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福岡県 久留米市

平成24年第2回定例会(第4日 6月13日)




平成24年第2回定例会(第4日 6月13日)





             平成24年6月13日(水曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成24年6月13日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 保健所長             岩 佐 一 弘 君


 保健担当部長           宮 本 敬 子 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          長 内 理 早 君


 書 記              樺 島 健 太 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。10番古賀敏久議員。(拍手)


 〔10番古賀敏久君登壇〕


○10番(古賀敏久君) おはようございます。


 10番、みらい久留米議員団の古賀敏久です。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。


 初めの項目は、九州観光推進機構による九州オルレのコース誘致についてです。


 昨日の一般質問にて堺議員のフルーツ観光の今後の進め方と、山下議員のJR久大本線沿線の活性化についてで、述べられた日本風景街道に九州で11番目に登録されたみどりの里・耳納風景街道の散策路の整備についての今後の取り組みについて議論がありました。この2つと、成功すればこれまで再三議論されている九州新幹線全線開通後の観光戦略をまとめて解決し、国内外に、そして性別や年齢を問わず、多くの観光客に「ほとめきの街・久留米」をアピールする大きなチャンスが今、存在します。それが九州オルレのコース誘致です。


 まず、オルレについて説明します。オルレとは、もともと韓国済州島の方言で、「家に帰る細い道」という意味だそうですが、転じて自然の中を十数キロの行程をのんびりと四、五時間かけて歩くウオーキングコースのことを指します。タイムを競うわけでもなく、自分と向き合い、自然と景観と地域の人々との触れ合いを通してリラックスし、リフレッシュする目的です。済州島には島を一周するように24のコースがあり、2010年の資料では84万人もの人々が楽しむ、いやしのレクリエーションでありまして、年齢や性別を問わず万人が楽しむレジャーとして韓国全土に広がりを見せています。しかし、その歴史は新しく、2007年に記事のスクープ合戦に疲れ、ふるさと済州島に戻った一人の雑誌記者が、かつてイタリアの巡礼路を800キロ歩き自由と幸福を感じた経験を参考に済州島にコースをつくったそうで、現在ではこの済州オルレが済州島観光の新しい目玉となり、この元記者のソ・ミョンスク女史が社団法人済州オルレの理事長を務めています。


 昨年8月、九州観光推進機構は、この社団法人済州オルレと業務提携協約を締結し、本年2月に九州オルレ4コースを発表しました。九州7県より申請されたコースの中から審査を経て、佐賀県武雄コース、大分県奥豊後コース、熊本県天草・維和島コース、そして鹿児島県指宿コースをまず認定し、来年までに九州7県全部に全10コースを開設する予定だそうで、九州観光の新しい商品として推奨するそうです。旅行会社のJTB九州は、この6月に九州オルレの旅行プランの発売を本年度中には開始すると発表し、まずは国内向け、そして来年度には韓国でも売り出し、幅広い年齢層を対象に、従来にない体験型旅行を提案し、国内外からの観光客を九州に呼び込みたいとのことです。


 私は、本年3月、久留米市友好団の一員として済州島ソギッポ市の菜の花ウオークに参加いたしました。団長は臼井副市長、議会からは堀田副議長と私が参加いたしました。中国大連市のアカシアウオーク、久留米市のつつじマーチと、花の名前を冠にしたウオーキング大会を共通して持つことから東亜フラワーリーグとして毎年、交流を続けております。当地では大変な歓待を受けましたが、滞在中、済州オルレの熱烈な紹介と4コースの九州オルレの認定を聞きました。一方では、本年3月に久留米市が第2期みどりの里づくり基本計画に沿って事業を進めていたみどりの里・耳納風景街道が日本風景街道の、九州では11番目の登録を受けました。日本風景街道の説明は、昨日の山下議員から詳しくありましたので重複は避けますが、このみどりの里・耳納風景街道と連動させた九州オルレのコースを作成し、アジアの玄関口としての福岡空港、博多港よりの九州新幹線でのアクセスのよさを最大限に生かした九州オルレ久留米コースを九州観光推進機構に申請し、誘致の取り組みをされてみてはいかがでしょうか。また、既に検討されているとすれば状況を教えてください。


 次の項目は、児童虐待防止についてです。


 5月16日付の新聞各紙に報道された久留米市諏訪野町での乳児死体遺棄事件は、市民に暗く重い衝撃を与えました。この事件により市が掲げる「子育てトップクラスの街づくり」を進める市のイメージに大きな傷を負った結果にもなりました。といいますのも、22年6月の児童の虐待による死亡事件、昨年8月の佐賀市で発生した久留米市民による女児遺棄事件に続く3年連続の重大な虐待事件の発生だからです。平成12年に制定された児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法は3年後の見直しを経て平成16年に児童福祉法とともに改正され、市町村は児童虐待の通告先として明確化されるとともに、虐待を含めた子供に関する相談の窓口として位置づけられております。妊娠相談についても、平成23年7月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局が出した「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」の中で、妊娠等に関する相談窓口の設置・周知について、窓口対応や保健支援制度の活用、体制整備への支援も含めて述べられております。


 児童虐待防止については、藤林詠子議員が児童の虐待による死亡事件も含めて本会議で何度も質問されておりますし、4月の教育民生常任委員会の所管事務調査でも議論されておりますので重複は避けますが、再発防止の観点で2点質問いたします。


 1つ目は、子ども未来部家庭子ども相談課が2月14日の教育民生常任委員会での資料の「佐賀市で発生した女児遺棄事件について」の中で、事件後の市の対応について、昨年10月に課内で実施した内部検証にて見直した改善点と今後、裁判での事実関係を整理し、「久留米市要保護児童対策地域協議会」において検証を行う予定とありますが、検証経過の報告をお願いいたします。


 2点目は、保健所を持つ中核市として妊娠相談、特に望まない妊娠及び妊娠中の不安に対する市の対応についてお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 古賀敏久議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めは、九州観光推進機構による九州オルレのコース誘致についてでございますが、先ほど御紹介がありましたように、オルレとは、韓国済州島で生まれたトレッキングコースの一種でありまして韓国で大きなブームとなっております。


 このような中で、平成23年度に九州観光推進機構においては韓国からの誘客を目的に、佐賀県の武雄、大分県の奥豊後、熊本県の天草・維和島、鹿児島県の指宿の4コースを九州オルレとして選定し、平成24年3月初めにスタートしております。


 このコース選定の経過でございますが、23年度の九州オルレコース選定に際しまして、福岡県では森林セラピーに取り組んでいる3自治体のコースを九州観光推進機構に提案されておりますが、その他の県内自治体へは情報提供や募集は行われておりませんで、久留米市としてもコースの提案をすることができなかったものでございます。


 九州観光推進機構や選定されました4コース、そして関係自治体などへの調査を行っておりますが、考えられますオルレの効果としましては、1点目には、市のイメージアップにつながること、2点目には、九州観光推進機構を通じて広く韓国への情報発信ができること、3点目には、韓国人観光客の誘客を見込め、市の活性化につながることなどが大きく期待をされる、このように考えております。


 一方、課題としましては、コースにはリボンや矢印を設置するとともに、外国人観光客に対する理解や協力を得ることが必要でございます。また、参加者の滞在時間を延ばし、宿泊につながるような取り組みも必要と考えております。さらに、コースの選定に当たっては、子供や老人、女性が安心して歩けること、アスファルトを避け、幅の狭い小道を主とすること、コース距離が15キロ前後で8時間以内にゴールできること、公共交通によるアクセスが容易であることなど複数の選定の基準がございます。


 久留米市の取り組みでございますが、久留米市といたしましてはこれらのことを踏まえまして、現在、担当部局レベルで研究を進めているところでございます。


 また、御指摘の観光施策に関するさまざまな情報収集につきましては、今後とも国、県の施策を初め、先進地の取り組みなどの情報収集に努めまして、効果ある観光施策の企画、立案につなげていきたいと考えております。


 次に、2項目めの児童虐待防止についてでございます。


 2点質問がございましたが、1点目の昨年8月の女児遺棄事件の検証についてお答えをいたします。


 まず、これまでの取り組みについてでございますが、久留米市では、一昨年6月、5歳女児が母親からの虐待により死亡するという事件の検証結果を踏まえまして、外部からスーパーバイザーの招聘、社会福祉士の資格を持つ相談員の配置、リスクの評価・重症度を判定いたしますチェックシートの見直し、また、虐待を発見しやすい機関であります保育園・幼稚園・小中学校等の職員への研修強化に取り組むなど関係機関との連携を図りながら、組織一丸となって再発防止に努めたところであります。そのような中で、子供への虐待事件が相次いで発生をしている事態を大変重く受けとめているところであります。


 御質問にあります佐賀の遺棄事件についての検証結果でございますが、この事件は、昨年8月、市内の保育園に通っていた2歳女児が、同居人男性からの暴力を受け、頭部にけがを負った状態で佐賀市内に置き去りにされ、保護された事案でございます。当事件に関しましては、昨年10月、まずは内部検証を実施し、スーパーバイザーとして児童虐待対応の実務経験豊富な元児童相談所職員にも参加いただいたところであります。


