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福岡県 久留米市

平成24年第1回定例会(第7日 3月27日)




平成24年第1回定例会(第7日 3月27日)





             平成24年3月27日(火曜日)





              会    議    録





                 (第7日)





             平成24年3月27日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 緒 方 正 子 君


  10番 古 賀 敏 久 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第7号)


第 1 議席の一部変更の件


第 2 第15号議案 平成24年度久留米市一般会計予算


第 3 第16号議案 平成24年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第 4 第17号議案 平成24年度久留米市競輪事業特別会計予算


第 5 第18号議案 平成24年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第 6 第19号議案 平成24年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第 7 第20号議案 平成24年度久留米市下水道事業特別会計予算


第 8 第21号議案 平成24年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第 9 第22号議案 平成24年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第10 第23号議案 平成24年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第11 第24号議案 平成24年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第12 第25号議案 平成24年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第13 第26号議案 平成24年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第14 第27号議案 平成24年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第15 第28号議案 平成24年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第16 第29号議案 平成24年度久留米市水道事業会計予算


第17 第35号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第18 第36号議案 久留米市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例


第19 第41号議案 久留米市介護保険条例の一部を改正する条例


第20 議案訂正の件


第21 第54号議案 財産(北部一般廃棄物処理施設用地)の取得について


    (委員会審査のため休憩)


第22 第 1号議案 資源ごみ分別指導中に発生した自動車汚損事故による損害賠償の


           専決処分について


第23 第 2号議案 資源ごみ分別指導中に発生した自動車汚損事故による損害賠償の


           専決処分について


第24 第 3号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第25 第 4号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第26 第 5号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第27 第 6号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第28 第 7号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第29 第 8号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第30 第 9号議案 久留米競輪場施設等改善基金条例


第31 第10号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


第32 第11号議案 平成23年度久留米市競輪事業特別会計補正予算(第1号)


第33 第12号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第34 第13号議案 平成23年度久留米市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


第35 第14号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第36 第30号議案 包括外部監査契約の締結について


第37 第31号議案 久留米総合スポーツセンター内体育施設の指定管理者の指定につ


           いて


第38 第32号議案 青木団地No.2棟新築工事請負契約締結について


第39 第33号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第40 第34号議案 久留米市個人情報保護条例の一部を改正する条例


第41 第37号議案 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例


第42 第38号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


第43 第39号議案 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


第44 第40号議案 久留米市総合福祉会館条例の一部を改正する条例


第45 第42号議案 久留米市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例


第46 第43号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第47 第44号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例


第48 第45号議案 久留米市立図書館協議会条例の一部を改正する条例


第49 第46号議案 久留米市立小学校設置条例及び久留米市立中学校設置条例の一部


           を改正する条例


第50 第47号議案 久留米市屋外広告物条例の一部を改正する条例


第51 第48号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第52 第49号議案 JR久留米駅西口暫定駐車場条例の一部を改正する条例


第53 第50号議案 久留米市自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条


           例の一部を改正する条例


第54 第51号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


第55 第52号議案 久留米市障害福祉サービス事業所ちとせ園の指定管理者の指定に


           ついて


第56 第53号議案 久留米市地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例


第57 第54号議案 財産(北部一般廃棄物処理施設用地)の取得について


第58 請願第 1号 「久留米市総合都市プラザ」計画の白紙撤回を求めることについ


           て


第59 委員会の閉会中の継続調査申出について


第60 第55号議案 久留米市教育委員会委員の任命について


第61 第56号議案 人権擁護委員候補者の推薦について


第62 第57号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第63 甘木・朝倉・三井環境施設組合議会議員の選挙


第64 議会運営委員会の委員の定数の件


第65 行財政改革調査特別委員会の委員の定数の件


第66 議会制度調査特別委員会の委員の定数の件


第67 新エネルギー調査特別委員会の委員の定数の件


第68 会議録署名議員の指名








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) まず、日程第1、議席の一部変更の件を議題といたします。


 議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更いたしたいと思います。


 変更いたします議席番号及び氏名を事務局に朗読をさせます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


 9番古賀敏久議員を10番へ、10番緒方正子議員を9番へ。以上でございます。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。


◎ 日程第2〜日程第19


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第15号議案から日程第19、第41号議案までを一括議題といたします。


 以上の各議案に対する予算審査特別委員会の審査結果報告書はお手元に配付のとおりであります。


 まず、委員長の報告を求めます。


 19番市川廣一特別委員長。(拍手)


 〔19番市川廣一予算審査特別委員長登壇〕


○19番(市川廣一君) 皆さん、おはようございます。


 19番、市川廣一でございます。


 私は、去る3月7日の本会議において審査付託となりました平成24年度の一般会計予算、特別会計予算、公営企業会計予算並びに関連する議案3件につきまして、予算審査特別委員長として、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本委員会は8日間にわたり委員会を開催し、執行部による詳細なる説明を聴取し、活発なる質疑・討論を行いました。


 初めに、予算の概要について申し上げます。


 まず、一般会計の歳入では、地方交付税が3.5%増加したほか、地方消費税交付金が3.1%増加しておりますが、一方で、年少扶養親族に係る控除の廃止等による個人市民税の増収が見込まれるものの、3年に一度の評価がえによる固定資産税・都市計画税の減少、事業所税の減免による減収が大きく、市税全体では対前年比0.8%の減少となっております。


 財源不足を補うための主要4基金の取り崩しについては、30億円が計上されておりますが、決算時の取り崩し額を極力少なくするためには、予算執行時においてさらなる創意工夫を図り、経費削減に取り組むことが求められます。


 一方、歳出では、市民との協働を基本に置きながら、子育て支援や教育などの推進による次代を担う人づくり、セーフコミュニティの推進や防災対策の強化などによる安全で安心して暮らせる地域づくり、地域の景気浮揚や定住促進と交流人口増に向けた取り組みなどにより、活力やにぎわい創出を目指したものとなっております。


 その結果、一般会計予算は対前年比0.2%減の1,246億1,000万円となり、平成15年度以来9年ぶりの減額となっております。


 次に、特別会計は、13特別会計全体で912億4,300万円、また、企業会計は、水道事業会計のみで74億6,000万円となっております。


 以上、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた平成24年度久留米市の予算総額は2,233億1,300万円となっております。


 次に、委員会の審査状況について申し上げます。


 まず、一般会計歳出 第1款 議会費では、専門的知見の活用に向けた議会事務局の体制整備について要望がありました。


 次に、第2款 総務費では、旧4町の校区コミュニティ制度の早期定着に向けたまちづくり振興会の事務局職員の旧市並みの配置の検討、校区コミュニティが所有する青色防犯パトロールカーの維持管理費用補助の検討、市民センター多目的棟建設計画変更の反省を踏まえた今後の計画的な土地購入、総合支所の今後のあり方についての早急な検討、集合住宅の管理会社と自治会役員との連携など、集合住宅入居者の自治会加入促進に向けた取り組みの推進、大きく変化する社会環境に対応できる人材育成とそのための効果的な職員研修策の検討、定住促進戦略のさらなる充実、セーフコミュニティを進めるに当たり協働推進部が積極的に調整機能を発揮することなどについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第3款 民生費では、市民ニーズに十分にこたえるためのエンゼル訪問支援事業のヘルパーの人員体制のさらなる強化及び処遇改善の検討、ファミリー・サポート・センター事業における夜間等の緊急時連絡体制の確立、命のバトン配布事業における市の役割をしっかり認識した上での社会福祉協議会や久留米広域消防とのさらなる連携の実施、市民後見人の育成に当たっての後見人の人選に対する慎重な対応及び支援体制構築の推進、庁内の連携及び市民との協働による貧困の連鎖をとめるための取り組みの実施、医療的ケアが必要な児童等への短期入所支援等事業に関する重度障害児の受け入れ体制の整備推進、旧4町の校区の実情に合わせた青少年健全育成補助金及び老人クラブ助成金の交付方法のさらなる検討、母子生活支援施設の施設充実と入所者に対する就労支援の取り組みの強化などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第4款 衛生費について申し上げます。


 まず、委員より、久留米市地球温暖化対策実行計画について質疑があり、市長より「この実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、本市にも区域内での温室効果ガス排出抑制に関する計画の策定が義務づけられたことを受けて策定したものである。本市の環境に関するマスタープランである久留米市環境基本計画では、目指すまちの姿の一つとして『環境・経済・社会の好循環』を掲げており、地球温暖化対策実行計画を進めるに当たっても、経済の活性化や社会の充実発展を見据えた環境政策に取り組んでいくことが必要である。地域経済にマイナスの影響はあると思うが、新たな活路としての環境関連ビジネスに力を入れて取り組み、市内の産業の新しい分野への取り組みに対しては、市としてそれを支援しコーディネートしていく役割が今後大変重要になってくると考えている。また、温暖化を防止するには、市民や事業者の皆様に意識を大きく変えていただく必要があり、説明や啓発の方法について工夫をしながら、計画が実効あるものになるように進めたい。震災等で環境が変わり、目標を達成するには一層厳しい状況ではあるが、あくまでも達成することを念頭に置いて最大限の努力をしていかなければならないと認識している」との答弁がありました。


 そのほか、在宅医療を推進するためのかかりつけ医の普及定着に向けた取り組みの推進、ID−Linkの推進など医療都市久留米にふさわしい施策の充実、一部委託をしている母子保健事業をさらに向上させるための市直営事業への見直しの検討、北部一般廃棄物処理施設完成を見据えたごみ処理に係る一部事務組合との関係についての十分な検討、さまざまな分野の技術を柔軟に取り入れた環境問題についてのさらなる取り組みの推進、医療費抑制効果につながる市民が健康な生活を送るための予防医療についての取り組みのさらなる充実、経済活動と地球温暖化防止が両立できるような取り組みの検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第5款 労働費では、正規労働者が職場で学ぶ社会性や能力を若年層の非正規労働者に習得させるための新たな支援策の検討、金融機関の融資制度充実を踏まえた勤労者生活資金融資制度の見直し検討、働く女性の家の今後の方向性についての早急な検討及び決定した方向性についての利用者への周知徹底、若年者雇用のミスマッチ解消のための現状把握と雇用安定化策のさらなる推進、高年齢者雇用安定法に基づく高齢者の雇用確保に向けた取り組みのさらなる推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第6款 農林水産業費では、6次産業化に対する市の積極的な取り組みの推進、農地・水・環境保全向上対策事業について活動団体の実態把握及び適正な活動への指導・助言の強化、成長戦略の一環としての緑花木振興策のさらなる推進、森林環境税を活用した森林保全のさらなる推進、優良農地の確保に向けた基盤整備等の整備方針の確立、農産物の海外への販売拡大など農業が自立した産業になるためのさらなる取り組みの推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第7款 商工費について申し上げます。


