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福岡県 久留米市

平成24年第1回定例会(第6日 3月 7日)




平成24年第1回定例会(第6日 3月 7日)





             平成24年3月7日(水曜日)





              会    議    録





                 (第6日)





             平成24年3月7日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 人権担当部長           森 光 輝 男 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第6号)


第 1 一般質問


第 2 第 1号議案 資源ごみ分別指導中に発生した自動車汚損事故による損害賠償の


           専決処分について


第 3 第 2号議案 資源ごみ分別指導中に発生した自動車汚損事故による損害賠償の


           専決処分について


第 4 第 3号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第 4号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第 5号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 7 第 6号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 8 第 7号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 9 第 8号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第10 第 9号議案 久留米競輪場施設等改善基金条例


第11 第10号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


第12 第11号議案 平成23年度久留米市競輪事業特別会計補正予算(第1号)


第13 第12号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第14 第13号議案 平成23年度久留米市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


第15 第14号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第16 第15号議案 平成24年度久留米市一般会計予算


第17 第16号議案 平成24年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第18 第17号議案 平成24年度久留米市競輪事業特別会計予算


第19 第18号議案 平成24年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第20 第19号議案 平成24年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第21 第20号議案 平成24年度久留米市下水道事業特別会計予算


第22 第21号議案 平成24年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第23 第22号議案 平成24年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第24 第23号議案 平成24年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第25 第24号議案 平成24年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第26 第25号議案 平成24年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第27 第26号議案 平成24年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第28 第27号議案 平成24年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第29 第28号議案 平成24年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第30 第29号議案 平成24年度久留米市水道事業会計予算


第31 第30号議案 包括外部監査契約の締結について


第32 第31号議案 久留米総合スポーツセンター内体育施設の指定管理者の指定につ


           いて


第33 第32号議案 青木団地No.2棟新築工事請負契約締結について


第34 第33号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第35 第34号議案 久留米市個人情報保護条例の一部を改正する条例


第36 第35号議案 久留米市手数料事例の一部を改正する条例


第37 第36号議案 久留米市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例


第38 第37号議案 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例


第39 第38号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


第40 第39号議案 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


第41 第40号議案 久留米市総合福祉会館条例の一部を改正する条例


第42 第41号議案 久留米市介護保険条例の一部を改正する条例


第43 第42号議案 久留米市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例


第44 第43号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第45 第44号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例


第46 第45号議案 久留米市立図書館協議会条例の一部を改正する条例


第47 第46号議案 久留米市立小学校設置条例及び久留米市立中学校設置条例の一部


           を改正する条例


第48 第47号議案 久留米市屋外広告物条例の一部を改正する条例


第49 第48号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第50 第49号議案 JR久留米駅西口暫定駐車場条例の一部を改正する条例


第51 第50号議案 久留米市自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条


           例の一部を改正する条例


第52 第51号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


第53 第52号議案 久留米市障害福祉サービスちとせ園の指定管理者の指定について


第54 第53号議案 久留米市地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) まず、日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を許します。


 9番古賀敏久議員。


 〔9番古賀敏久君登壇〕


○9番(古賀敏久君) おはようございます。


 9番、みらい久留米議員団、古賀敏久です。一般質問の大トリを務めさせていただきます。多分、去年のSMAPと同じように、私も今非常に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして質問をいたします。


 まず、久留米市定住促進戦略についてでございます。


 本年、1月30日、国立社会保障・人口問題研究所は、日本の将来人口推計を発表いたしました。それによりますと、48年後の2060年、平成72年の人口は8,674万人となり、2010年、平成22年国勢調査における1億2,806万人から50年間で4,132万人、割合にして32.3%もの人口減少が推定され、さらに65歳以上の老年人口割合は39.9%となるとの報告です。また、人口1億人を割り込むのは2048年、平成60年で9,913万人になるそうです。予想されていたことですが、改めて少子高齢化社会の現状を突きつけられた気がいたします。48年後のことは今後の社会情勢で変わる可能性が十分にあるかもしれません。しかし、人口減少が進むことは、程度の差はあるにしてもそのベクトルは間違いなく右肩下がりであることは間違いありませんから、税収イコール人口といたしますと、自治体にとりましても人口の奪い合いという都市間競争が始まっています。


