議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成24年第2回定例会(第2日 6月11日)




平成24年第2回定例会(第2日 6月11日)





             平成24年6月11日(月曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成24年6月11日(月曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 島 年 隆 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             八 尋 幹 夫 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           丸 久 哲 郎 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          稲 富 常 喜 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             石 原 純 治 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          長 内 理 早 君


 書 記              古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。7番田中良介議員。(拍手)


 〔7番田中良介君登壇〕


○7番(田中良介君) 楢原市長さん初め、執行部の皆さん、そして議員の皆さん、そして本日大勢お見えいただいております三潴町政治学級の傍聴の皆さん方、改めましておはようございます。


 三潴町はですね、いにしえよりこの政治学級に大変力を入れて、この市政に対する関心の高さが本当にありがたく、御苦労、感謝を申し上げたいと思います。そういった中で、この私の責務の重大さを改めて感じているというところでございます。(「がんばれ」と呼ぶ者あり)本当にありがとうございます。


 そしてまた、つい先日ですね、夜の10時半過ぎだったですか、梅満町のあるちゃんぽん屋さんで食事をしておりましたところ、3人の若い人たちが、久留米の市政に関して、また久留米の将来に関して熱く語っておられました。へえと耳を傾けて聞いておりますと、やはり久留米市の職員さんかなと思いましたので、久留米市の職員さんですかとお伺いしましたところ、はいそうですというふうな、そういう若い人たちがしっかりこの久留米のことを考えていただいておるということを、大変心強く、この久留米も安泰じゃないかなと、将来を担っていく職員さんたちになっていくんじゃないかなというふうに心強く思った次第でございます。私もこの若い人たちに負けないようにしっかりと質問をして、若い職員さんたちに負けないように執行部の皆さんも答弁を頑張っていただきたいと思っておりますので、順次、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目に地域福祉計画について質問をさせていただきます。


 平成19年3月、久留米市地域福祉計画「第1期地域福祉計画」が策定され、『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』を基本理念に掲げ、人権を尊重する視点を持ち安心して、その人らしく住み続けることができるまちづくりを、市民や行政、各種団体や個人の協働で進めてこられました。地域福祉を進めていく上で残された課題や、地域福祉における市民の理解・協力・浸透性を深め、基本理念を本方針に更なる行政が協働して取り組んでいくため、第2期地域福祉計画が策定されたところでございます。


 そこで、我が国の福祉を取り巻く社会環境としては、一昨年、国勢調査が行われ、総務省から調査結果が出されており、現在の日本の高齢化率、人口に占める65歳以上の割合は23%で、5年前の国勢調査に引き続いて世界で最も高い水準となっております。


 また、ことしから昭和22年生まれの団塊の世代の方が65歳に突入し、これから3年間、高齢者が毎年毎年200万人を超えていくということになり、ほかの国では例のない速さで少子高齢化が進んでいくようでございます。


 それと同時に、核家族の世帯がふえ、親子間の関係や人と人とのつながりが希薄になっていることなど、社会の状況は大きく変化しております。さて、久留米市においても平成24年5月1日現在での高齢化率は22.27%となっており、私が住む三潴地域でも高齢化率は23.26%と全国レベルを超えており、それに加え、核家族世帯やひとり暮らしの世帯もふえており、これらを踏まえるとひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦、ひとり親家庭など、生活していくのに支援を必要とする可能性の高い市民がふえているのではないかと思われます。さらに、家庭や隣近所の人間関係が希薄になっていることや、お互いに支え合い、助け合う働きが弱まっていることにより、地域社会が大きく変化してきております。それらを裏付けるように、新聞やテレビでは女性や子供、また高齢者や障害者などへの虐待に関する事件や、人知れず亡くなっていく孤独死、そして自らの命を絶つ自殺者が年間3万人を超えていることなど、さまざまな事件が報道されております。


 その一方では、福祉サービスの基礎となる社会保障の制度は大きく変わろうとしており、国では「社会保障と税の一体改革」が昨年7月に閣議報告されており、現在議論されているところであります。


 それはそうと、私たち住民は、住みなれたところで安全に、安心して暮らし続けていくことを願っており、地域住民同士がお互いに思いやり、支え合うことが大変重要なことだと考えております。そこで、私が住む三潴地域では、昨年4月にいち早く校区社会福祉協議会が組織され、地域の団体代表役員の方や民生委員、民生児童委員、協力委員さん、ボランティアの方々と連携を取り、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々を調査し、声掛け、訪問や地区公民館での「ふれあい会の集い」の開催など、活発な活動を行っていただいております。


 また、先日では十数年の伝統である「歩いてみようフラワーロード」と題し、世代を越えた地域の方々が、三、四十分のワーキングの後、地区公民館にて防災の講話を聞き、昼食を取り、ゲームや会話の中、「近助」、近くで助け合う近所付き合いを深めております。


 また、ここ一、二年でふえた新興住宅の方々も参加が多く、喜ばしい伝統行事が人と人とのつながりを広めております。このような活動に参加することにより、住民同士の連帯感が一層強まり、さまざまな問題、課題についてどのような支援が必要か、適切な対応が見えてくるものと信じております。今回、久留米市において第2期地域福祉計画がなされましたが、その中で大きな三本柱として「自助・共助・公助」の取り組みとして、主に先ほど「共助」の観点で申し述べましたが、「公助」、公の部分、つまり久留米市行政の福祉の充実はもちろんのこと、支援する人を支援するといった大きな役割があると考えます。今回、久留米市では平成19年より平成23年の第1期地域福祉計画を経て、平成24年から平成28年の5カ年を計画期間とする第2期地域福祉計画を策定されました。そこでお伺いいたします。


 1点目、第2期地域福祉計画を今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。


 2点目として、地域福祉計画と校区コミュニティ組織との関係の考え方をお伺いいたします。


 続きまして2項目め、教育問題について。


 道徳教育の現状と今後の推進について、お伺いいたします。


 私は、郷土である久留米の未来を担う子供たちの育成のためには、学校教育が果たす役割は大変大きいと考えております。


 本市でも、昨年度から第2期教育改革プランがスタートしており、「未来を担う人間力を身につけた子どもの育成」のために、学校教育の充実に取り組まれているところであります。ぜひとも本改革プランが実効性あるものとして機能し、久留米の未来を確実に担ってくれる人間性豊かな子供たちを育てていただきたいと思っております。


 ところで、この改革プランの中に豊かな心の育成という項目がありますが、「豊かな心の基盤として、子供たちの規範意識や社会性を育む」と記載されております。しかしながら、私が昨今の子供たちの様子を見る限りにおいては、残念ながら国を思う心、地域を思う心、人に対する思いやり、親に対する尊敬や感謝の心、高齢者や祖父母へのいたわりの心、または社会のルールを守る意識とか、忍耐力とか、言葉遣い、また、身だしなみなどが低下しているように思えてなりません。


 子供たち一人一人は無限の可能性と力を持っているにもかかわらず、伝え、教え、導く家庭教育はもちろんのこと、地域社会の大人の責任と考えております。このような問題を解決するためには、教育のプロであり、専門家でもある学校においての情操教育や道徳教育は豊かな心の本髄だと考えております。


 特に、小学校低学年の時期に集団生活のルール、思いやり、やる気と自主性を重点的に学ぶ必要性があり、高学年、中学生、高校生と段階を経て、道徳教育は大変大切な心の教育ではないかと思っております。そこで、教育長にお尋ねいたします。


 本市の各学校において、道徳教育はどのように行われているのでしょうか。


 また、道徳教育の充実に向けて、市としてどのように取り組まれているのでしょうか。


 さらに、今後の道徳教育の推進について、市としてどのようにお考えなのでしょうか。以上、3点について教育長にお伺いいたします。


 続きまして、「土曜日の授業」の現状と今後の進め方についての、教育問題の土曜日の授業といいますと、これは県教育委員会からの通知があったということでですね、5月29日の西日本新聞朝刊に「久留米市の小中学校(土曜日の授業)導入へ」という記事が記載されておりました。記事によりますと「3月下旬に県教育委員会から通知があり、久留米市教育委員会も各校に活用を呼びかけていた」となっておりました。


 私は、平成14年度から始まった毎週土曜日が休みになる学校週5日制、いわゆる「ゆとり教育」は、土曜日を休みにすることで、子供たちが家庭や地域社会で生活する時間の割合をふやし、学校、家庭、地域社会が一体になって子供たちを育てていこうとするものだと理解をしておりました。その趣旨から、私の地元、三潴町におきましても、土曜塾などを開催してまいりました。しかしながら、記事にもありますように土曜日授業が復活ということになりますと、学校週5日制との関係はどのようになるのかという疑問がわいてきてまいります。そこで教育長にお伺いいたします。


 今回通知があった「土曜の授業」とは、どのような趣旨や内容で行われようとするものなのでしょうか。


 また、実施に当たり振りかえ休日が生徒、教職員ともに、どのように発生するのか。それとまた、財源はどのような変化があるのか。


 そして、現在久留米市内の小中学校での実施予定並びに今後、どのように進めていかれようとしておられるのか、お伺いをいたします。以上で第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 田中良介議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの地域福祉計画についてでございますが、第2期の地域福祉計画の今後の進め方についての御質問をいただきました。


 まず現状でございますが、近年の社会状況は、先ほど田中議員から御指摘もありましたように、急速な少子高齢化の進展、単身世帯や核家族の増加、地域社会での人間関係の希薄化など、大きく変化をしてきております。


 地域福祉計画は、すべての人が家庭や地域の中で、その人らしく自立した生活を送ることができるようにするために、市民の皆さんや福祉事業者、行政などが協力をして、生活する上での課題を地域全体で解決することを目指すものでございます。


 久留米市では、平成19年3月に『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』を基本理念としました第1期の地域福祉計画を策定いたしまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、地域包括支援センターや地域子育て支援センターなどの身近な窓口での相談や、ひとり暮らしの高齢者を訪問をし、声をかける「ふれあい訪問」の件数が増加するなど、地域での支え合いの仕組みが徐々に充実してまいりました。


 しかし、一方では社会環境の変化に伴いまして、支援が必要な人の増加や孤独死などの新たな課題への対応が必要となっています。


 そこで、第2期久留米市地域福祉計画の策定に関してでございますが、このような状況を踏まえますとともに、市民の方々の近隣との付き合い状況や協力関係などの意識を把握するための市民アンケートや、当事者や支援活動を行っている福祉活動団体による懇談会などを開催いたしまして、地域における生活課題などの諸課題を整理し、本年3月に第2期の地域福祉計画を策定をいたしたところでございます。


 この計画では、現行福祉制度の谷間にあるさまざまな課題を持つ人がいることを明確にするとともに、地域で支え合っていくための具体的な取り組みを、個人や家庭で行う自助、小学校区や近隣の助け合いである共助、行政が行います公助の区分ごとに示しました。


 さらに、多くの取り組みに影響を与える先導的な取り組みとして、ふれあい・いきいきサロンの充実や共生型サロンの仕組みづくりを進める誰もが集える場づくり、そして2点目には、災害時要援護者名簿の作成やSOSネットワークの強化を進める、もしものときの支え合いの仕組みづくり、3点目には、身近な相談窓口の周知や相談窓口の機能の強化を進める、身近な相談窓口の仕組みづくり、この3点を重点施策として位置づけております。


 今後の進め方でございますが、この計画を進めていくには、市民の皆さんの自助の取り組みや校区コミュニティ組織、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティアの方々、福祉サービス事業所などが行う共助などの役割が重要なものになってまいります。


 今後は、市民の皆さんや地域福祉推進の中心的な役割を担っている久留米市社会福祉協議会を初めとする福祉関係団体、校区コミュニティ組織などの住民自治活動団体との連携を密にしながら、3つの重点施策を初めとする地域福祉向上のための取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、計画の進行管理につきましては、各種福祉関係者や福祉サービス事業者、住民自治活動関係者、学識経験者を委員とする、仮称でございますが「久留米市地域福祉推進協議会」を設けまして、計画の進捗状況を毎年点検しながら、『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』の実現に努めてまいりたいと考えております。