 県のノウハウを活用することなどによる東アジア等をターゲットとした商工政策の推進、観光振興のためのコスモス街道の周辺環境の整備、中小企業の実態に合わせたより利用しやすい制度融資の検討、市民が待ち望んだ施設となるような総合都市プラザ整備事業の推進、料金体系や大型バスの駐車スペースなど総合都市プラザの駐車場に関する課題解決策の検討、水天宮や梅林寺など地域の歴史的価値を生かした観光施策のさらなる充実、市をアピールする分野であるバイオ産業振興のさらなる推進及び積極的なPRの実施、交通体系の課題などについて万全の対策を講じた上での総合都市プラザ整備の推進、商工団体や個店の努力が反映され、より費用対効果が高まるような商品券発行事業の改善策の検討、総合都市プラザ整備推進についての市民の機運が醸成されるような効果的な広報の推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第8款 土木費について申し上げます。


 まず、委員より、久留米市都市交通マスタープランについて質疑があり、市長より「今後の社会情勢を踏まえ、目指すべき交通体系の基本的な方向としては、本市の充実した公共交通網を生かし『自家用車に頼りがちな生活』から、『公共交通機関や自転車などの交通手段を適度に組み合わせた生活』へ誘導していくことが重要であると考えている。また、都市の一体性向上やコンパクトな都市の実現に向け、中心拠点と周辺部の地域生活拠点をつなぐ交通軸の機能強化により相互の結びつきを向上させ地域内においても生活支援交通を充実し、日常生活の足を確保していく必要があると考えている。今後、本市の交通体系の姿を早期にわかりやすく示せるように都市交通マスタープランの策定をできる限り急ぎたい。なお、総合都市プラザ整備等に向けた短期的な交通施策についても、施策実施の時期を逸することがないように並行して検討していく」との答弁がありました。


 また、委員より「公共交通を利用して地域から中心部に行く場合、時間的なロスが発生する。公共交通を活用するためには沿線の流れを考える必要があると考えるがいかがか」との質疑があり、市長より「自家用車を一部利用して中心部に来訪するパーク・アンド・ライドなども検討が必要である。最寄り駅の駐車場整備等についても長期的には必要だと考えているが、短期的にはそのような政策は財政面からも厳しいと認識している。基本的に、最寄り駅から遠い方が駅まで移動するための支援を中心に考えるべきである。そこから公共交通機関を利用して中心部に来訪してもらえるようなマスタープランづくりの検討を進めていきたい」との答弁がありました。


 そのほか、県道久留米基山筑紫野線の新浜橋付近における歩道整備に向けた取り組みの検討、東日本大震災や本市が原発60キロ圏内にあることを踏まえた防災計画見直しの検討、民間住宅の利活用などにより柔軟な住宅施策の検討、総合政策部との十分な連携による都市計画マスタープランや交通マスタープラン策定の推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第10款 教育費について申し上げます。


 まず、委員より、高良山の文化財を生かした取り組みについて質疑があり、市長より「高良山については、国指定史跡の高良山神籠石の保存・活用のため、ほぼ全山が史跡の指定地となっている。指定地内を開発する場合、史跡の保存に影響を及ぼす行為か否かの判断のために文化庁に現状変更申請を行い、許可を得る必要があるが、史跡の保存に影響がないと判断されたものについては許可されている。高良山は、多くの自然資源、歴史・文化資源、観光資源に恵まれており、市民が全国に発信できる財産であると認識している。そこで、これらの資源を観光的視点から活用していくためには、高良山をどう生かしていくかを市として総合的に整理・検討する必要がある。今後、高良山の保存と活用の計画を地元の皆様や高良大社を初め、関係者の皆様と議論を重ね研究を深めながらつくり上げていければと感じている。そして、高良山全体、さらには耳納北ろく一帯の観光資源を開発し、それらを有機的に結びつけるようなみどりの里づくり事業との連携も含めながら、力を入れていきたいと思っている」との答弁がありました。


 次に、委員より、給食費の無料化について質疑があり、市長より「学校給食法では給食運営に要する経費は設置者の負担、それ以外の食材費は保護者の負担となっている。給食費の無料化については、団体の独自判断という最高裁の判例もあるが、子供の貧困問題や少子化対策の視点からも真剣に考え議論すべき時期に来ていると認識しており、国に対して学校給食費への財政的支援の働きかけをすべきかどうか、県市長会で議論するように提起したいと考えている。また、本当の意味で学力向上を実現させるためにも、子供の貧困問題等も含めた市の総合的な施策の視点からの検討も必要ではないかと感じており、子育て支援など各セクションの役割を十分に考えながら、教育委員会に対する支援の枠を広げた中で考えていく必要があると認識している」との答弁がありました。


 これに対し、委員より「給食費の無料化については、市長会などを通じて国に要望していただきたい。また、子供の貧困問題と学力との関係があるのであれば、学力向上のための検討委員会をつくっていただきたいと思うがいかがか」との質疑があり、市長より「教育委員会の主体性も考慮し、十分に協議しながら検討していきたい」との答弁がありました。


 そのほか、中学校の通級指導教室の増設に向けた県教育委員会への積極的な働きかけの実施、酷暑対策と環境教育を兼ねた校舎への緑のカーテン設置のさらなる推進、自分の命を守る力を育成する視点での防災教育のあり方の検討、今後策定予定の長期的なプランに基づく旧市内の学校施設の改善への取り組み、児童生徒の学力向上に主軸を置いた学校教育のさらなる充実、市立図書館や学校図書館の司書の処遇改善に向けたさらなる検討、米飯給食の実施回数増に向けたさらなる検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、歳入について申し上げます。


 事業の経費やその効果がだれにでもわかるような財政の見える化の推進などについての要望がありました。


 次に、特別会計について申し上げます。


 まず、国民健康保険事業特別会計では、医療費削減に向けた全庁横断的なプロジェクト立ち上げの検討、将来の医療費負担増に備えた医療費抑制策のさらなる検討、健康づくり分野だけでなく医療分野への支援にも重点を置いた新しい取り組みの検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、介護保険事業特別会計では、公平な保険料負担についての市としての考え方を整理するための検討の実施、市民のニーズや市の事業計画の整備方針を踏まえた施設整備への取り組み、介護する家族の心のケアなども含めた在宅介護支援策のさらなる充実、介護従事者の人材不足の解消に向けた取り組みのさらなる推進について、それぞれ要望がありました。


 なお、関連議案であります第31号議案については、一部反対者がありました。


 次に、競輪事業特別会計では、市の収益事業として経営感覚を強く持った事業運営のさらなる推進について要望がありました。


 以上が審査の概要でありますが、別途議長に対し提出しております委員会の審査結果報告書のとおり、付託されました一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算並びに関連議案3件は、いずれも原案を可決すべきものと決定した次第であります。


 以上をもちまして、予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を終わりますが、昨年3月に発生いたしました東日本大震災からの復興により、景気は穏やかに回復していくと見込まれますが、地方財政を取り巻く環境はいまだ深刻であります。今後の行財政運営に当たりましては、将来へ持続的発展が可能な久留米市の実現へ向けて、歳入歳出両面にわたる改革へのさらなる取り組みを望むものであります。


 議員各位におかれましては、何とぞ委員会の審査を了とされまして、委員会の決定のとおり満場の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、委員長の報告といたします。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。


 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) おはようございます。


 9番、緒方正子でございます。


 一般会計予算のごみ焼却場建設と総合都市プラザ建設関連予算に反対の立場から討論をいたします。


 宮ノ陣町八丁島ごみ焼却場建設について。


 1.建設の必要性がないこと。


 ことし2月6日、ふるさと八丁島を守る会、久留米ごみ問題連絡会、久留米民主商工会、九州廃棄物問題研究会弁護団の4団体で、久留米市長あてに、焼却場建設について公開質問状を提出いたしました。久留米市環境部が開示した資料に基づき、2月20日、106名、3月10日には、地元や市民の皆さん150名が参加され、市との話し合いが行われました。


 1.現在、上津クリーンセンターの3基ある焼却炉については、その定格処理能力は300トンです。現在、およそ12億円をかけて改修をしており、今後15年間は使うとしています。現在も実際のごみ量と稼働日数を勘案すれば、日量250トン以上のごみ処理を行っている実績が明らかになりました。久留米市は、改修後も処理能力が落ちるものではないと認めました。その処理の実績から見ても、新しい焼却場はそもそも必要ないということが明らかになりました。


 2.ごみ量の減少傾向。


 久留米市は、建設の理由として、今後、ごみが増加すると主張していますが、平成3年度以降、久留米市のごみ排出量は少しの増減はあるものの、基本的には減少傾向にあり、特に平成15年度のごみ総量10万2,428トン以降は年々減少しており、平成22年度には8万5,373トンまで減少しています。わずか7年間で1万7,000トンものごみ減量がなされています。ごみ量が減少傾向にあることは紛れもない事実ということが明らかになりました。


 3.ごみの高質化。


 ごみの減少を認めざるを得なかった久留米市は、今度はごみの高質化により、上津クリーンセンターの処理能力が大きく減少するから、新しい施設が必要なんだと主張しました。


 しかし、久留米市が開示した資料によれば、平成18年度から平成22年度のごみ組成の合成樹脂類の割合によると、平成18年度は平均28.6%、平成19年度は平均27.16%、平成20年度は平均29%、平成21年度は平均27.6%、平成22年度は平均27.1%、平成23年度は平均24.7%となっており、その数値は明らかに横ばいで推移をしているというより、むしろ若干の減少傾向さえ見られます。


 平成10年度以降のごみの低位発熱量を見ても、急激な変化はありません。ごみの高質化が進んでいるとの久留米市の主張は、その前提を欠くことが明らかになりました。


 久留米市は、基準ごみの低位発熱量を1,800キロカロリーとしていますが、平成10年度以降でそれ以下になっているのは、平成10年度に1度と平成19年度の2度しかありません。10年もの間、係る基準を上回る処理を実施していながら、今度はそれが不可能になるとの理屈は成り立ちません。


