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福岡県 久留米市

平成24年第1回定例会(第5日 3月 6日)




平成24年第1回定例会(第5日 3月 6日)





             平成24年3月6日(火曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成24年3月6日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 保健担当部長           宮 本 敬 子 君


 保健所長             岩 佐 一 弘 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              志 岐 明 洋 君


 書 記              西 原 友 里 君





〇議事日程(第5号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。


 12番塚本弘道議員。(拍手)


 〔12番塚本弘道君登壇〕


○12番(塚本弘道君) 皆さん、おはようございます。


 12番、公明党議員団、塚本弘道でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 1項目めは、住民サービスの向上についてお尋ねします。


 多様化する市民のニーズは、あらゆる分野にわたって高まっていることから、それらに的確に対応する質の高い市民サービスの提供が一層求められています。しかし、本庁内での行政手続を行う場合に、市民の方から「窓口をあちらこちらと移動しなければならない」という声も聞きます。


 他市の事例では、昨年の10月から北九州市が、市内の7区のすべての区役所で住所変更を初め戸籍の届け出、保健福祉関連などの手続を一つの窓口で一括して受け付けるワンストップサービスを開始しています。


 同市ではこれまで、住民異動届や出生届は市民課、また介護保険などは保健福祉課など、それぞれに窓口が分かれて不便でした。新しいサービスでは、障害者の福祉サービスなどの専門的な知識が必要な場合を除き、これらの手続をすべて市民課で受け付け、複数の窓口移動や待ち時間が短縮され便利になっているそうです。


 本市でも、4月から各総合支所では、窓口体制の見直しにより、窓口サービスのワンストップ化による市民サービスの向上と効果的・効率的な組織体制を目的として、市民生活課と保健福祉課を統合し、組織改正が行われますが、本庁においても、市民の側に立ったサービスの向上を積極的に行うためにも、行政手続の窓口の一本化の推進に取り組んでいただき、窓口における相談対応や情報提供、ワンストップサービスの充実など、市民に対する配慮ある丁寧な対応が、一層望まれると思います。


 そこで質問ですが、本庁での窓口サービスのワンストップ化について、どのようなお考えなのか、見解をお伺いします。


 2項目めは、精神疾患対策についてお尋ねします。


 3月は、自殺対策強化月間であります。日本社会は今、地域や職場・家庭における人間的なつながりが薄れ、自殺や心の病などがふえています。全国では、平成10年から毎年3万人以上の人が自殺によって命をなくしており、近年、精神科を受診する人も推計300万人を超え、増加傾向にあります。


 うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国では、がんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾病であるとされています。


 これまでの精神疾患対策は確立されておらず、国の重点施策である四大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)には、精神疾患は含まれていませんでした。本来であれば、精神科医療の特性を考慮した適切な看護基準・診療報酬及び人員配置基準を設けなければならないにもかかわらず、精神科については医師・看護師等の職員配置は他の診療科よりも少なくてもよいとの基準であるため、国においては、体の健康に比べると心の健康の位置づけが低く、社会全体の取り組みがおくれていました。


 そこで、公明党は、自殺対策における国や自治体、事業者の責務を明記した自殺対策基本法を積極的に推進してきました。また、自殺との関連が強い、うつ病対策として、患者自身の否定的な考え方などを改善する認知行動療法の保険適用も実現してきました。


 精神疾患対策としては、まずは予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備をすることです。次に、早期発見・早期治療をし、最終的にリハビリや復職支援となります。まずは本人よりも家族の不安の解消が、最も重要ではないかと思います。その上で、精神疾患の早期発見には、専門家による家庭訪問が最も効果的と考えられます。患者や家族の側に立った万全の対応も急ぐべきと思います。


 そこで質問ですが、1点目は、本市においては、精神疾患の早期発見・早期治療についてはどのような取り組みをされておられるか、また、課題などがあればお尋ねします。


 2点目は、今後、精神疾患を有する家族及び介護者などの支援体制が必要になると思いますが、現状ではどのような対応をされているでしょうか、お尋ねします。


 3項目めは、学校の耐震化及び防災機能強化促進についてお伺いします。


 先月、公明党会派で、東北の被災地を訪問してまいりました。東日本大震災の発生から、もうすぐ1年がたとうとしていますが、被害の現状は報道等で見るより、はるかに想像を超えた状況でした。避難所である学校の施設なども甚大な被害でありました。改めて、一日も早い復興を心から願うものであります。


 そこで、いま一度本市の学校耐震化と防災機能の現状についてお尋ねします。このたび、文部科学省より各自治体に対し、平成23年度第3次補正予算を活用した学校の耐震化や防災機能向上の優遇措置がなされました。


 この補正予算は、児童生徒の安全を確保するために、一貫して学校耐震化に取り組んだ公明党が、学校を地域防災の拠点と位置づけ、強く主張したことにより、平成23年度予算に一層の耐震化推進と備蓄物資の拡充などの予算額2,048億円を大きく増額されたものであります。


 具体的に、第3次補正予算を活用した場合のメリットとしては、1つは、学校耐震化事業に対して自治体負担の大幅な軽減として、特例的に地方負担分の8割が交付税で措置されます。2つ目は、耐震化事業と一体で行う事業もあわせて採択可能であります。3つ目は、スピード感を持った工事が可能になります。4つ目は、自治体の耐震化完了年次の前倒しにも役に立ちます。5つ目は、非構造部材の耐震化や備蓄倉庫の整備など、防災機能の強化などの自治体負担の軽減と早期の防災の備えをすることができるなどのメリットがあります。