 地域福祉計画の2項目めの、地域福祉計画と校区コミュニティ組織との関係と考え方についての御質問でございますが、地域福祉計画を進めていきますためには、地域福祉計画の内容を踏まえながら、市民の皆さんが地域でどのように取り組んでいただくかが重要でございます。


 久留米市では、これまでも地域での福祉活動を進める実践的な計画として、各地区におきまして「地区福祉活動計画」が作成をされております。


 例えば、三潴地域におきましては、平成20年に三潴地区福祉活動計画が策定をされておりまして、三潴地区社協だよりの発行により、地区内の福祉活動を周知し、理解をしてもらうとともに福祉について考えるきっかけをつくる。それから、福祉事業への児童・生徒の参加により、他人を思いやる心と支え合いの心を育てる。小地域におけるふれあい訪問や食事サービスの充実により、地区住民の情報交換を行うとともに助け合いの心を育てる。地域福祉マップを作成、全戸配布し、地域の実態を把握し、今後の改善に役立てるなどの活動を、熱心に取り組んでいただいていると聞いております。


 このような、地区福祉活動計画の作成やそれに基づく地域福祉活動を地域コミュニティ活動の重要な柱の1つとして地域全体で進めていただくことが、地域福祉を進める上では欠かせないものと考えております。


 今後は、さらに各地区におきまして、第2期地域福祉計画の重点施策であるふれあい・いきいきサロンの充実や災害時要援護者名簿づくりなども積極的に取り組んでいただきたいと考えております。


 そのため、多くの市民の皆さんが地区福祉活動計画の見直しに参加していただけるよう、市社会福祉協議会や校区コミュニティ組織と連携しながら、地域における福祉活動の支援に努めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの教育問題について。道徳教育の現状と今後の推進について、お答えを申し上げます。


 道徳教育の現状についてでございますが、本市の小中学校においても学習指導要領に則り、道徳の時間をかなめとして規範意識や命の大切さ、思いやりなどの道徳的価値に基づいた人間としての生き方についての自覚を深めさせますとともに、学校教育のあらゆる活動を通して学んだ道徳的価値が日常の実践につながるよう指導をしております。


 また、道徳教育の副読本や児童生徒の作文・新聞記事等の身近な題材を教材として、子供たちの生き方や考え方等を見つめさせますとともに、運動会、体育会、遠足、宿泊訓練、職場体験などの体験を伴う活動を通して規律ある生活ができ、内面に根ざした道徳性が育成されますよう、道徳教育の充実に努めております。


 なお、高等学校におきましても、公民科の現代社会の中で、人間としてのあり方や生き方について考え学ぶとともに、ホームルーム活動を中心に協調や思いやりなどの道徳的価値にふれる活動を展開しているところでございます。


 道徳教育の充実に向けた取り組みについてでございますが、市教育委員会といたしましては、小中学校の各学年ごとに市が選定しました道徳教育副読本を配備し、その副読本を初め、多様な資料を活用した週1時間の道徳の時間の確実な実施、並びに教育活動の充実を図るよう指導をいたしております。


 また道徳教育推進教師を初め、教職員の道徳の授業力向上を図りますため、市教育センターにおいて、年間をとおして研究を深める道徳教育研修講座や短期専門研修「道徳の授業づくり」を開設し、教職員の研修に努めているところでございます。


 今後の道徳教育の推進についてでございますが、御指摘がありましたように、第2期久留米市教育改革プランの具体的目標に掲げます豊かな心を育成します観点から、規範意識の醸成はもちろんのこと、自分のことを大切に思う心や、自分の大切さとともに他者の大切さを認め、共感し協調していく心、感謝する心などをはぐくむように取り組んでいきますと同時に、各学校に対しまして、安心して学べる雰囲気づくりや、不登校やいじめ、非行などへの対策、携帯電話やコンピュータ使用にかかわる情報モラル教育などに積極的に取り組んでいくよう指導していく考えであります。


 次に、土曜日の授業の現状と今後の進め方についてお答えを申し上げます。


 土曜日の授業の趣旨と内容についてでございますが、各学校に通知した基本方針では、小中学校において学校週5日制の趣旨を踏まえながら、保護者や地域の方々に対して開かれた学校づくりを推進する観点から、土曜日に各学校が教育課程に位置づけられた授業の実施を希望する場合には、校長の判断で実施することができるとしております。


 授業の実施時間は、原則として土曜日の半日単位で、子供たちの身体的負担等を考慮し、月2回を上限としておりまして、また内容は家庭、地域との連携による行事や授業及び保護者、地域住民等への公開授業となっております。なお、教職員の勤務につきましては、県の規定により、土曜日分の勤務の振りかえを子供たちの学習指導に直接影響しない長期休業期間中に取得することが可能となっております。また、財政的負担が新たに生じることはございません。


 土曜日の授業の実施予定についてでございますが、現時点で小学校で予定しているのは2校で、両校とも年1回の実施を計画をしております。内容としては、校区の文化祭への参加や、総合的な学習の時間の発表会を予定しております。また、中学校で予定しているのは5校で、うち1校が年4回の実施を計画しており、残り4校は年1回の実施を計画しております。内容としては、授業参観やオープンスクールを予定しています。なお、そのほかに小学校9校と中学校4校が実施に向けて検討している状況でございます。


 土曜日の授業の今後の進め方についてでございますが、基本的には各学校の校長が自校の教育課程と、地域の行事等との関係、関連を踏まえて、企画・実施すべきものでありますが、市教育委員会としましては、第2期久留米市教育改革プランを推進するための4つの具体的目標の1つでございます「家庭・地域との連携と学校力の向上」の実現に向け、今年度の成果と課題を整理しながら、来年度以降制度を活用する学校がふえるよう、情報の提供と促進に努めたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 7番田中良介議員。


 〔7番田中良介君登壇〕


○7番(田中良介君) 先ほど、楢原市長に御答弁いただきました。


 この地域福祉計画の今後の進め方ということにつきましては、重点施策の1番目として誰でも集える場づくりとして開催場所をふやし、多くの人が参加できる、ふれあう機会となることを進めるとなっておりますが、歩いて行ける地域公民館は大変重要な場所ではないかと思っております。しかしながら、まだまだ施設整備面での老朽化に伴うトイレや段差など、不備面の指摘の声はたびたび耳にしているところでございます。施設の充実、改善なども今後の課題として追加項目に記載していただきたいと思っております。


 また、2番目として「もしも」の時の支え合いの仕組みづくりについては、災害において要支援者の名簿の作成を急ぎ、地域での助け合いの意識、啓発を促し、重点的に取り組んでいただきたいと思います。


 最後の3番目の身近な相談窓口の仕組みづくりについても、定期巡回型や気軽に相談できるよう、間口を開いた信頼関係の構築に努め、課題解決に向け社会福祉協議会や包括支援センターとの連携を図り、速やかに解決できるよう相談窓口の充実にも、力を注いでいただきたいと思っております。


 次に、校区コミュニティ組織との関係についてでございますが、住みなれたところで安心していつまでも暮らし続けることが一番望ましく、やはり自治会や隣近所、身近な人たちの助け合いが重要かつ必要だと思います。


 今までも、いろいろなボランティア活動が行われており、これらの活動で助かっておられる方は大勢いらっしゃるのではないかと思っております。今後これらの活動を活発かつ継続することは大変重要なことであり、各地域はさまざまな問題・課題を抱えており、適切な支援が必要となります。ぜひとも地域福祉計画に基づいた支援策の充実をお願いいたします。この第2期久留米市地域福祉計画が机上の空論にならぬよう、各関係機関のなお一層の精進のもと、『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』が実現できるよう、心から要望いたします。


 土曜日の授業についての現状を回答いただきました。


 現時点では、学校長の判断に任せるというようなことですが、実施する学校が十分な成果を上げ、全校的に広がっていくことを期待いたします。


 なお、土曜塾など活発に行われている地域のボランティアの方々との十分な調整を図り、お互いの相乗効果が最大限に発揮できますようお願いを申し上げたいと思います。


 道徳教育につきましては、核家族化、夫婦共稼ぎ家庭の増加により、本来親が行うべき幼児期のしつけや家庭教育など、子供に接する時間の少なさのため、保育園や幼稚園に任せている現状も少なくないと思われます。保育園も幼稚園も集団生活や幼児教育を一生懸命頑張っておられますが、小学校に上がると、気の緩みか環境の変化か、大きく精神面での変化が、言葉遣いの悪さ、または反抗的な態度などに見受けられるといった一部の保護者とは思われますが、悩みの訴えを耳にいたします。


 そこで、小学校低学年の時期に、基本的な道徳心を学び養い、身に付けることが大変重要だと、私は考えているところでございます。道徳教育が進んでいるまちづくりこそが、未来を担う豊かな心を持つ子供たちをはぐくみ、久留米市の未来につながるのではないでしょうか。心あふれるまちづくり久留米は、豊かな心教育久留米でもあるのではないでしょうか。


 今一度、教育長に道徳教育の重要性の認識と、道徳教育に対する決意を再度お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 道徳教育の現状と今後の推進についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 私といたしましても、道徳教育は人格形成の基本にかかわることでありまして、とりわけ低学年での時期は大変重要であると認識をいたしております。


 御指摘がございましたように、久留米市第2期教育改革プランの中で、本市が教育目標としております「未来を担う人間力を身につけた子どもの育成」のためには、道徳の時間を中心に、学校の教育活動全体を通じて、規範意識や公共の精神、自尊感情や思いやりの心などの道徳性を培うことが基盤で重要であると考えております。そのため、本市では道徳教育の中核となる教員を養成する研修に力を注いでおりますが、今後とも道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(原口新五君) 18番永田一伸議員。(拍手)


 〔18番永田一伸君登壇〕


○18番(永田一伸君) おはようございます。


 18番、明政会議員団の永田一伸です。


 きょうは、昭和42年に設立されました、四十数年の伝統のあります三潴の女性政治学級の皆さんが、大勢傍聴に見えておりますので緊張しておりますが、一生懸命質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に基づき順次質問いたします。


 1項目めの、久留米市の財政運営についてお尋ねいたします。


 先日、内閣府から発表されました月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の復興需要等を背景に穏やかに回復しつつあるものの、依然として厳しい状況にあり、ギリシャ、スペインなど欧州の財政危機による信用不安、電力不足や原油高、それに円高やデフレ等の影響にも注意が必要であるという内容でありました。このような経済情勢の中で、地方財政を取り巻く環境も依然として、非常に厳しいものがあると感じております。


 久留米市の財政運営につきましても、歳入面では、その根幹である市税収入が、今後、大幅に増加することは期待できない状況にあり、ますます借入金や地方交付税の占める比重が大きくなっていくのではないかと思っております。しかも、地方交付税については平成17年の1市4町合併による合併算定替えの特例措置も、平成27年度から5年間で段階的に削減され、平成32年度には現在よりも約35億円歳入減となることが決定しております。


 一方、歳出面におきましては、少子高齢化による社会保障関連経費の増大、街なか再生、地域経済の活性化及び雇用対策、また環境対策など喫緊の課題が山積しており、これらの財政需要に対応していくためには、さらなるコスト削減や既存事業の見直しを図るとともに、新たな財源確保への取り組みや効率的で健全な財政運営を維持していくことが重要であると考えております。


 さて、5月末で出納整理期間が終了いたしましたが、久留米市の平成23年度決算の収支見通しは大丈夫であるのか気になるところであります。


 市長は、今議会冒頭で提案説明の中で、特に総合都市プラザと北部一般廃棄物処理施設の2大プロジェクトを着実に推進していく決意を表明されました。同時に、平成23年度決算にも触れられ、久留米市の借入金の状況は中核市の中でも健全性はトップクラスであり、また計画的な財政運営を行うための貯金である財政調整基金についても、取り崩すことなく19億円の積み増しを行ったと述べられました。