 上津クリーンセンターのプラントメーカー株式会社タクマは、高質ごみが搬入される場合は、その発熱量に応じて焼却能力を抑えた運営を行い、焼却炉の運転日数を延長する、運転炉数をふやすなどで可能と言っています。


 久留米市は、今後のごみ質予測としては、廃プラスチックの分別回収や事業系ごみの受け入れを考慮して、上限値として1万3,000キロジュールとの数値を出しています。仮にこの算出方法が妥当だとしても、上津クリーンセンターでは、これまでも1万3,000キロジュールを超える低位発熱量を記録しており、これを処理した実績もあります。


 2.優良農地であること。


 建設予定地の八丁島は、県下随一の広域優良農地です。九州農政局はホームページでも、優良な営農活動が行われていると紹介しています。国や久留米市は、その優良農地を守る義務があるはずです。


 他方で、ごみ中間処理施設においては、排出される有害物質を100%取り除くことは不可能です。周辺の農地や農作物を汚染される可能性は十分予測されます。また、仮に汚染されることがなかったとしても、汚染の危険性ゆえに風評被害が生じることは十分に予想され、周辺の農家は深刻な風評被害の発生を危惧しています。


 3.水害危険地域であること。


 ことし、久留米市が全家庭に配布された避難支援マップ、ハザードマップを見ると、建設予定地は水深2メートルから5メートルまでの洪水の危険地域であることが明らかにされています。昭和28年の大水害時も宮ノ陣地区は水没しています。洪水が発生すれば、焼却炉から有害物質が流れ出る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。もしそうなった場合、八丁島や久留米市だけでなく、筑後川下流地域も汚染しかねない可能性が高くなります。こんな危険な地域に焼却場などもってのほかです。ハザードマップは皆さんのお宅に配られたと思いますが、これが全戸に配布されております。


 続いて、総合都市プラザ建設について。


 総合都市プラザ建設が持ち上がって、議論が交わされてきました。計画もどんどん進められています。私は、市民の皆さんの声はどう反映されたのか、もっと時間をかけ、多くの意見を聞くべきではないかと思います。


 ある新聞報道によりますと、コンベンション施設建設、久留米市計画道険し、容易でない学会、会議誘致とありました。40キロしか離れていない福岡市が、交通の便利さ、施設の充実で突出している。他市がこれに勝つのは容易ではないということでした。


 また、国土交通省が3月22日発表した筑後地区の地価公示によりますと、総合都市プラザの建設予定地は厳しいままで、下落率は県内2番目ということです。総合都市プラザができて中心市街地の活性化をということですけど、これは非常に疑問です。


 久留米民主商工会がことし1月から3月にかけて、会員936名から集めた経営と暮らしの実態アンケートによると、「総合都市プラザ建設は中心市街地の活性化になると思いますか」の問いに、「思う」7%、「思わない」57%、「わからない」36%です。莫大な借金をしてまで総合都市プラザは要らないが69%もあり、市民の皆さんは、総合都市プラザどころではない、生活そのものが大変だということではないでしょうか。


 1月30日には、現在六角堂で営業しておられる7店舗に年内の退去が通告されていますが、周辺の商店街で営業されている方も含めて、何とか頑張って今の場所で営業を続けたいと思っていらっしゃるのではないかと思います。芸術や文化も大事だとは思いますが、今はそれより生活そのものができない、仕事がないという方が大勢いらっしゃる中で、必要のないごみ焼却場建設や、また整備して9年しかたっていない六角堂を壊してまで総合都市プラザを建設することには到底賛成できません。


 以上で討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 18番永田一伸議員。(拍手)


 〔18番永田一伸君登壇〕


○18番(永田一伸君) おはようございます。


 18番、明政会議員団の永田一伸です。


 平成24年度予算議案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。


 先週発表されました月例経済報告において、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、穏やかに持ち直しているという判断が示されました。個人消費や設備投資などに上昇への動きが見られるものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残っていることから、5カ月連続で穏やかに持ち直しているという表現に据え置かれております。


 また、欧州における債務危機や原油の価格の上昇による景気の下押しリスクも存在しているため、景気は今後持ち直しへの期待感はあるものの、まだまだ本格的な回復基調とまでは言えないようであります。


 このような状況に対し、政府はこれまで4次にわたる補正予算を編成し、東日本大震災からの復旧・復興を最優先に、デフレからの脱却と経済を自律的回復軌道に乗せるための取り組みを行ってきたことは周知のとおりであります。


 そのような中で、久留米市においても地方政府の立場として、久留米市全体の浮揚と市民の福祉の向上を目標に、地域経済の活性化や定住促進策などを柱とした新年度予算編成に取り組まれました。その審議につきましては、先日までの8日間にわたる予算審査特別委員会において熱心な議論が行われたところであります。


 私が当局の説明と委員会での審議を伺った限りにおいては、平成24年度予算は久留米市の現状を踏まえ、中長期的視点に立った課題への対応と緊急を要する短期的課題解決を図った予算であると理解をしたところであります。


 その内容は、市民との協働によるまちづくりを基本に据えて、人口減少という中期的な課題に目を向けた定住の促進、また、喫緊の課題である中心市街地の活性化を図ったにぎわいの創出と広域求心力づくり、さらには、久留米地域の活力のベースとなる経済の持続的な発展といった、久留米市が抱える行政需要に対して、厳しい財政状況の中、選択と集中を徹底させるなど、限られた財源を効果的、効率的に配分されており、大変苦慮された予算編成ではなかったかと感じたところであります。


 私は、久留米市の将来を見据えたとき浮かび上がってくるさまざまな課題については、その場を取り繕うだけの対処療法ではなく、いかに困難な課題であろうとも腰を据えて正面から向き合い、市民の理解を得ながら、その解決に向けた必要な対策を適時的確に講じていくことが肝要であると考えます。


 言うまでもなく、目指すところは安定した市民生活の維持向上と久留米市全体の将来への持続的な発展であり、加えて必要な財源確保の見込みを踏まえた上での実施時期の判断もまた大切な要素となります。


 そのような観点から、平成24年度予算に計上されました事業の中でも、特に総合都市プラザ及び北部一般廃棄物処理施設の整備事業につきましては、両施設が将来の久留米市にとって必要不可欠なものであり、時期を失することなく事業を進めていくためには、両事業に係る平成24年度予算措置は当然必要なものであると確信したところであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 そこで、久留米市が市民と一体となって進めている、この2大プロジェクトについての私の考えを述べさせていただきます。


 まず、総合都市プラザの整備についてであります。


 この総合都市プラザ整備事業は、心豊かな市民生活のための文化芸術振興の拠点の整備と中心市街地ににぎわいを取り戻し、久留米市の広域的求心力を強化するための事業であると認識しております。個性的で魅力あるまちづくりのためには、文化芸術の力は欠くことのできないものであり、都市間競争が激しさを増す中で、文化芸術振興の拠点としての機能が十分とは言えない現市民会館の建てかえは、早期に推進していく必要があります。


 また、市の中心部に大きな空き地の状態となったままの井筒屋跡地については、そのまま放置すれば、仕事や旅行などで訪れる市外の人々から見れば、久留米市の顔である中心部は本当に衰退していると目に映り、久留米市の状況に失望され、中核市久留米としての受ける負の影響は非常に大きく、現状の打開が急務であると考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 こうした状況から、総合都市プラザの整備につきましては積極的に推進していくべきだと考えております。


 現在、執行部において設計業者の選定作業が進められており、新年度は施設の設計と管理運営計画に取り組む予定であると聞いております。私は、ハード、ソフト両面での具体的な総合都市プラザの姿がいよいよ明らかになってくるということで大きな期待を寄せているところであります。


 特に久留米市の将来を担う子供たちの創造性や感性をはぐくんでいくために、具体的にどのような内容が示されるのか興味を持ち、楽しみにしているところであります。ぜひとも市民の方々が総合都市プラザの完成を待ち望むような設計や計画を練り上げていただきたいと思います。


 そのためにも執行部は、市民の方々や我々議員の意見を十分に取り入れられるための仕組みを検討していただきたいと考えております。そして、総合都市プラザが久留米市民にとって誇りに思えるような施設になることを期待しております。


 次に、北部一般廃棄物処理施設整備事業についてであります。


 一般廃棄物の処理は、行政に課せられた最大の責務であり、将来にわたって安全で安定的な市民生活を守っていけるよう、廃棄物処理施設の整備についても長期的視点に立って、効率的、計画的に進める必要があります。


 本市は、過去において、本来焼却すべき可燃ごみ、いわゆる生ごみをそのまま直接埋立地に埋めたり、市外に最終処分を委託するという苦い体験をしてまいりました。同じ過ちを繰り返さないように、このことを大きな教訓として、北部の新処理施設を早急に整備し、南部の上津クリーンセンターと南北2カ所体制を構築することで、長期にわたり安定したごみの適正処理が実現できるよう取り組んでいただきたいと考えます。


 また、建設される場所は、これまで地元農業関係者の努力と多大な投資により整備されました約7.4ヘクタールの優良農地であります。当局としては、このことを十分に認識した上で、御協力いただく地元の方々への感謝を忘れず、今まで以上の農業振興など積極的に取り組み、30万市民の快適な市民生活の維持、事業者の円滑な活動を支えるため、一刻も早い整備に当局が一丸となって全力を挙げ取り組んでいかれることを要望いたします。


 総合都市プラザ及び北部一般廃棄物処理施設整備事業についての私の考えは以上のとおりでありますが、平成24年度予算に計上されました、このほかの事業につきましても、子育て支援や教育の充実による次代を担う人づくり、医療・福祉・防災など安全で安心できる地域づくり、農業・商工業の再生・活性化による経済活力の向上、そして市民サービスの質の向上を目指す行政改革への間断のない取り組みといった内容であり、いずれも久留米市総合計画に沿った、中期的に対応すべき方針として掲げられた施策を具現化する妥当なものであると考えます。


 以上のことから、平成24年度予算の議案については了とし、賛成の討論とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願いいたします。終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 静かにお願いします。議場内は静かにお願いします。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、15号議案一般会計予算案以下、16、19、20、22、27、29、35、36及び41号議案に反対の立場から討論いたしますが、時間の関係で、15号議案と19号議案についてのみ討論をさせていただきます。


 まず、一般会計予算案でありますが、第1に、これは毎回申し上げますけれども、同和対策事業についてであります。


 歴代市長に質問をしてまいりましたけれども、同和問題の解決の展望も見通しも全く持てない、すべての差別が解決するまでとか、そういうとんでもない答弁をされてきているわけですが、そういう状況の中で、同和行政への特別扱いが依然として進められている。