 その検証結果で、初めて保護者に会う際には、市の相談員が直接会うことを原則とし、その後の支援につなげやすい環境をつくっておくこと。リスクの評価については、早目に情報収集を行い、判定を先延ばししないこと。関係機関に見守り依頼する場合は、期限を切り、定期的に子供の現認をあわせて行うことなどの必要性が明らかとなりましたため、その対応の徹底を図ったところでございます。


 市といたしましては、相次ぐ重大事案の反省を踏まえまして、事件の背景や発生原因の分析を行う中で、組織体制や対応上の課題を明らかにし、再発防止につなげる検証の意義は非常に重要であると改めて認識をしております。


 また、一昨年の検証の中で課題となっておりました、22の関係団体で構成します児童虐待防止のネットワーク組織「要保護児童対策地域協議会」の組織見直しにつきましては、関係機関を交えたプロジェクト会議で議論を重ね、ようやく本年度から新たな体制がスタートしたところであります。


 そのようなことから、佐賀の遺棄事件につきましては、今月開催予定の要保護児童対策地域協議会におきまして、児童相談所や民生委員児童委員協議会など関係機関に参加いただき、客観的、多角的な視点から検証を行っていただくこととしております。


 また、会議で検討いたしました検証結果につきましては、児童虐待における学識経験者等の専門家からも助言、アドバイスをいただき、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えております。


 さらに、現在、安全安心のまちづくりとして全市を挙げて取り組んでおりますセーフコミュニティを進める中でも、児童虐待防止の課題につきましては、重点取り組み項目の一つとして位置づけておりますので、地域を初め、関係機関とも連携を深めながら、実効性のあるネットワークを構築してまいりたいと考えております。


 2点目に質問がございました妊娠中の不安に対する相談対応につきましては、宮本保健担当部長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 宮本保健担当部長。


○保健担当部長(宮本敬子君) 古賀敏久議員の児童虐待防止についての2つ目の御質問、保健所での望まない妊娠や妊娠中の不安に対する対応についてお答えいたします。


 御承知のように、妊娠中には、母体の生理的変化に伴い精神的に不安定になりやすく、また妊娠に係るさまざまな情報がはんらんし、時として混乱を招く中で、その不安解消に向けた適切な支援が重要となります。


 厚生労働省が行った子供の虐待による死亡事例等の検証によると、虐待死亡事例では、望まない妊娠である場合や、妊婦健診を受けていない場合など、妊娠期や周産期の問題が大きくかかわっていると報告されています。その中でも、特に望まない妊娠の場合は、母親がだれにも相談できずに孤立し、精神的に追い詰められることから、早い時期から身近に相談できる環境をつくることが重要であると考えております。


 現在、妊娠や出産への不安解消策として、保健所においては助産師等を初めとした専門職による電話・窓口相談を実施しております。


 また、妊娠届け出時のアンケートなどにより把握した不安やリスクを抱える方への訪問・指導を、平成22年度から地区担当制による支援体制に移行するとともに、必要に応じた関係機関との連携等により、21年度は108件であった訪問・指導の件数が、昨年度は190件へと増加し、支援を必要とする方により行き届いた対応を行ってまいりました。しかし、不安を抱える妊婦やその家族などに相談窓口が十分に認知されていない現状もあることから、さらなる周知を図っていく必要があると考えています。


 そこで、従来からの相談体制に加えて、助産師等が専用電話やメールでの相談に応じる「妊娠ほっとライン」の開設を予定しており、より相談しやすい環境づくりを進めております。


 また、相談窓口について広く周知するため、広報くるめ等の活用やホームページの充実を図るとともに、手にとりやすい名刺サイズの相談啓発カードの作成など、より効果的な方法を検討し、啓発に努めてまいります。


 これらの取り組みを通じて相談機能の充実を図り、妊娠に関するさまざまな不安等を抱える方々への支援により一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 10番古賀敏久議員。


 〔10番古賀敏久君登壇〕


○10番(古賀敏久君) 2回目の質問は、強い要望といたします。


 今回、2点の質問をさせていただきましたが、共通する私の思いがあります。それは、情報を集めるアンテナを磨いてほしいという願いです。そして、情報の共有化を執行部全体、職員全体、議会を含めて全員が行うことで、市民のため、久留米市のための施策の企画実現がなされるのではないでしょうか。アンテナは市の内外の情報や市民からのSOSのサインを集めます。そして、その情報の重要性や重篤性を全員で共有化し、トップがこれを判断し、施策として実行し発信する。楢原市政にとって最も重要なことであります。


 九州オルレの誘致については、済州島ソギッポ市との毎年の交流がなされておりながら、かつ九州観光推進機構のトップはJR九州の石原会長であり、今回選ばれた4コース、指宿コースは指宿のたまて箱号、奥豊後コースはゆふいんの森号、天草コースはA列車で行こう、そして武雄コースは新幹線長崎ルートです。JR九州の重要な観光戦略に組み込まれています。後ろでは旅行会社も待ち構えています。全面開業して1年と3カ月が経過した九州新幹線、始発の博多、終点鹿児島を除くと在来線に並立する駅は久留米と熊本だけです。開業前、開業後のたび重なるJR九州とのやりとりの中で本当にこの情報がなかったのでしょうか。かつて私が国会議員の秘書時代に石原会長に何度もお会いしましたが、一度、久留米には何もないねと言われて大変寂しい思いをしたことがあります。久留米には目立つ観光資源がないからかと思いましたが、本当はあるものにストーリーを持たせてブラッシュアップされた観光資源の提案が乏しいとの意味だったのかもしれません。みどりの里・耳納風景街道のコンセプトが九州オルレのコンセプトとほぼ一致していることに気がつかないのは、担当した農政部と観光課のそれぞれの情報の共有化がなされていないからだと思います。何とかコースの提案交渉をして、福岡代表のコースとして残り6コースの中に潜り込ませてください。九州観光推進機構も九州新幹線の重要拠点としての久留米市からの提案を待っていると思っています。


 また、児童虐待については、22年11月に出された児童虐待死亡事件事例検証委員会報告書を踏まえた上で、昨年8月の女児遺棄事件での検証について、要保護児童対策地域協議会が今月に開催されると市長から言われました。その重篤性をかんがみても、1月の裁判の結審から約半年後ということでは遅過ぎませんか。


 妊娠相談については、その周知の発信がその設置よりもさらに重要であり、今回の乳児死体遺棄事件についても家族や友人、ましてやパートナーにも相談できなかったであろう母親は、母子手帳を持つこともなく命を抱え込んでいたのではないでしょうか。でも、行政が妊娠相談を行っていることを周知されていれば、違った結果があったかもしれません。もし産婦人科に行かなくても、薬局で妊娠検査薬を買ったかもしれません。そこで妊娠相談の啓発カードをもらっていれば、ひょっとしたら相談していたかもしれません。今回の保健所の迅速な対応を、市長は次回の定例会見でぜひ発表してください。


 また、昨日聞いた話ですが、児童の就学前健診に100名もの未参加者があるそうです。2,700分の100、ですからほぼ4%という高い割合です。健診ではおなかや背中を触診しますので虐待等の痕跡があればすぐにわかります。しかし、未受診の100名の中に重篤なサインが隠れているかもしれません。この情報一つ拾い上げ、この場で共有化すれば、おのずと児童虐待の再発防止の一つが生まれてきます。


 市長、執行部の皆さん、そして議員の皆さん、ともにアンテナを磨き、その情報をつなぎ共有化する場としてこの議会が機能し、そのレスポンスを高めることで市民サービスを向上させることが可能であると認識し合うための質問になったかと祈念いたしまして質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 5番吉冨巧議員。(拍手)


 〔5番吉冨巧君登壇〕


○5番(吉冨巧君) おはようございます。


 5番、明政会議員団、吉冨巧でございます。通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 1項目め、観光振興による地域の活性化についてお尋ねをいたします。


 定住人口の減少や地域間格差の拡大など地方を取り巻く環境は全国的に大変厳しい状況が続いております。久留米市におきましても、過去5年間で30万5,000人から30万3,000人とわずかながら減少いたしております。また、昨年の九州新幹線久留米駅の開業は大変喜ばしいことではありますが、一方で福岡市を初めとする都市圏への人・物・金の一極集中を加速させる懸念もあります。


 そうした中、地域活性化の切り札と目されておりますのが観光による交流人口の拡大であります。観光庁の発表によりますと、平成22年の旅行消費額は約24兆円と言われており、今日の少子高齢化で成熟した社会においては、観光による経済の活性化が大きく期待をされているところであります。そしてまた、人を呼び込む魅力的な地域づくりは、そこに暮らす方々の地域に対する誇りを高めるものと考えます。