 なお、この財政調整基金につきましては、取り崩しゼロと合わせて、中核市の平均値となる残高50億円を目標金額として掲げておられました。


 そこで、久留米市の平成23年度決算の収支見通しを現時点でどのように見込んでおられるのか、また将来の財政運営に大きな影響を及ぼす基金と借入金の状況について、23年度末時点での見通しはどのようになるのか、お尋ねいたします。


 2項目めの、農商工連携によるハトムギ製品の開発についてお尋ねいたします。


 三潴地域は全国でも有数のハトムギ産地で、今年度も12ヘクタールほどの作付けが計画されております。


 ハトムギは穀類の中でも高タンパクで、米や小麦と比較するとアレルギーの原因になることも少なく、繊維、ミネラルをより多く含んでおり、古くから漢方では、ヨクイニンと呼ばれ、美白効果や皮膚障害、利尿作用などに薬用として利用されて参りました。栄養価が高く、新陳代謝を盛んにすることから、お茶、麺類、調味料、お菓子など、多くの食品が開発され、健康食品としても愛用されております。


 今日では、肌の老化防止として基礎化粧品にも配合され、また、高脂血症や発がん予防など医学的にも注目が集まり、生活習慣病予防の切り札になる可能性も期待されております。


 これまで、三潴産ハトムギを原料とした製品は、JAみづまにおいて商品化されましたお茶やみそが販売されており、特にハトムギ茶につきましては、昨年5月に久留米市の魅力を発信する「キラリ*久留米」のロゴマークの入った農産物商品の第1号となり、積極的なPRに努めておられます。


 久留米南部商工会では、健康志向が強まる中において、地域資源としての三潴産ハトムギを有効に活用したいという強い思いから、平成22年農商工連携プロジェクトを立ち上げ、福岡県の提案公募型地域活性化事業にも採択されました。これまで、多様な商品開発と試作品づくりが進められており、ことしで3年目を迎えております。


 また、久留米市においても平成23年度に、農商工連携推進事業による支援を行っており、農家・農業団体と食品産業を中心とする商工業者の協力による新商品、新メニューの開発に、市も期待を寄せているものと思っております。久留米市南西部の地域資源として、三潴の黒松に並び、ハトムギには大きな可能性があると考えております。農商工連携によるハトムギ製品の開発について、事業の将来展望と可能性について2点質問させていただきます。


 1点目として、事業が軌道に乗り、ハトムギ製品の販売が拡大していけば、大いに地域経済の活性化につながると思われます。久留米市が支援する農商工連携事業としてのハトムギの活用について、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。


 次に、三潴産ハトムギ及び商品は、市内外においてもまだまだ販売量も少なく、認知度が低い状態にあります。そこで、ハトムギの知名度アップについて、久留米市の考え方をお尋ねいたします。


 3項目めの、空き家対策についてお尋ねいたします。


 私は、毎年、暇を見つけて4月末から20日間ほどかけて自転車で三潴町の全地域を巡回しております。真新しい家から朽ち果てようとしている家まで、人が居住しない空き家がこんなに多いものかと驚いてしまいます。


 空き家がふえる理由として、例えば持ち主が高齢になり、子供世帯や福祉施設などに引っ越しをして、いずれまた帰ってきたいと考え、そのまま空き家になったり、また、両親が亡くなり家を相続したものの、仕事の都合などで実家に戻ることもできず、仕方なく空き家になることもあります。


 だれもが家には強い愛着を持っているために、空き家だからといって簡単に手放したり、見知らぬ人に貸すことに抵抗を感じることも多いと思われます。一たん空き家になると、柱や壁の傷みは想像以上に進み、シロアリが発生し、雨漏りが続けば倒壊の危険も増し、台風により屋根瓦やスレートなどが飛び、近隣にも被害が及びます。


 放置空き家、いわゆる廃屋は、倒壊や不審者の侵入による火事、それに子供のたまり場や、ごみの不法投棄の場にもなります。また、雑草あるいは木や竹が生い茂って害虫の発生など、近隣に迷惑がかかり、周辺住民に防犯や防災、生活環境の悪化などが懸念されております。


 少子高齢化が進む中で、空き家は今後もふえ続けるものと予想され、早急な対策が必要であると考えます。


 そこで、1点目の放置空き家の実態把握についてお尋ねいたします。


 昨年、12月議会で山下議員の質問に対して、平成14年度の調査結果を答弁されましたが、10年一昔と言いますので、古い、一昔前の調査結果ではなく、現在の実態把握はできているのかお尋ねいたします。


 2点目の放置空き家の解体費補助についてお尋ねいたします。


 先月10日から放置空き家対策として、市民の安全・安心の確保と住環境の改善、良好な景観の維持などを進めるために、老朽化した空き家の解体費を一部補助する制度が本市においても施行されました。補助の対象は、修繕が難しく解体するしかないほど老朽化した木造か軽量鉄骨の建物で、解体費の半額を補助し、上限は75万円、今年度は1,000万円の予算が計上されました。所有者か相続関係者から申し込みがあると、建物の破損度や周辺への影響の度合いを点数化した基準に照らし、補助対象かどうかを判定するとなっておりますが、現在の申請件数と判定の状況をお尋ねいたします。


 3点目の、空き家管理条例の制定についてお尋ねいたします。


 空き家の所有者に適正な維持管理を義務づけるとともに、撤去規定などを盛り込んだ空き家対策条例が昨年以降、全国各地で制定の動きが広まっております。


 建築基準法では、自治体は著しく危険な建物の所有者に撤去を命令できますが、具体的な手続の規定がないため、自治体が対応の取れない状態となっております。こうした中、一昨年7月に、全国で初めて条例を制定した所沢市では、管理不十分な所有者に適切な措置を取るよう指導や命令を行い、最終的に応じない場合は所有者の名前を公表するとした条例施行により、年に一、二件だった自主撤去が14件にふえるなど効果が表れております。


 ことし4月上旬までに31の自治体が条例を制定し、指導に強制力を持たせることで、空き家の管理体制の大幅な改善につながると期待しており、久留米市として条例制定についてどのように考えているのかお尋ねいたします。1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永田一伸議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、久留米市の財政運営についてでございますが、まず平成23年度の決算見通しにつきましてお答え申し上げます。


 5月末に出納整理期間が終了いたしまして、今後監査委員による審査手続きを控えておりますが、現時点での見込みにつきまして御説明を申し上げます。


 まず、歳入一般財源でございますが、市税に関しましては法人市民税の増などによりまして当初財政計画比で4.4億円の増となる見込みでございます。また、臨時財政対策債を含みます地方交付税は、同じく6億円の増となる見込みでございます。そのほか、財産収入や前年度からの繰越金の増も含めますと、歳入一般財源全体では計画に対しまして26億円の増を見込んでおりまして、計画に計上しておりました主要4基金からの取り崩し25億円をゼロといたしましても、1億円の好転となる見込みでございます。


 次に、歳出面でございますが、財政健全化の取り組みといたしまして、財務体質の強化を図るために、財政調整基金への積み立てを行いましたが、それでもなお、従来のとおり効率的な事業の執行に努めました結果、当初財政計画比で9億円の減となる見込みでございます。


 これらのことから、現時点での平成23年度決算収支では、実質収支で10億円程度の、前年度は9.7億円でございましたが、今年度は10億円程度の黒字を確保できるものと見込んでおります。


 次に、基金の状況でございますが、地域振興基金などを条例実施のための財源として活用する一方で、先ほど申し上げました財政調整基金への積み立てや、くるめつつじ債の償還に備えた減債基金への積み立てを行ったところでございます。


 その結果、平成23年度末の基金残高は、平成22年度末の221億円から11億円増加し、232億円程度になると見込んでおります。今後、特に今後の中期的な財政運営に備えるための財政調整基金につきましては、平成22年度の9億円に続きまして、約20億円弱の積み立てを行うことができました結果、基金残高は47億円まで増加いたしました。


 これによりまして、これまで申し上げてまいりました目標額の50億円に大きく近づきまして、さらなる財務体質の強化が図れたものと考えております。


 また、地方債の状況についてでございますが、新規借り入れ額98億円に対し、借入元金の償還105億円を行いました結果、平成23年度末の地方債残高は、平成22年度より7億円減少し、1,199億円になると見込んでおります。


 これは、国がその償還額の全額を交付税措置します臨時財政対策債の残高が、平成22年度末と比較しまして、40億円増加しました一方で、それ以外の通常債の残高が平成22年度末の902億円から855億円となり、47億円減少したためでございます。


 なお、久留米市ではこれまでも実質的な負担の少ない補正予算債や、合併特例債などの地方債を重点的に活用してきておりまして、平成23年度の借り入れにつきましても、収支見通しを勘案し、交付税措置が少ない地方債の借り入れを控えるなど、計画的かつ効率的な視点に基づきまして、地方債の活用を図っております。


 以上申し上げましたように、23年度の決算におきましては実質収支はほぼ例年ベースの黒字を確保でき、また基金残高の増加や地方債残高の減少といった状況を見ますと、将来に向けた財政運営の健全性の確保にとりまして好ましい結果になるものと、このように現時点で推定をいたしております。


 次に、2項目めの農商工連携によるハトムギ製品の開発についての御質問でございますが、その1項目めの農商工連携事業としてのハトムギの活用について、お答えを申し上げます。


 まず、農商工連携の意義、取り組み等でございますが、農商工連携は、農林漁業者と商工業者が業種の垣根を越えて連携して、お互いの得意とする技術やノウハウにより相乗効果を発揮し、新しい商品やサービスの開発・提供、販路開拓など、生産、加工、販売の過程において一体となった仕組みづくりを行いまして、地域経済の活性化を図っていくものであります。


 久留米市におきましても、地域の基幹産業であります農業や商工業などの産業間の連携を強化し、農商工連携の面的な拡大を図っていきますために、商工団体、農業団体、久留米市で構成する久留米市農商工連携会議を平成20年度に設置をいたしまして、農商工連携に取り組んでおります。


 22年度からは、久留米市農商工連携の会議で、実現性の高い種なしカキ商品化、統一ブランド米販路拡大、ハトムギ活用推進の3つの事業をプロジェクト事業として位置づけまして、取り組みを進めております。


 この中では、事業によりまして商品開発などの初期段階にあるものや、商品化を確立して販路拡大を目指す段階にあるものなど、進捗度合が異なりますので、おのおのの事業の段階に応じまして、円滑に実施されるよう取り組みを進めております。


 ハトムギの関係でございますが、三潴地区の地域資源でありますハトムギの活用に関しましては、既にハトムギ茶やハトムギみそが商品化されておりますが、新たな活用の可能性があることを踏まえまして、久留米南部商工会を中心に構成をされておりますハトムギ活用推進プロジェクトにおいて、ハトムギを活用した和洋菓子、パン、甘酒などの新商品の試作や開発に取り組んでおられます。


 こうした農商工連携の初期段階の取り組みに対しまして、久留米市では平成23年度に農商工連携事業化支援補助金を交付しております。また、福岡県においても地域資源を使った地域づくりを進めていく観点から、平成22年度から本年度までの3カ年間において支援をされているところでございます。


 現在は、試作や開発といった初期段階の取り組みでありますので、今後は農業者と商工業者との連携による供給・販売体制の整備、市場ニーズの把握、商品の魅力向上の取り組みなどが課題であると考えております。


 このため、久留米市といたしましては、このような課題解決に向けまして、今後とも継続的な取り組みが必要であり、そのための必要な支援について検討してまいりたいと、このように考えております。


 そして、ハトムギの知名度アップについてでございますが、三潴地区がハトムギの全国有数の生産地であること、また、地域特産物を活用した商品であることをアピールすること、また商品数を充実させていくことなどがハトムギ活用の農商工連携のステップアップや知名度アップにつながるものと考えております。


 こうした中で、平成23年度のプロジェクトでは、くるめ水の祭典、ふるさとみづま祭、城島酒蔵びらき、九州新幹線開業1周年記念イベントにおきまして、菓子類の試作品の無料配布、ハトムギを使ったレシピの紹介など、広く市内外の消費者へのPR活動が行われております。