 財政構造改善の取り組みというのが強調されておりますけれども、補助金の見直しが、あるいは個人給付の見直しが指摘をされておりますけれども、この同和対策事業における補助金の見直しは、その対象にもなっていない、できない。さらに、個人給付事業は監査からも見直しを求められておりますが、これも全くやられていない。新年度、5,000万以上の予算がこの補助金と個人給付に計上されているということについて、私は一日も早く終結をすべき時期に来ているというふうに思います。


 2つ目、質疑でも申し上げましたが、住宅リフォーム助成制度、これが引き続きエコ対策として掲げられていますけども、予算は当初予算の1,000万から500万に削り込まれる。さらに、都市建設部長が本議会答弁で、地域経済活性化も含めた新しい内容でまとめ上げるという答弁をされたことが全く実現してない。議会答弁不履行であり、許されないと思います。これは市長の責任で、一日も早く、この答弁どおり実行されるように求めるものであります。


 3つ目に、職員研修についてであります。


 職員研修で、新採者の研修が平成17年度から自衛隊への体験入隊研修が行われているということが明らかになりました。これは、自衛隊の任務というのは、自衛隊法第3条に掲げられておりますように、直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とすると。いわゆる軍隊であります。労働組合も当然否定をされております。上官の命令は絶対服従というこの自衛隊に、一体どのような目的で新規採用職員を体験入隊をさせるのか、なにを学ばせるのか。自治体の任務は住民の福祉と暮らしを守る、これが第一義的な任務であります。この研修は中止すべきだと思います。


 4点目、総合プラザ、中間処理施設について、いずれも討論もあっておりましたが、住民合意なし、説明も不十分であります。財源が厳しいということが賛成の討論の中でも出ました。確かに財政が厳しいです。財源が厳しいです。しかし、今、全国の国内情勢を見ましても、景気が好転するという要素は何一つ見えてこない、税と社会保障の一体改革改悪で見ても、消費税増税あるいは社会保障の改悪などで16兆円もの国民に対する負担増が押しつけられようとしている、そういうときに不要不急の大型公共事業は白紙に戻すべきであります。


 それぞれ詳しい討論は、総合プラザの請願のところで、あるいは54号議案のところで申し上げますが、いずれの大型事業も総合プラザ、中間処理施設の大型事業も、不要不急の大型公共事業として白紙に戻すべきだということを申し上げておきます。


 次に、19号議案 住宅新築資金等貸付事業であります。これは、旧同和地区住民に向けて住宅新築、改良あるいは宅地取得のために設けられた貸付金制度であります。返さなければなりません。


 ところが、実態は一般質問でも行いましたが、質疑でも行いましたが全く不十分であります。


 この財政構造改善の取り組みというのは、当局が出されて、今これを中心に進められているわけですが、特別会計健全化の推進という項目があります。そこで、母子寡婦福祉資金の償還率を上げろというのが掲げられておりますが、この母子寡婦貸付金の償還率は現年度幾らかと言いますと、79.3%です、償還率。これでは低いから、もっと上げろ、債権回収会社への委託まで検討を行ったということが掲げられて、取り組みの強化が述べられています。


 ところが、この住宅新築資金貸付事業については、もう今貸し付けを行っておりませんから、回収するだけであります。それは、この特別会計の健全化の推進という項目の中にも、全く上がってない、健全なのか、決してそうではありません。


 この償還状況は、償還率が現年度で40.13%、母子寡婦福祉資金の半分であります。滞納件数は157件、金額にして4億3,958万円滞納をしている。最高滞納者が711万円、最高滞納期間はそれぞれ29年10カ月、1銭も返していないわけですね。23年10カ月あるいは宅地取得が24年9カ月、こういう状況を放置しておいて特別会計の健全化の推進などという項目に上げてもいない。これは一体どういうことか、私はこういうところに同和行政の本当にゆがんだ状況が表れていると思います。滞納容認、滞納放任という特別扱いはやってはなりません。


 これも、歴代市長にただしてきましたが、ある市長のときには法的手段まで訴えるという答弁までありましたけれども、それがいつの間にか全然されていないという状況、こういう状況をまだまだ残しているわけであります。


 以上、15号議案、19号議案についてのみ反対討論を行いましたが、国保、介護保険料ともに値上げであります。さらに、介護保険料の大幅値上げが行われております。そのような議案についても、反対の立場を表明して討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、第15号議案及び第22号議案の平成24年度久留米市一般会計予算、介護保険事業特別会計予算、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の両議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第15号議案及び第22号議案、以上2件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第16号議案、第19号議案、第20号議案、第27号議案及び第29号議案の国民健康保険事業、住宅新築資金等貸付事業、下水道事業、後期高齢者医療事業の各特別会計予算、水道事業会計予算、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の各議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第16号議案、第19号議案、第20号議案、第27号議案及び第29号議案、以上5件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第17号議案、第18号議案、第21号議案、第23号議案から第26号議案まで、及び第28号議案の競輪事業、中央卸売市場事業、市営駐車場事業、簡易水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計予算、以上8件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の各議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第17号議案、第18号議案、第21号議案、第23号議案から第26号議案まで及び第28号議案、以上8件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第35号議案及び第41号議案の手数料条例、介護保険条例の両一部改正条例、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の両議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第35号議案及び第41号議案、以上2件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第36号議案 市民活動サポートセンター条例の一部改正条例を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 20


○議長(原口新五君) 次に、日程第20、議案訂正の件を議題といたします。


 本件については、市長よりお手元に配付しておりますとおり、議案訂正の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案訂正の件は、承認いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議案訂正の件は承認することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 21


○議長(原口新五君) 次に、日程第21、第54号議案を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 本日提案しております追加議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第54号議案 財産(北部一般廃棄物処理施設用地)の取得については、北部一般廃棄物処理施設整備の実施に要する土地を取得しようとするものでございます。何とぞ御審議の上御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、通告を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、甲斐征七生です。54号議案は、今、提案理由の説明がありましたように、財産の取得についてであります。


 八丁島の北部一般廃棄物処理施設の用地を取得しようとするもので、総面積7万1,602.29平方メートル、取得予定価格6億3,781万7,763円というのが議案の中身であります。


 そこで私は、質問ですが、1項目め、関係者、特に地権者と耕作者の同意についてはどうなっているのか。


 2つ目、焼却ごみのこれまでの推移と今後の推計、あわせて減量対策についてどのように計画されているのか。


 3つ目、上津工場の焼却能力について、先ほど新しい建設は必要ないという、当局資料をもとにした検査も出されておりますが、その点も含めてお願いをいたします。


 4点目、これも先程ありましたが、予定地は水害危険地域に指定されている、最終処分場が水源地であり、耳納活断層のすぐ上に建てられているということから合わせて見ましても、本当に公共の施設を、しかもごみの処分場、焼却場をこういうところにつくるということは大変危険だと思いますが、もともと設置すべきじゃないと思いますけども、対応、対策が立てられていればお願いいたします。


 5点目、優良農地だということを農政局が認めておりますが、農政局の対応はどうなのか。住民説明会、これまでどのように、どういう方々にされてきたのか、今後の計画もあわせて伺います。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 甲斐征七生議員の第54号議案 財産(北部一般廃棄物処理施設用地)の取得についてに対しての御質問にお答え申し上げます。


 まず、第1点目の関係者の同意についてでございますけれども、処理施設用地の全地権者17名の方々ですけれども、同意を得て仮契約を締結をさせていただいております。なお、利用権の設定の問題がございまして、1名の耕作者について合意解約が整っておりませんが、地権者と耕作者との間で合意解約が整いますよう、今後も関係機関等の協力をいただきながら、誠意をもって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の焼却ごみの推移と今後の減量対策についてでございますけれども、まず、1点目、焼却ごみの推移に関してですが、これまで市民の皆様の御協力によりまして、上津クリーンセンターにおきます1日当たりの処理量、平成18年度から21年度まで平均で、毎年2.7%程度の減少傾向を示しておりました。しかしながら、平成21年、22年、23年度の処理量は、ほぼ同程度という状況で推移しておりまして、減少傾向がとまった状態となっております。


 次に、3点目でございますが、上津工場の能力についての御質問がございました。一般的にごみの焼却施設の標準的な年間日平均処理量につきましては、定期的な点検や補修などによります炉の停止を考慮いたしまして、施設規模の74%程度となっております。


 したがいまして、上津クリーンセンターの稼働開始当初におきます適正処理能力というのは、日平均で222トン程度となっております。現状では、稼働開始からほぼ19年が経過しておりまして、施設の老朽化、また、ごみ質の高カロリー化によります排気ガスの適正処理対応の観点から、焼却量につきましては計画能力に対しまして10%から15%程度を減らしながら処理せざるを得ない状況が続いております。


 将来的な上津クリーンセンターの年間日平均処理量につきましては、これまでのごみ質の変化や安全性、さらには施設設備を長期的に使用していくという考慮した中で、当初適正処理量の64%程度での運転を考えているところでございます。


 次に、4点目、予定地が水害危険地域であるということに対しての、危惧に対しての御質問でございました。


 水害につきましては、基本的には筑後川の堤防の強化、並びに排水能力の充実などにより危険性は低くなっているものと認識しておりますが、このたび市が発行しております筑後川洪水ハザードマップによりますと、浸水した場合に想定される予定地の浸水状況は、2メートルから5メートルということになっているということは認識いたしております。今回の施設計画に当たりましては、このような想定を十分に加味したところで設計を行ってまいりたいと考えております。


 次に、5点目の予定地は優良農地であるということに関してでございますが、久留米市としまして農地を保全していくということは、大変重要であると認識をいたしております。これまで農業関係の機関、あるいは団体の皆様方からいろいろな助言をいただきながら、これまで久留米市の責任で立地を確定させていただいたところでございます。


 北部一般廃棄物処理施設を農用地に建設するということは、一方で全市を対象とした公共性の高い事業であるということからも、その立地についてはやむを得ないという判断をしたところでございます。


 6番目に、住民説明会の関係でございますけれども、これまで立地公表を含めまして、地元八丁島地区の皆様へは5回の説明会を実施してまいりました。また、必要に応じまして宮ノ陣校区まちづくり振興会あるいは隣接する校区、農業関係者などへの説明会を行ってきております。今後も事業の進捗を踏まえながら、説明や協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、1項目めの同意の件でありますが、耕作者の方1名がまだ同意いただいていない。私はこのこと一つとっても、今度出されている議案、財産取得議案は、今出すべきではないというふうに思います。