 久留米市には、花や緑といった豊かな自然や先達から連綿と受け継いできた数多くの歴史・伝統がございます。私の住む北野町にも、北野天満宮やコスモス街道、コスモスパーク、その間を縫うように陣屋川が筑後川へと注いでおります。こうした地域の宝とも言うべき地域資源や地元の商店街、地域公共交通の柱でもある西鉄甘木線とも協力・連携しながら、地域一体となって温かくお客様をお迎えし、だれもが来てよかった、また行ってみたいと言っていただけるようなまちづくりを進めていくべきだと考えております。市民、商店街、飲食店、行政など協働した取り組みが大切であり、それぞれが役割を担い、責任を持ち、ともに力を合わせ、ともに汗をかき、相互に連携しながら観光のまちづくりを進めていく必要があります。


 そこで質問いたします。久留米市では、こうした地域一体となってお客様を呼び込む取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 2項目め、超高齢化社会への対応についてお尋ねをいたします。


 本格的な高齢社会を迎えている我が国において、高齢者のさまざまな生活問題は個人の問題であるとともに、地域社会の問題となっております。スーパーなど食料品店が自宅から最寄りの店まで直線で500メートル以上離れ、徒歩での買い物に不便を感じる買い物弱者が全国で910万人に上り、福岡県では34万人、人口に占める割合が6.8%であると農林水産省から発表がなされました。さらに、自動車の有無を問わず、店までの距離が500メートルの人に対象を広げると4,400万人と推定されておるそうです。農林水産政策研究所は、支援バスの運行など自治体や出店を検討する小売店各社に対策の必要性を訴えております。


 このように買い物弱者が安心して暮らせる地域社会を構築することは、本市においても重要課題であると考えます。例えば高齢化の進行や人口減少など地域の衰退により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化した地域が本市においても発生している現状が見られます。高齢者は医療機関との行き来の不便さもさることながら、それにも増して日常生活での買い物への不便さを訴える人が数多くおられます。地域に食料品や日用品を販売する店舗がなくなり、買い物には数キロも離れたスーパーまで行かなければならない状況であります。身近なところで買い物ができ、地域の方ともコミュニケーションがとれるような買い物環境を整備する必要があるのではないでしょうか。


 このように地域に住む高齢者、特に心身の弱まる後期高齢者の孤立や買い物弱者の問題は、個人単位での解決が難しくなってきており、地域で高齢者の生活を支えていくことが必要であります。買い物弱者とは、経済産業省の研究報告書において、店舗など買い物のできる場所が少なくなり、生活インフラが弱体化した地域で食料品など日常の買い物が困難な状況におかれている人々と定義づけられております。


 まず、1点目の質問です。このような買い物弱者に対してどのように買い物環境の整備をしていくのかお尋ねをいたします。


 また、高齢者には運転できない人が多く、鉄道やバスを初めとする公共交通の空白地域では、車で自由に移動できない方にとってはタクシー代は高く、病院や買い物など、どこに行くにも困っておられます。高齢者、障害者、交通不便地域の住民にとっては、移動手段の確保のために行政による支援が必要であります。そこで、2点目、生活支援交通について久留米市の状況と取り組みについてお尋ねをいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの観光振興による地域の活性化についてでございますが、観光による交流人口の拡大は、裾野の広い産業分野へ大きな経済波及効果を及ぼすものでございまして、国の統計によりますと、定住人口1名分の年間消費額は、日帰り国内旅行者であれば79名、宿泊の国内旅行者であれば24名、宿泊の外国人旅行者であれば7名で補えると言われております。そして、集客力のある個性豊かな地域づくりは、地域資源の磨き上げ、保全や再発見を通じて、そこに暮らす方々の郷土愛や誇りを高めるものと考えております。こうしたことから、久留米市では「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を基本的な考え方として、交流人口の拡大、さらには定住促進に向けたさまざまな施策に今、力を入れているところでございます。


 そこで、御質問にございました北野地域の観光資源についてでございますが、北野地域のコスモス街道は、秋のコスモス、春のポピー開花時に市内外から多くの皆様にお越しいただいておりますし、隣接する北野天満宮とあわせまして地域を代表する観光拠点となっております。また、野菜を中心とした農業や伝統ある酒蔵など、産業関連の地域資源も豊富にございまして、農業体験、酪農体験といった体験交流型の観光商品づくり、さらには鉄道事業者と連携した酒蔵めぐりの企画切符造成などの取り組みが行われております。


 このような地域資源を生かした集客をさらに進めるため、今年度の新規事業としてみんなで創る地域密着観光事業に取り組むこととしております。この事業は、地域の皆様が主人公となり、訪れる方の視点で地域資源の掘り起こしや磨き上げを行っていただき、訪れた方に満足いただける地域の魅力づくりを進めようというものでございまして、市といたしましては、地域の皆様と協働し、地域活動へのサポートなどに力を入れてまいりたい、このように思っております。


 北野地域におきましては、今後、コスモス街道を初め、先ほど申し上げましたさまざまな地域資源や地域活動の連携・協力を深めながら、地域の皆様と行政の協働によりまして、地域一体となった交流人口の拡大、そして地域振興にしっかりと努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの超高齢化社会への対応についてでございます。


 1点目の買い物弱者対策につきましては、佐藤商工観光労働部長から回答させていただきます。


 私から、生活支援交通について回答申し上げます。


 久留米市の市街地周辺におきましては、鉄道やバスの利用が困難な公共交通空白地域が広く存在をしております。こうした地域で車を自由に利用できない方々にとっては、買い物や通院など日々の暮らしに必要な移動にも支障を来している状況にありまして、身近な移動交通の確保が喫緊の課題であると認識をしております。


 そこで、過去におきましては、公共交通空白地域対策としてコミュニティバスの試験運行を行いましたが、利用状況が芳しくなく、全市的な本格運行には至りませんでした。その後、新たな支援策としてコミュニティタクシー事業をモデル的に実施をしておりまして、利用者から御意見や御要望をいただいているところでございます。


 このような現状を踏まえ、生活支援交通の制度構築に向け、本年度はコミュニティタクシー事業の検証を行うとともに、城島地域におきましてデマンド乗り合いタクシーの試験運行に取り組む予定としております。


 久留米市における生活支援交通の制度構築に当たりましては、現在策定中の久留米市都市交通マスタープランの中で生活支援交通を位置づけし、これをもとにそれぞれの公共交通空白地域にお住まいの方々との意見交換や地域特性などを踏まえながら、地域が真に必要とする生活支援交通の早期導入を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 御質問の2項目め、超高齢化社会への対応についての1点目の買い物弱者対策についてお答え申し上げます。


 まず、買い物弱者の現状でございますが、御質問にもございましたとおり、全国的に少子高齢化や核家族化などの家庭環境の変化、また近所の店舗の減少などにより、高齢者を中心に買い物に困っている人は増加の兆候が見られ、久留米市におきましても同じような傾向にあると考えられます。平成22年度に久留米市が実施いたしました高齢者の生活と健康福祉・介護保険についての実態調査におきましても、高齢者の10.5%が買い物に関して何らかの不安や悩みを持っているという調査結果が得られているところでございます。


 そのような中におきまして、久留米市の地域商業の状況は、郊外型大型店の出店や消費者嗜好の変化などにより店舗の減少による店舗の分断が生じ、主たる消費者である近隣住民の買い物利便性が低下している傾向にあります。また、地域商業は、近隣住民の買い物の場だけではなく、地域コミュニティの維持・形成の役割も担っておりまして、地域にとっては欠かせないものと認識をしております。


 このような中、平成22年9月に市内の商工団体や商業者の代表で組織する地域商業活性化研究会を組織化し、地域消費者の顧客化の視点から高齢者などの買い物しやすい環境づくりについて研究をしているところでございます。しかしながら、対応策として考えられる宅配や移動販売については、商店会を構成する店舗の業種・業態が異なっていることや、まとまった消費者ニーズの把握が不足していることから、商業者の連携や事業体制の整備、継続した採算性が課題となっており、地域商業者の取り組みに至っていないのが現状でございます。


 今後の対応でございますが、久留米市では商工会や地域商業者に対し、まずは消費者の利用や加盟店の意向の調査を行いまして、その結果に応じた取り組みを働きかけているところでございます。


 御指摘のございました、身近なところで買い物ができてコミュニケーションがとれる環境整備につきましては、地域商業者が地域と連携し、コミュニティセンターや福祉施設での移動販売などが想定されますことから、そのような視点からも商店会などに働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 5番吉冨巧議員。


 〔5番吉冨巧君登壇〕


○5番(吉冨巧君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1項目め、地域振興による地域の活性化について。


 楢原市長、御指摘のとおり、私もコスモス街道の秋のコスモス、春のポピー、北野天満宮など市内でも有数の観光地となり得る資源の宝庫だと思っております。今、北野町や、また隣接する宮ノ陣、大刀洗町におきましては麦刈りを終え、田植えの準備へと田畑が模様がえをしているところです。その中をローカル電車が走り、町なかでは味わえない、のどかで自然豊かな田園風景が広がっています。このように地域資源と相まって魅力ある北野町に一人でも多く皆様に足を運んでいただきたいと思っております。北野町は、温和な地域性、西鉄甘木線という交通の利便性もあります。来てよかった、また行ってみたい、北野に住んでみたいと思えるような北野の地域資源を生かした交流人口の拡大の取り組みは、本市の定住促進にもつながるものと考えておりますが、再度市長のお考えを伺います。