 我が久留米市におきましては、48年後とは言わずともさらに深刻な問題がございまして、今後わずか3年後の平成26年度には人口が30万人を割り込むと推測されるそうです。住民基本台帳ベースの久留米市の人口推移は自然動態、つまり出生数から死亡数を引いた数字のプラスが減少し、今この瞬間も確実に減少している社会動態、つまり市への転入者数から転出者数を引いた数字のマイナスを補えなくなることにより、平成26年度には人口が29万9,636人となるとのことです。


 これを受け、2月には久留米市定住促進戦略が発表されました。「『住みたいまち、住み続けたいまち』として選ばれるために」とのサブタイトルが書かれております。本会議でも何度も触れられておりますので内容の説明は省きますが、過去には定住促進を打ち出す自治体と言えば過疎対策を抱えた地域に多く見られました。例えば当時の佐賀県背振村、1996年に開始した一坪100円宅地事業が当時のニュースでも大きく取り上げられました。背振村が神埼市に編入された今でもその事業は継続中だそうです。簡単に説明いたしますと、村が補助金にて開発した区画に家を建て、一坪100円、100坪でも1万円の土地の賃借料を支払い、15年住み続ければ土地が取得できる制度で、背振山を越えれば福岡都市圏が広がる地の利をアピールし、新たな住民の獲得を目指し、土地の開発代は補助金と税収で元を取るという施策です。一坪100円というネーミングのインパクトからも大変注目をされました。


 そのような定住促進策を今では少子高齢化、変化する産業形態、そして九州新幹線全面開通により予想された都市間競争の中で久留米市もようやく重い腰を上げた、いや、しりに火がついた状況であるとの認識が正しいと考えます。と申しますのも、その目標は2015年、平成27年国勢調査時、次回の国勢調査でございますが、人口30万人を維持する、そして中核市として人口30万人以上の要件で得られる事業所税収入の年間約10億円を5年間、50億を堅持することを命題に定めたからと言えるでしょう。


 今回の定住促進戦略の中で私が取り上げます事業に、今回の目玉施策であるウエルカムキャンペーンがあります。24年度から3年間、住宅を取得して転入してこられた方を対象に10万円程度の久留米特産物をプレゼントし、さらに対象者のうち新幹線で月1万円、在来線・西鉄電車で5,000円の福岡市内等への通勤定期代を支援しますとの新規事業で、年間100世帯の転入増を見込むそうです。3年間で300世帯の戦略による人口の増加により、26年度推計の人口29万9,636人、つまり30万人への不足分364人を補い、27年度の国勢調査を迎えクリアすれば、向こう5年間の事業所税が見込めるという計算です。ターゲットを福岡都市圏の子育て世帯の久留米市内での住宅購入に絞った、久留米に目を向けるきっかけづくりとして転入者増を図りたいそうでありますが、目標を27年度での人口30万人の堅持と位置づけるのであれば、私はむしろ転出の抑制に目を向け、社会動態のマイナスを減らす施策を見据えたほうが効果的ではなかったか、既に久留米で暮らす市民向けの住宅取得支援にも対象を広げたほうが確実策ではないかと考えます。