 少なくとも住民の合意、地権者だけでなく耕作者だけでなく、住民の合意を得て進めるべき内容の事業が、当該地の耕作者がまだ同意を得られていない、そういう状況の中で、この財産取得を行うという議案を出すということは、これは議会の力で多数決で決まったならば、                    になります。私はそういう意味で、議会に提案をすべき時期ではないというふうに思いますが見解を伺います。


 それから、2項目めのごみの推移と今後の推計をお願いしたんですが、今後の推計を言われませんでした。いただいた資料の中で可燃ごみの処理量というのがありまして、23年から26年は大体旧4町も含めて8万1,500トン、27年度になったら8万3,315トンになる。旧久留米は6万7,424トンから6万6,424トン、1,000トン減っておりますが、旧4町が軒並み可燃ゴミがふえておりますが、これはどういうことなのでしょうか。旧4町だけで2,715トンふえている、全体でどれだけふえているかというと2,815トンふえていることになっている。27年度になったら総計で2,815トンふえますよというのになっているのに対して、その大半がほとんどが旧4町でふえている。これは、その根拠、どういうごみが旧4町だけでふえるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 上津工場の能力についてでありますが、先ほど討論の中でもありましたように、今のごみの量からいけば上津工場の処理焼却能力で十分だということを言われました。そのことにしっかり答えていただく必要があると思います。


 予定地は、水害危険地域だということについて、危険性は低いと述べられました。これは、一環境部長が言うべき言葉ではないと思います。防災対策課がまとめて全市民に配布した資料の中で、こういうところは水害危険地域ですよということを示しているのに、一環境部長が、いや、危険性は低いですよと、それなりの対策はとりますというようなことは、私は言うべきではないと思います。


 そもそもこういうところに、したがって設置すべきではないと思いますが、見解を伺います。


 優良農地、やむを得ないと言われました。農政局は、ここは非常に優良農地で白紙に戻してほしい、農政局も反対ということを述べられたそうですが、そういうところを7万1,000平米もなくして焼却場をつくるということは、私は久留米市が県下最も農業の生産の高い久留米市が行うべきことではないと思いますが、その点に関して見解を伺います。


 住民説明会についてであります。八丁島の皆さんに5回やりましたと、あとは広報とかでやっております。説明と納得は違うと思いますね。一方的に市場であるいはインターネットなどで説明をしたというだけで了解がいったという判断は、私はやったらだめだと思います。


 一昨日、24日付の新聞で、これは赤旗新聞ですけれども、環境省に反対されている4団体の皆さん方が行かれております。その中で、住民説明会について環境省側が、周辺地域とはごみを出す地域だ、ごみを出す地域というのはすべての久留米市民であり、久留米市民は部外者ではない。住民の意見をくみ取るべきだ。市に説明責任を果たすよう求めるというふうに環境省が回答をしたという報道があります。そういう点からいくならば、住民説明会も説明も全く不十分であります。


 市長は、紙上でどなたでも会いますよと言われておりますけれども、総合プラザについても、この焼却場建設についても住民説明が全く不十分だと。私は先ほど予算の賛成討論の中で永田議員が、協働によるまちづくりということを言われました。私はそのこと自体は否定するものではありませんが、実際はそうかということを、やっぱり振り返っていただきたい。


 協働というならば、今、進んだ自治体では、この事業を行うべきかどうかというところから住民の意見を十分聞くということが進められております。したがって、総合プラザで言えば、総合プラザを今建てかえるべきか、ということからスタートするというのが、本当の意味でも協働だというふうに思います。したがって、このごみの焼却処分場についても、今のまま推移していってもごみ量は、今の上津工場だけで間に合うという推計があります。


 私が一般質問で申し上げましたように、例えば紙おむつあるいは紙類、生ごみを別処理にする、あるいはリサイクル業者に回すということで減量化を図れば、むしろ155億円もかけて、あるいは今度出されておりますように土地取得は、それとは別に6億円もかけて新たにつくるよりも、公金をつぎ込むという点から言えば、より少ないほうがいいわけですから、減量化をもっともっと進めて、住民の協力も得て進めて、今度のような焼却炉をつくらなくていいと、つくる必要がないというところまでやっぱり住民協働で進めるべきではないか。


 150億と155億円、大型公共事業にかけますが、この2つの箱ものができ上がったとしたら、毎年15億円の維持管理費ですよ。これは財政飢餓と言われる中で、本当に持ちこたえられるのか、市民が多いに犠牲になるということは明らかですが、そこらあたりも含めて答弁をお願いいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 甲斐征七生議員の2回目の御質問でございますが。


 まず、耕作者の方が1名同意がとれていないということでの、そういった時期に提案すべきではないということでございますけれども、今回の事業の緊急性、それと必要性についてはこれまで私どもとしましては、十分に御説明をしてきたという認識をもっておりまして、上津清掃工場の操業状況等の緊迫した状況からいたしまして、今回の3月議会での用地取得議案については、ぜひとも御提案させていただき、御了承いただきたいというふうに存じております。


 なお、耕作者の方につきましては、今後も1回目の回答で申し上げましたように、誠意をもって御説明、御理解をいただくように事態を図っていきたいと考えております。


 2点目の処理量の関係の推計でございますけれども、旧4町の可燃ごみの量がふえてきていると、これもさまざまな場面で説明を行ってきているところでございますけれども、平成22年度の処理量を横ばいとして位置づけておりますが、稼働開始の年次を平成22年度中ということで、その時点で旧4町で処理をしております一部事務組合処理、こちらのほうで受け入れができていないものもございます。


 その分につきまして、久留米市で受け入れているというものにつきましては、少なくても1市4町が合併いたしまして、住民サービスの一部でも改善をしていくということから、一定の処理できるごみ、その中から発生する可燃ごみ、そういったものが数字として上がってきているということで、27年度から若干の可燃ごみの増がグラフ上、出てきているということでございます。


 それと、上津クリーンセンターの能力の問題で、現在の処理能力で十分じゃないかということでございましたけれども、これも昨年の議案質疑、一般質問等でお答えしたところでございますけれども、今の処理能力で排出する処理能力でちょうどにあった状態、いっぱいいっぱいの状態が続いております。


 これは、数字をどう見るかというところで算出の違いで、余力があるという見解をお持ちの方もおいででございますけれども、十分な説明をまだお聞きになっていないということでございまして、私どもとしましては、これまで見解を示している内容を、改めて御説明する以外ない、御理解を賜る以外はないということで申し上げる次第でございます。


 4点目の水害危険地域の関係でございますけれども、ハザードマップで示された状況というのは私どもも十分認識をいたしておりまして、先ほど申しましたように、こういった想定を十分に加味したところで、今後取り組んでいきたいと考えております。


 5点目の優良農地に対しての農政局の関係でございましたけれども、こちらもこれまでの間、関係機関のほうとも協議を進める中で、昨年そういった協議を踏まえたところで、昨年の10月に市の都市計画審議会を開催させていただきました。そういったところで、計画決定の告示を昨年の10月26日で告知をさせていただいております。


 そういったことから、関係方面の御見解につきましては非常に厳しい御意見もございました。いろいろな御提案もございましたけれども、そういったところを踏まえたところでの久留米市の意思決定ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 最後に、説明会の問題でございますけれども、今後もこれまでいろいろな市の広報紙でありますとかホームページはもとよりでございますけれども、地域の皆様方、関係者の皆様方には誠意をもって説明を尽くしていくと。なお、赤旗新聞に記載されている記事につきましては、承知いたしておりませんので、見解は差し控えさせていただきます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 9番、緒方正子でございます。


 54号議案について質問をいたします。久留米市は建設予定地の買収を進めています。予定地は優良農地であり、そこには地権者から土地を借りて耕作している耕作権者がおられます。


 建設予定地の買収に当たっては、この耕作権者たちには当然に補償を受ける権利がありました。ところが、久留米市は耕作権者から同意書を取りつける責任を地権者に押しつけ、耕作権者の同意を取りつけました。多くの耕作権者は、補償を求める権利があることを知らされずに、地権者からの要請に従い同意書を渡したのです。


 つまり、久留米市は本来であれば耕作権者に対し補償を求めることができることを告げた上で、適正な価格での補償契約を取り交わして同意を取りつけなければならなかったにもかかわらず、その責任を地権者に押しつけ、耕作権者をだまし同意をとったものです。これを                であり、適正手続きに反するものです。


 2月20日の久留米市とふるさと八丁島を守る会、ほか団体、地元住民の皆さんとの話し合いのとき、このことを弁護士から指摘されると、久留米市は「申しわけなかった」と認めました。それから慌てて耕作権者の自宅と職場にまで押しかけ、           をしてきました。耕作権者が、もう弁護士に一任しているので、弁護士を通してくれと言ったにもかかわらず、訪ねて来たのです。


 3月10日の久留米市とふるさと八丁島を守る会、ほか団体、地元住民の皆さんとの話し合いで、この行為を厳しく指摘され、「善良な市民に強要をしている、今後一切、その耕作権者本人、家族に絶対接触しないように強く要求して、弁護士のところに行ってください」と申し入れました。


 市環境部長は、「確かにある耕作者の自宅とお勤め先に伺いました。そういう意味では、そういった不快なお気持ちということを改めて電話口でお叱りを受けました。そういった気持ちだったことであれば、お詫び申し上げます。今後は弁護士の先生のほうを通じてお話をさせていただきます」と答弁されました。


 先月、ふるさと八丁島を守る会、久留米ごみ問題連絡会、久留米民主商工会、九州廃棄物問題研究弁護団、4団体の代表12名が、環境省へ新ごみ焼却場建設について要請に行きました。環境省は、周辺地域とはごみを出す地域、市民は部外者ではない。住民の意見を酌み取るべきだ、市の説明責任を果たすように求めると回答をしました。また、これだけ問題がある、交付金制度の合致していない問題がある、交付金制度に合致していないのではないかという問いに、調査をするという回答でした。


 次の2点を質問いたします。


 地権者との合意は、すべて得られたのでしょうか。


 2.耕作権者に対して同意の取りつけ方、対応についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 緒方正子議員の御質問にお答え申し上げます。


 1点目の地権者の同意の関係に関しましては、先ほど甲斐征七生議員の御質問にもありまして、お答えしたとおりでございますが、全地権者17名の方の同意を得て仮契約を締結をさせていただいております。