 2項目め、超高齢化社会への対応について。


 1点目の買い物弱者について、現状と課題については、本市においてもある程度の認識はいただいておるようでございますが、答弁の趣旨を簡単に申せば、商業者は、買い物客が多く、私たちがもうからなければ無理な話ですよということだろうと思いますが、これは至極当然のことであります。私は、商業者の立場ではなく買い物弱者の目線で考えますと、品数もある程度そろう、例えば道の駅ならぬ、街の駅、村の駅といった地域住民による支え合い、助け合って運営し、買い物弱者でも利用できる、身近な地域の中で食料品など買い物ができる地域住民主体の商業施設ができないものかと思っているところでございます。そういった施設を地域住民で考えられた場合、施設の建設や場所の選定など、行政の支援なくしては地域住民だけでは難しいと思っております。市として、ハード、ソフト両面からどのような支援ができるのか、市のお考えをお伺いいたします。


 2点目、生活支援交通についてであります。


 当然のことながら過去に実施されましたコミュニティバス運行については、利用者がなぜ少なかったのかの検証や問題点などは把握されているものと思いますが、それぞれの地域に適しないやり方をしても利用者は少なく、結局長続きしないのではないでしょうか。既に、モデル的に実施されているコミュニティタクシー事業や本年度実施予定のデマンド乗り合いタクシーの試験運行についても、利用者の要望を聞くだけではなく、利用しなかった人や、あるいは利用したくてもできなかった人たちの意見を聞くほうがより大切だと思っております。試したけれどだめでした、では意味がなく、貴重な財源と時間の無駄にもなります。また、喫緊の課題と認識されている割には緊急性が感じられなく、一部の地域での試験導入では、それ以外の地域の住民の方にとっては何の対策もとられていないのと同じと感じておられるのではないでしょうか。さらには、現在策定中の久留米市都市交通マスタープランでの意見交換を行った後ではなく、今すぐにでも同時進行的に複数地域に導入すべきであり、地域特性を踏まえるためにも各地域での具体的な実施が必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。以上、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉冨議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの観光振興による地域の活性化についてということで、交流人口拡大の取り組みが定住の促進につながるのではないか、そのような再度の御質問でございました。


 まず、定住人口の確保は、都市の活力の源泉でありますことから、久留米市では定住促進の基盤となる総合的なまちづくりに取り組んでいるところでございますが、その中で、交流人口の拡大に向けた取り組みにつきましては、久留米の魅力を知り、感じていただく機会でございますので、定住促進を進める上でも大きな役割を果たすものと、このように認識をしております。


 先ほども回答いたしましたが、北野地域には、自然、産業、伝統といった資源や恵まれた公共交通機関があるわけでございまして、北野地域に限らず久留米市域全体につきまして、地域資源を生かしながら交流人口の拡大、ひいては定住促進を図りまして、市民の皆さんが誇りと愛着を持って、だれもが住みたくなるまち久留米を実現していくよう、努力をしていきたいと思っております。そのためには市民の皆さん、関係機関との協働による取り組みが必要でございますので、ぜひ市議会を初め皆様方との協働による御参加、そして御支援をお願いを申し上げたいと思っています。


 2項目めの超高齢化社会への対応についての、生活支援交通についてお答えを申し上げます。


 デマンド乗り合いタクシーの導入につきましては、今年度にまず、鉄道がなく、公共交通空白地域が広いエリアであります城島地域での試験運行を先行をし、そこで得られた成果と課題を他の地域での制度設計に生かしていくという進め方を予定をしておるところでございます。


 御指摘をいただきました他の地域につきましては、城島地域の試験運行の実施と並行しながら、試験運行導入の事前準備となる地域の皆様との勉強会、そして意見交換、これはさまざまな生活支援交通のあり方というのは手法がありますので、十分地域の皆様方との意見交換、話し合いをすることが必要だと思っておりますので、そのような視点で取り組んでまいりたいと思っております。地域の皆様の協力をいただきながら、生活支援交通の早期導入に努めてまいりたいということで考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 買い物弱者対策についての2回目の御質問にお答え申し上げます。


 日常的な買い物ができる商業施設を地元が考えられた場合の、市としてのハード、ソフト両面からの支援の考え方についてということでございますが、まず、国におきましては、家庭環境や流通の変化を受け、商業活性化及びコミュニティ機能維持の視点から、地域商業者が行う買い物弱者対策を含めた地域商業活性化に関する補助制度を設けております。地域商業者が補助制度を受けるためには幾つかの要件がございまして、地域商業者が行おうとする買い物弱者に関する取り組みが、買い物やコミュニティ機能として地域に必要とされていること、利用者数、採算性の観点から自立的な事業継続の見込みがあることなどが主なポイントとなっております。


 久留米市といたしましては、地域商業者が商業施設などの事業を行う場合には、その国の補助制度の活用を含め、支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 5番吉冨巧議員。


 〔5番吉冨巧君登壇〕


○5番(吉冨巧君) 3回目は要望を2点させていただきます。


 楢原市政において、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」、これは楢原市長の思いのこもった中期ビジョンで、大変すばらしい市政運営方針だと思います。2カ年を過ぎ、取り組みの進捗状況はほぼ予定どおりであり、重点施策で63%、具体的な取り組みで93%に達しており、全体としては着実に進捗しているとのことでした。


 今回は、その中の一つである買い物弱者対策であります。1市4町の合併から8年目を迎えておりますが、北野町の金島校区におきましては徐々に地域が衰退し、過疎化が進んでいる現実があります。金島校区は、特に高齢化が進み、高齢化率は現在30%を超え、市内でも6番目の高さでございます。今後、高齢化が加速していく中で、日常の買い物は地域住民にとってますます困難となります。私が考える買い物駅とは、高齢者が地域で安心して楽しみながら買い物ができ、また、地域住民同士のコミュニケーションやきずながより深まり、地域の活性化にもつながっていくような商業施設であります。


 要望の2点目、金島校区には、先ほど申しましたように小売店がなく、数キロ離れたスーパーまで行かなければ日常生活の食料品さえ買い物ができない厳しい現状であります。その対策として、現在、田主丸地域で運行されている福祉バスを生活支援交通の制度構築までの間、有効活用することはできないものでしょうか。福祉バスを利用すれば高齢者がお困りの買い物や医療機関への行き来が便利になります。さらに、北野、田主丸、既存の公共施設への利用もでき、高齢者の社会参加や活動範囲も広がり、生きがいづくりや健康増進にもつながると思います。金島校区の実情を踏まえ、商業施設建設と福祉バスの運行を要望いたします。


 あとちょっと時間が余りましたので、せっかくですので事例を1点報告させていただきます。


 私、地域のある御自宅にお伺いしたところ、夕方の5時過ぎていました。2月の上旬で寒い日でしたけども、自宅に伺いますと納屋のほうに明かりがついてたのでそちらのほうにちょっと入ってみましたら、年老いた八十五、六のおばさんが野菜そろえの内職をしておったんですよね。


 「おばさん、もう5時過ぎたけん、やめんですか」って、「そげんこん年まで働かんでよかでしょうもん」ちゅうたら、「いや、なかなか私だけ家ん中で働かんちゅうのは厳しかですよ」って。「ばってんそうやって働ける、健康で元気やけんよかじゃなかですか」って言ったら、「何がですか、吉冨さん」って。「私は夜、寝とってあちこちがうずいてどうもこうも寝られんごと、どんこんされんとですよ」って言わっしゃったけんで、「病院には行きござっですか」ちゅうたら、「それがなかなか若いもんも仕事があって、病院に連れていってくれんのちゅうとはなかなか言いにくかとですよ」って。「もう私たち、もうどうでもよかもんは、早う死んだほうがよかち思うばってんが、なかなか命が切れんとですたい」って。


 その言葉を聞いたときに、私は何とも言えない、私たちが何かできないものかと考えたとこでした。


 今、社会は非常にいろんな面で便利になりましたけども、その社会の片隅でそうやって後期高齢の人生を迎えておられる人たちがおられることを、私は議員になって1年間で3名の方に出会いました。戦中、戦後の厳しい世の中を生きてこられ、そしてまた、子育てを終わられ、人生の末路であるこの時期に、表現は悪いとは思いますが、死を待つような生活、生き方をされておられること、現実であります。何とか厳しいこととは思いますが、行政も、そして私たちも何か解決策、対策がないものかと思いまして今回の質問をさせていただいたところでございます。以上で、私の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前10時59分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 8番今村敏勝議員。(拍手)


 〔8番今村敏勝君登壇〕


○8番(今村敏勝君) どうも皆さん、こんにちは。


 8番、明政会議員団、今村敏勝でございます。きょうは、荒木校区のほうからほがらか学級の皆さん、校区の皆さん、おいでいただいております。ありがとうございます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 きょうは、農業振興対策の中でも特に課題の多い、土地利用型農業経営における担い手の育成確保について質問いたします。