 と申しますのも、全国で41市ある中核市の中には人口減少に悩む自治体がほかにもありまして、神奈川県横須賀市でありますが、1992年5月の人口43万7,170人をピークに減少を続け、本年2月現在で41万5,259人だそうです。中核市のうちの20都市は県庁所在地でして県内ナンバーワン都市でありますが、久留米市の場合、通勤圏に140万都市福岡を抱きますのと同様に、横須賀市では360万都市横浜と隣接いたします。さらに、1時間ほどの通勤距離には東京都心が控えております。でも、40万もいると考えますが、横須賀市は定住促進策として平成20年7月より、ファーストマイホーム応援制度を実施いたしました。この制度は現在、初めて住宅購入する子育て世帯を対象に、市外からの転入者に24万円、さらに市内での転居者にも12万円支給するという事業で、転入促進と転出抑制の両方の効果を期待した施策であります。現在と申しましたのも、実は開始当初、平成20年7月当初は、市内からには年間12万円を上限に住宅取得借入金残高の1%を3年間、市外からは、さらにプラスして年間6万円を上限に、最高0.5%を2年間支払うというもので、合計5年間支払うというもので、昨年10月に変更されました。この事業の存在を知ったのは昨年11月、会派研修で向かった和歌山市での中核市サミットの2日目の分科会にてで、横須賀市長より直接説明を受けました。40万人都市の横須賀でさえ20年続く人口減少に対し必死に抵抗しているというのが私の感想でしたので、即会場にて楢原市長にパンフレットを渡しましたところ、久留米市でも検討しているとの御返事でしたので久留米市在住促進戦略には期待をしておりましたが、随分慎重だなと思いました。


 そこで、お尋ねいたします。定住促進戦略において転出抑制をにらんだ久留米市民向けの住宅取得支援策は行わないのかお答えください。


 2点目の質問は、ふるさと納税制度についてです。


 平成20年4月30日公布の地方税法改正により導入されたふるさと納税制度ですが、4年目を終わろうとしています今、鳴り物入りで始まった導入当初から中だるみが出そうな時期であること、東日本大震災への義援金に押されて低調になっているのではないかとの懸念から執行部にお尋ねいたしましたところ、大口寄附があった昨年度と比べ、金額こそ及ばないが件数は増加しているという報告を受けました。寄附行為を通じて行政や政治に市民一人一人が直接関与していく文化を根づかせ、広めたいと考える希望を持つ一人として、この取り組みが持つ意義は非常に重要だと思います。特に東京や大阪といった大都会で生活している方々の中で、可能であれば定年後にはふるさとに帰りたいとふるさとを思う方々や、子育てを経て子供たちにとっての新しいふるさとを築いているが、やはり生まれ故郷は大事にしたいと思う方々にとって、ふるさと納税を通じて久留米市とつながっていると実感していただけるのではないでしょうか。行政サービスの受益者負担の原則から逸脱すると異を唱える意見や、何をもってふるさととするかは法律で決められるものではなく、住民税で支払うというのはおかしいと発言した石原都知事のような意見もありますが、この制度による税収減は、大都会にとっては蚊に刺された程度でしょう。久留米市にとっても額としては年度予算に占める割合は微々たるものです。また、反映される住民税の事務処理に各自治体が手を取られていることも承知しておりますが、この制度と制度活用の継続性と発展が重要であると考えます。


 そこで、お尋ねいたします。ふるさと納税制度の周知及びその実績と、今後の展開についてお答えください。これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 古賀敏久議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの定住促進戦略についてでございます。


 先ほど中核市サミットのお話が出ましたが、開催地でありました和歌山市、県庁所在地でもございますが、42万人から37万人と約5万人ほど人口減ということで、中核市でありましても多くの自治体が大変苦しんでおりまして、さまざまな定住促進策に取り組んでいる現状でございます。久留米市の場合、人口変動の要因や地域特性などを踏まえまして福岡都市圏から子育て世代をいかに呼び込むか、また、若年者や子育て世代の流出をいかに食いとめるかが定住促進のポイントであると考えております。


 このことから、転出抑制策としましては、久留米市の人口流出の最大要因であります若年者の雇用改善に向けまして、企業誘致や就職支援の強化に取り組んでまいります。また、子育て世代向けには子育て支援策や教育施策をさらに充実をし、アピールすることで、転出抑制並びに転入促進を図ってまいりたいと考えているところです。


 御質問の住宅取得支援策でございますが、小額では効果が小さく、高額では効果は大きくなるものの膨大な経費がかかると考えております。また、転入だけではなくて市内移動も含めると対象者は大幅に膨らみ、経費は増大をいたします。