 2点目の耕作権者への対応に関してでございますけれども、本事業に関しまして耕作者の皆様に対する説明が不足したということについては、否めない状況でございまして、これは先ほど御質問の中にもありましたように反省をしているところでございまして、改めて残り1名の方に対しての御理解を賜るよう、関係の機関とも協議を進めて協力を得ながら、誠意をもって対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番緒方正子議員。どうぞ、緒方議員。どうぞ。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 9番、緒方正子でございます。2回目の質問をいたします。


 先ほど地権者と合意を交わされたということですけれども、これは私の情報ですけれども、1人の方が合意をしていないということを聞いていますが、真意はいかがなんでしょうか。けさ、確認したことなんですけれども、そこをもう一回お尋ねしたいと思います。


 2番目に既に地権者と合意書を交わした耕作権者に対しては、今後、市はどうされるのでしょうか。その2点を、もう一回お尋ねしたいと思います。2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 2回目の御質問にお答え申し上げます。


 どういう情報を持たれているか存じませんけれども、1名の方がまだであると地権者の方が、既に仮契約を締結をさせていただいております。重ねて申し上げます。


 次に、耕作者の方、残り1名の方に対してでございますけれども、補償問題等につきまして言及をされました、そういったものも含めて関係所管のほうとも協議を重ねているところでございました。そういった中で、しかるべき時期にまた、関係の方とは合意解約ができますよう、地権者の方ともよくお話をしながら、協力を得られるように誠意を持った対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 3回目の質問をいたします。


 地権者の方との合意なんですけれども、仮契約を交わしたということですが、いつされたんでしょうか。それもちょっと一回確認をさせてください。その点を最後にして、私の質問を終わりたいと思います。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 今月25日の時点で全員の方の契約が整っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 部長、もう1回。聞こえなかった。


○環境部長(中島年隆君) 今月25日の時点で契約がすべて整っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため暫時休憩いたします。


                     =午前11時25分  休憩=





                     =午後 0時10分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前に行われました、先ほどの甲斐征七生議員の                    という部分と、また、緒方正子議員の                及び           という部分の発言につきましては、不穏当発言と認めますから、発言の取り消しを命じます。


◎ 日程第22〜日程第57


○議長(原口新五君) 日程第22、第1号議案から日程第57、第54号議案までを一括議題といたします。


 以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。通告があっておりますので討論を許します。


 9番緒方正子議員。


 〔9番緒方正子君登壇〕


○9番(緒方正子君) 9番、緒方正子でございます。54号議案に反対の討論をいたします。


 地権者、耕作権者の同意が得られないままの土地の取得には賛成できません。まず、焼却場建設について、地元住民の納得のいく同意を得ておりません。このような施設建設には、地元と久留米市民に対する十分な説明と同意が必要です。


 環境省も当然住民の同意は必要だ、周辺地域とはごみを出す地域、つまり久留米市全体であり市民は部外者ではない、住民の意見を取り組むべきだと言っています。久留米市は説明責任をきちんと果たすべきです。地域では、反対の署名運動が繰り返され、街頭宣伝や立て看板、のぼり旗なども立っています。


 平成19年より現在も市民団体による相当数の署名活動がなされています。建設に反対する地元住民が建設の可否について確認したところ、八丁島地区206戸のうち過半数の116戸が反対署名をしています。久留米市は、周辺自治体や農業団体に説明を行い、理解を得ていると主張されますが、一方的に説明をしただけにすぎないというのが実情ではないでしょうか。


 平成24年度の一般会計予算の反対討論の中でも触れましたので繰り返しませんが、3月12日付の新聞報道によれば、久留米市と地元住民との話し合いで久留米市は説得ある反論を示せなかったと報道しています。


 また、広大な優良農地を失わせるものである上に、有害物質の流出も懸念されます。洪水の危険地域であることも大きな問題です。先ほど質疑をいたしましたが、既に合意書に印鑑を押した耕作権者にきっちり公平に補償するよう強く申し上げておきます。


 久留米市との話し合いの中で、市が提出した資料により明らかになりましたが、久留米市が計画する宮ノ陣町八丁島のごみ焼却場建設は、その必要性はありません。上津クリーンセンターのみでごみの中間処理は十分可能です。久留米市にごみ焼却場は2カ所いらない。必要性のない焼却場建設は市民の血税の無駄遣いです。


 以上で討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。(拍手)


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 23番、みらい久留米の藤林詠子です。


 第54号議案 財産(北部一般廃棄物処理施設用地)の取得について、賛成の立場で討論します。


 宮ノ陣町八丁島地区の皆様、そして地権者の皆様が北部一般廃棄物処理施設の受け入れに御理解いただいたことに、市民の一人として感謝申し上げます。公益のためとは言え、受け継いだ農地を手放される農家の方の思いは、非農家である私の想像を超えるものであろうと思いますが、その御決断のおかげで、ようやく財産の取得について議案が提案される運びとなりました。


 また、宮ノ陣町八丁島地区住民の総意として、北部一般廃棄物処理施設の受け入れを御決断されたのは、全市民的な立場に立って、将来の久留米市の役に立てればという思いと、施設の受け入れが地元のためになって、将来のまちづくりの振興に少しでもつながってくれればという思いがあったからだと思います。


 市長は、施設を建設するに当たって、地元に対する説明責任を十分に果たし、高度な安全性を確保した施設を建設し、また同時に、農業や地元の振興などに取り組んでいかれますよう要望いたします。


 まだ、一部の市民の方が反対されておりますし、議会でも反対の議員がいらっしゃいます。ごみ処理施設の建設は大きな財政負担を伴いますので、その必要性、安全性について、市民の合意形成が必要です。情報公開をし、市民の中でも議会の中でも議論することが必要です。


 市は、ごみを適正に処理する責務があります。しかし、それは黙々と進める事業ではなく、ごみ処理方法とそのコスト、地元の方の御協力について、常に市民に知らせ、市民に議論の機会を正しく提供することが求められます。


 この北部一般廃棄物処理施設につきましては、長い期間議論し、準備されてきました。しかし、その過程と内容が多くの市民に知られているかと振り返りますと、行政として反省すべき点があると私は思います。


 ごみ問題やリサイクル、環境問題、地球温暖化の問題に関心を持つ市民はふえています。しかし、その割には、久留米市のごみ処理について、現状と課題を知っている市民は少ないのではないでしょうか。


 30万人の市民が毎日平均931グラムのごみを出し、ごみは身近な問題であるにもかかわらず、ごみ処理の現状が十分知られていないことは、市民よりも行政の努力不足により多くの責任があると私は思います。この機会にそのことを市長に申し上げ、今後改善していくよう要望いたします。


 改めて、市民との課題の共有の視点で、ごみ問題の経過を振り返ってみたいと思います。


 市は、昭和63年に清掃工場を南北2カ所体制とする方針を打ち出しました。この方針は、現在の上津クリーンセンターを建てかえるときに、地元と協議する中で打ち出された方針と聞いております。


 昭和41年に以前の清掃工場が稼働して以来、約半世紀近くもの間、上津の皆様に御理解をいただいてきたわけです。上津の地元の皆さんのおかげで久留米市のごみ処理ができてきたことを、市民はもっと知らなければいけないと思います。


 さらに、現在の上津クリーンセンターが平成5年の稼働前から、地元の住民と行政で組織される上津クリーンセンター連絡協議会がつくられております。ダイオキシンを初めとする排出ガスの検査結果が協議会に報告され、住民の質問に答え、さらに連絡協議会ニュースが地元に全戸配布されているそうです。また、住民から疑問が出れば、すぐに対応し、その後の協議会でも必ず報告されていると聞いております。このような上津の取り組みを知る市民も少ないのではないでしょうか。


 施設の安全性の担保は行政の責任ですが、その安全性の監視体制は住民の参画によって成り立つものです。また、安全性が確認されるだけではなく、そのことを住民に十分広報することも必要です。このような体制をとってきたのは、市の努力であると同時に、上津の皆さんの努力の成果であると改めて感謝いたします。


 新施設は、さらに安全な施設を建設するとともに、その管理運営と安全性の監視を行う仕組みを地元の方の参画を得て、さらによいものにしていただきたいと期待します。


 ごみ処理の歴史をさかのぼれば、上津の前は、私の地元の長門石にありました。そのことを知る長門石の住民も少なく、私も勉強不足でして、議員になって初めて知りました。


 ごみ処理は、地元の方の御理解によって成り立ってきたのです。しかし、一方的に御理解をお願いする時代ではなく、住民参画によって、安全性の担保もより高まり、また、ごみ問題の今後を考える機会になることに、行政もすべての市民ももっと注目すべきだと思います。


 次に、市民と行政が共有しなければいけない課題に、ごみの市外持ち出しをしたことがあります。


 新しい転入者、合併した旧町の方には、知らない方も少なくありません。これまでの久留米市の清掃行政におきましては、過去に、焼却工場の能力が不足したために、本来焼却すべきごみをそのまま埋め立てなければならない事態になったことがあります。このことは、埋立地周辺の住民の方々に多大な御迷惑をおかけし、埋立地の短命化にもつながりました。


 また、杉谷埋立地の建設においては、非常に多くの時間や労力が費やされました。そして、本市で発生したごみを熊本県の松橋町、今の宇城市ですが、を初め、菊池市、北九州市と市域外で処理することとなり、市外の方々にも大変な御迷惑をおかけし、また多大な処理費用の負担をしました。


 ごみ処理の域内処理をするという自治体の最低限の責務が果たせない期間があったこと、市域外でのごみ処理に多額の税金を費やしたことは、地元の方や反対運動をした市民の責に帰すことではなく、行政の進め方に多々問題があり、市民の中に混乱を招いたこと、その行政責任は、これまで議会で先輩議員がたびたび指摘されてきたことです。


 その反省をもとに今回の件は進められているはずですが、反対の方や地元の方への対応を誠実に十分に行うとともに、過去の経緯と現状の課題を多くの市民と共有できるよう、さらに努力していただきたいと要望します。


 さて、現在の上津クリーンセンターの改修工事については、これまでも市から説明されたとおりですが、施設の老朽化対策、安全な管理運営のために、改修工事を計画されています。現在、第1期の工事中です。第2期の改修工事は、長期間、焼却炉を停止して工事を行うことによって、上津クリーンセンターの延命化が図れます。そのためにも新施設は必要です。


 また、合併後の市内のごみ処理制度の統一が行政課題として残っています。これは、加入している一部事務組合における処理方式がばらばらであるためです。一部事務組合でのごみ処理には年間8億円を負担しています。