 農林水産省は、昨年5月、2010年世界農林業センサスの調査結果を公表いたしました。その結果を5年前の同じセンサス結果と比較しますと、全国の経営耕地面積は363万2,000ヘクタールで、6万1,000ヘクタール減少し、減少率1.7%となっております。また、農家数は252万8,000戸で、11.2%減少しております。農家数のうち販売する農家は163万1,000戸で、16.9%の減少となっております。さらに、農業就業人口は260万6,000人で、平均年齢は65.8歳となっており、前回調査より2.5歳高くなっております。また、農業に主として従事する基幹的農業従事者は200万1,000人で、その平均年齢は66.1歳と、農業就業人口の減少に加え、高齢化の一層の進展が見られます。


 一方、久留米市における農業構造を同じセンサス結果をもとに5年前と比較しますと、農業就業人口は7,633人で、33.4%減少しており、全国平均を大きく上回る減少率となっております。また、経営耕地面積についても488ヘクタール減少しており、減少率5.9%と、これも全国の減少率を大幅に上回っております。さらに、3,809戸の販売農家数について見ますと、全国では16.9%の減少に対し、久留米市では減少率にして36.1%という大幅な減少となっております。


 以上、述べましたように超高齢化社会を迎えるに当たり、農業全般にわたって中核農家の減少を初め、農業構造の脆弱化は急速に進展していると思います。しかし、久留米市の農業の中では、野菜を初め果樹、花卉、畜産など県下有数の出荷量、産出額を誇っています。そのような中で、きょうは、さきに述べましたように農業経営体の中でも最も課題の多い米、麦、大豆を主体に経営する土地利用型農業に絞って質問をいたします。


 久留米市における土地利用型農業の担い手の現状を見ますと、農業経営体の担い手である基幹的農業従事者が減少していく中で、特に土地利用型農業経営体の担い手の減少はさらに顕著となっております。また、昨年見直しが行われた久留米市食料・農業・農村基本計画で示されている担い手につきましては、認定農業者が26年度目標の950経営体に対し、22年度現在、841経営体となっておりますが、10年後には745経営体と推計されております。


 私は、経営体が減少すること自体が問題とは思いません。しかし、認定農業者が認定農業者として認定されるためには、5年後には480万円以上の農業所得を上げることが要件となっております。現状では4割程度しか達成されておりません。中でも土地利用型農業経営体においては、ほとんど達成されていない状況にあります。一方、集落営農組織においても、高能率な農業経営体として設立から5年後には法人化を図ることとされております。しかし、これまでに法人化された組織は8組織にとどまり、任意組織のままで現在に至っている組織が53組織という状況にあります。つまり認定農業者も集落営農組織のいずれの経営体も補助事業の受け皿的な経営体にとどまっているのが現状であります。このような状況から考えますと、今後、地域の農業の担い手として期待されている新規就農者についても、土地利用型農業への参入はほとんど期待できないのではないかと思われます。


 以上、土地利用型農業経営の現状を見ますと構造上の課題も多いと考えられますが、特に中心となる担い手の育成確保は経営の安定、発展に重要であり、久留米市においても緊急の課題であると考えます。市長は今後どのような方策で土地利用型農業の経営体を育成しようとされるのか。次の3点について質問いたします。


 1点目、久留米市が描く土地利用型農業の担い手像をどのように位置づけているのか。


 2点目、関心が薄い土地利用型農業における新規の就農者を初め、新たな担い手をどのように育成確保していくのか。


 3点目、今後中心となる経営体に対し、どのような方法で農地を集積していこうとするのか。


 以上、3点について市長の考えを質問いたします。


 次に、人口減少対策について質問いたします。


 久留米市の人口推移をみると、昭和42年の筑邦町と善導寺町が久留米市に合併以降、人口は増加の一途をたどっていました。しかし、平成15年度をピークに平成16年度から平成17年の合併時の30万5,900人の人口は減少傾向で推移しております。この傾向は、国及び福岡県においても同様な傾向であります。久留米市に限ったことではありません。しかし、転入から転出を差し引いた社会動態の状況には、自治体間において大きな格差が特徴的に見られます。この動きを平成22年度の人口動態調査結果を参考に、久留米市における社会動態を見ると、久留米市から福岡市、鳥栖市への転出が転入を大きく上回っております。一方、久留米市への転入を見ると、市南部の八女市、柳川市等からの転入が転出を上回っております。しかし、トータル的に見ると、久留米市から福岡都市圏に転出される人が多く、年々久留米市の定住人口は今後500ないし600人程度の減少が続くことになります。特に、県南地域の拠点都市として位置づけられる久留米市が、合併時の30万5,900人から現在30万2,700人に減少し、これからも福岡都市圏にストロー的に吸収されていくのをただただ容認しておくわけにはいかないと思います。今こそ久留米市が持つ地域資源、財産を再度見直し、抜本的な対策を早急に講じていく必要があると思います。


 そこで、1点目の定住化の具体的方策について質問いたします。


 市は、本年2月、久留米市定住促進戦略を公表しております。私は、その定住戦略は戦略としながらも、他市にない自然、経済、社会的な有利性を生かして戦術的な方策を講じて定住化を図っていくことが非常に大切ではないかと思います。方策を講じていくに当たって、まず現在住んである市民の皆さんの定住条件の基本的な考え方を把握しておく必要があります。


 久留米市では、平成22年度、市民意識調査を実施しております。その資料によりますと、久留米市に住み続けたい人の一番は、住み慣れているのでこのまま住むという平均的な答えが56%、次に、買い物など日常生活の便利がよいので住むという人が38%、3番目は、JRや西鉄などの交通の便がよいので住むという人が34%となっております。一方、久留米市を離れて市外に住みたいと答えた人の一番の理由は、交通機関が充実していることと回答した人が51%、次に、買い物や娯楽が楽しめることと回答した人が36%、そして3番目が、犯罪が少なく安全であることと回答した人が約3割となっております。


 つまり久留米市外に住みたいとする転出希望の皆さんの考えは、単に公共交通機関に恵まれていても個々の利用者のニーズに合っていなければ定住したくないということであります。また、買い物に便利だから住み続けたいとする人がいる反面、買い物、娯楽が楽しめないとの理由から定住したくないということであります。これらのことを念頭において定住化対策を講じていく必要があると思います。


 そこで、定住化を図るための方策として、市の定住戦略を見ると重点施策、重点事業が多数列挙されております。あれも、これもということでは政策の重点化は図られません。あれと、これに的を絞って集中的に対策を講じていくことが今、一番大切ではないかと思います。そこで、私は定住化を図るための一つの方策として、企業誘致による雇用の確保と住環境の整備、公共交通機関利用者へのバリアフリー化、パークアンドライドシステムの導入による利便性の向上、そのための条件整備を行うことが定住人口の増加に、より効果があると思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、私は、今述べたような条件がそろっている地区にはほかにもいろいろあろうかと思いますが、あえてJR荒木駅一帯の市街化区域及び調整区域の一部を含む区域を想定いたしました。現在、荒木駅東側の三西化学跡地約5,000坪の広大な土壌汚染改良対策が急ピッチで進められ、関係者の努力により完了予定期間を大幅に短縮して完了する見通しとなってまいりました。その後の土地活用については、地元において公共的に活用してほしいという申し入れもあり、覚書にも明記されております。また、企業誘致を行っている藤光産業団地はJR荒木駅まで直線距離にして800メーター足らずに位置します。さらに、JR荒木駅の利用については、民間レベルの調査でありますが、距離、所用時分等の精査資料によりますと近隣市町の八女市、広川町、大木町、大川市などの人がJR荒木駅を利用する推定人口、利用率を勘案して約15万人と推定されております。また、JR荒木駅の列車の運行状況を見ますと、上り博多方面が始発を含めて80本、下り大牟田方面が61本、あわせて141本の列車が運行されております。これだけの本数がありながら乗降客が1日2,500人程度にとどまっているのは、駅のバリアフリー、東西自由通路等利用者への配慮が欠けている点があると思います。荒木駅のバリアフリー等を図り、高齢者でも安心して利用できるようにすることが駅一帯の定住促進に大きく寄与すると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、久留米市が持っている定住ポテンシャルの活用について質問いたします。


 平成22年度の意識調査の自慢したい久留米市のイメージの中で、医療福祉機関が充実していること、また、大学、短大等の教育機関が多いことなどが上げられております。このことを裏づけるように、22年4月現在の中核市40市の中で、医療機関の10万人当たりのベッド数は2位、医師の数ではトップであり、また、高度医療技術でも他に類を見ない先端技術を有するなど、量、質両面において優れていると思います。また、次代を担う大学、短大、高専で学ぶ学生数は1万人を超えております。しかし、卒業を機に多くの学生が久留米を去っていくというのが実態であります。


 また、農業関係では、県下有数の農業市でありながら農業後継者として定住する人は少なく、年々減少し続けております。本年度から国は新規就農に対する支援策を本腰を入れて取り組むとしております。さきに述べた土地利用型農業部門は別として、施設園芸、果樹、苗木等の栽培技術から商品販売に至るまで、その経営感覚は久留米市が誇る地域の財産ではないかと思います。