 このような費用対効果と、まずは福岡都市圏を初め市外の方に久留米に関心を持ってもらい魅力や地域資源を知っていただくことが先決であると、このような考え方のもとに住宅取得の際の定住促進策として、今回は転入者を対象としたウエルカムキャンペーンを実施をしたいと考えております。


 なお、今後さらに戦略的な取り組みについて創意工夫を続けることが必要だと、このように思っているところでございます。


 2項目めのふるさと納税についてでございますが、まず、制度の趣旨でございますけれども、平成20年4月に地方税法が改正をされまして、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体への寄附金についての税制を拡充する形でふるさと納税制度が導入をされております。具体的には、生まれ育ったふるさとやゆかりのある自治体へ寄附を行い、住民税や所得税から寄附相当額を控除できる制度となっております。


 久留米市におきましても、平成20年6月からふるさと久留米へ応援や貢献をしたいという方々の思いをまちづくりに生かしていくために、「ふるさと・くるめ応援寄付」という名称で制度を創設いたしました。この制度におきましては、寄附をされる方々の思いを生かしていただくために子育て、教育等の応援メニューを6項目設定いたしまして、寄附金の使い道を寄附される方御自身に選択をしていただくとともに、1万円以上の寄附をされた方々へは久留米の特産物等の記念品を贈呈しているところでございます。本年度で導入から4年目を迎えておりますが、24年の1月末現在までに累計で900件、2,972万円の御寄附をいただいておりまして、応援メニューに沿ってさまざまな事業において活用させていただいております。


 そこで、御質問の制度の周知及び実績でございますが、この制度を久留米市と御縁がある方々に広くお知らせをし、久留米市のまちづくりを応援していただくために、今日までに広報くるめ、市の公式ホームページでのお知らせ、制度周知のチラシの作成、配布を行ってまいりました。特に、このチラシの配布につきましては、市内の公共施設における配布はもちろんのこと、くるめつつじ会や各学校の同窓会時における配布、東京、中京、京都、関西等の各県人会への配布などの働きかけを市外においても積極的に行ってきたところでございます。さらに、制度の新鮮さを保ち、納付の利便性も高めるために応援メニューや記念品目の随時見直し、21年度からはクレジット払いの導入なども行っておりまして、継続して久留米のまちづくりを応援いただけるような取り組みも行っているところでございます。


 これらの取り組みの結果、寄附金数は制度創設の20年度の162件から、22年度は259件へ、そして本年度は、1月末時点ではありますが300件となっておりまして、特に東京圏からの寄附件数が50%を超えている状況でございます。


 この「ふるさと・くるめ応援寄付制度」は、久留米に御縁がある方々と一緒になってよりよいまちづくりを進めていくためには効果的な制度でもございます。今後ともより多くの方々に久留米のまちづくりを応援していただけるように、魅力ある応援メニュー、記念品目、気軽に行えるような納付方法への見直しを適時行いますとともに、近年、寄附される方が多い東京圏内でもキャンペーンを実施すること、また、久留米市内に勤務する、あるいは事業を営まれる市外在住の方々への働きかけなども含めまして、よりよい制度づくりや制度周知について検討を行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 9番古賀敏久議員。