 北部一般廃棄物処理施設が稼働した後は、三潴・城島地域のごみは受け入れる計画になっているものの、田主丸・北野地域についてはまだめどが立っておりません。ごみの収集方法が異なるために、ごみの分け方も市内で統一できない状況です。市民の取り組みとしても一緒に取り組めないもどかしさがあります。


 合併のメリットの一つは、ごみ処理を統一して経費削減を図り、その財源をほかの市民サービスに回すことです。そのことがまだ実現できておりません。


 一部事務組合の課題はあるものの、できるだけ早い時期に久留米市としての一体性を確保し、かつ財政面でもより効率的なごみ処理体制を構築されることをあわせて要望いたします。


 これは、議会の予算委員会、決算委員会でもたびたび指摘されてきたことです。


 また、新しい施設が稼働後も、循環型社会の構築を目指していくために、久留米市は市民、事業者と協働して、さらなるごみ減量、リサイクルを進めていくことは必要不可欠です。


 上津クリーンセンターは、小学生や大人の環境学習の場として活用されています。新施設はリサイクルセンターを持ち、さらに充実した環境学習の場になると期待しております。


 本議会での永松議員の代表質問の中にもありましたとおり、新施設は必要であります。地元の同意を得たことを踏まえて、今後、着実に事業を実施していくことを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、31号議案及び52号議案指定管理者の指定に対する議案に反対の立場と54号議案に反対の立場で討論を行います。


 31号及び52号議案は、公の施設で税金投入して、働く皆さんの待遇確保が不明なままの状況で指定管理者に指定するということについては反対をし、この際、公金をつぎ込む委託者や工事請負者などの労働などを保障する条例、公契約条例も制定することを望んでおります。


 54号議案でありますが、今賛成の討論の中で、高良内のごみ最終処分場で多くの労力が費やされた、時間が費やされたという趣旨の発言がありました。なぜかということが問題であります。私は、ごみ処理問題について説明会等に行っておりますが、住民と行政側が対立をするようなことではない、してはならないというふうに思います。市民が出すごみをどのようにコストを低く抑えるか、そのためにリサイクルをどう進めていくかなどを住民と行政が十分話し合いをしていけば、対立する状況は生まれない。その点で、やり方、決め方が問題だと思います。


 高良内であれだけ時間が費やされたのは、トップで決められて、それが地元の同意も得ないまま押しつけられる。そのことは、高良内の住民の皆さんに大きな対立を生み出しました。これが行政の責任であります。そういうやり方はやめるべきだということを主張してまいりましたが、今回も残念ながら、同じような手法で、やり方で進められてきている。


 したがって、今宮ノ陣校区の皆さん方の中には、先ほども発言がありましたように、八丁島地元の方でさえ反対者が半数を超している、署名された方も超しているという状況であります。まさに今、八丁島に高良内と同じような住民の対立を行政が持ち込もうとしている、持ち込んでいる。これはやめるべきで、先ほども申し上げましたが、決定をする段階から住民参加という立場を十分考えるべきだというふうに思います。


 2つ目に、コストの問題が言われました。税金を使うわけですから、国の税金であれ、市の税金であれ、税金を使うわけですから、公金を使うわけですから、より少なくするほうが当然であります。市民もそれを望んでおります。


 先ほどいろいろ討論の中でもありましたが、今までのごみ、焼却処分してきたごみの量の推計から、これからを推計してみても、上津の焼却処分場で十分だということも出されました。


 さらに、私も申し上げておりますが、可燃ごみの90%近くを占める紙や紙おむつ、さらに生ごみ、これらのごみを別処理をする、その方向にシフトを変えればですね、155億円、土地代入れて161億円もかけずに処分はできるというふうに思います。


 例えば紙おむつは、民間業者が再処理をする、再利用するという業者もあらわれておりますし、そういうところと十分話し合いをして提携をする。さらに、生ごみについても、市の方針としてももちろん生ごみを減らすという方針掲げられておりますが、本格的に生ごみ二十数%でしたか、それを減らすという方向にシフトすれば、焼却場で燃やすごみはうんと減るはずであります。


 そうすれば、優良農地に農地をつぶしてまで、160億円もかけて新たな焼却処分場は必要ないというのが推計でも出されております。そのことから見ましても、建設が今絶対前提、建設先にありきという気がしてなりません。


 先ほどの質疑の中でも申し上げましたが、今久留米市は財政構造改善の取り組みということで、いかにして、当局に言わせれば無駄を省くかということで取り組んでおられます。本当の無駄を省くことは私は大いに結構だと思いますし、やらなければならない。


 しかし、先ほども申し上げましたが、母子寡婦福祉貸付資金、これは79.3%の償還率が悪いから、これを上げるために取立業者にまで委託をしようかということも検討される。そういう検討が本当にできるのであれば、申し上げましたように、ごみ処理の方法を減量リサイクルを徹底するという方向にシフトを変える、そのことが今絶対求められているというふうに思います。


 今、財源難がどなたも口に出されます。だとすれば、155億円、土地代含めて161億円もかける焼却処分場を建てる必要はないというふうに考えます。今、土地の財産の取得議案が出されておりますが、これもまだ地元関係者の耕作権者の中にもまだ同意されていないという状況の中で、この議案については、私は強く反対を申し上げ、討論とします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、第1号議案から第8号議案までの各専決処分、以上8件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも承認であります。以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第1号議案から第8号議案まで、以上8件は、いずれも承認されました。


 次に、第9号議案、第37号議案から第39号議案まで、及び第53号議案の競輪場施設等改善基金条例、外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第9号議案、第37号議案から第39号議案まで、及び第53号議案、以上5件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第10号議案から第14号議案までの一般会計補正予算(第3号)、競輪事業特別会計補正予算(第1号)、下水道事業特別会計補正予算(第2号)、市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第10号議案から第14号議案まで、以上5件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第30号議案及び第32号議案の包括外部監査契約の締結、青木団地No.2棟新築工事請負契約締結、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第30号議案及び第32号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第31号議案及び第52号議案の総合スポーツセンター内体育施設の指定管理者の指定、障害福祉サービス事業所ちとせ園の指定管理者の指定、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第31号議案及び第52号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第33号議案、第34号議案、第40号議案、及び第42号議案から第51号議案までの附属機関の設置に関する条例、個人情報保護条例、総合福祉会館条例、食品衛生法施行条例、市立保育所設置条例、公民館条例、市立図書館協議会条例、市立小学校設置条例及び市立中学校設置条例、屋外広告物条例、市営住宅条例、JR久留米駅西口暫定駐車場条例、自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例、市民公園条例の各一部改正条例、以上13件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第33号議案、第34号議案、第40号議案、及び第42号議案から第51号議案まで、以上13件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第54号議案 財産(北部一般廃棄物処理施設用地)の取得を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は可決であります。本案は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。午後1時30分から再開をいたします。


                     =午後0時39分  休憩=





                     =午後1時30分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日 程 第 58


○議長(原口新五君) 次に、日程第58、請願第1号を議題といたします。


 本請願に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、請願の不採択に反対する立場で討論を行います。


 総合プラザ、これは、まず第1に、市長選の中での楢原市長の公約でも何でもありません。市民は、市長に何でも白紙委任したわけではありませんので、これは重大な、大きな事業でありますので、住民の意見を十分聞くべきだと思いますが、そうなっておりません。


 2つ目に、空き地のままでいいのかということとか、にぎわい、活性化を促すとか、特例債が使えるこの時期に建てるべきだとか、いろいろ御意見が出されておりますが、私は、一つ一つ私の考えを述べさせていただきたいと思います。


 第1に、にぎわい、活性化ができるだろうかということであります。これは、しかし、総合プラザを建設したからといって、活性化するという保証は何もありません。意識調査を例に、総務常任委員会では披露しましたが、一番街、六ツ門商店街の活性化のためには、市民は買い物が楽しめる場所にしてほしい、あるいは無料の駐車場が欲しい、これが六ツ門商店街に足を向ける大きな意見になっております。


 私は、にぎわい、活性化という点で言うならば、市民が購買力をつけなければ、あるいはものを楽しむ、文化芸術を楽しむ、そういう余裕がなければならないと思います。そのために、今購買力を高めるという点で言えば、雇用をふやす、子育てを充実するためのいろんな補助を行う、そういうことによって、買い物ができるゆとり、文化芸術を楽しむゆとりができます。そのようになってこそ、六ツ門商店街もにぎわいが、あるいは活性化が生まれるのではないか。


 そのために、私は今、国のほうが大きく税と社会保障の一体改革ということで進もうとしておりますが、これを許してはならないというふうに思います。


 これは、消費税が増税された1997年、久留米市の状況がどうなったかといいますと、その5年後と比較してみますと、市税の税収が22億円減収になっております。一方、借金は13億7,000万でしたか、ふえております。


 そういうことからも、税と社会保障の一体改革ということで、消費税増税や年金が改悪されたり、そういうことが進められるならば、一層景気は落ち込んでしまう。地方財政も落ち込んでしまうということは明らかであります。にぎわいや活性化、さらに久留米市の人口を定住させるためにも、購買力を高める、雇用や子育てを充実させるということこそが、六ツ門商店街のにぎわい、活性化になるものと思います。


 このことなしに、総合プラザでより質の高い文化や芸術をというふうに言われますが、そういう余裕すら今ない状況の方々が多くなってきているわけですから、まずそういうところに充実すべきだというふうに思います。


 それから、空き地のままでいいのかというのが言われ出しました。だからプラザではないというふうに思います。あの跡を本当にどうしようかということで、地域の方々や市民の方々の意見を聞かれたことは全くないわけですね。だから、対案として出してほしいと言われるならば、たくさん出されるのではないでしょうか。空き地のままでいいということには、だれも思ってないと思います。そのために何を持ってくるかというのは、十分住民の参加のもとに、商店街の参加のもとに決めるべきではなかったか。


 次に、特例債が使える今だから、この際建てるべきだというのを多く出されております。これは一般質問でしたか、その中でも言いましたが、合併特例債を全部使ったら、市の負担が160億円でしたか、規模になって、とんでもない負担になってくるわけです。同じ負担を負うのであれば、今もっとやるべき施設改善たくさんあります。