 こういうほかの自治体にない恵まれた地域財産、つまり医療環境の充実を生かした定住促進、学生の雇用機会の創出による市内定住、企業的農業経営の新規就農者の定住など定住ポテンシャルがありながら、久留米市は十分生かし切っていないのではないかと思います。今後、定住を図るための仕掛け、方策は何か、その考え方を示していただきたいと思います。以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 今村敏勝議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの農業振興対策について、特に、土地利用型農業における担い手の育成確保についての御質問でございましたが、その1点目は、土地利用型農業における本市の担い手像についてという御質問でございました。


 御質問にもございましたように、久留米市は、米、野菜、果物、畜産、植木・苗木、花など多種多様な農産物を生産する県内最大の農業生産都市であります。特に、久留米市の恵まれた条件を生かし、米・麦・大豆を生産する土地利用型農業は、久留米の農業の中心的な存在となっております。しかしながら、土地利用型農業は施設型農業などと比べまして収益性が低いために経営が厳しい場合が多く、経営の将来展望が見えにくい状況にあります。そのために経営規模の拡大、機械の共同利用、組織の法人化など効率的で安定的な経営を推進をしていくことが大きな課題となっておりまして、これらの課題解決に継続して取り組む認定農業者や集落営農組織などを本市が目指すべき担い手像として考えております。


 次に、土地利用型農業における新たな担い手の育成確保についてでございますが、認定農業者への農地利用の集積や機械導入の支援、さらには集落営農組織への法人化の支援や水田農業機械の導入支援などを推進することによりまして、効率的で安定的な経営を確立し、持続的に発展が可能な担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。この際、集落営農組織への支援につきましては、地域特性など抱えております課題が多様でありますので、きめ細やかな対応が必要であるとそのように認識をしているところでございます。さらに、このような確立された経営体の中で、雇用型の経営を推進することによりまして新たな雇用を創出し、次世代を担う新たな担い手の育成確保へとつなげてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の中心となる経営体への農地利用集積についてでございますが、農地利用集積につきましては、市の事業として経営規模を拡大する認定農業者への農地利用集積に対し、10アール当たり8,000円を交付する助成事業を実施をし、農地利用集積の促進を図っていっているところでございます。その成果といたしまして、認定農業者への集積率は、平成23年度末におきまして市全体の経営耕地面積に対し42.4%、約3,322ヘクタールとなっております。また、本年度から対象を農業生産法人にも広げまして、法人経営体の規模拡大を推進をしているところでもございます。さらに、農地利用集積を行います農地の借り手に10アール当たり2万円を交付する「農業者戸別所得補償制度・規模拡大加算」、土地利用型農業から経営転換する農地の出し手に1戸当たり30万から70万円を交付する「農地集積協力金」などの国の助成事業も活用してまいります。このように、市独自の助成事業や国事業を効果的に活用することによりまして、中心となる担い手への農地利用集積を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。


 御質問の2項目めの人口減少対策についての(1)の定住化への具体的な方策についてお答え申し上げます。


 まず、定住促進についての基本的な認識でございますが、久留米市が今後も地域活力を維持し、福岡県南の中核都市として発展をしていくためには、定住人口の維持は極めて重要な都市戦略であると認識をしております。このような認識のもと、定住促進の基盤となる総合的なまちづくりに取り組むとともに、久留米市定住促進戦略に基づき、戦略的かつ重点的に定住促進施策に取り組んでいるところでございます。


 そこで、具体的な定住促進の取り組みとして久留米市の人口減少の特徴を踏まえますと、まずは働く場の確保が最重要課題であると考えておりまして、地場企業の振興を図るとともに、御指摘の企業誘致については定住促進の重点施策と位置づけ、雇用創出を伴う企業誘致について誘致活動に積極的に取り組むとともに、優遇制度を充実するなど取り組みを強化しているところでございます。経済環境など非常に厳しい状況ではございますが、昨年の秋以来、徐々に立地が進みつつありまして、藤光産業団地につきましても分割整備と並行して積極的に今、誘致を進めているところでございます。また、将来を見据えまして、次の受け皿整備の必要性についても検討を行う必要があると、このようにも認識をしております。


 次に、便利で快適な定住環境づくりにつきましては、定住促進の基盤として重要な要素であると考えておりまして、市内中心部においては、交通や生活の利便性を生かした町なかの居住空間の再整備を推進をいたしております。そして、鉄道沿線や中心部以外の地域での生活拠点におきましても、駅前広場の整備や生活支援交通の導入、買い物弱者対策など交通や生活の利便性を高めながら、豊かな自然環境を生かした快適な居住空間の創出を進めてまいりたいと考えております。


 御指摘の公共交通機関のバリアフリー化につきましては、だれもが安心して快適に利用できるように、駅舎のエレベーター設置やノンステップバスの導入など、人に優しい交通サービスの提供について地域の皆様とともに、今後も事業者に働きかけてまいります。パークアンドライドにつきましても、自動車交通を公共交通に転換し、市内中心部における交通渋滞の緩和や鉄道利用者への増加にもつながる重要な取り組みの一つであると認識をしておりますし、九州新幹線開業効果を発揮するためにも有効な施策であると考えておりますので検討を進めてまいります。また、現在策定中の都市計画マスタープラン並びに都市交通マスタープランにおきましても、このような定住環境づくりの考え方について盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、御指摘の取り組みにつきましては、定住促進の基盤となるまちづくりの中で、その重要性を認識いたしておりまして、久留米市が住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれるように、全国的な人口減少社会の中で強い危機感を持って定住促進施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、荒木駅のバリアフリー化についての御質問がございました。


 御質問でも触れられましたように、荒木駅は、1日に快速、準快速列車57本を含む、上下141本の列車が停車し、約2,500人が利用されている利便性の高い駅でございます。一方で、改札口からホームへは階段を利用しなければ移動できず、高齢者や障害者には利用しづらい構造になっております。そのような中、駅構内の施設改修は事業者の役割であることから、地域の皆様からJR九州に対してエレベーター設置に関する要望も出されております。


 現在、鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針が定められておりまして、事業者はこの基準で示された1日当たりの平均利用者数3,000人以上となる鉄道駅のバリアフリー化を順次進めております。しかしながら、荒木駅の1日当たりの平均利用者数は、国が示す基準を下回る状況が続いております。そのような中で、荒木駅の東西自由通路も含めました駅の改善につきましては、地域の長年の厚い要望であるということは十分承知をいたしております。久留米市といたしましても、より一層の高齢化が進行する中で、鉄道駅のバリアフリー化は必要と考えておりまして、単に利用者数のみならず、高齢者や障害者等の利用の実態も踏まえて検討いただくよう、JR九州に対する要望を初め、今後あらゆる努力をしてまいる必要がある、そのように考えている現状でございます。


 御質問の2項目めの定住ポテンシャル(医療、教育、農業)の活用推進につきましては、萩原総合政策部長から回答をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 萩原総合政策部長。


○総合政策部長(萩原重信君) 2項目めの2点目、定住ポテンシャル(医療、教育、農業)の活用推進についての御質問にお答えします。


 久留米市は、筑後川にはぐくまれた豊かな大地のもと、恵まれた自然や農業、商工業などの発達、そして営々と築かれてきた歴史・伝統・文化がございます。このような人々が訪れ、また住み続けたくなるような資源は、他都市と比べましても極めて豊かであると認識しておりまして、これらを十分に生かして都市規模の維持、持続ある発展につなげていかなければならないと考えております。


 そうした中で、御指摘のありました地域資源の活用についてでございますが、まず、恵まれた医療環境であることは御案内のとおりですが、その中でも小児科や産婦人科など、子育て安心のまちにふさわしい医療環境が整っております。このことを活用し、若年者や子育て世代の方に久留米で子供を産み、育てたいと思っていただけるように、子育て支援策や教育施策についてもさらに充実、強化を図りながら、整っている医療環境とあわせて積極的にPRしてまいります。また、がん治療など高度先進医療の研究者や関連産業などのさらなる集積に努めますとともに、医療機関と連携しながら高度医療を生かした医療ツーリズムにも取り組み、高度医療都市としてのブランド力をさらに高めていく必要があると考えております。


 次に、大学などの高等教育機関の集積は本市の魅力の一つであります。その魅力を定住に結び付けていくためには、やはり就職がかぎとなりますので、学生と地域企業とのマッチングなど就職支援の強化に取り組んでおります。また、一方では産学官のネットワークを生かしました地域企業の新製品開発や新産業創出を支援し、地場産業の振興に努めるとともに企業誘致についても強化を行って雇用の創出・確保に取り組んでまいります。


 農業につきましては、県内最大の農業生産都市ではございますが、若者にとっても職業として選択できる魅力ある農業とするために、担い手の育成や生産基盤の整備による農業生産力の強化に取り組んでおります。また、久留米産農産物のブランド化や海外輸出、農業の6次産業化などを積極的に推進し、久留米産農作物の販売力強化にも取り組んでいるところです。このように魅力ある農業を展開しながら、雇用の受け皿づくりという視点から新規就農の促進や雇用型農業の推進にも取り組むことで、定住促進につなげていきたいと考えております。