 〔9番古賀敏久君登壇〕


○9番(古賀敏久君) 2回目の質問は要望といたします。


 久留米市定住促進戦略につきましては、ただいま回答をお聞きして、やはり慎重策であるとの印象を受けました。私がこの質問をいたしましたのも、持続可能なまちづくりとしてのコンパクトシティとは、私は地価の低下に伴う都市の縮小化であると考えます。少子高齢化を伴い激化する縮小化は都市間競争を促進するということです。横須賀市の人口減少も、都内及び横浜市の地価の低下に伴う家賃や住宅取得費の低下にあると考えます。横須賀市のファーストマイホーム応援制度の開始よりの実績を本年1月度までで見ますと、実に交付決定件数で3,381件、交付決定額は10億3,823万円に上ります。申し上げましたように、制度改正分までの分は3年もしくは5年にまたがり交付されますので、23年度単年支給額としては多分2億から3億の間でしょう。久留米市のウエルカムキャンペーンの24年度予算とは一けた違います。それでも人口の減少は横須賀市はとめられておりません。気になる制度利用者のうちの市外からの転入者の割合は、いただいた資料には数字が出ておりませんでしたが、制度の内容等から私なりに推測いたしますと、21年度で全体の11.3%、22年度で14.1%でしかございません。加えて、本当は昨年9月で制度は終了の予定であったそうですが、不動産業界等の強い要望によりマイナーチェンジを経て存続させたとも聞きます。一度始めるとやめられなくなるのです。それでもこの施策がなかったら市外への転出に歯どめがかからなかったかもしれません。もっとひどい数字だったかもしれません。横須賀市をそのまままねをしてくださいとは私も申しません。しかし、27年度国勢調査を30万都市として迎え、さらに、その向こう5年間の事業所税を確保するという命題を抱えているわけですから私見を申し上げます。


 3年間限定のキャンペーンとして、市内から、市外からを問わず、新築住宅取得支援を行い、金額は市内移動10万円、市外からは20万円と現金にて支給する。予算は、市内に建設されると言われる新築戸数が年間2,000件程度と聞いておりますので、住居利用かつ子育て世代40歳以下限定とすれば対象件数1,000件程度となり、年間1億数千万円程度で3年間、約4億円程度での支出で人口減少を抑え、5年間50億円の収入を確保する。これぐらいのことをしないと人口30万人割れは現実のものとなります。


 事実、現在、福岡都市圏でのワンルームマンションの家賃検索をしてみてください。築10年、20年以下で2万円台の物件が多数ヒットいたします。配偶者選びは非常に職場等の身近なところで行われるもので、子育て予備軍の福岡転出がとまらないのです。福岡で配偶者を得た久留米出身の子育て世代を久留米に戻らせるのも容易ではありませんし、ましてや住んでもらわないことには久留米市のよさが伝わらずに定住促進には至りません。横須賀市の例の場合は、海で行きどまりの横須賀市と違って、久留米市には南に人口を吸収できる県南地域がございますので、と申しますのも、久留米から福岡へと動くのと同様に、近隣の自治体から久留米市へと、こういう流れも現存いたします。久留米市を素通りして福岡進出する実数を減らすことにより定住促進が図られるのではないかと思いますので再検討をしてください。


 ふるさと納税につきましては、継続するためのメニュー、プレゼントばかりではなく、この事業に使ってほしいという応援メニューの充実を望みます。現在の一番人気は何と市長お任せと聞きましたので、制度の本質から少し外れているように思われます。


 最後に、先月26日に文化ホールで行われた木村清吾久留米市功労者受賞記念音楽活動50周年演奏会に行ってきました。ステージ上には200人を超える演奏者、合唱者と、会場には1,000人の聴客で満員でした。フィナーレは観客も含めた全員で歌う「ふるさと」の歌の大合唱でした。特に、壇上にいらした永松千枝議員の美声が私は非常に響きましたが、木村先生の音楽活動50周年のカウントは久留米に来てから50年とのことです。出身は東北の方です。明善高校管弦楽部の指導に始まり、合唱指導と、一人の音楽家が50年間、200人の演奏、合唱者とのきずなをつくり、そこからさらに1,000人の観客が集まったわけです。今回の質問の答えの一つがそこにあるような感想を持ちました。つまり営業努力は隗より始めよと報告いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第54


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第1号議案から日程第54、第53号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 議案質疑を行います。