 本市では、平成25年度までに市立小中学校の耐震化率100%の達成を目指してあります。


 そこで質問ですが、1点目は、平成23年度3次補正予算を活用した場合に、平成24年度末までには、学校の耐震化率はどの程度まで達成できる状況なのか、お伺いします。


 また2点目は、学校施設の防災機能促進については、どのような考えがあるのか、見解をお伺いします。


 4項目めは、学校安全教育・防災教育についてお尋ねします。


 国の事業要綱で学校の内外において、不審者による子供たちの安全を脅かす事件、今回の東日本大震災、台風などによる水害などの自然災害や交通事故が発生しているため、地域ぐるみで子供たちを守る環境の整備推進をするとともに、子供たちがみずから安全な行動をとれるようにするための安全教育を支援するなど、学校安全の取り組みを推進することとなりました。


 そこで質問ですが、1点目は、先日の代表質問で永松議員が質問された内容とは重なる点がありますが、本市の学校での防犯や交通安全の教育は具体的にどのような取り組みをしてあるのか、お伺いします。


 2点目は、応急手当に必要な技能として、教職員等を対象とした心肺蘇生法(AED)実技講習会などは、実施されてあるのか、お伺いします。


 次に、防災教育についてお伺いします。


 災害列島日本に住む私たちにとって、子供たちも平時から自然災害の発生の仕組みを理解し、災害発生時の安全な行動の仕方などの知識を持つことが重要だと思われます。


 ともあれ、子供たちを災害から守るためには、子供たち自身が災害の教訓を学び、各種災害の危険性を知り、災害時にとるべき行動を身につけ、平時における備えを万全にすることが必要だと思います。


 そこで質問ですが、まず1点目は、本市でも防災教育の一環として、各学校では避難訓練など実施され、緊急対応に備えておられますが、教職員や子供たちの防災に対する意識は高まっているのでしょうか、現状についてお伺いします。


 2点目は、災害はいつ遭遇するかわかりません。当然ながら、登下校中に地震などが発生する可能性もありますが、自宅から学校までの安全な避難経路や避難場所の確保についての見直しは、各学校で完了されたのですか、お伺いします。


 5項目めは、シティプロモーション事業について伺います。


 総務常任委員会の視察で富山市のシティプロモーション事業の話を伺ってまいりました。富山市では、加速的な少子高齢化社会の到来で人口減少が進み、経済活動の停滞により地域の活力が低下すること、また魅力ある企業が転出し、その結果、雇用機会が減少することに伴い、若者の定着率が低下し、人口減少に拍車がかかること、税収の低下により公共サービスの維持向上が困難になること、また市民意識の低下により、住みよいまちとしての愛着や誇りが持てなくなることなどのデメリットを想定されていました。


 そこで、富山市のイメージの明確化、戦略的な情報発信、推進体制の構築を計画され、富山市の魅力を幅広い層をターゲットに全国へ情報発信をしてありました。


 具体的には、テレビコマーシャル・映画撮影でのロケ候補地のフィルムコミッション事業、大学との共同事業、来訪者向けのシティプロモーション広告事業など数多くの情報を発信してありました。


 また、定住交流促進事業として、滞在型生活体験施設事業や定住交流フェアへの出展などにも積極的に取り組まれていました。


 久留米市においても、地域の魅力を創造し、それを地域の内外へ広めることで、地域イメージを魅力的なブランドに育て、観光客や転入者をふやすことにより、市民に誇りや地元愛を根づかせることが重要だと思います。そしてそのことにより、市民の皆様は、地域の発展に貢献されると思います。


 先日の代表質問で甲斐田議員が質問されました、見知らぬ男女が数百人単位で集まり、まちを飲み歩く巨大な合同コンパ、通称「街コン」のことを話されましたが、私も同じような意見で、定住促進はもとより、地元の経済効果に大きく貢献するので、本市でもB級グルメなどのイベントと連携しながら、「街コン」のような企画等に取り組んでいただければと思います。


 先日から、市長のシティプロモーションの基本的な考え方は、定住や交流人口の増加が目的だとの御答弁がありましたが、市長の重点を置く施策であります、定住促進戦略の取り組みについて、具体的にお伺いします。


 そこで質問ですが、まず1点目は、だれをターゲットにしようとしているのか。


 2点目は、本市の何を使って推進しようとしているのか。


 3点目は、どのような手法で戦略を進められるのか。


 4点目は、推進体制はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 塚本弘道議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの住民サービスの向上についてでございますが、まず、久留米市の状況でございますけれども、久留米市では、市民センターにおきまして住民基本台帳や戸籍、国民健康保険業務など30の窓口業務を一つの窓口で複数の手続を済ませることができる、ワンストップサービスを実施しているところでございます。


 また、各総合支所におきましても、平成24年4月から市民生活課と保健福祉課を統合し、窓口のワンストップ化を図ることとしております。


 本庁におきましては、利用者のアプローチを優先し、可能な範囲で総合窓口形態を取り入れ、1階と地下1階に集約した集合窓口による窓口サービスを実施しているところでございます。


 今後の取り組みについてでございますが、本庁における窓口のワンストップサービス化につきましては、これまで調査研究を行ってきたところでございますが、システム等のソフト面、そしてスペースやレイアウトの問題などのハード面、さらには経費等の課題がありましたために実現には至っていない状況でございます。


 現在は、1階の市民課証明窓口と地下1階の税証明窓口の2つの証明窓口を統合し、証明手続のワンストップ化を図る証明窓口の一元化に向けた研究を行っているところでございます。


 今後、本庁における窓口のワンストップサービス化につきましては、市民ニーズを踏まえながら、さらに検討を行っていきたいと、このように考えております。


 御質問の2項目めの精神疾患対策につきましては、宮本保健担当部長から回答をさせていただきます。


 御質問の5項目めのシティプロモーション事業についてお答えをいたします。


 人口減少社会の到来や大都市圏への資本の集中など、都市間競争が激しさを、そして厳しさを増す中、久留米の認知度と魅力度を向上させるとともに、住民愛着度を高め、選ばれる都市としての優位性を確立する必要があると、まず認識をしております。