 また、農商工連携会議におきましても、久留米市庁舎1階ロビーでハトムギを紹介するパネル展示やサンプル商品展示、ふるさとくるめ農業まつりなど、商工団体や農業団体が中心となって実施される各種イベントにおけるPRなどを行っておりまして、市民の皆様の積極的に普及啓発に努めているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、ハトムギ活用推進を初め農商工連携の販売力強化を図っていきますためには、消費者に魅力ある商品を確立するなど、付加価値のある地域ブランドの醸成も重要でありまして、今後、そのようなことを含めて関係団体と連携して、知名度向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの、空き家対策についてでございますが、1点目の空き家の実態把握について及び2点目の放置空き家の解体費補助ということにつきましては、丸久都市建設部長からお答えをさせていただきまして、こちらからは3項目めの空き家管理条例の制定についてをお答えいたします。


 建築物の維持保全につきましては、建築基準法第8条に建築物の所有者、管理者または占有者は、常時適法な状態に維持するように努めなければならないと規定されております。


 しかしながら、この規定は努力義務でございまして、法令上の命令・勧告・罰則等の規定もなく、適切な維持管理がなされない建物に対する改善指導に苦慮しているのが現状でございます。


 こうした状況は、久留米市のみならず全国的にも課題となっておりまして、近年では、御質問いただきましたように埼玉県所沢市を初め、複数の自治体でいわゆる空き家管理条例が制定をされております。


 この空き家管理条例の主な目的は、空き家所有者に対する適正な維持管理・保全の義務付け、改善指導に応じない場合の命令・勧告・罰則等の規定など、改善指導における法令上の根拠を明確にしますとともに、建物の維持管理について、市民への意識啓発を促すことでございます。


 久留米市におきましても、今後、他の自治体の制定後の運用効果や課題などを調査、研究しながら、条例制定の検討を進めていきたいと、このように考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 丸久都市建設部長。


○都市建設部長(丸久哲郎君) 都市建設部長の丸久です。よろしくお願いいたします。


 私のほうからは、2点報告させていただきたいと思います。


 空き家対策についての、空き家の実態把握についてと、2番目が放置空き家の解体費補助の現状、この2点を回答させていただきます。


 まず、1点目の空き家の実態調査、把握されているかということなんですけれども、まず現状について説明をさせていただきます。


 国勢調査をもとに総務省が行いました「平成20年住宅・土地統計調査報告書」によりますと、市内の空き家の状況につきましては、住宅の総戸数13万570戸に対しまして5,050戸、空き家率は3.9%と公表されております。


 また、久留米市では、先ほどもお話がありましたように、平成14年度に旧久留米市の市街化区域内を対象に、空き家となり老朽化している、いわゆる木造老朽危険家屋の実態調査を行っております。その後も当時の結果をもとに毎年追跡調査は実施しております。しかしながら、旧4町を含めました全市的な木造老朽危険家屋の実態調査は行われておりません。


 今後の対応につきまして回答させていただきます。


 木造老朽危険家屋の実態の把握は、所有者に対する段階的、計画的指導を行い、倒壊等の未然防止を図る上で必要であると認識はしております。したがいまして、今後関係部局で連携を図りながら、全市的に調査を行い実態の把握に努めていきたいと考えております。


 続きまして、2番目の空き家対策の、放置空き家の解体費補助の現在の申請の状況と判定の状況についてお答えいたします。


 久留米市では、市民の安全・安心の確保と住環境の改善、良好な景観の維持などを図るために、平成24年5月10日から老朽危険家屋等除去促進事業を開始しております。


 本事業は、修繕などでは改善が困難であり、また解体するしか選択肢がないような、老朽化いたしました危険度の高い建物を対象に、その解体費用の一部を補助するものでございます。


 具体的には、建物所有者もしくは相続関係者の申請後、当該建物が周辺住環境へ与える影響や市による老朽危険度判定に基づき、基準を満たした建物に対して75万円を上限として、解体費用の2分の1の額を補助するものでございます。


 このような補助に対しまして、現在の申請の状況と判定の状況につきまして説明させていただきます。


 本事業の現在の状況ですが、5月末時点で各建物所有者から37件の建物調査申請を受け付けております。そのうち、23件が調査判定を現在完了しております。なお、調査済みの23件のうち、補助対象と判定いたしました建物につきましては、現在7件の状況でございます。補助対象とならなかった残りの16件につきましては、周辺への影響状況や屋根、外壁、柱及びはり等の老朽危険度が判定基準を満たしておりませんでした。以上、回答させていただきました。


○議長(原口新五君) 18番永田一伸議員。


 〔18番永田一伸君登壇〕


○18番(永田一伸君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの久留米市の財政運営につきましては、市長の答弁をお聞きしますと、久留米市の平成23年度決算の収支見通しは一定の黒字を確保し、財政調整基金も47億円となり、地方債も好転しているとのことであり、少し安心しましたが、現在の経済情勢等を考えると先ほども申し上げましたとおり、今後、市税収入の大幅な増加は期待できず、地方交付税の減額も決まっており、これまで以上に健全財政に向けた取り組みが必要であると考えます。


 そこで、市長が目指しておられる「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりの実現のためには、今後も久留米市が中長期的に健全財政を維持していく必要があります。そのために、どのような施策をとるのか、市長としての考えをお伺いいたします。


 2項目めの、農商工連携によるハトムギの活用につきましては、現在、久留米市と南部商工会と協働で農商工連携事業として進行しているハトムギ活用推進プロジェクトへの支援についてお伺いいたします。


 南部商工会が主導の事業であり、ハトムギプロジェクトが目指しているものが、まだ初期段階ということで漠然としている感じがあります。地域資源の発掘と農商工連携事業に取り組み、推進・支援している久留米市としての考え方を再度お尋ねいたします。


 知名度アップのPRにつきましては、これから夏や秋にかけて久留米市では、水の祭典や農業祭り等々、さまざまなイベントが開催されます。そこで、そのようなチャンネルをとらえて、久留米市としてハトムギのPRに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。どのような方法があると考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、知名度アップのために予算面などさまざまなハードルがあると思いますが、地産地消を推進している久留米市といたしまして、試験的に学校給食へ導入し、子供たちからおいしかったというような声が出れば大きなPRになるのではないかと思っておりますので、検討を要望いたします。


 3項目めの、放置空き家の実態把握につきましては、福岡市は市民からの苦情などをもとに、平成10年度までに市内全7区で少なくとも約150戸の廃屋を確認しておりました。しかし、平成20年に総務省が行った住宅・土地統計調査において、福岡市内には11万6,800戸の空き家があり、総務省の統計学的な比率から廃屋は3,000戸と試算され、福岡市は把握している150戸との開きが大きいことから、詳細な実態把握が必要と判断し、本年度は市消防局が管理している空き家情報をもとに現場を確認するなど、全市的な調査を実施し、13年度以降に具体策を検討すると報道されております。


 本市においても、解体費補助の基準に該当しそうな家屋を調べたところ、昨年度末時点で68件に上ったと発表されておりましたが、福岡市のように把握している戸数と、実際の廃屋戸数に大きな開きがあるのではないかと考えております。本格的な調査に乗り出し、実態を早く把握すべきだと思っております。


 先ほどの答弁で、市で実態把握を努めていくという話でありましたが、校区コミュニティなどを通して、各自治会で放置空き家の調査・取りまとめをお願いすれば、確実な実態把握ができると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 放置空き家の解体費補助につきましては、福岡県の文化財として指定されております高良山参道入り口の御手洗池の石橋の横にも廃屋があり、今にも瓦が落ちそうで見学者に危険な状態で放置されております。このように所有者がわからなかったり、いなかったりするところも数多くあると思います。本当に危険で、補助に該当するケースでも、申し込みがない場合はどのような対応をとるのかお尋ねいたします。


 町の中には、見るからに今にも屋根が崩れ落ちて、倒壊の危険のあるような廃屋同様の家に住んでおられるお年寄りもおられます。その場合の対応はどのようにするのか、お尋ねいたします。


 また、昨年度、県内で初めて空き家対策に補助金を導入いたしました大牟田市では、1年間で57件の申し込みがあり、補助対象とされたのは19件、うち14件で補助金を使った解体が行われたと聞いておりますが、大牟田市よりも2倍以上、家屋戸数のある本市においても、1,000万円の予算で十分であるのかどうか、再度お尋ねいたします。


 空き家管理条例の制定につきましては、超高齢化社会が急速に進展する中、今後、管理不全の空き家が増加することが確実であり、所有者の個人の財産権と空き家周辺の市民が安全で安心して暮らせる環境保全確保のために、どのように両者を調整していくのかが大きな課題になってくると思っております。防犯や防災、環境の面からも、空き家の所有者に対して適正な管理を求めるのは当然であり、周辺住民だけで対応するには限界を超えていると言わざるを得ない状態であります。空き家の管理については、行政が対応する問題として、早急な条例制定を強く要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永田一伸議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 将来を見据えた財政運営についての考え方の御質問でございます。


 行政を運営していきますためには、その時々の課題と必要性を見極めますとともに、10年後、20年後といった将来を見据えた上で政策を選択し、決定していくことが必要であるわけでございます。さらに、社会保障と税の一体改革などを含めました国家財政の行方、そして関連性の深い地方向けの国庫補助、交付金制度改革の動向、それらを見通ししますと、今後、地方財政を取り巻く環境は一段と不透明になってくることが予想されます。そのようなことから、必要な事業につきましては時機を逸することなく実施しなければならないと考えておりまして、そのような考え方のもとで、現在、総合都市プラザ整備と北部一般廃棄物処理施設建設という、2つのプロジェクトを推し進めていくところでございますが、これらの事業を含めまして、今後とも地方自治の本旨と使命であります住民福祉の増進を図るためには、常に持続可能な財政構造を実現する必要があると、このように認識をしております。この認識のもとで、今後、行財政改革の一層の推進を図り、さらなる財源の確保に最大限の工夫を行ってまいりたいと考えております。


 また、最少の経費で最大の効果を得るため、事業の優先順位や実施時期を含めた選択と集中を徹底いたしまして、住民の福祉の増進や健全財政の堅持の両立を目指した財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、農商工連携のハトムギの、いわゆるハトムギへの今後の期待と支援についての私の考え方についての御質問だったと理解をしておりますが、ハトムギという地域資源を生かしまして、地域が主体となり、農商工連携により地域経済の活性化を図っていきますことは、非常に有意義なことでありまして、地域ぐるみの連携の拡大が進められていくことを期待をいたしております。


 今後、商品の魅力向上や販路開拓といった商品化が進む段階での支援など、事業の進捗状況に応じた効果的な支援の方法につきまして、久留米市として検討してまいりたいと考えております。


 次に、ハトムギの知名度アップ、それからPR等の方法についての御質問でございましたが、御指摘がありましたように知名度アップを図っていきますためには、さまざまな機会におきまして普及啓発を図っていくことは、非常に重要なことであると思っております。今後につきましても、農商工連携会議の構成団体と連携し、ハトムギ活用推進を初めとする農商工連携について、消費者の皆様への普及啓発に努め、地域産業の活性化を目指してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 丸久都市建設部長。


○都市建設部長(丸久哲郎君) 空き家対策について、2回目の回答をさせていただきます。


 まず、空き家の実態把握の質問についてですけれども、空き家で防犯・防火などの問題や、倒壊の危険性が高い建物につきましては、地域の実情に精通された校区コミュニティ組織に御協力をいただくことも1つの案ではございますけれども、まずは市で木造老朽危険家屋の実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2つ目の空き家対策についての回答をさせていただきます。


 質問は3点あったかと思うんですけれども、1点目が所有者不明などの対応について、2点目が入居されている老朽危険家屋への対応、3点目が予算の確保は大丈夫かというようなことだったと思います。