 まず、15号議案、一般会計予算案について。


 1項目め、同和行政について伺います。主に3款、10款の団体補助金についてでありますが、まず第一に、財政構造改善への取り組みというのが22年度からずっと行われておりまして、その中で補助金の見直しという項目で、補助金の交付による効果を的確に評価し、毎年度の予算には反映させるとあります。各部局において補助金評価シートを用い、補助金事業の公益性だとか効率性だとかいろいろ書いて、それに照らしてどうなのかということで書いておりますが、第一に、それに照らして公益性はどうであったのか、公正公平性についてどうなのか、優先性についてどうなのか、必要性についてどうだったのか、補助効果について同和団体補助金がどうだったのか、どういう理由で継続しているのかお尋ねをいたします。


 2点目、個人給付事業については、以前も申し上げましたが、監査委員会からも指摘されております。見直しはどのようにされたのか伺います。


 一般会計の2点目、住宅リフォーム助成制度についてであります。これは去年も本会議で取り上げてまいりまして、部長は次のように答弁をしております。「今後の考え方として住宅の質の向上、住宅市場の環境整備を念頭に置きながら、地域、経済の活性化にもつながるような枠組みでの助成制度を今年度早い時期に、他の市の実績を参考にしつつまとめていきたい」と。これが24年度の予算案にどのように生かされたのか。本会議での答弁でございますので、これは軽々しく「できませんでした」では済まないと思います。


 2つ目に、県内で新たに24年度より実施表明をしている自治体がたくさん生まれております。つかまれておれば伺って、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) ただいまの同和行政に関しましての御質問にお答えさせていただきます。


 まず、団体補助金についての御質問でございます。補助金評価シートに照らしてどう判断をしたかという御質問の内容でございますが、同和関係の団体補助金は、団体みずからが差別解消のための啓発活動や人権意識の高揚のための研修会の開催などの活動を通じまして、同和問題の早期解決の実現を目的として交付しているものでございます。


 市の補助金につきましては、予算編成方針に基づき、補助金評価シート等により公益性、効率性、公正公平性、優先性、必要性等の視点から検証し、予算化をしているところでございます。


 御質問の同和関係の団体補助金につきましては、補助金評価シートに具体的に項目を設けておりまして、それに照らし合わせてみましても各団体の活動が現存する差別解消に向けた取り組みであり、広く公益性を有し、社会情勢に結合するとともに、行政施策の補完的機能もあることから、シートのいずれの項目にも合致するものというふうに考えておるところでございます。


 2点目の個人給付事業の見直しについての御質問でございます。個人給付事業は、教育、就労、所得などの格差から対象地域住民の方々の生活の安定と自立支援を図る目的で実施しておるものでございます。平成14年3月以降、13事業から5事業へと事業制度を廃止するとともに所得制限を強化するなどの見直しを行ってきたところでございます。今後につきましても平成22年度の事務監査指摘にもありますように、さらに一層事業の有効、有用性や実効性が高まりますように事業展開を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員の第15号議案、2項目めの第8款、住宅リフォームについての回答をいたします。


 住宅リフォームの助成制度についてですが、本市では住宅性能の維持向上や地球温暖化対策の推進及び地域経済への活性化を目的に、平成22年7月から国の住宅エコポイント制度への上乗せ補助を行います住宅エコリフォーム助成制度を実施しております。平成24年度につきましても、この住宅エコリフォーム助成制度を継続し、久留米市住生活基本計画、これは平成23年2月策定ですが、に掲げます住宅の質の向上、住宅市場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の県内の状況でございますが、ことしの2月末現在におきます県内の状況については、本市同様、国の住宅エコポイント制度に上乗せを行っている自治体が福岡市、経済対策を主な目的にしました助成制度を実施している自治体が筑後市、大木町、広川町など10ございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問をします。


 順番を入れかえましたので1項目忘れておりました。特別会計で、19号議案、住宅新築資金等貸付事業であります。これも同様に、先ほどの財政構造改善への取り組みの中で、償還特別会計の健全化の推進ということで特別会計をいろいろ上げられておりますが、健全化の推進という項目の中にこれが挙がっておりません。果たして健全会計なのか、1点目伺います。