 そのためには、今後も引き続き戦略的なプロモーション活動を行うことによりまして、久留米の良好な都市イメージを向上させ、定住促進や交流促進につながるような取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 定住促進戦略の考え方でございますが、久留米市の喫緊の課題であります定住促進につきましては、まずは、久留米の特色ある地域資源を生かした総合的なまちづくりに取り組みまして、定住促進の基盤を整えることが不可欠であると、このように考えております。


 そして、その戦略のターゲットでございますが、より効果的に定住促進を図るため、久留米市の人口変動の要因、地域特性などを踏まえまして、今回、定住促進戦略を策定したところでございますが、そのターゲットといたしましては、福岡都市圏を重点エリアとし、人口増減の大きい若年層と子育て世代をメーンとして考えております。


 次に、何を使って推進をしようとしているのかという2点目の御質問でございますが、交通の利便性や豊かな自然、医療など、久留米の魅力ある地域資源を生かしながら、子育て支援策や教育施策、企業誘致・就職支援などの重要施策の充実・強化を図り、定住を促進していくこととしております。


 なお、その手法でございますが、先ほど申し上げました久留米の地域資源をさらに磨き上げますとともに、ライフステージや対象エリアなどのターゲットに応じたプロモーション活動を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、推進体制でございますが、総合政策部で戦略全体の管理を行いますとともに、定住促進に関する庁内体制を整備いたしまして、関係部局間の連携強化を図っていきたいと考えております。


 また、宅建協会やハローワーク、移住者支援を全国展開しているNPO団体などの関係団体との連携や協力、市民との協働によりまして、定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらには、御指摘のような体験居住や定住につながるような若者向けのイベント等にも、県や近隣自治体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 宮本保健担当部長。


○保健担当部長(宮本敬子君) 塚本議員の2番目の御質問、精神疾患対策についてでございます。


 現状でございますが、近年、精神疾患の患者数は、全国的に増加傾向が続いており、久留米市におきましても、精神疾患に係る自立支援医療の受給者数や、保健所への精神疾患に関する相談件数は増加傾向にあります。


 早期発見・早期治療に対する市の取り組みと課題でございます。


 久留米市では、精神疾患の早期発見・早期治療を促進するため、講演会や街頭キャンペーン、出前講座などの普及啓発事業に継続的に取り組んでおります。一方で、精神疾患は自覚が難しいことや社会的な偏見などもあり、専門医への受診につながりにくい状況がございます。


 特に、精神疾患の中で近年増加しているうつ病では、身体症状にあらわれやすいことから、多くの患者が、最初に専門医ではなく、かかりつけ医を受診している状況にあります。


 そこで、久留米市では、かかりつけ医と精神科医の連携システムを構築し、その推進を図るための「かかりつけ医うつ病アプローチ研修」を実施しております。この取り組みに係るかかりつけ医から精神科医への紹介件数は、平成22年12月から昨年12月までに442件になっており、一定の成果が得られているものと考えております。


 しかし一方では、精神疾患に関する正しい知識がいまだ市民に十分に浸透していない状況もあるため、今後の普及啓発の充実が課題であると認識しているところです。


 次に、家族や介護者への支援体制についての見解と取り組み状況でございます。


 保健所での精神疾患に関する相談のうち、家族や介護者からの相談が約4割に上っており、家族や介護者への支援は、患者本人の回復と自立のためにも不可欠なものであると認識しております。


 このため、久留米市では、家族等からの相談に対しましては、精神科医や保健師等が病気の説明とその対応についての助言を行い、必要に応じて医療機関や関係機関につなぐなどの支援を行うとともに、地域ごとに担当保健師等を配置し、家庭訪問も含めた個別支援を実施しております。


 さらには、地域の精神障害者共同作業所を運営する家族会への支援や、地域との交流事業への協力も行っております。


 今後の対応でございます。


 今後も、関係機関等と連携を強化しながら、精神疾患の早期発見・早期治療を一層進めるとともに、職員の資質向上と対応能力の研さんを重ね、精神疾患患者及びその家族や介護者に対する支援の充実に努めてまいります。


 また、従来の普及啓発事業に加え、市内の各地域においても啓発などに積極的に取り組み、地域での理解をさらに深め、周囲の気づきや声かけによる早期発見にもつなげていきたいと考えております。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目めの学校耐震化及び防災機能強化促進についての御質問にお答えします。


 初めに、市立学校施設の耐震化については、子供たちが安全に、安心して学べる環境づくりの視点から、国の予算を積極的に活用し、平成25年度末の小中学校の耐震化率100%を目指し、これまでも重点的に取り組んできたところでございます。


 今年度末には、小中学校の耐震化率が84.5%、特別支援学校・高等学校を含めたすべての学校施設の耐震化率が81.9%となる見込みです。


 さらに、平成24年度末には、小中学校の耐震化率が91.4%と前年度比6.9ポイントの上昇、すべての学校では89.0%と7.1ポイントの上昇となる予定です。


 次に、防災機能の強化については、昨年3月発生しました東日本大震災において、多くの学校施設が避難所として利用され、地域の防災拠点となりましたが、一方で多くの被害も発生し、施設機能に支障が出るなど、従来想定していなかった課題が生じました。


 本市においても、多くの学校施設を避難所として指定しており、今回の災害を教訓とした対応が今後の課題として想定されます。


 文部科学省でも、平成24年度より「東日本大震災復興特別会計」において、学校施設の避難所機能として不可欠な防災機能強化のための補助制度が創設をされたところです。今後も国の動向を注視していくとともに、地域の避難所機能としての防災対策事業に取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、4項目めの学校安全教育、防災教育についての御質問にお答えします。


 初めに、防犯教育については、各学校において危機管理対応マニュアルを作成し、教職員全体で共通理解を図るとともに、実際にさすまた等を用い防犯訓練を行っております。また、児童生徒に対しては、警察や防犯協会などから講師を招いて指導を受け、登下校中の不審者対応をロールプレー方式で練習したり、県主催の学校防犯セミナーに児童生徒と保護者が一緒に参加するなど、防犯を学ぶ機会がふえています。