 そのほかにも久留米市には豊かな自然や食、交通の利便性、特色ある文化芸術など多様な地域資源が豊富にございます。これらの地域資源を活用した施策の充実を図り、久留米で暮らすことの魅力をさらに磨き上げながら戦略的な情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 8番今村敏勝議員。


 〔8番今村敏勝君登壇〕


○8番(今村敏勝君) 2回目は、次の2点を要望いたします。


 1つは、農業政策について、過去数回にわたりまして土地利用計画、優良農地の確保、経営規模拡大方策、さらには生産組織等の育成について質問してまいりました。そのたびに前向きな答弁はいただきますが、結果として目に見える成果が上がっていないように感じております。しかし一方では、予算は、農林関係予算を見ますと29億、30億、32億ということで、近年3カ年だけでも毎年4%以上の伸びとなっております。しっかりした、やはり推進体制、そして行政、JA、また農業者の役割分担についても再確認をしていただいて久留米市の農業振興に取り組んでいただきたいと思います。また、先般は福岡経済同友会筑後地域委員会から市長に対し、農業再生の提言書が手渡されたと報道がありました。以前から、久留米は農業が元気にならんとようならんとよく言われます。それほど期待されている基幹産業としての農業を衰退させてはならないと思います。行政の積極的な今後の取り組みを期待いたします。


 次に、定住促進対策についての要望であります。


 JR荒木駅東側一帯の整備開発については、これまでも歴代市長から、快速列車がすべて停車するという利便性とメリットを生かすこと、整備開発のポテンシャルが高い地域であることなど、整備開発に積極的な発言をされておりますが、いまだその方向性さえ示されておりません。私は、この機会に都市建設部、商工観光労働部、環境部、さらに健康福祉部が一体となって総合的にこの地域を定住促進モデルとして位置づけ、定住人口の減少抑制対策に取り組んでもらうことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 2番石井俊一議員。(拍手)


 〔2番石井俊一君登壇〕


○2番(石井俊一君) 2番、緑水会議員団の石井俊一です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして3項目質問をさせていただきます。


 技術系職員の能力向上について。


 これは市内の業者から聞いた話であります。よく久留米市発注の公共工事を施工する過程で、その設計内容に、当初設計のまま施工すれば施設利用者にとって使いづらい施設になる、または工事のやり直しが出ると感じることがあり、そのことを発注課の工事担当職員に伝えた上で設計内容の再確認または変更していただきたい旨の話をする。しかしながら、予算上の制約か、または当初設計を行ったプライドなのかわかりませんが、明確な理由もないままに変更はできない、当初設計どおりに施工してくださいと、相手にしてもらえないとのことでした。結果として、それらの工事はそのまま完成し、供用開始した後に施設利用者からの苦情が生じたり、場合によっては工事の手直しが求められるケースもあるようです。


 また、工事の施工に当たっては、発注者側の工事担当者と請負業者の現場代理人との工事内容や施工方法に対して綿密な打ち合わせが必要不可欠なのですが、現場代理人からの意見や質問に対して回答ができない、事案を持ち帰り、なかなか返事がないなど、請負業者と対等の技術的な議論ができない、現場経験の少ない職員がふえているともお聞きします。


 これら公共工事に関して、市内受注業者が発注者である久留米市に対して抱える不満については、技術系の経験豊富な職員などを起用して、意見要望の受け付け、回答を行う窓口を設置することがその対応策の一つとして考えられますが、結局通り一遍等の回答や対応をされるのであれば全く意味がなくなり、やはり根本は職員が請負業者と同様、もしくはそれ以上に技術力を高めてもらうことが重要だろうと考えます。


 この公共工事にかかわる問題につきましては、一昨年の総務常任委員会においても久留米市の発注工事でふぐあいが散見されている事実を例に挙げ、技術職員の技術力低下についての審議がなされております。その委員会の中では、近年、各担当における業務量の増加に伴い、工事の測量・設計や現場管理など、これまで技術職員が担ってきた専門的な業務の多くを委託化したことで、結果として職員の技術力が低下したのではないか、それを補う技術研修が不十分であり、久留米市で統一的、計画的な研修が行われていない、また、久留米市の発注工事においては、受注者に国家資格の保有者を求めているが、それを求めるのであれば発注者側である市の職員も専用資格を持つべきであるなどといった意見が出され、早急な技術職員の育成についての対応が求められたと聞いております。また一方で、土木、建築、電気、機械、科学、造園などの技術職員については、近年、団塊世代の大量退職に伴い多くの新規採用職員の登用を行うことで、これらの補充を行っているとのことであり、今後もしばらくこの状況が続くようでもあります。


 当然のことながら、新規採用職員にこれまでベテラン職員が保有してきた技術的な知識や技能、そして現場経験と同等の能力をいきなり期待することは困難で、今後その継承をいかにして行っていくかが大きな課題であろうと思います。また、最近では日常業務に追われて職員がみずから技術力を高めるための自主学習を行う意欲も低下し、職務を行う上で有効とされる技術系の国家資格取得も低調となっているようです。


 こういった課題のある状況ではありますが、技術系職員の能力向上はこれからの市役所の運営に必要不可欠な要件であります。総務常任委員会での審議も踏まえ、現在、技術系職員の能力向上についてどのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。


 2項目め、野良猫対策について。


 少子高齢化社会の到来、都市化による地域の結びつきの希薄化、核家族化の進展などさまざまな要因から、動物は家族の一員として、また私たちの心にいやしや潤いをもたらす存在として、その需要はますます高まってきております。しかしながら、その一方で、動物を飼うことの十分な責任を果たさない人たちも数多くいるということが現実であり、犬や猫等の鳴き声やふん尿の悪臭問題、放し飼いなど不適切な飼養は危険性もありますし、それらは隣人同士のトラブルへも発展し、また最後まで飼い続ける責任を放棄され、安易に遺棄された動物たちは尊重されるべき命を奪われるという結果にもなっているのです。


 御承知のとおり福岡県の犬猫の致死処分頭数は、数年前まで全国ワースト1位、毎年減少傾向にはあるものの、かなり高い順位で推移をしております。大変悲しいことです。こういった結末にならないよう、動物の所有者となる私たちはペットを飼うということをもっと深く考えなくてはなりません。人と動物、それぞれが幸せであるように、そういったことを踏まえての質問です。


 まず、平成15年12月議会におきまして、甲斐田義弘議員がペットの飼育マナーについてという項目で、そして平成20年3月議会では、吉住恵美子議員が同様の質問をされております。その中で、犬と違い、つないで飼う義務や登録義務もなく、飼養に当たって狂犬病予防法のような法的規制もない猫について、地域猫と呼ばれる地域住民の認知と合意が得られる管理下のもとで地域社会と共生することができる飼い主のいない猫を紹介され、そういった取り組みを初め、鳴き声やふん尿の悪臭問題等の解決につながるような対策の徹底を要望されております。


 それから8年半がたっております。その間に久留米市も中核市となり、多くの権限が委譲され、保健所動物管理センターも設置されました。23年度の保健所事業概要の動物管理、苦情・相談等の対応では、犬607件に対して猫が160件となっておるのですが、私は猫に対してのものが少な過ぎるのではないかと思っております。これまで私の地元も含め、えさをやる人がいて野良猫がふえて困る、ふん尿のにおいがたまらない、野良猫をどうにかしてつかまえてほしいなど、苦情相談の声を聞いておりますが、結局は犬と違って法律による捕獲が認められていないために、このような苦情が発生しても明確なルールもないままに、話を聞くこと程度の対応にとどまっているのが今の現状ではないでしょうか。決して問題解決の支援がなされているとは思えません。


 そこで、野良猫対策としての地域猫活動です。多くの自治体がこれまで取り組まれてきております。地域の協力が絶対条件でありますが、その具体的活動として不妊去勢手術、時間や場所を決めたえさやり、猫用トイレの設置と清掃、そして地域への報告をするなどです。佐賀市はその不妊去勢手術費用に対して、雄1万円、雌2万円の助成を行っております。これまで質問されたお二人同様、私も重ねて言わせていただきます。久留米市もこういった助成を含めた地域猫活動を推進するべきだと思いますがいかがでしょうか。


 平成18年に環境省は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を策定し、その中で各自治体に対し、所有者のいない猫の適正管理のあり方等を検討し、動物の愛護と管理の両立を目指すことのできるガイドラインを作成することを求めています。滋賀県のガイドラインを見させていただいたのですが、地域で人と猫が共生していくためにはどのようにアプローチをすべきか、地域猫活動の取り組みに対して詳しく役割分担表など、その対応が記されております。他の自治体の話ですが、行政による対策がなされていないために自治会による野良猫の一斉捕獲がされたという例もあります。


 せめてこのようなガイドラインがあれば、すぐに捕まえて保健所へということにはならないと思います。こういったことにならないよう野良猫によるいろんな問題解決の大きな支援となるガイドラインも早期に作成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 3点目、ハトのふん害についてです。