 まず1点目なんですけれども、御指摘のように、所有者不明、あるいは遠方に住居されている場合、建物調査申請が出てこない場合などのケースは十分予想されます。こうした建物につきましては、所有者または相続関係者の特定調査を行い、適切な対応を図っていきたいと考えております。


 2点目の、入居されていらっしゃいます老朽危険家屋への対応につきましてですけれども、現在の老朽危険家屋の補助対象は、放置された空き家を対象としております。したがいまして、建物自体は補助要件を満たしていましても、空き家にならない限り、解体補助の対象とはならず、通常の維持保全をお願いすることとなっております。そのため、御指摘のような案件につきましては、御本人の意向等も配慮しながら、必要に応じて個別の対応を行っていきたいと考えております。


 3点目の1,000万の予算で大丈夫かということなんですけれども、今後の申請の状況、並びに財政的な状況等を見ながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 空き家対策を重要性は十分認識しておりますので、御質問の視点等も十分踏まえまして、今後、行政内部で全庁的にこの問題については対処していくように検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時20分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 14番原学議員。(拍手)


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 改めまして、こんにちは。


 14番、清風会の原学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


 質問登壇は4回目となります。昨年9月の定例議会における初登壇以来、連続でもありますけれども、「よかけん、やれ」という清風会同僚の皆さん方からの心地よい激励を受けての登壇になります。ありがたい限りです。


 さて、国会では迷走を続けてきた野田丸がこたびの内閣再改造で、果たして航路修正ができるかどうか。税と社会保障改革の一体改革の行方が注目されるところであります。1日も早く、きちんとした方向性を出していただきたいものだと思います。


 それでは、事前通告にしたがいまして、順次質問をさせていただきます。大きくは2項目です。


 まずは、その1つ目、観光都市づくりと市街地の美化についてであります。


 実は、昨年9月の議会で質問をさせていただきました類似テーマのフォロー質問といいますか、継続は力なり、続編であります。


 前回は、市街地道路のあまりにも汚い現状に関して、特に環境美化促進条例の活用を柱に、もっと徹底した雑草除去対策、あるいはポイ捨て禁止などの美化推進ができないものかといった視点で質問、提言を行いました。


 それに対する御答弁は、私には理解できない部分があるまま時間切れとなりましたが、その内容は「近年の厳しい財政状況の中で、適正な維持管理水準の確保に苦慮しながら、除草・剪定などを実施している状況にございます」と、そうおっしゃった。そしてまた、加えて「除草についても、国・県が年1回にしており、本市においても、同様に維持管理費を見据えた管理水準の検討を行わざるを得ないような財政環境下にございます」という説明でありました。


 ただ、今後の取り組みとして次のような約束をしていただきました。


 それは、一つ、環境美化促進条例の認知度の向上。一つ、クリーンパートナー制度の発展的な見直しを行う。一つ、市街地の幹線道路も市民との協働による道路美化活動をさらに進めていくという3点を上げて、久留米市に住む人・訪れる人、久留米の人々がさわやかで清潔感を感じる都市景観の向上に努め、魅力あるまち「キラリ*久留米」を目指してまいりたいと、そう言明されたわけであります。


 ところが、どうでしょうか。というのが、きょうの質問であります。ことしも、庁舎の玄関には春から夏への季節をつなぐ久留米つつじが、まさにつつじ音頭そのままに色鮮やかに咲き乱れました。がしかし、市街地道路、特に明治通りに植え込まれたつつじたちは、雑草に覆われて本当にかわいそうな光景でした。雑草の実態を今一度確かめていただきたい。既に、ことしもまた、草ぼうぼうの時期がやってきております。久留米に初めて訪れてくれる皆さん方に、本当に申しわけないし、恥ずかしい限りです。同じ感覚で受け止めている市民はたくさんおります。行政に何も聞こえてこないとすれば、それは何もしない行政にあきらめて何も言わなくなっているのだと思います。


 ここに準備した写真、これが昨日6月10日現在の状況です。一番上、これは明治通りです。2枚目、本町から南に行った県道であります。(発言する者あり)それからもう一つ、3枚目。これは210号合川付近であります。これが実態です。


 新幹線の全通から1年が経過しております。本市もその後、ウェルカムキャンペーンなどの定住人口増加施策、あるいは来街者増加をもねらった総合プラザ建設など、いろいろな観光事業を推進しているわけですが、市街地幹線道路の無管理の現状には言行不一致の矛盾を感じます。


 また、言明されたさわやかで清潔感を感じる都市景観の向上に努め、魅力あるまち「キラリ*久留米」を目指すという言葉と見苦しい実態との乖離には、執行部の本気度にも疑問を覚えますし、1日も早い対策が必要であると考えます。


 先週の日曜日、6月3日に行われた市街地のクリーン作戦に出向きました。各種団体から、町をきれいにしようという思いで約700名強近い皆さんが参加されていました。回を重ねているこのイベントではありますが、残念ながら歩道沿いの吸い殻、空き缶のポイ捨ての回収のみで、除草は作業の対象ではありませんでした。植込みの草取りとポイ捨て回収を、中央分離帯まで実施できたらどんなに素晴らしい市街地になるだろうと、1人考えた次第です。


 質問に移ります。


 前回お約束いただいた、環境美化促進条例の認知度の向上、クリーンパートナー制度の発展的な見直し、そして市街地幹線道路の市民との協働による美化活動について、その後の取り組みと進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。


 2点目、さわやかで清潔感を感じる都市景観づくり、あるいは魅力あるまち「キラリ*久留米」を目指すための投資は、相当な額になるだろうと思いますが、観光事業にまつわる投資額だけでも結構です。年間どれぐらい投じているのかを御教示いただきたい。


 3点目、市街地道路の雑草と、植込みへのポイ捨ての現状をどのように認識しておられるのか。また、今後どのように対処・対策していくのかについてお聞かせください。


 次の質問に移ります。


 本市が目指す均衡ある発展の考え方と地域のインフラ整備について。


 本市が合併してこれまでの7年間、新市建設計画あるいはその基本理念を受けて策定された新市建設計画実施計画をベースに、まずは平成26年度末を目途に新市建設を展開しているわけであります。質問は、その2つの計画にまつわる事柄、かつインフラ整備の中の産業基盤分野に照準を当ててお尋ねしたいと思います。


 まず1点目は、新市建設計画あるいは新市建設計画実施計画に「新市の一体化と均衡ある発展」というくだりが、何回も登場いたします。その本市が目指す均衡ある発展の考え方を具体的にお聞かせ願いたい。


 合併して、これまで確かに特例債あるいは基金活用の主要事業が推進されてはおりますが、分野ごとに見た場合、それが本当に地域間の均衡ある発展施策といえるのかどうか、理解しがたいものを感じるためお尋ねするものです。


 次の2点目、均衡ある発展という視点で城島地域の実態を眺めた場合、全市的にも道路事情、交通環境といったインフラ整備のおくれは歴然としております。そういった意味で、ここで城島地域を東西に貫いている県道佐賀八女線について触れてみたいと思います。


 御承知のとおり、この道路は城島地域の区間だけが未整備状態も甚だしく、特に同じ区間にかかっている大清橋には歩道もなく、トラックの離合もできず、朝夕のラッシュ時にはどちらかが待機、そして渋滞の状況です。しかも、三潴高校の生徒さんたちは大変な危険と隣り合わせの通学を強いられております。城島地域には、国道385号が通っているとはいえ、西の端っこをわずかにかすめているだけです。レールが走っているわけでもなく、廃線の憂き目にあう寸前のバス路線が通っているだけの地域です。人口減少の最たる要因だと思います。城島地域にも、せめて1本ぐらいは活気あふれる幹線道路があってほしいと、地域のみんなが願っておりますし、この佐賀八女線が整備されれば、それに値する道路に生まれ変わると思います。


 新総合計画の15ページに「本市が佐賀県東部地域を含む、福岡県南部地域の拠点都市としての役割を担うことから、久留米広域圏を基本に、広域的視点に立って計画を策定する」と明確化されております。


 まさに、先に述べた、この県道佐賀八女線の整備がこの施策の一環に符合する、広域的な観点でとらえた施策でもあるといえるのではないでしょうか。佐賀県東部地域との融合を果たす橋は、何も豆津橋、長門石橋、小森野橋だけではないと思います。決して、佐賀八女線は県道ですからと、そういったことを言わないでください。ぜひとも久留米市が、県へ、国へ強力な働きかけをしていただきたいものだと思います。そこで、質問です。


 一つ、佐賀八女線の本市としての位置づけをどのように考えておられるのか。


 一つ、城島地域区間の整備は、六五郎橋、大清橋間の自歩道整備と大清橋そのものの拡幅、この2つに分けられますが、本市としての必要性をどのように認識しておられるのか。


 一つ、これまでも県・国への働きかけはやってきたとも聞き及んでおりますけれども、久留米市としていつから、どの程度やっておられたのか、今一度確認させていただきたいと思います。以上で、第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の観光都市づくりと市街地の美化についてということでございまして、23年9月議会の御質問を踏まえた取り組みへの関連でございますが、御質問後の各事業の取り組み状況について申し上げます。


 まず、環境美化促進条例の認知度の向上についてでございますが、この条例の関連につきましては、まずは「市民、事業者、行政がそれぞれの責務により、ポイ捨ての禁止、空き地の適正管理、不法投棄防止対策などの環境美化を促進し、清潔で美しいまちづくりの推進を図る」という条例の趣旨の周知啓発を図ることが重要であると考えております。


 現在、市民の皆様、事業者の皆様におきまして、さまざまな環境美化の取り組みが行われておりまして、条例の目的は一定達成できているものと考えているところでございますが、平成24年度につきましては、環境美化促進協議会を通過して、地域の環境美化活動や市民の環境美化意識の啓発活動等について、情報及び意見の交換を行いますとともに、市民の皆様や事業者の皆様との協働による美化活動、また、広報紙等を通じまして、条例の周知啓発と意識の醸成に努めてまいる、このような方針を考えております。


 次に、クリーンパートナー制度の発展的な見直し、そして市街地の幹線道路の市民との協働による美化活動についての御質問でございますが、クリーンパートナーを初めとする市民の皆様、事業者の皆様との協働による美化活動につきましては、花と緑のまちづくりを進めるために、今年度、市街地の道路の植栽帯に花の植え付けや水やり、草取りなどをボランティアで行う「花街道サポーター制度」を創設いたしました。現在、昭和通りや明治通りを中心に17団体、約200名の皆様に活動いただいておりまして、今後これをさらに充実させていきたいと考えております。


 クリーンパートナーにつきましても、清掃活動と花の維持管理を同時に行うなど、花街道サポーター制度、そして新たに始めましたキラリ輝く市民活動活性化補助金など、他の事業との連携による相乗効果を図りまして、今後もさらなる効果的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。


 そして、2点目の観光事業に係る年間投資額でございますが、平成24年度の観光費に係ります直接的な予算額は、観光コンベンション国際交流協会の運営費助成や各種観光イベントへの助成、観光施設の指定管理料などを含めまして約2億7,400万円でございます。


 また、このほか新幹線プロモーション実行委員会事業や、文化芸術等を生かした交流人口の増加に向けました取り組みなど、広範な分野で観光事業に関係します事業は積極的に行っているところでもございます。


 3点目の市街地道路の雑草対策でございますが、市街地におきます道路の街路樹、緑地帯に関しましては、都市の景観形成施設として大きく影響を及ぼす施設でありまして、市民に安らぎと潤いを与える役割を持つ空間として認識をしております。


 久留米市内の幹線道路につきましては、国道・県道・市道で構成されておりまして、それぞれの管理者が定期的に街路樹、緑地帯の維持管理を行っております。特に、緑地帯の雑草管理につきましては、三本松通り、ブリヂストン通りなどの中心市街地の市道におきましては、年間4回の除草を実施をしております。一方、国道、県道につきましては年間1回の除草実施にとどまっているのが現状でございます。