 交通安全教育については、登下校時の交通マナーや正しい自転車運転等を学ぶ「交通安全教室」がすべての小学校で実施されており、本年度の「交通安全子供自転車大会」では、本市代表の小学校が県大会で優勝し、全国大会に出場もしております。中学校では、自転車通学者に対し、整備状態の点検や二重施錠の推進などを徹底している状況であります。


 また、心肺蘇生法の実技講習会については、AEDが学校に配置されて以来、本年度までに約950名の教員が受講している状況でございます。


 次に、防災教育等の実施についてでありますが、各学校では、児童生徒が火災や自然災害発生時に安全に避難できるよう、防災に関する内容を社会科、保健体育科、特別活動等で学習しています。


 また、1月17日の「防災とボランティアの日」の取り組みでは、すべての市立学校が知識習得と避難の両面から防災学習を行っており、実施後のアンケート調査の結果、「訓練参加の態度がとても真剣だった」などの報告が学校からなされています。


 また、募金活動を初めとする、ボランティア活動を行っている学校も多くあり、児童生徒の防災意識は確実に高まっていると思われます。


 さらに、現在、各学校に対して継続的な防災教育と災害時における安全な避難経路の確保、2次避難までを想定した危機管理マニュアルの改善を指示し、すべての学校で取り組んでおり、来年度からの学校経営要綱に位置づけるようしているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 12番塚本弘道議員。


 〔12番塚本弘道君登壇〕


○12番(塚本弘道君) 2回目は、シティプロモーション事業について再度質問をさせていただきます。あとは要望といたします。


 住民サービスの向上については、窓口業務の効率化と全市的に公平・公正に適切な市民サービスの提供をしていただき、特に高齢者の方などには、丁寧な対応ができる市民目線に立った職員のさらなる質の向上をよろしくお願いいたします。


 精神疾患対策については、東京の足立区では、相談者の中からリスクの高い方を見つけて支えるために、窓口や相談機関のネットワーク化を進められています。


 具体的には、失業してハローワークに訪れた人が、多重債務や不眠を打ち明けられたら、弁護士や保健師につなぎ、必要な支援を次の窓口で受けられたかまでフォローをしてあります。ゲートキーパー研修も区職員や民生委員、区民ら約3,000人の方が研修を受けてあるそうです。


 本市でも、相談体制の充実や人材育成、的確な情報の提供などをしていただきたいと思います。今後は、行政と医療機関や民間団体との連帯強化に、さらに取り組まれることを要望します。


 学校の耐震化事業及び防災機能強化促進については、今後、いつ災害が起こるかもしれませんので、学校施設の耐震化率100%が一日も早く達成するように、積極的な取り組みをよろしくお願いします。


 また、本市では、多くの学校施設が避難場所として指定してありますとの答弁でしたので、子供たちや市民の皆様の安全・安心の確保のために避難場所として活用できる防災機能強化推進にも取り組まれるよう、よろしくお願いします。


 学校安全教育・防災教育の推進については、今後とも、児童生徒たちの安全を確保するためにも、学校と家庭・地域などと連携協力しながら、子供たちの防犯・交通安全・防災に関して、さらなる意識の向上を図り、教職員の方には、防犯・防災の緊急事態への対処法などについては、教育手法の開発・普及に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 最後に、シティプロモーション事業について再度お尋ねします。


 社会状況は、世界や国内においても経済が厳しさを増しており、円高・デフレという逆風も吹いている中、国内外の本市を取り巻く環境も激変しています。


 そんな中、全国の自治体では、中国・台湾・韓国などアジアを中心とした外国人観光客の誘致など、地元の経済波及効果を期待し、競って取り組んでおられます。自治体によっては、実際に大きな成果を上げているところもあると聞いております。本市もこの都市間競争におくれてはならないと思います。


 そこで質問ですが、本市では、外国人観光客などの誘致に関しては、今後、具体的にどのようなシティプロモーション事業に取り組まれるのか、お尋ねします。


 最後に、市政運営方針にあります、市民が誇りと愛着を持ち、だれもが住みたくなる久留米を目指して、これからも、観光行政や定住促進の積極的なシティプロモーション事業に取り組まれることを強く要望いたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本弘道議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 シティプロモーション事業についての、特に外国人観光客誘致についての御質問でございました。


 久留米市では、久留米市として国際化に積極的に取り組む、このような考え方から、国際職という職種の専門職の職員を採用するなど、今後、本格的に国際化に対します行政対応を推進していきたいと、まずそのように考えているところでございますが、そこで外国人の観光客誘致の取り組みでございますが、これまで外国語観光パンフレット作成や観光案内サインの整備などを初め、九州観光推進機構や福岡県などと連携をいたしまして、タイやシンガポール、台湾などへの修学旅行誘致活動、海外マスコミ招聘などの観光プロモーション事業を展開してまいりました。


 今後、こうした取り組みに加えまして、久留米市の魅力でありますフルーツ狩りや体験交流型観光、高度医療などに関する情報発信を充実し、関係機関とも連携をしたアジア地域への多様なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。


 また、昨年実施をいたしました医療観光モニターツアーを踏まえまして、市内の医療機関などで組織する協議会を設置をいたしまして、受け入れ体制などさまざまな課題解決に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。


 今後とも、このような事業を展開、推進しながら、しっかりと外国人観光客誘致に取り組み、久留米市の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って行います。


 1項目め、総合都市プラザ建設計画について。


 これは市民会館、それから六角堂を壊して建てかえるという計画に対して、一層批判の声が広がっております。そこで、私は2つについて、きょうは質問を行います。


 第1は、市民会館は使い勝手が悪い、トイレが少ない、老朽化しているなどという理由で壊して建てかえるということを言われてきたわけですが、その中で、33億2,000万円かけて大規模改修をすれば20年間は使えるということが、当局から出されました。


