担うということを受けとめ、しっかりと取り組んでいただきたいと要望します。


 また、知的成果の活用についてですが、東京大学の坂田一郎教授は、21世紀に入り、電子化された情報が爆発的に増加しており、今日的深刻な課題は多様化しているが、一方、そうした課題解決のための武器となる知を、歴史上、かつてなかったほど大量に手にしている。


 文書化され利用可能な状態にあるが、実際には利用されずに眠っている知識を「埋没知」と定義して、情報工学の活用で、埋没しがちな知の有効活用を促進することができるとし、従来、イノベーション研究の世界では、文書化されていない暗黙知の中に貴重な知見が隠れていると考え、それをいかに早く知り、利用するかが議論されてきましたが、明文化された知識が爆発的に増加している今日においては、むしろ「埋没知」の有効利用のほうが、重要性が高いと結論づけています。


 千葉市教育センターでは、3年にわたって「教師力に関する研究」に取り組み、「授業の達人」の指導技術を、若手教員に伝える「読本達人に学ぶ授業力」を作成、全国から注目を集めています。


 さらに今回、学級経営の現状を客観的に把握し、明らかになった課題について改善策を学べる、「読本達人に学ぶ学級経営力」を発行しました。一部では、学級の規範意識の実態を、「見える化」する調査の概要を紹介し、二部では、規範意識の向上策を示しています。


 このような事例を参考に、国や県、また他自治体などとの連携も視野に入れた、対応なども検討してもらいたいことを要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂井政樹議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 環境政策についての、(2)この夏の電力不足に係る対応についての取り組み等の再度の質問でございます。


 電力不足は、市民生活に大きく影響するものでございまして、中でも、計画停電対策については、市民の生命と財産を守るための危機管理対応として、重要な課題であると認識をいたしております。


 現在、福岡県におきまして、大規模停電、計画停電時対応マニュアルの策定が進められております。久留米市といたしましても、こうした県の動向を注視しながら、今夏の電力不足対策に適切に対応していく必要があると考えております。


 今後、節電や停電に関する情報把握に努めまして、行政内部における関係部門の対応に関する情報の共有化、並びに市民の皆様への正確な情報の周知を図っていきたいと考えております。


 また、今夏の電力不足対策につきましては、十分な検証を行いまして、今後の対応に生かしていきたい、このように考えております。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2回目の質問で、1項目めの久留米市の道路行政において、人間中心の発想に置きかえるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。


 生活道路の整備につきましては、これまでも先ほど御説明いたしましたように、交通安全施設の整備や小学校周辺の通学道路の安全対策など、歩行者の安全確保に取り組んでまいりました。


 一方、幹線道路整備による通過交通対策でありましたり、交通渋滞緩和対策にも取り組んでいるところでございます。


 このような中で、議員の御質問の中にもありましたように、通学時の児童など歩行者を巻き込んだ、痛ましい交通事故が全国で相次いで発生しており、今後の久留米市の道路行政全般において、これまで以上に歩行者などへの配慮が必要であると認識しているところでございます。


 今後とも、人の安全・安心を念頭に置いた道路行政の推進に、一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第22


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第58号議案から日程22、第78号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。私は、第77号議案の市税条例の一部を改正する条例の中で、個人の市民税の税率の特例等、第31条について質問をいたします。


 改正案では、「第31条、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第24条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする」というふうにあります。


 これは、10年間の臨時措置ということでありますけれども、目的が東日本大震災を契機として全国的にかつ緊急に実施する防災・減災のための施策に要する費用の財源を確保するためだというふうに説明を受けました。


 だとするならば、1つは、市民への影響についてお伺いいたします。


 何人ぐらいの方に、総額幾らぐらい影響が出るのか。また、同じ規模で全国的にやられた場合、全国的な総額規模はどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。


 2点目に、先ほど申し上げましたような目的であれば、すなわち緊急に実施する防災・減災のための施策に要する費用の財源確保ということであれば、私は当然、本来、国の負担でやるべきことではないかなというふうに考えます。


 国民に新たな負担を押しつけるのは、やるべきじゃなかろうと。その財源は、国が責任を持って確保すべきであるというふうに思うわけですが、そのことについて市長として、国に対してそのような趣旨の意見、要請をされる意思がないのかどうかお尋ねして、終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 甲斐議員の均等割の税率見直しについての御質問にお答えします。


 まず、市民への影響についてでございます。


 改正趣旨でございますが、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災・減災のための施策に要する費用の財源を確保するために、臨時の措置として個人市民税の均等割の標準税率の引き上げを行うものでございます。


 改正内容につきましては、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税均等割の現行年額3,000円を3,500円とし、均等割の税率を年額500円引き上げるものでございます。


 均等割引き上げに係る市民への影響につきましては、平成23年度の均等割の対象者が13万64名でございましたので、年間総額約6,500万円を見込んでいるところでございます。


 市民の皆様にとりましては、県民税の均等割額500円と合わせ、平成26年度から1人当たり年間1,000円の引き上げとなります。


 なお、全国につきましては600億円、毎年という金額になります。


 次に、政府への要請についてでございます。


 御質問の政府への要請につきましては、久留米市では、今まで市長会等を通じて市が行う防災対策事業に対する財政支援等の要望を、国や県に対して行ってきたところでございます。


 今後も、引き続き国や県に対して要望をしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明15日から20日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明15日から20日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る21日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午前11時32分  散会=