 市といたしましては、緑地帯に雑草が繁茂していることがごみのポイ捨て増加の一因にもなっているために、より効果的な時期に除草を実施し、また、国道・県道それぞれの道路管理者には管理回数の増加をこれまでも要望しておりますが、今後とも要望してまいりたいと、このように考えております。


 御質問の2項目めの、本市が目指す均衡ある発展の考え方と地域のインフラ整備についての御質問で、まず、新市建設計画でお伝えしております都市の一体化と均衡ある発展、その「均衡ある発展」の言葉の意味合いについて、お答えを申し上げます。


 平成17年2月の合併に当たりまして、久留米広域合併協議会で策定をいたしました新市建設計画は、合併市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としており、その作成に当たりましては、合併市の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上などを図るとともに、合併市の均衡ある発展に資するよう配慮することとしております。


 その上で、新市建設計画の目指す都市像を「一極集中型から多極分散型、ネットワーク型、クラスター型の都市形態への転換」と位置づけているところでございまして、均衡ある発展とは、一部の地域のみが発展するのではなく、合併するそれぞれの地域の特性を尊重しながら、各地域の発展と住民福祉の向上を図り、新市全体の発展を目指すことを意味しているものでございます。


 次に、均衡ある発展に向けた考え方でございますが、新市の目指す都市づくりへ向けて、「暮らし」「都市基盤・生活基盤」「産業・雇用」「中核都市機能」の4分野にわたりまして、目指す都市機能の整備・実現に取り組むこととしております。


 そうした中で、御質問のインフラ整備の中の産業基盤分野としましては、新市の一体的なまちづくりに当たりまして、市民の豊かな暮らしを支える基盤を整備する施策として、道路や上下水道などの快適な都市基盤の整備を掲げますとともに、県南の中核都市機能の発揮、新市としての一体性の形成へ向けて、広域幹線道路の整備などに取り組むこととしております。


 そして、特に緊要度の高いものにつきましては、合併前の各地域で協議・調整の上、新市建設の主要施策、事業として位置づけ、計画期間中に集中的に実施することとしたところでございます。


 具体的な事業につきましては、新市として共通に取り組んでいるものと、地域的な事情や特性に対応して個別的に取り組んでいるものとがございますが、この新市建設計画も8年目を迎えておりまして、主要事業の進捗度も23年度末までの7年間で68%となるなど、計画の順調な推進が図られているものと理解をしているところでございます。


 この御質問の2点目で、県道佐賀八女線の城島町区間の御質問がございましたが、この件につきましては臼井副市長から回答をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの、本市が目指す均衡ある発展の考え方と地域のインフラ整備に関連いたしまして、県道佐賀八女線の城島地域区間についての3点のお尋ねにお答えさせていただきます。


 まず1点目の、本市としてのお尋ねの路線の位置づけについてでございますが、主要地方道佐賀八女線は、佐賀市から久留米市城島町、三潴町を経て八女市に至る福岡県が管理する幹線道路であります。本市にとりましては、城島地域と三潴地域を東西に結ぶ市域内幹線道路としての役割を担い、城島地域では、お尋ねの中にありましたように沿線の城島小学校や三潴高校の児童や生徒が、徒歩や自転車による通学に利用しており、沿線地域の生活道路としての役割もあわせ持つ重要な道路であると考えているところでございます。


 2点目の整備の必要性についてでございますが、城島地域の状況といたしまして、三潴地域との境にかかる、昭和38年に完成いたしました大清橋につきましては、幅員が約5.4メートルと狭小なため、大型車両等の離合が困難な状況でありまして、車両の通行にも支障をきたしているところでございます。


 また、六五郎橋から大清橋までの区間、1,750メートルにつきましては、歩道が未整備で路側帯もない部分もございまして、歩行者や自転車利用者の安全確保がされていないことから、城島中町交差点の改良を含めた歩道整備については福岡県の事業として平成14年度に着手され、平成22年度には完成されておりますが、まだまだ未整備の区間、約1,500メートルが、多く残っておりまして、久留米市といたしましても整備の必要性につきましては十分認識しておるところでございます。


 3点目の、国や県への働きかけについてでございますが、このような未整備な状況もございますので、久留米市といたしましては、合併前より平成17年2月の合併以降も含めまして、久留米地方拠点都市地域整備推進協議会や久留米広域市町村圏事務組合等による要望活動におきまして、広域的に整備が必要な路線として福岡県や国に対して、継続的に要望を行ってまいりました。また、久留米市の単独要望といたしましても、これまで継続的に福岡県に対して要望を行っているところでございます。


 今後の対応につきましては、福岡県も整備の必要性は十分に認識されておられますが、市としても歩行者等の安全確保と車両の円滑な通行の視点から、主要地方道佐賀八女線の大清橋拡幅を含めた六五郎橋から大清橋間の安全確保の整備を、引き続き福岡県に対して要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 2回目の質問です。


 まず、市街地の美化に関してでありますけれども、前回の、そして今回も私が申し上げているのは市街地の、特に3つのポイントといいますか、道路の雑草であるわけです。該当する場所はすべて県道、国道ということで、市道についてはきっちりやっている。確かにきれいなんですね。市としては手が付けられない3つの道路、だから草ぼうぼう、仕方がない。そういった何かあきらめ感みたいなものを感じたわけですけれども、ちょっと全くおかしいのではないかと、管理者が県、あるいは国であるならば不十分なこの実態をきちっと、やはり認識させて手を打ってもらう、要請するのが行政の仕事ではないでしょうか。市としてどう対応していくのか、意気込みも含めて今一度お答えいただきたいと思います。


 前回お約束していただいた3つの点、促進条例の認知度を向上させる。あるいはクリーンパートナー制度の発展的な見直しとかおっしゃいました。市民との協働では花いっぱい運動とかいろいろやっていただいていること、今御答弁していただきました。やっていただいていることはわかるんですけれども、約束していただいたと言ったのは、これが市街地の中央道路の除草につながることではなかったんです。ですから、その場だけのやっぱり答弁で、やらない、やれない約束はしてほしくありません。要は草ぼうぼうがもたらす潜在的な危険性といいましょうか、問題点を認識してほしいものだと思います。例えば、観光事業は聞くだけでも先ほどのお答えで、年間約2億7,000万円とおっしゃいました。この投資が意味をなさなくなる。意味は落ちていくといいますか、減っていく。100%の投資効率は望めないということにつながることだと思います。あるいは総合プラザでゆくゆくは50万人ぐらい創出するというか、人を繰り出すというか、呼び寄せると言っておられますけれども、来街者が果たしてこの状態の久留米に足を運んでくれるのか。来たとしてもリピーターになり得るのか。むしろマイナス要素を持って、あんな久留米は汚くてきれいなところでなかばいという宣伝が伝えられたらば、マイナスにつながっていくんですね、行きたいどころかですね。ですから、そういう危険性がある。さらには「行政は何もせん。言うたっちゃしてくれんけん」と、そういった行政忌避につながる、そのことを私は最大の懸念と感じているわけであります。進めておられます市民との協働。さきほどもおっしゃいました。これに水を差すことにもなりかねないと言ってるわけであります。ぜひとも関連部署間で横断的に連携をとっていただいて、きれいなまち久留米にしていただきたいと思います。それは要望といたします。


 次の2項目めの均衡ある発展に関しては、何か広辞苑的な御回答をいただきましたけれども、私が聞きたかったのは均衡ある発展の、本市、久留米市としての具体的な施策がどれなのかということであります。あの新市建設計画には、旧4町の主要事業が具体的に展開されております。これは、旧4町から出された、基本的には施策であろうと思っていますし、大局的といいましょうか、全市的なビジョンに基づく政策として、どう感じられたところがありますか。新市建設計画に続く、平成27年度以降のマスタープランには、ぜひとも政治的な視点、観点に立っての均衡ある発展施策を盛り込んでいただきたいと思います。本件も要望といたします。


 それから、次の城島地域の佐賀八女線につきましては、これまで毎年言ってきたということでありますけれども、いつから県に申し入れてきたのかはお答えになりませんでしたが、私の知っている限りでは、やはりこれ20年近く前から要望されてきたように聞き及んでおります。しかし何の動きも兆しもないということは何なのか、なぜなのかお聞きしたかったところですが、本件につきましても県主導の案件ということで、追加質問はやめますけれども、次の2点について共有化をしておきたいと思います。


 まず1つは、これまで大清橋も含めた佐賀八女線の危険性は、行政も認識してきたことだとすれば、やはり、仮に重篤、あるいは重大事故が発生した場合は行政責任をも問われかねないことなのかなということ。


 また、もう一つはつい先日、6月2日の新聞に国土交通省が全自治体に策定を求めております橋の点検と長期的な保全方針、これについての記事が載っておりました。本市の動きはこのことに関してどうなのか、動きはどうなのか。適宜あきらかにしてほしいものだと思います。本日提言しました大清橋についても、橋の限界寿命の目安である築50年になっておりますし、ぜひとも県に対して、これからも強く要望をしていってほしいものだと思います。以上、市街地の美化に関する追加質問1点と、いくつかの要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市街地の美化に対する追加の御質問ということでお答えを申し上げますが、御指摘の明治通り、それから県道であります本町交差点から南の久留米柳川線を初めとした、また210号線についてもございましたが、国、そして福岡県において管理をされております幹線道路でございまして、先ほども申し上げましたが、この道路の緑地帯等の除草管理につきましては、年に1回の実施になっておりまして、夏場には雑草が繁茂している状況が見受けられます。以前は2回以上実施をされていたわけでございますが、コンクリートから人へというような政策の流れの中で、国の直轄事業あるいは交付金事業が23年度までは毎年1割減額をされる、そのような状況の中で、そのしわ寄せが維持管理費部門にきているような現状でございます。福岡県あるいは福岡国道事務所も、このことについては、問題意識は十分持っておられまして、私どもも意見交換をしっかりとしている状況でございます。


 そこで、久留米市の市街地の幹線道路にふさわしい管理をしていただくよう、それぞれの道路管理者に対しまして、さらに強く要望をしたり、あるいは話し合いをしたり、そのようなことで努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。(拍手)


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 23番、みらい久留米の藤林詠子です。


 通告にしたがって質問いたします。


 東日本大震災の被災地支援、被災者支援について質問いたします。


 私たちの会派は、5月10日から12日、郡山市と富岡町に視察にまいりました。まだ激務が続く中、視察を受け入れてくださったことに深く感謝いたします。


 富岡町は、町全部が警戒区域で、全町民が町外に避難しています。郡山にある仮の役場で町長と副議長のお話を伺った後、車で2時間かけて富岡町に案内していただきました。防護服と積算線量計をつけて、住民のいない町、津波の片づけもできないままの町を案内していただきました。


 1万5,000人の町民は、福島県内に1万人、ほかの5,000人は徳島県以外のすべての県にいらっしゃるそうです。役場業務は普通の自治体業務とは違うものでした。11カ月おくれでこの3月に行われた町議選の様子や、町議会の議論をお話いただき、自治体とは何か、議会とは何か、住民がつながるコミュニティとは何かなどについて考えさせられました。


 震災時のこと、震災後のまちづくりからも学ぶべきことは多くあります。息長い支援を多くの人で行うことが、被災地のためにも私たちのためにも必要です。そのためにも、今の時期に総括が必要と思い、質問いたします。


 1.職員派遣について。


 郡山市では、会派で事前に用意した質問に「市職員のメンタルヘルスについて」を上げていました。防災対策課の職員が、震災後の経過を説明されるのを聞きながら、私は、この質問は伺うまでもないと思いました。


 震災後、休めなかった時期はもちろんのこと、1年を過ぎた今でも職員は心身ともに過労が続く勤務状況にあるようです。私の推測ですが、職員自身の心身の健康のことより、もっと重要なことがたくさんあると、職員が思っていらっしゃるのではないかと思います。