 そこで、何を、あるいはどこを、どのように幾らかけて大規模改修をすれば20年間どう使えるのか、明らかにしてください。


 それから2つ目、総務常任委員会の中での当局の説明の中で、請願の中にあった総合都市プラザにお金をかけるよりも、医療、福祉、教育にお金を使ってほしいという趣旨の請願の内容がありました。それに対して、説明では、医療、福祉、教育、これをおろそかにしない、これまでどおりだという説明があっております。これは市長の言葉でぜひ再確認をいたしたいと思います。ぜひ答弁をお願いいたします。


 2項目め、八丁島ごみ焼却炉建設計画についてであります。


 第1に、当初予定地から変更に伴って地権者への補償なども含めた対応がなされているのか、あるいはこれからなされるのか、明らかにしてください。


 2点目、地元合意は確かなものなのか。市長は提案理由説明の中で11月に合意書を取り交わしたというふうに言われました。しかし、新聞報道などによりますと、八丁島地元過半数以上の方が反対の署名を行ったというふうに報道があっております。合意が得られたということであれば、私はその自治会で合意内容が全員に周知徹底をして、大多数あるいは全員の結論として、総意として合意が得られたというふうに私は思うんです。常日ごろから言っておりますように、このような問題で地域を二分するような、いがみ合うような状況を久留米市がつくってはならないというふうに思います。確かなものなのか、明らかにしてください。


 3点目、可燃ごみの減量計画と実行についてであります。


 当局の説明資料によりますと、平成27年度に可燃ごみ8万4,315トンとあります。お伺いしたときに、その中での紙と紙おむつが40.7%、生ごみが27.7%、プラスチック類が20.8%、約9割がこれらのごみだということを言われました。27年度もそのとおりで当てはめてみますと、そういった資源化できるようなごみが7万5,209トンになるわけです。


 既に紙おむつは企業が再利用する動きが始まっておりますし、そういう点でいうならば、この7万5,209トンを本当に減量する、資源化する、そういう方向をとるべきではないか。


 例えば、そのごみが3割減になったとすれば、可燃ごみの27年度の総計は8万4,315トンの推計から6万1,752トンに減るわけです。そういうことをすれば、日量163トンもの焼却施設は不要になる。税金ですから、住民と一緒により少なく税金を使うような方向を見つけ出すべきだと思います。


 長崎大学の中村准教授は、3月4日付の新聞の中で、旧朝倉町の経験を書かれております。「朝倉町では生ごみの資源化がうまく回っていた。ところが、大型焼却炉建設に当たって、燃やしたほうが安いという理由で生ごみは燃やすごみに回されてしまった。しかし、ここでよく検討していれば、生ごみ資源化を拡大して、焼却炉を小型化したほうが実はもっと安くついたはずだった」いうふうに述べられています。


 この方向を久留米市も、市民も、行政も一緒になってやるべきだと思うんですが、計画を伺います。


 3点目、新聞でも定住構想がいろんなところで打ち上げられているという報道がありますが、私は、住み続けたい久留米市について幾つかの観点から求めたいと思います。


 1つは、住み続けるためにはやはり安定した雇用と安定した生活ができる収入、これがまず必要であります。今日本の非正規雇用の状況は、最悪の状況に来ておりまして、働く人の35.2%が非正規の雇用、年収200万円以下は雇用者の34.3%、1,688万人にまで拡大をし、その中で非正規は76.9%、1,298万人が200万円以下の非正規だという資料が出ております。


 そこで、私は常々申し上げておりますように、税金を使ってする仕事、公的な仕事について、久留米市は官製ワーキングプア、すなわち働きながらの貧困者、貧困層は出すべきではないというふうに思います。見解を伺います。


 2つ目、任期付採用というのが非常に拡大されております。中央図書館の司書、3年任期です。学校図書館の図書司書、パートで学期ごとの雇用で身分も低い。はがきが私のところに届きましたが、司書の資格を取って、それで生計を立てようと思ったが、年間90万円の収入では生活はできないという投書であります。


 さらに保育士、ここは公立の保育所は4割が非正規の保育士で占められています。さらに、新年度からケースワーカーの仕事まで任期つきの採用をするということが今取り組まれておりますが、生活支援課といえば一番最後のとりでとして重要な個人情報があるところであります。それが果たして守られるのか。3年後はもうあなたは首ですよという人たちの仕事でそれができるのかということで、これは改めるべきではないかと思います。


 さらに任期つきではありませんが、学童保育の指導員の方々、正規職員の7割の時間を年間働いているのに対して、年間収入は150万円、自立もできないという状況、こういう状況を私は民間に対しては正規職員を雇いなさい、あるいは収入を、給料を上げなさいという指揮監督はできませんけれども、久留米市が関係して、雇用関係にある、あるいは学童保育所の指導員みたいに連合会を通じて補助金で賃金を保障する、そういうところについては、このような低賃金は解消すべきではないか、解消すべきだというふうに考えます。見解を伺います。


 さらにそういう全体を把握するものとして、公契約条例をぜひ制定すべきだ。これは税金を使って行われる仕事で、働く貧困者をつくってはならない、生み出してはならないという立場で公契約条例を制定せよ、これ今自治体に静かにではありますが広がっております。これは、河川や土木工事などの請負の場でも、下請、孫請が不利益を受けないというような立場からも、これはどうしても必要ではないかと思いますが、計画なり見解を伺います。


 2点目、子育て支援です。


 子育て世代の行政に対する最も高い要望は、行政の経済的な支援であります。これは当然だと思います。より強まっていくだろうと思います。なぜならば、この10年間で市の職員の方でさえ80万から100万円の減収です。民間の方々を含めるともっとひどいかもしれません。


 さらに先ほど申し上げましたように非正規がふえる、収入は減る、さらに今後もし、後で触れますが、税と社会保障の一体改革などというものが実行されたとするならば、させてはなりませんが、16兆円もの負担が新たにかかってくるわけです。