 例えば学校施設の改善、とりわけ旧久留米市の施設改善は、教育民生常任委員会でも話題になったところであります。計画的に学校の施設を改善せよという意見も出されております。あるいは市営住宅、これは市営住宅に限って言えば、長寿命化政策がとられておる。こういうところこそ急いで改善をすべき。さらに、災害の避難場所、ここもまだ耐震化さえできてないところは残されております。こういうところこそ、特例債は市民の立場で使うべきだというふうに思います。


 さらに、今の市民会館の問題ですが、耐震診断をまだやってないということも述べられました。さらに33億使って補修をしても、まだ問題が残るということでたくさん言われましたが、それらはきちんとした専門家の意見ではないと思います。耐震診断をして、さらに大規模改修をして、本当に今の問題点を改善する、そういう大規模改修にすれば問題はないわけで、ここは中間処理施設の宮ノ陣の焼却場施設の問題とも重なりますけれども、やっぱり税金ですから、より少ない方法を市民と一緒に見つけていくべきだというふうに考えます。


 次に、住民参加の問題であります。これは、住民参加のいとまがない、意見を述べる場がない、それなのに規模も場所ももう決まったということが今の状況です。さらに、意見陳述では15名の方の意見が出されましたが、これも全く無視されて届かない。


 こういう状況で進められてきた総合プラザ建設、私は一たん白紙に戻して、十分住民参加のもとで、どのようなものをどこに幾らかけて建てるのか、最初に戻って考え直すべきだというふうに考えます。以上、不採択に反対の立場で討論を行います。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 7番田中良介議員。(拍手)


 〔7番田中良介君登壇〕


○7番(田中良介君) どうも皆さんこんにちは。甲斐議員の話を聞いていると、甲斐議員に納得したくなりますけれど、私は私なりにですね。


 7番、明政会議員団の田中良介でございます。


 私は、請願第1号 久留米市総合都市プラザ計画の白紙撤回を求めることについてを不採択とすることに賛成の立場から討論をさせていただきます。


 まず、議会におけるこれまでの審議の経過を振り返りますと、久留米市総合都市プラザの整備につきましては、平成23年2月に市長より整備の方向性が発表された後、5月に議会に設置した久留米市総合都市プラザ調査特別委員会において、「建設の妥当性」、「立地場所の妥当性」、「六角堂広場との一体的整備の妥当性」を主な論点として、8回にわたり審議が行われております。


 その結果、市民会館の老朽化や耐震性などの問題、都市間競争の激化、さまざまな文化・交流の主体が活発に活動できる拠点を都市の中に整備しておくことの重要性などを総合的に勘案し、平成23年度の総合都市プラザに関する予算の執行を認めたところでございます。


 その後、総務常任委員会において、(仮称)久留米市総合都市プラザ基本計画(案)についての調査審議が行われました。


 また、12月議会においては、総合都市プラザの基本設計に係る補正予算を審議し、議会として承認したところでございます。


 これを受け、現在、プロポーザル方式にて設計業者の選定が行われている段階であると伺っております。


 このように、これまで議会においては、各段階で慎重な審議が行われてきており、今後も適宜審議を重ねていくこととしております。


 次に、請願の内容についてでございますが、請願者は、総合都市プラザの計画の白紙撤回を求められております。総務常任委員会において御論議いただいたように、現在の市民会館は、皆さん御承知のとおり、建物の老朽化や施設機能の不足、構造上の問題など、多くの課題を抱えており、文化芸術の拠点としてふさわしいものとはなっておりません。


 仮に現在の市民会館の大規模な改修を行ったとしても、建物本体構造の老朽化やホール形状が左右非対称などの課題、舞台の狭さや楽屋などの舞台裏施設の不足などの抜本的課題は解消されず、さらに20年後には建てかえの必要性が生じ、その時点での財源のめども立たないという状況でございます。


 こうした状況を踏まえますと、私としては、さまざまな課題を抱えた現在の市民会館を改修により多大な経費をかけて延命するのではなく、新しく建てかえるべきだと考えますし、今回が最大のチャンスだと考えております。


 また、六角堂広場についても、現在はイベント開催が季節や天候に左右されていることや楽屋などがないことなどから、日常的な憩いやにぎわいの創出にまでは至っていないという状況にあります。このままの六角堂広場では、今以上の活用は認められないと思っております。


 市民の日常的な憩いと安らぎの場や多様な市民活動のステージとして、さらなる活用を図り、広場としてのにぎわいを増すためにも、総合都市プラザとして一体的に再整備を行うことが必要だと考えております。


 私は、文化芸術にはすばらしい力があると思っております。このような力は、久留米市の都市づくりや人づくりに十分生かしていくべきであると考えますし、これからの久留米市を担っていく子供たちに、文化や芸術を通して豊かな感性や創造性、社会性をしっかり身につけてほしいと思っています。そのためにも文化芸術を振興する環境を整えることが、今の久留米市、そして未来を担う子供たちにとって大変重要なことだと考えます。


 また、九州新幹線久留米駅開業から1年が過ぎました。中心市街地はまさに久留米市の玄関口であり、そのような大切なところに大きな空き地を放置することは、久留米市にとっても、多方面からの来訪者にとっても大きなマイナスイメージであり、久留米市経済にさらに悪い影響を与えかねません。もちろん商業の活性化のためには、商業者の皆さんの御努力が大前提でございますが、総合都市プラザを整備することで新たな人の流れを創出し、中心市街地をより魅力的な商業拠点としていくことが必要だと考えます。


 厳しい財政状況の中ではありますが、施設整備に係る財政負担に関しましては、今回、合併特例債や中心市街地活性化のための国の補助金などを活用することで、市の実質負担額を軽減でき、財源対策のめどが立つということで、逆に言えば、こうした有利な財源を活用できる今でなければ到底実現不可能であり、将来の久留米市にとって大きな損失であると考えます。


 こうしたことから、都市プラザの整備については早期に推進すべきであると考え、以上のことから、計画の白紙撤回をその趣旨とする今回の請願第1号については、不採択が妥当な判断であると考えます。


 しかしながら、総合都市プラザ整備事業は、多額の事業費が必要な大きな事業でございます。


 今後とも当然議会のチェックを受け、また、市民の皆様の御理解を得ながら事業を進めていくことが必要であると考えております。そのことを十分に認識していただき、事業成功に向け全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、請願の不採択に対する賛成の討論とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。本請願に対する委員会の報告は不採択であります。本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、請願第1号は委員会の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 59


○議長(原口新五君) 次に、日程第59、委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。


 各委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査申し出があっております。


 お諮りいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 60


○議長(原口新五君) 次に、日程60、第55号議案 久留米市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第55号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第55号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市教育委員会委員半田利通氏の任期が平成24年3月31日をもって満了するのに当たり、同氏を再び本市教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第55号議案については、会議規則36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。第55号議案 久留米市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第55号議案は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 61


○議長(原口新五君) 次に、日程第61、第56号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第56号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第56号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市区域内の人権擁護委員岩嵜和子氏の任期が平成24年6月30日をもって満了するのに当たり、その後任候補者として上田美芳氏を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第56号議案については、会議規則第36条第3項の規程により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。第56号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第56号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 62


○議長(原口新五君) 次に、日程第62、第57号議案 久留米市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第57号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第57号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市固定資産評価審査委員会委員有馬良信氏の任期が平成24年3月31日をもって満了するのに当たり、同氏を再び委員に選任することについて、地方税法の規定に基づき市議会の同意を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入りますが通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第57号議案については、会議規則第36条第3項の規程により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。第57号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第57号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第63


○議長(原口新五君) 次に、日程第63、甘木・朝倉・三井環境施設組合議会議員の選挙を行います。


 去る3月22日、緒方正子議員の辞職により欠員となっております当組合議会議員の補欠については、当組合規約第5条第3項の規定に基づき久留米市の市議会議員の中から選挙することになっております。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。10番古賀敏久議員を甘木・朝倉・三井環境施設組合議会議員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました議員を甘木・朝倉・三井環境施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が甘木・朝倉・三井環境施設組合議会議員に当選をされました。


 ただいま、甘木・朝倉・三井環境施設組合議会議員に当選されました古賀敏久議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。


◎ 日 程 第 64


○議長(原口新五君) 次に、日程第64、議会運営委員会の委員の定数の件を議題といたします。


 まず、議会運営委員会の藤林詠子委員より3月22日に議長あてに辞任の申し出があり、3月23日に許可をいたしましたので御報告をいたします。


 次に、議会運営委員会の委員の定数は会派所属人数の変更により、委員会条例第4条第2項の規定に基づき9人にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の委員の定数は9人と定めることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 65


○議長(原口新五君) 次に、日程第65、行財政改革調査特別委員会の委員の定数の件を議題といたします。


 まず、行財政改革調査特別委員会の緒方正子委員より3月22日に議長あてに辞任の申し出があり、3月23日に許可をいたしましたので、御報告をいたします。


 次に、行財政改革調査特別委員会の委員の定数は、会派所属人数の変更により、委員会条例第5条第2項の規定に基づき9人にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、行財政改革調査特別委員会の委員の定数は9人と定めることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 66


○議長(原口新五君) 次に、日程第66、議会制度調査特別委員会の委員の定数の件を議題といたします。


 まず、議会制度調査特別委員会の藤林詠子委員より3月22日に議長あてに辞任の申し出があり、3月23日に許可をいたしましたので御報告をいたします。


 次に、議会制度調査特別委員会の委員の定数は会派所属人数の変更により、委員会条例第5条第2項の規定に基づき9人にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議会制度調査特別委員会の委員の定数は9人と定めることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 67


○議長(原口新五君) 次に、日程第67、新エネルギー調査特別委員会の委員の定数の件を議題といたします。


 まず、新エネルギー調査特別委員会の永松千枝議員より3月22日に議長あてに辞任の申し出があり、3月23日に許可をいたしましたので、御報告をいたします。


 次に、新エネルギー調査特別委員会の委員の定数は、会派所属人数の変更により、委員会条例第5条第2項の規定に基づき9人にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、新エネルギー調査特別委員会の委員の定数は9人と定めることに決定いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 本議会において議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 68


○議長(原口新五君) 次に、日程第68、会議録署名議員の指名を行います。6番石井秀夫議員及び35番堀田富子議員を指名いたします。


◎ 閉     会


○議長(原口新五君) 以上をもって、本議会に付議された案件は、全部終了いたしました。よって、平成24年第1回市議会定例会を閉会いたします。


 お疲れ様でした。


                     =午後2時00分  閉会=








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  議 長  原 口 新 五


  議 員  石 井 秀 夫


  議 員  堀 田 富 子