 平和の象徴といえるハト、公園などで群がっている分は愛らしさを感じるものの、一歩違えば害鳥となってしまっています。私たちが普段見かけるハトはドバトと呼ばれ、雑食性、年に7回から8回繁殖することもあり、安全な人工建造物などを好んで巣づくりをいたします。環境がいいので各地でその数はふえてきており、その分ハトによる公害、ふん害が起こっております。マンション等のベランダやアーケード、倉庫の天井などに落とされるふんは、単純に見た目の不潔感だけでも十分ですが、悪臭を放ち、美観は損ねられ、酸性分による腐食で建物は傷つき、ダニやゴキブリなど害虫の発生、寄生虫や病原菌の媒介など多くの深刻な害を引き起こすのです。特に、健康被害に関してマスコミ等でも報道された、感染すると死に至るというクリプトコックス症やオウム病、トキソプラズマ症といった恐ろしい病気を引き起こすウイルスを含んだふんであり、それらを媒介する可能性があるハトなのであります。


 そういう大きな問題のあることですが、ハトは野鳥であり、巣づくりされたからといって捕獲したり、ましては殺したりしては軽犯罪法、鳥獣保護法に抵触することとなります。ですから、皆さん、その対策を行政に望んでおられるのですが、苦情・相談に対して久留米市は環境面、衛生面、鳥獣被害、窓口もはっきりとせず、対応がなされているとは言えません。


 独自で鳥害専門駆除業者に依頼したり、網を張ったりするしかない現状ですが、駆除の場合は10万円を超えるような額が必要となり、その経済負担に頭を抱えておられます。何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。これらに対して忌避剤なども含め、助成といった対応ができないかお尋ねいたしまして、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石井俊一議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの技術系職員の能力向上について、どのような対策を行っているのかという御質問でございました。


 建設系技術職員の能力向上への取り組みにつきましては、一昨年、総務常任委員会におきます工事ふぐあいの発生と、それに伴う技術職員の育成強化に関する審議経過を踏まえまして、平成23年度より人材育成課に技術職員2名を新たに配置し、大幅な研修内容の見直しを行いますとともに、職場研修や自主学習支援の充実に努めております。


 昨年度は、8月に臼井副市長を委員長として、建設系技術職の管理職で構成する久留米市建設系技術職員育成委員会を設置し、各職種や各職場で必要とされる技術的な職務能力の把握に努め、その現状を踏まえた上で職員の技術力向上に必要な研修体系の検討を行いまして、久留米市建設系技術職員研修計画を策定をいたしました。


 また、市の発注工事におけるふぐあい事例に学ぶ再発防止や行政に携わる技術職員として求められる役割などを学ぶ意識啓発をテーマとした研修など、早急に対応すべき取り組みを実施をしているところでございます。


 建設系の技術部門におきましても、いわゆる団塊の世代を初めとする職員の一定数以上の退職が今後も続くものと見込まれておりまして、職員がこれまで培ってきた技術力の継承が重要な課題となっております。そのため本市では、職場研修や自主学習支援の充実を図る一方で、人事管理制度の面からも職員の技術力の確保、強化を念頭に置いた運用を行っているところでございます。


 具体的には、高卒程度の・種採用の採用試験の実施により、長年にわたり計画的な人材育成が可能となる若手職員を確保しながら、大卒程度の・種採用試験におきましては民間企業等の経験者を採用するなど、年齢構成のバランスに配慮した有為な人材の採用に努めますとともに、国などの外部団体との人事交流や自己申告書等による職員の意欲に配慮した人事配置などを行っております。


 技術力の向上という早急に対応すべき課題、技術力の継承という中長期的に取り組むべき課題のいずれにつきましても、久留米市建設系技術職員研修計画に基づく職場外における集合研修の計画的かつ効果的な実施、業務遂行に有効と考えられる資格取得の支援、自主学習の推奨などの取り組みを行いながら、職員採用など人事管理制度との連携によりまして、技術の継承と技術職員に必要な職務能力、現場感覚の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの野良猫対策につきましては、岩佐保健所長より回答をさせていただきます。


 3項目めのハトのふん害についてお答えをいたします。


 ハトに限らず、カラスやムクドリなどの野生動物は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律において原則保護することになっておりまして、例外的に生活環境や農作物被害が生じている、もしくはそのおそれがある場合に、市や県の許可を受け、有害鳥獣として捕獲することができます。


 一方、動物愛護管理法に基づき、業として鳥を飼養などする場合は、動物取扱業の登録が義務づけられておりまして、業者に対して適正飼養に関する指導を行っております。また、ペットとして飼われている鳥により周辺の生活環境が損なわれているなどの苦情があった場合には、その飼い主に対して指導できる旨、規定されております。


 ごみ集積所におけるカラスよけネットが集積所利用者による対応でお願いをしておりますように、今回の御質問のようなハトのふん害につきましては、自己防衛策としてハトが寄ってきにくい忌避剤の散布や防鳥ネットの設置などの対応をお願いをしているところでございます。


 ハトのふん害対策に対し、補助をする考えはないかという御質問でございましたが、被害状況の把握が容易でない上、ネットで覆う方法やベランダなどに忌避剤を散布する方法など多くの手法がありまして、その費用につきましてはさまざまであります。今後、慎重にその補助の妥当性及び効果性等について研究を行っていきたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 岩佐保健所長。


○保健所長(岩佐一弘君) 石井俊一議員質問の2項目め、野良猫対策について回答いたします。


 議員御指摘のように、動物管理センターには、市内の多くの地域から猫のふん尿被害に関する苦情が寄せられておりますが、その大半は所有者不明の、いわゆる野良猫によるものです。猫は、動物愛護管理法上、愛護動物に位置づけられており、野良猫を行政がみずから捕獲することは認められておりません。


 これまで久留米市では、新たな野良猫をふやさないために、広報紙やチラシ、どうぶつYOU友フェスティバル等の啓発イベントを通じて、飼い主の方への適正飼養の啓発を行ってまいりましたが、野良猫被害に対する根本的な解決には至ってないのが現状です。


 対応につきましては、今後も飼い主への適正飼養に関するさらなる普及啓発に努めるとともに、苦情が寄せられた地域には、動物管理センターの職員が直接出向き、適正飼育の指導を行ってまいります。また、被害を減らすためには野良猫をこれ以上繁殖させないことが重要となります。繁殖を抑えるためには不妊去勢手術が有効とされておりますが、その費用は1万から3万円程度を要するため、費用の一部を自治体や獣医師会が助成している地域もあります。


 久留米市においても、当該費用の助成が野良猫対策にどの程度有効か、また、助成により生じるさまざまな課題等についても、先行自治体の状況把握や獣医師会及び関係団体等との意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。


 さらに、議員御提案のように、自治体によっては野良猫対策として適切なえさやりとふん尿の確実な処理等の管理された飼養条件のもと、地域住民が猫の世話をする、いわゆる地域猫制度を取り入れているところや、野良猫の適正飼養についての独自のガイドラインを設けて啓発しているところもあります。しかしながら、実際の運用面においては、認識の違いによる住民間のトラブル等も発生していると聞いておりますので、地域猫やガイドライン導入のメリット、デメリット等について地域住民、獣医師会及び関係団体等と協議しながら、さらに調査研究を深めていく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 2番石井俊一議員。


 〔2番石井俊一君登壇〕


○2番(石井俊一君) まず、技術系職員の能力向上についてですが、総務常任委員会の提言を受けて人材育成課の立ち上げ、委員会の設置、技術研修計画の実施など取り組みがされてることはわかりました。今後も引き続きこれらの取り組みを充実されまして、その成果として職員の技術力が強化され、私が聞いたようなことがなくなっていくことを大いに期待いたします。


 ですが、技術職員の能力向上を図るには、何よりも職場内における業務を通じての指導、育成が最も効果的で重要だと考えます。業務を通じて先輩職員が若手職員に対してこれまでに培った技術力、現場においての経験、実践力を伝え、そして育てていくことが委託が進む技術系の職場においては特に重要であると認識します。また、技術力の指標であります国家資格の取得は、高い技術と意識へとつながり、職員の資質向上に効果的であると言われております。長引く不況の中、民間は効率性を高めるため日々努力をしております。今後は資格取得に関して積極的に取り組み、決して無駄な追加工事などがないよう、住民のサービスの点からもよりよい公共事業ができるように技術職員の能力向上の取り組みを強化されますようにお願いいたします。


 猫についてですが、8年前と4年前と答えが一緒なんですよね。何もしていないんじゃないかとやはりとらざるを得ません。名前を言って恐縮ですけれども、今回この質問に対しまして永田議員や塚本弘道議員からも応援の声を聞きました。それだけ地域の住民がどうにかしてほしい、考えてほしいという強い思いであります。


 たしか4年前は、九州ではほとんどやってないということだったんですけれども、先ほど言いましたように佐賀市が行っております。年間に約150頭ほどが不妊去勢の助成を受けておりまして、この不妊去勢の場合は不幸な野良猫をふやさないだけでなくて、発情期特有の大きな鳴き声も減りますし、けんかも少なくなります。また、尿のにおいも大変軽減するという効果があっております。効果を十分に得られると思いますので早急な対応をぜひともお願いいたします。以上で質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明14日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会をいたします。


                     =午後2時03分  散会=