 そういう中で、子育て支援の要求はますます高まるだろう。そこで、子供の医療費助成制度を拡充すべき、八女が今度、中学生まで入院も助成するということが報道にありました。


 久留米市は小学生まで入院は無料ですが、通院はまだ助成がありません。せめて小学校6年まで通院も助成してほしい、切実な声であります。就学援助助成制度、これも拡充をすべき、収入が減る、パート労働者がふえていく、そういう中で親の貧困層はますます拡大しています。ここでも就学援助の助成制度の拡充、大変望まれています。財源がないという一言だけでは済まされない、そういう状況に来ていると思います。


 3つ目、保育や学童保育所の待機児童をなくす。これは一定今度の予算案の中にもありますけれども、すし詰め解消というのも非常に重要な課題、さらに保育は新システムによって自治体の責任がなくなるわけですね。そういうことも見通しながら、待機児童あるいは学童保育の充実に向けての見解を伺います。


 教育について。少人数学級実施と施設改善計画について、前回も伺いました。平成28年度には特別教室、少人数教室、あるいは空き教室など51教室を転用してもなお、8校で15教室が足りないというふうに言われました。少人数教室とか特別教室とか資料室は、要らないのかということになります。私はぜひそういうものも含めて、本当に充実した学校教育を行うためには、施設改善計画をどうしても今持つべきだというふうに思います。


 学校や市営住宅については、長寿命化策として耐震化したり、大規模改修をしたりしておりますが、市民会館、六角堂はつぶして建てるという計画、これは逆立ちした発想ではないでしょうか。


 2つ目、長期休業期間中、夏休みや冬休みなど学校図書館をぜひ開館すべきだ。今、子供の読書教育の推進が叫ばれておりますが、そのためにも長期休暇はあけるべきだと思いますし、先ほど学校図書の司書のパートで触れましたが、年間90万円のような収入では生活できない、身分も不安定、そういう中で子供の読書推進の計画を立てるようなことはなかなか難しいという声も寄せられています。ぜひお願いをしたい。


 4つ目、安全安心対策についてであります。今もありました。避難所の耐震化と整備計画、これは前回、前回といいますか、昨年、建設部長が耐震化も含めていろんな設備を整備していく、そういうことも答弁されております。そういう立場から計画をお願いしたい。


 4項目め、税と社会保障の一体改悪反対について。とりわけ消費税増税に反対をすべきだという立場で申し上げます。


 10%になれば、13.5兆円の負担増、それに年金の削減など、そのほかの負担で16兆円、先ほども申し上げましたが、16兆円の負担増になる。とんでもない負担増であります。橋本内閣のときに、景気が上向きのときに9兆円の負担増で落ち込んでしまった。今景気が落ち込んでいるときに16兆円もの負担増が押しかぶさってきたら、何もかもつぶれてしまいます。


 反対の理由は、第1に、無駄遣いを続けながらこれをやろうとしていることであります。民主党政権は、八ッ場ダムは中止する、原発はあの事故が起きてなお推進しようとしております。日本共産党以外の政党が320億円の税金を毎年政党助成金として山分けをする。そういう無駄遣いを続けながらやろうとしていること。


 2つ目は、社会保障を削りながらやろうとしていることであります。年金を最終的に2.5%減らす、当面1.2%、2兆円です。医療費窓口負担、定額負担を押しつける。さらに、年金の支給年齢を68歳から70歳に繰り延べする。


 そういうことをやりながら、税と社会保障の一体改革と称して、消費税増税を推し進めようとしております。これがやられるならば、経済、景気、暮らしも破壊をされる。そのことは当然のことながら税収減につながる。それは地方自治あるいは国においても、財政危機となることは明らかです。市長、ぜひこの点で消費税増税に、市長として反対の意思表明をされることを希望して、見解を伺います。以上で1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの総合都市プラザの建設計画についてでございますが、1項目めの市民会館の大規模改修33.2億円の内訳ということでございますが、その内訳につきましては、辻市民文化部長からお答えを申し上げます。


 (2)医療、福祉、教育、少なくとも現行水準を守ることについての御質問でございますが、当然ながら、医療や福祉、教育に対する施策をおろそかにするものではなく、これまでどおり引き続き的確に取り組んでまいりますと説明をしているところでございますが、医療や福祉、教育を含めた子育て支援や、市民の安全安心のためのまちづくりなど、あらゆる市民サービスについて、その時代の課題と必要性に即し、財政状況を踏まえた上で、住民福祉の増進のための各種施策を的確に実施をしていくということ、そのような意味合いでございます。


 このような認識のもとで、総合都市プラザを含めた市民サービスの提供や今後のまちづくりに必要な財源の確保に向けて、不断の行財政改革などにも取り組みまして、最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営のシステムの構築に努めてまいりたい、このように考えております。


 2項目めの八丁島ごみ焼却施設建設計画についてでございますが、まず、当初予定地から変更に伴う地権者への対応でございますが、立地の決定に当たりましては、さまざまな調整、協議を踏まえまして、平成21年10月に現在の立地場所を公表をさせていただいたところでございます。


 その確定に当たりましては、当初候補地の地権者の方々へ、これまでのおわびを申し上げた上で、久留米市の方針について説明をさせていただき、一定の御理解をいただけたものと受けとめております。


 これらの地権者の方々に対する補償などは考慮をしておりませんが、地元地区からいただいた地域振興や農業振興についての御要望に対しましては、今後具体化を図っていくことで御理解と御協力をいただきたいと考えております。


 次に、地元合意は確かなものかという御質問でございますが、地元八丁島自治会との合意は、八丁島地区としても適切な手続を踏まえた中で締結をさせていただいたものでありまして、地区の総意であると認識をしております。