 2点目、貸付総額と件数、滞納総額と件数、最高滞納月数と金額、この3種類にわたって、それを2点目。一般会計からの繰入額をお尋ねいたします。


 3つ目に、予算が減少しておりますが、これはなぜなのか伺います。


 2回目の質問で、同和行政についてでありますが、質問に全くそれは答弁になってないと思うんですね。例えば補助効果がどうであったのか、公益性は法的に照らしてもどうであったのか、そういうものをきちんと言っていただかないと、今言われたように、例えば差別解消に取り組んでおる、活動しておるとか、社会情勢に照らしても問題ないとかという答弁では、全く私は理解ができないんですね。


 それから、個人給付事業の見直しについても、自立支援として取り組みを始めたが、22年度に監査があったと。さらに、総見直しといいますか、事業を進めていきたいという答弁では全く質問に対する答弁になっていないと思いますが、もう一回そこらあたりをお願いします。


 住宅リフォーム助成制度ですが、部長が答弁された去年の答弁の内容を申し上げましたよね。今の答弁では全く違うんですね。去年の答弁は制度を見直しますというふうに明確に述べられてるんです。そして、継続をしますと。だから、ここで述べられてるように、私たちが主張してきたのはエコ対策だけではなくて、地域経済の活性化にもなりますよと。そのような事業にして、制度に拡充してほしいというふうに求めてきたのに対して、先ほど答弁しましたように、地域経済の活性化にもつながるような枠組みでまとめていきたいというふうに答弁されている。それで、住宅政策課がとった、市営住宅のアンケート調査の中でも一番多くなってるじゃありませんか。住宅リフォームの相談、要望が。それに対して都市建設部も「老朽化した既存住宅ストックのリフォーム等による適正な再生や有効活用を進め、現在及び将来世代のため市民の住生活の基盤となる安全で良質な住宅ストックの形成を目指します」と書いているわけです。これに照らしても今の答弁では納得できません。これは恐らく都市建設部長が、昨年の答弁まで出されているわけですから、一定の、これまでと違った予算要求をされていると思います。ところが、前回1,000万の予算が今回500万に逆に減らされています。そういうことから都市建設部長の答弁でなくて、私はこの件では市長の答弁をぜひ求めたいと思います。


 それから、県内での実施自治体ですが、昨年までは10市ぐらいでした。それに加えて、新たに24年度からやりましょうという表明をしているところが、小郡、大刀洗、大川、大牟田、八女、これらの自治体がなるほど地域経済の活性になるということで実施を表明して議会の承認を、決定を待っているわけです。そういうことからしても、非常に久留米市は出遅れていると思います。2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 同和行政に関しましての2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、団体補助金でございますけども、公益性等5項目に関しまして平成24年度の予算編成方針でそれらの評価をするようにしておるものでございまして、まず、公益性に関しましては5項目の評価基準を設けております。その主なものといたしまして、公益性を目的としたものであるのか、また第三者にも受益があるのか、行政側にサービスを提供する機関があるのかとか、そのような評価項目に照らし合わせまして評価を行っておるところでございます。


 効率性につきましても評価項目をこの中に設けておりまして、過去3年以内に補助額等の見直しをしたことがあるのかとか、本市補助金の割合が50%以下であるのかとか、そのような検討評価を行ったものでございます。


 公正・公平性につきましては、帳簿や領収書等での使途の確認を行ったか、そのようなものを5項目設けておる基準でございます。


 また、優先性といたしましては、事業の目的、内容、実施時期に緊急性が認められるのかと、そのような観点からの5項目でございます。


 また、必要性につきましては、住民からの要望があるのかというような5項目の基準に基づきまして判断をしておるものでございます。予算要求を行ったところでございます。


 2点目の個人給付につきましては、先ほども御回答させていただきました。


 昨年より見直しに向けまして協議を進めておるところでございますが、平成22年度の事務監査指摘にもありますように、給付の目的などからその効果等を十分見極め、より一層有用性や実効性が高まるような事業展開についても検討を行っておりまして、適切に今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員の住宅リフォーム制度についての2回目の御質問に対する答えを申し上げます。