 また、2つの自治体の職員のお話から、避難所の運営にしろ、役所の窓口業務にしろ、災害後のさまざまな場面、レベルで、なかなか支援の申し出はしづらいものであること。また、何を申し出ればいいのか、具体的に気づかないものであることを教えていただきました。だからこそ、継続的な関係を保てる郡山市、富岡町に対して、久留米市の支援の申し出をお聞きいただける関係を築くことが大切です。その意味で、今回職員の長期派遣の要望に応じたのは大変評価します。私は、復興、復旧に向けて、もっと派遣が必要だと思います。郡山市だけではなく、富岡町への職員の派遣も必要です。人材育成の視点からも有意義ですので、こちらから申し出を積極的にしていただきたいと思います。


 次に、職員派遣の広報をもっと積極的に行ってください。派遣の前提となる市民の理解を得るためでもあり、公務員が見た被災地の現状を知らせるためでもあります。まず、報告会の回数が少ないんです。また、えーるピアの募金箱の横に小さなアルバムがそっと置いてあります。職員が撮ってきた写真だそうですが、なかなか気づかれません。市役所の2階やえーるピアなどで展示をするといいと思います。ホームページには、出発式の写真がありますが、職員一人一人が被災地の写真1枚と数行の報告を載せるのもいいでしょう。民間団体や大学生の被災地支援報告は、そういうスタイルのものがあります。支援活動内容だけでなく、それぞれが何を感じたかを市民に伝えることも大切です。職員による広報までを含めて派遣活動ととらえてください。1年を過ぎた今、改めて派遣の意義と今後について、そして広報について市長の見解を伺います。


 2.市民、民間団体による支援について。


 その情報把握、情報提供、コーディネートについて、今までの実績、評価、反省、そして今後をお尋ねいたします。


 昨年6月と9月の議会で、私の質問の後、ようやく10月からアンケートが行われました。が、その後が進んでいません。具体的に申し上げますと、アンケート結果が公表されませんでした。私の質問通告後、急がれて、3日前にホームページに載りました。


 アンケート集約を社会福祉協議会に依頼していますが、アンケート結果は社会福祉協議会にも提供されていません。


 継続的な活動をしている方に対して、その後の記入をお尋ねしていません。


 マスコミや民間団体報告会などで、市が把握しているはずの団体や市民にアンケート記入をお願いしていません。


 それから、昨年6月議会の質問で、私はアンケートと合わせてシンポジウム開催、ネットワーク会議などを提案しました。1年前の答弁を読み上げます。「そうした取り組みを進めていきますためには、民間やボランティアのノウハウを取り入れていくことが必要でございまして、市職員はもとより、市民の皆様の防災意識の向上のためにも、御指摘のシンポジウム、ネットワーク会議などの開催は有効ではないかと、そのように考えております。その認識のもとで、スピード感のある目標管理型の防災対策が行われますように」云々と続きます。しかし、シンポジウムもネットワーク会議も行われていません。


 今月24日の市民活動フォーラムが「防災とボランティア活動」をテーマに行われるそうです。随分、遅いと思います。


 市は、その気になれば、情報を集めやすい、提供しやすい立場にあり、かつ、その気になればコーディネートできることを生かしていただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねします。


 3.市民・民間団体と行政の協働について。


 昨年6月議会の答弁ではこうおっしゃいました。「これらの民間におきます支援活動につきましては、災害ボランティアの中心的役割を担う社会福祉協議会などとも情報共有化など、今後取り組むべき課題が見えてまいりました。そしてまた、医療機関などの個々の活動体験につきましても、その1つ1つは大変貴重なものであり、個々人の体験にとどまることなく、行政のみならず、市民の皆様と共有することが重要であると考えております」。しかし、この1年間、共有のための働きは乏しかったと思います。市の広報紙やホームページに、民間の支援活動や情報を載せている自治体もあります。1台のバスに職員と市民が一緒に乗っていって支援活動を行った自治体でもあります。市民や民間団体が開く被災地支援報告会や支援イベントに、職員はよく個人的に参加されていますが、そこで得た情報がなぜか関係の課で共有されていません。また、民間の報告会の企画に職員の報告も一緒にさせてくださいという申し出も少ないようです。


 こういう状況の一方で、協働推進部はこの1年何をしていたのかと見てみますと、9月議会で私の質問に対して今行っていることは、庁内の協働推進体制整備・市民を交えた体制整備、そして条例制定、そして支援制度の検討、これがことし出たキラリ輝く市民活動活性化補助金だと思います。そして協働ネットワークの構築を検討しているという答弁でした。一応、セーフコミュニティの取り組みでは、防災を重点項目に上げています。何度も申し上げてきたことではありますが、これからの事務と被災地支援活動の協働は、別々のものではありません。タイムリーなテーマで、協働を進めることをしないのは、私には効率の悪い行政に見えます。市長の見解を伺います。


 4.久留米に来られた被災者のニーズの把握と支援について。


 45世帯が久留米に来られ、そのうち18世帯が既に市外に引っ越されたと伺いました。被災者は、今どのような状況なのか、市はどのような方法でそのニーズを把握し、支援を行ってきたのか、それをどう評価されており、今後どう支援されるのかお尋ねします。


 昨年6月議会での私の質問に市長は「久留米市へ避難された方々への対応につきましては、市営住宅の提供などにつきまして対応できたところがございますが、市独自の生活支援策の立案の迅速性及び市民の皆様との連携などにつきましては、改善の余地があるとこのように考えております」と答弁されました。さて、どのように改善されたのでしょうか。


 ことしのつつじマーチで、一緒に歩き、歩いた後に話しましょうという案内を被災者に郵送されたそうです。それが初めての集まりの呼びかけだったそうですが、申し込みはゼロだったそうです。ニーズとずれていたのでしょう。支援の基本は、ニーズの把握です。


 昨年5月、県からのアンケートを市を通して行っています。しかし、その後のアンケートは実施していません。集まって方言で話し、情報交換をするという企画もしていません。しかし、北九州のプロジェクトのようにパーソナルな支援、顔の見える担当者とつなぐことや、聞き取りをすることもしておりません。


 制度の変更や民間からの申し出のあるコンサートやイベントの招待情報、相談会などの案内を随時郵送し、個別の問い合わせは各担当課で対応しているとのことですが、きめ細やかな生活支援は必要ないのでしょうか。


 例えば、学校や保育園の受け入れに正しい知識や配慮が必要ではなかったでしょうか。例えば、産業カウンセラー協会や弁護士の相談情報を送っていますが、付き添ったり、相談前の整理のお手伝いは不要だったでしょうか。通常の相談ですら、市の男女平等推進センターや消費生活センター、民間団体の多重債務相談やホームレス支援でも、専門への相談内容の整理し、必要なら同行したりいたします。


 また、例えばPTSD、心的外傷後ストレス障害を心配する人に、精神科受診の紹介だけでよかったのかどうか、それ以外の生活相談や支援は不要なのか、被災者の震災関連死対策や心のケア、自殺予防が必要と言われていますが、それは被災地という場所で行うことではなく、被災者という人に対して行うものです。その対応は久留米でも必要なのではないでしょうか。求職活動の支援活動はどうだったでしょうか、などなどです。


 以上のようなことを、各部から集まっている市の救援対策本部は検討したのでしょうか。私は、被災者個々の事情を知っているわけではありませんので、このような指摘は当たっていないかもしれません。当たっていなければ幸いです。実態と今後についてお尋ねいたします。


 5.姉妹都市交流を生かした支援について。


 姉妹都市交流を生かした支援をもっとしていただきたいと提案する理由がいくつかございます。


 まず、久留米市民に郡山の認知度が低いことです。これは、郡山と比較してです。認知度が低いと、被災地支援の意義が市民によく伝わりません。私は初めて郡山市を訪れましたが、郡山市に行って驚いたのはタクシーの運転手さんや普通の商店の方が久留米をよく知っていらっしゃるということです。久留米藩から武士がやってきて開墾してくれたということをよく御存じです。郡山の知人に聞きましたら、郡山で生まれ育った人ならほとんどが知っているということでした。


 次に、富岡町の職員は、姉妹都市交流はリーダーや一部団体だけではなく、さまざまな人、グループが交流をしているほうがいいとおっしゃいました。その職員は、原発事故の後、避難所を転々とする中で、最後は60人の町民と埼玉県の友好都市が用意してくださった部屋で40日間過ごしたそうです。職員1人で60人分の食事をつくり、健康管理も含めた避難所運営をし、その町には大変感謝しておられました。しかし、もし震災以前にさまざまな住民レベルでの交流があれば、災害時の支援がさらにスムーズにいくということを、体験から教えてくださいました。


 また、次の例ですが、久留米市内のある障害者団体がバザーを行い、収益を同様の作業所に送りたいと考え、送り先を探すため被災3県の県社会福祉協議会に問い合わせをし、いくつもの問い合わせを重ねた後に送り先を決めたそうです。郡山とも思いつかなかったし、市や社会福祉協議会に尋ねるということもしなかったそうです。もし、尋ねられていても現状では郡山の障害者作業所を紹介できたかどうかはわかりません。もし、紹介できていれば、その後の交流が継続的にできたでしょう。


 そして、原市長が昨年10月にお見えになったとき、市民からの義援金をPTA連合協議会会長が代表してお渡ししました。PTAが集めた義援金は、ほかのものと一緒にせずに、郡山のPTAに送り、その後交流するということもいいのではないかと思います。郡山のPTAは、学校や通学路の除染活動を行っています。また、屋外活動が制限された昨年夏休みには、小学生対象に市内でも放射線量が比較的低い地域で林間学校が開かれています。保護者は「大変ありがたかったが、できればもっと遠くへ行かせたかった」という声もあったそうです。そのようなPTA活動や保護者の思いが、久留米のPTA会員に伝わることが大切だと思います。


 犬塚小学校が4月に郡山市の柴宮小学校に栽培したもち米をメッセージに送ったそうです。すばらしい交流です。PTA同士、中学校生徒会同士、障害者団体同士など、類似団体のつながりをつくれば、支援や交流も具体的になるでしょうし、久留米での防災や減災を考えることにもつながると思います。


 富岡町の職員の方が「防災計画は役に立たなかった、必要なのは人の意識を、防災意識を上げること」とおっしゃいました。市長が今議会の提案理由の説明でおっしゃったとおり、郡山とは原発からの距離、水害、人口規模、中核市で同規模の行政組織など、共通点が多いです。その中で、各種市民団体、市民レベルで支援を通じて情報交換していくことは、とても意義深いことだと思います。


 また、復興の中でも、特に放射能被害について、正しい理解が必要です。姉妹都市の関係を生かした市民レベルの交流ができるように、意図的に仕掛けや情報提供をしていただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の御質問にお答えいたします。


 東日本大震災の被災地支援、被災者支援についてでございます。


 その1点目の職員派遣について、お答えを申し上げます。


 久留米市では、東日本大震災の発生直後から、職員を被災地へ派遣をしておりまして、久留米市が構成団体であります久留米広域消防本部を含めまして、現時点で96人の職員が被災地での支援活動に従事をいたしております。


 その活動内容は、飲料水の給水や心のケアなど、被災者の安全・安心の確保から始まりまして、住宅への家賃補助や家屋の被害度判定など、被災者が元の暮らしを取り戻すための支援を経まして、現在では、固定資産税に係る土地評価業務や土地区画整理事業といった復興に向けての長期的業務へと変化をいたしております。このように時間の経過とともに変化する被災地のニーズに対しまして、久留米市では、事務職、土木建築と保健職などの多様な人材を派遣することで、的確な支援に努めているところでございます。


 しかしながら、郡山市など被災地におきましては、復興に向けた取り組みが進められている中で、技術的分野の事務や課税事務など中長期にわたる職員派遣のニーズがさらに高まっている、このような情報をお聞きをしております。


 そのような中で、久留米市ではことしの4月から郡山市と、津波で壊滅的な被害を受けました岩手県陸前高田市に対しまして、全国市長会、そして国土交通省を通じた1年間にわたる職員の派遣を行っているところでございます。


 これらは、被災地の窮状を念頭に置き、かつ派遣職員の経験が今後の職務遂行に生かされるという長期的な視点に立って判断をしたものでございまして、今後とも全国市長会の仕組みなどを通じまして、被災地のニーズも踏まえながら、可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。