 3点目の可燃ごみ減量計画、実行につきましては、中島環境部長から回答させていただきます。


 次に、御質問の3項目めの住み続けたい久留米市についてでございますが、(1)の雇用と労働につきましては、中園総務部長及び伊藤契約監理担当部長から回答をさせていただきます。


 住み続けたい久留米市についての2項目め、子育て支援についてでございますが、現状と対応を回答をさせていただきたいと思います。


 まず、乳幼児等医療費助成につきましては、久留米市では、県の助成制度に上乗せをし、市独自の支援として所得制限を設けないこと、また、平成22年10月からは入院に係る医療費の一部助成を小学6年生まで拡大することで、幅広く子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。


 今後も乳幼児等医療費助成制度につきましては、国・県及び周辺自治体の動向を踏まえながら検討をしていきますとともに、本来は、国が全国一律の制度として行うべきものであると考えておりますことから、全国市長会等を通じまして子供の医療費無料化制度を創設することについて、これまでも要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、就学援助拡充についてでございますが、就学援助受給者は年々増加をしている状況にございまして、支給額につきましても、平成20年度の約3億2,300万円から22年度は約3億9,500万円と22%の増、額にして7,200万円の増額となっております。


 国において要保護児童生徒を対象に補助制度に加えられましたクラブ活動費などにおける準要保護児童生徒への追加につきましては、国による財政支援が、費目追加に伴う必要経費の一部を補うにとどまる状況にありまして、全国の中核市においても、新たに費目の追加のみを実施をしている市はございません。就学援助制度につきましては、義務教育における最も基礎的な経済支援でございますので、現在の制度を確実に維持していきたいと考えております。


 次に、保育所の待機児童対策でございますが、保育所に関しましては、保育料の軽減など中核市の中では最も高いレベルの対応等も経済的な面では行っているところでございますが、待機児童対策につきましては、国の安心こども基金を財源とする県の基金を活用し、平成23年度から平成24年度にかけまして保育所の施設整備等によりまして、440名分の定員増を進めているところでございます。ここ数年間で既に900名を超える定員増を図っている、そのような状況で今日まで対応してきております。


 今後も、「全国トップクラスの子育てしやすいまち」を目指しまして、子育て安心への取り組みの優先課題として、待機児童ゼロに向けまして積極的に努力してまいりたいと考えております。


 次に、学童保育所の待機児童対策でございますが、学童保育所につきましては、今年度は、市内44校区に2,955人の入所がありまして、年度当初の段階では、そのうち4校区で9名の待機児童が出ておりましたが、今年度の施設整備等によりまして、現在は1校区3名に減少しております。


 少子化の一方で、共働き家庭の増加等によりまして、今後も利用率の増加が見込まれますことから、施設の増改築を計画的に実施いたしまして、需要増に対応できる受け入れ体制の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 安全安心対策につきましては、赤星都市建設部長から回答させていただきます。


 大きな4項目めの税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税増税に反対をという御質問でございますが、我が国の財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が平成24年度末には940兆円、対GDP比の約2倍に達すると見込まれておりまして、国の予算におきましても、4年連続で国債発行額が税収を上回る大幅な財源不足が続くなど、深刻な事態に陥っており、現状のような財政運営が長続きするとは考えられないと思っております。


 そのような中で、国は給付・負担の両面で、世代間・世代内の公平が確保された社会保障制度への改革を行うために、その財源を経済の動向や人口構成の変化に対して安定的であるなどの特徴を持ちます消費税に求めたものと理解をしております。


 そのような動きの中で、全国市長会では、社会保障と税の一体改革に対しまして、福祉、医療などの市民生活に直結する社会保障サービスを提供している都市自治体の財政需要の急増と多様化に対応するため、税源の偏在が少なく税収が安定をしている地方消費税の拡充などの都市税財源の充実強化を図ることなどを強く要請をしているところでございます。


 なお、今後は、消費税率を引き上げるに当たりまして、消費税の低所得者層に対する逆進性の問題なども踏まえまして、低所得層へのきめ細かな配慮策を講じることとされているところでもございますが、私としては現時点では消費税の問題も含めた社会保障の改革、これらについては動向を注視をしてまいる、そのような考え方でいるところでございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 甲斐議員の1項目めの総合都市プラザ建設計画について。(1)市民会館の大規模改修33.2億円の内訳、何を、どこに、どのように、幾らについてお答えいたします。


 市民会館を仮に、今後20年間使い続けるためには、すぐにでも必要な大規模改修として、建物の耐震補強、老朽化した電気・機械設備の更新や照明や空調設備を初めとしたホール機能の更新、多目的トイレやスロープ設置などのバリアフリー化などが必要であります。それらを含む改修費用については、他都市の施設事例や市民会館のこれまでの改修実績等を参考に、市の建築・設備関係の技術職員により算出したもので、建築工事で約20.8億円、設備工事で約12.4億円、合わせて約33.2億円の費用が必要であると見込んでいるところです。


 仮にこのような大規模改修を行ったとしても、建物本体構造の老朽化、ホール形状が左右非対称などの課題、舞台の狭さ及び楽屋などの舞台裏施設の不足、会議室等の不足、利用者を各室に誘導するための建物動線の課題、トイレの絶対数の不足、大道具搬入口スペースの狭小問題などの抜本的課題を解消することはできず、現在のニーズに合った活用は見込めません。以上でございます。


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 2項目め、八丁島ごみ焼却施設建設計画についてのうちの(3)可燃ごみ減量計画、実行についての御質問にお答え申し上げます。


 本年度、久留米市一般廃棄物、これはごみ分野でございますが、処理基本計画を整理いたしておりまして、平成27年度のごみ排出量の目標を見直しまして、ごみ排出の抑制を強化したところでございます。


 この計画に基づきまして、家庭や地域でのさらなる生ごみ処理の推進、さらに雑紙を含めました古紙類の分別徹底など、今後も排出抑制、適正な分別を市民・事業者の皆様方に働きかけてまいりたいと考えております。