 先ほども申しましたように、住宅、今回継続することになります住宅エコリフォーム助成制度そのものが地域経済の活性化にもつながるものと考えております。今後につきましても、国の動向、経済状況を注視しながら、市の住生活基本計画に掲げます住宅の質の向上、住宅事情の環境整備を軸としました支援制度の継続に努めてまいりたいと考えております。以上です。


 引き続き、19号議案についての、まず第1点目の健全会計かどうかという御質問についてでございます。


 住宅新築資金等貸付事業は、旧同和対策事業として住宅の新築、改修及び宅地の取得資金として、当市では昭和42年から平成8年まで貸し付けを行ったものでございます。


 御指摘のありました平成22年度から26年度を対象期間とします久留米市行政改革行動計画の特別会計健全化の推進対象から当該特別会計を除外したのは2つ理由がありまして、一つ目は、新たな貸付措置はなく、現在は平成8年度までに貸し付けした資金の回収のみを行っていること。二つ目は、平成21年度以降の一般会計からの繰り入れを廃止したことによります。


 なお、貸付金の回収については、法的措置を含む滞納者への納付指導に努めておりまして、平成24年度予算案には23年度に引き続き、一般会計への繰出金も計上しております。


 2点目の貸付総額、件数、滞納総額及び件数、最高滞納額及び期間、一般会計からの繰り入れの総額についての回答をいたします。


 まず、1点目、貸付総額及び件数でございますが、貸し付けを行った昭和42年から平成8年度までの貸付総額は、元金で18億8,118万円、貸付件数は554件でございますが、平成24年1月末で387件が返済完了し、残り167件で、滞納額を含む元利合計で約4億7,904万円が残っております。


 2番目の滞納総額及び件数、3事業についてですが、滞納件数157件で、滞納総額は元利合計で4億3,959万円でございます。


 なお、資金別滞納内訳では、新築資金が52件で、1億7,330万円。住宅改修資金65件で、1億5,645万円、宅地取得資金が40件で、1億984万円となります。


 3点目の最高滞納額及び期間、3事業でですが、資金別最高滞納額は元利合計で住宅新築資金が699万円、住宅改修資金が481万円、宅地取得資金が627万円となっています。また、最長滞納期間は平成24年2月末現在で、住宅新築資金が29年10カ月、住宅改修資金が23年10カ月、宅地取得資金が24年9カ月となっております。


 一般会計からの繰入総額でございますが、一般会計からの繰入は、平成20年度を最後に24年度も予算計上しておりませんが、事業開始の昭和42年から平成20年度までの繰入総額は3億8,776万円となります。


 3項目めの予算が減ったのはなぜかという御質問でございます。


 御指摘の平成24年度予算案の貸付事業収入が平成23年度予算より減少した理由は、一つ目が、現在返済中の167件の大半に滞納がございまして、その支払い状況が年々、支払い停止期間が長くなるなど支払い状況が悪化しまして、結果回収見込みが減少したことにあります。二つ目は、順次完済されたり、時間の経過とともに現年度調定額が減少することによりまして、その支払い額も減少することによります。以上でございます。


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、第15号議案から第29号議案までの各議案、第35号議案、第36号議案及び第41号議案については、10人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、第15号議案から第29号議案までの各議案、第35号議案、第36号議案及び第41号議案については、10人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により10人を指名いたします。


 予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読をさせます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


  5番 吉 冨   巧 議員


 19番 市 川 廣 一 議員


 22番 永 松 千 枝 議員


 23番 藤 林 詠 子 議員


 24番 吉 住 恵美子 議員


 28番 石 橋   力 議員


 29番 森 多 三 郎 議員


 30番 新 山 正 英 議員


 33番 佐 藤 晶 二 議員


 37番 坂 井 政 樹 議員


 以上でございます。


○議長(原口新五君) これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集願います。


 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明8日から26日までの19日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から26日までの19日間は休会することに決定いたしました。


 来る27日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午前10時53分  散会=