 そして、市民等への広報でございますが、派遣職員の活動状況を市民の皆様に対しまして周知することは、職員の派遣に対する理解の促進だけではなくて、広く防災意識並びに被災地に対する支援意識の向上につながるものと考えております。


 これまで、団体や学校からの依頼による講演会などを合計145回、約7,850人に対して行っております。そして、つつじマーチなどでの写真等の展示、テレビやラジオへの出演、新聞報道、市ホームページへの掲載などを実施をしているところでございますが、効果的な広報に向けてまして、より一層工夫をしながら取り組んでいく必要があると認識をしております。


 そのために、今後は先方からの要請を受けるだけではなくて、久留米市から働きかけることで、新たな広報の機会をつくりだすなど、より効果的な広報活動に努められるよう努力をしていきたいと思っております。


 2点目の、市民・民間団体による支援についてでございますが、大震災発生直後から市民の皆様のさまざまな被災地支援活動情報を収集いたしまして、市民活動サポートセンターでの情報掲示などを行ってきたところではございますが、さらに昨年10月末からは、市のホームページやチラシなどで市民の皆様の被災地支援活動に関するアンケート調査を実施し、支援活動に関する情報提供を呼びかけたところでありました。その結果、アンケート回答77件を含めまして、市では約200件の活動情報を把握をしているところです。先日、その結果の一部をホームページ上でも公表を行いまして、市民主体の支援活動情報として市民の皆様と共有化できるよう行ったところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、公表の時期が遅れるなど、市民への情報提供の取り組みが十分ではなかったと、このように認識をしているところでございます。


 こういった経過を踏まえまして、今年度から実施予定の協働ネットワーク形成促進事業の今年度のテーマを、防災とボランティア活動としております。このネットワーク促進事業は、市民活動フォーラムや交流会等の実施を通じまして、市民活動団体間や行政との相互交流や、人的ネットワークの形成を図ろうとするものでございます。こうした機会も活用することで、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様の支援活動がさらに促進されますよう、引き続きホームページや市民活動フォーラム等で、被災地支援活動アンケートへの協力を働きかけるなど活動情報の把握を行うとともに、久留米市社会福祉協議会等とも適宜情報の共有化などに努めまして、タイムリーな情報提供や市民の皆様の自主的な被災地支援活動の相談にも的確に応じられるよう努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの、市民・民間団体と行政の協働についてでございます。市民の皆様と行政との協働によるまちづくりの推進に当たりましては、市民の皆様と行政がそれぞれの役割を認識をし、さまざまな情報を理解、共有することで役割分担に基づく適切な協働によるまちづくりに取り組むことができるものと考えております。


 市では、先ほども申し上げましたように、昨年の震災直後から市職員による支援活動を開始いたしまして、被災地支援業務に取り組んでいるところでございます。さらに、こうした市職員の被災地への派遣活動の状況について、講演会や報告会など、市民の皆様への情報発信を行ってまいりました。


 また、市民の皆様による支援活動につきましても、アンケート実施などによりまして情報把握や提供を実施したところでございますが、先ほど申し上げましたように、対応が不十分だったと思っております。


 今後の被災地支援に当たりましては、市民の皆様と行政、それぞれの支援活動情報を広く共有化することが重要であると認識をしております。そのことで、被災地支援、被災者支援についての理解と関心が高まり、適切な役割分担のもとで、具体的な支援活動に結びつくものと考えております。今後も継続した被災地支援活動の情報発信を行いまして、市民の皆様の自発的な支援活動がさらに促進されるよう、効果的なコーディネートに努めてまいりたいと考えております。


 御質問の4点目の、久留米に来られた被災者のニーズの把握、支援につきましては中島総務部長から回答をさせていただきます。


 5項目めの、姉妹都市交流を生かした支援についてでございますが、御承知のように郡山市との交流につきましては、昭和50年8月に姉妹都市締結以来、さまざまな交流、そして市民交流あるいは商工会議所の会員交流なども含めまして、友好を深めてきたところでございます。


 今回の東日本大震災における郡山市への支援につきましては、震災直後の物的支援を初め、人的支援としての給水活動、健康相談、上下水道の漏水調査を初め、さまざまな支援活動を行うために30次にわたりまして40名の職員を派遣してまいりました。そして、4月からは約1年間、事務職員1名を長期派遣をしているところでございます。


 また、金銭的な支援といたしましては、市民の皆様からお預かりいたしました義援金3,000万、市からの見舞金として市議会の御理解をいただきながら1,500万円を送金したところでございます。また、市内で催されるイベント等におきましては、郡山市の特産品販売を行いまして、久留米市としてもできる限りの支援を行ってきたところでございます。


 そのような中で、郡山市は今なお、放射能汚染の問題、震災からの復興など多くの課題に直面しながら、必死に自分たちの力で取り組んでおられるわけでございます。姉妹都市であります久留米市として何ができるのかを、郡山市の状況をしっかりと把握しながら、息の長い支援に取り組む必要があると考えております。


 そして、市民レベルでの支援、交流を行っていきますためには、まず、郡山市と久留米市が姉妹都市の関係にあるということを十分周知しますとともに、震災後の郡山の状況をしっかりと伝え、理解を深めていただくような工夫をすることが重要であると考えておりますので、広報くるめ、ホームページ等を初め、さまざまな広報媒体を通じまして、情報を発信をしていきたいと、このように考えているところでございます。私からは、以上で終わります。


○議長(原口新五君) 中島総務部長。


○総務部長(中島年隆君) 藤林詠子議員の御質問の4項目め、久留米に来られた被災者のニーズの把握、支援についての御質問にお答えいたします。


 久留米市に来られた避難者の方々の数は、6月1日までで総数で43世帯110名、そのうち24世帯の57名の方々が今もなお久留米市で生活を続けておられます。


 久留米市へ避難された方々のニーズの把握といたしましては、23年5月に被災者支援アンケート調査を福岡県とともに実施しておりまして、生活面での困りごとや就労希望状況などについての調査を行っております。調査結果につきましては、福岡県より情報提供を受けているところでございます。


 久留米においては、震災後から今日まで、窓口や電話におきまして、物資、住宅、健康、教育など、悩みや要望につきまして個別に相談を受けております。


 具体的には、救援本部事務局におきまして詳細な内容を伺い、専門性が必要な場合は所管の担当職員とともに対応するなど、避難者の抱える問題の解決に向けて全力で取り組んできたところでございます。


 今後につきましては、避難者のニーズの把握、支援につきまして、御質問の中で触れましたように北九州市では、社会福祉協議会及びNPOからの提案に基づきまして、官民が協働して避難者を支援する絆プロジェクト北九州会議が結成され、パーソナルサポーター等が避難された方々を訪問支援する取り組みが行われるなど、その都市の実情に応じた取り組みがなされております。


 避難者のニーズにつきましては、震災直後の極度に不安定な生活の中での困りごとから、新たな生活のペースが生まれつつある今日とでは変化してきておりますので、まずは、震災から1年以上が経過した現時点での久留米市への避難者の状況を把握するためのアンケート等を実施し、今後の支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 2回目の質問を行います。


 被災地支援、被災者支援を全体的な流れとしてとらえることがなかなかできず、表情がぎこちない市の姿が浮かび上がりますが、少しずつは進歩しておりますので、今後に期待して2回目の質問をしたいと思います。


 2項目め、市民・民間の支援、それから3項目め、協働について質問します。


 ボランティアコーディネート、市民活動のコーディネート、協働のコーディネートについて、基本的認識が不足していると思います。目的は、たくさんの情報収集、あるいは情報発信ではなく、コーディネートをすることです。コーディネートする気があれば、おのずと情報を集めたり、似た活動や必要な団体に情報を伝えたり、広く発信して交流を促したりするはずです。シンポジウムもネットが深い以上、有効な時期に開くでしょう。今までのコーディネートについて評価がなされていないのですが、今後コーディネートは具体的にどこがどう進めるのか市長にお尋ねいたします。


 それから4項目め、市内居住の被災者支援についてお尋ねいたします。


 今後の支援については、聞き取りやアンケートなどニーズの把握を十分した上でしていただきたいと思うのですが、その際、被災者の方自身にお手伝いをしていただいたらいかがかと思います。必要であれば被災者の方に謝金や実費を払っても結構ですし、そうすることで今回のつつじマーチのようなピントのずれた企画は避けることができるのではないかと思うんですが、被災者とともに支援をつくっていくことについていかがお考えかをお尋ねします。


 5項目めの姉妹都市交流を生かした支援についてです。昨年10月、郡山の原市長がお見えになったとき、4つ目の被害として風評被害を上げられました。また飯館村の酪農家の長谷川健一さんは、久留米青年会議所主催の講演会の最後に、差別をしないでほしい、水俣に学んでほしいとおっしゃいました。私たちが今後取り組むことは物資、金銭、人の支援だけではなく、放射能被害の理解とともに、福島の人を差別しないことだと思います。そういう意味で、福島への支援は岩手、宮城への支援とは異なるものがあり、福島の自治体と姉妹都市である久留米市と市民の使命だと私は思います。水俣病やハンセン病の歴史に学ぶなら、差別を生まないためには人が知り合うこと、交流することに早くから取り組むことが大切です。富岡町への支援、交流も合わせて必要です。息長い支援、市民の防災意識の向上のみならず、差別を生まないためにも市民レベルの交流支援が重要だと思いますが、そのような視点について、市長はいかがお考えなのかお尋ねいたします。以上、私の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、コーディネート関係でございますが、被災地支援活動に関しますコーディネートは、まずは支援活動の情報を把握いたしまして、市民の皆様に発信することから始まるとして、次に支援活動を希望する相談者のニーズなどを的確に把握をいたしまして、その上で情報提供にとどまるもの、あるいはマッチングが必要なもの、その後のフォローが必要なものなど、それぞれのケースに的確に対応していくことが必要であると思っております。


 そこで、市民や民間団体の皆様が行います被災地支援活動に関する相談行為につきましては、協働推進部を総合窓口といたしまして、具体的な内容に応じて関係部局や災害ボランティアセンターの拠点であります久留米市社会福祉協議会などとの役割分担や連携を通じて対応していくことが必要だと考えております。このような分野ごとのきめ細やかなコーディネートを行うことで、市民・民間団体の皆様による自発的な被災地支援活動を推進してまいりたいと、このように感じております。


 それから、被災者の方に、支援活動に参画をしていただくような考え方とか御提案をいただいたと思っているのですが、このことについて、個々のケースというか、被災をされた方々への対応を中心に取り組まれてきたわけでございます。


 きょうの質問の全体にありましたように、その方々との情報の共有化、そしてさらにそれを施策等に、あるいは被災者支援に生かしていくためには新たな取り組みの御提案として、きょう、提案をいただきましたので、そのことについてはちょっと今から考え、研究をさせていただきたいと、そのように思っております。


 次に、福島県に対する支援についての考え方という御質問がございました。特に息の長い支援にはやはり顔を見えるような市民レベルでの交流が必要ではないかということと、やはり原発、あるいは放射能の問題に対する十分な理解等も必要で、差別等を起こさないような、そのような市民意識等の構築も必要だというふうに思っております。


 そのためには息の長い支援、そして郡山が姉妹都市でございますので、市民レベルの交流、これも今回の震災をきっかけにいろんな面で、その土壌づくりはいろんな面で発生をしていくだろうというふうに思っております。そこで、そのために交流の機運づくり、そしてさまざまな媒体を通じまして、行政としては郡山市の情報発信、あるいは富岡町も含めました被災地の状況等も、市民の皆様にさらに積極的に周知をする、そして、市民レベルでの交流についての支援を行政が行う、そのような対応が必要だというふうに思いますので、そういった視点で改めて私どもとしては、姉妹都市であります郡山市への支援のあり方については再度もう一回勉強していきたいと、そのように思っています。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明12日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時12分  散会=