 あわせまして、北部一般廃棄物処理施設及びリサイクル施設を今後整備し、一部の廃プラスチック類のリサイクルに取り組んでいく方針でございます。


 なお、一般廃棄物の処理につきましては、各自治体に課せられております責務でございまして、現在稼働しております上津クリーンセンターの老朽化状況、ごみ質の変化状況、さらには焼却処理量の状況等を考えますと、1カ所の施設での処理は不可能でございます。今後、長期・安定的な市民生活や事業活動を支える上での、新しいごみ処理施設の整備は必要であると考えています。以上でございます。


○議長(原口新五君) 中園総務部長。


○総務部長(中園敬司君) 3番の住み続けたい久留米市についての(1)雇用と労働についてお答えいたします。


 近年の我が国の雇用事情は、派遣労働者やパート・アルバイト等の非正規雇用の割合が長期雇用を前提とする正規雇用に比べて増加している状況です。


 また昨年、総務省が行った労働力調査では、こうした非正規雇用者の全雇用者に占める割合は35.2%と過去最高となっております。


 このような状況は、長引く景気低迷を背景とした経営者側の人件費削減の観点や労働者側の収入状況や意識の変化などにより、雇用の形態が多様化しているためであると考えられます。


 こうした中、本市におきましては、事務職、専門職、技能職の任期付非常勤職員のほか、嘱託職員等の非常勤職員を、その業務内容等に応じ任用しているところでございます。


 現在の非常に厳しい財政状況の中にあっても、行政運営の基本は、高度化・多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応することであると認識をしております。


 したがいまして、職員の任用につきましては、常勤職員の定数抑制とあわせ、地域の雇用対策などの観点も踏まえて対応していく必要があり、常勤職員と非常勤職員間の業務の見直しや役割分担を継続的に行いながら、一定の非常勤職員の活用を図っていきたいと考えております。


 なお、賃金・労働条件につきましては、業務内容や他団体等との均衡の視点を踏まえて設定をしているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 伊藤契約監理担当部長。


○契約監理担当部長(伊藤幸一君) 公契約条例の制定についてでございます。


 市発注工事の契約に関する基本的な考えとしましては、市の契約の相手方である公共工事の受注者及び業務の受注者には、契約の中で法令遵守を求めております。当然その中には、そこで働く労働者の保護という観点も含まれております。


 また、工事等公共事業及び公共サービスに従事する労働者の賃金や労働条件は、法令等で定められた水準を満たすよう適正に確保されるべきであり、過度な受注競争などのしわ寄せを受けてはならないと考えております。


 公契約条例の制定は、現在のところ平成21年9月に全国で初めて千葉県野田市が、続いて平成22年12月に神奈川県川崎市、そして平成23年12月には、東京都多摩市と神奈川県相模原市と全国で合わせて4市が制定している状況です。


 本市といたしましては、当面、国の公契約に関する法律の制定に対する動きや他の自治体での条例化の動向に注視していくとともに、庁内関係部局での調査研究を継続したいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目めの住み続けたい久留米市についての(3)教育についての御質問にお答えします。


 初めに、少人数学級実施と施設改善計画の策定についてでありますが、小学校での35人以下の少人数学級について、国は、来年度から第2学年まで拡充する予定です。


 今後、必要な教室の確保については、各学校の施設配置状況や中長期的な児童数の推移などを勘案し、国が示す弾力的運用等を含め、検討を行わなければならないと考えています。


 学校施設の整備につきましては、耐震化に優先的に取り組みながら、各学校における施設の老朽化の状況や整備の優先順位を見きわめた計画を策定するとともに、適切な維持管理と施設の長寿命化へ向けた児童生徒の安全・安心で快適な教育環境の確保に取り組んでいきます。また、平成26年度以降の施設改築に向けて準備を進める予定でございます。


 次に、長期休業中における学校図書館の開館についてでありますが、児童生徒の読書活動を推進するためには、学校図書館の機能の向上と利用指導の充実が有効であり、本市においてはすべての市立学校に学校図書館司書を配置しています。


 長期休業中の学校図書館の開館状況については、5日以下の開館が88%の状況でありますが、小中学校63校のうち40校が開館している状況でございます。以上です。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 3.住み続けたい久留米市についての(4)安全・安心対策についてお答えいたします。


 まず、避難所耐震化の進捗状況ですが、久留米市では避難所として131施設を指定していますが、その耐震化の状況は平成23年度末の見込みで、小中学校63施設のうち57施設、高等学校4施設のうち2施設、えーるピアなどの公益施設30施設のうち22施設、校区コミュニティセンターなどの31施設のうち18施設、民間施設3施設のうち1施設の合計100施設で耐震化が完了となり、これにより避難所の耐震化率としては、平成22年度末の約68%から約76%になります。


 また、平成24年度末までに新たに耐震化が完了するのは、小中学校では3施設、えーるピアなどの公益施設では2施設の計5施設が見込まれておりまして、合計105施設で耐震化が完了予定でございます。これで避難所の耐震化率としては約80%になる見込みでございます。


 今後とも、平成22年に策定しました久留米市耐震改修促進計画に基づき、早期に耐震化が図られるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 総合都市プラザについて、現在、市民会館の耐震診断はやられているのでしょうか、お尋ねします。


 それから、医療、福祉、教育、現行水準守るということに対しての答弁で、「財政状況を踏まえた上で」という言葉がありました。これは八丁島のごみ焼却場もそうですが、多分大きな財政負担が出てくるわけですね。そうなると、そちらが優先だから財政状況が厳しいということで、こういうところが犠牲になるというふうに私は感じました。


 したがって、白紙に戻してもう1回住民合意を行えということを再度申し上げておきたいと思います。それに対して見解をどうぞ。


 八丁島ごみ焼却場は、最初のやつは、これは現在の予定地を言われたんでしょう。その前に西側のほうに最初の予定地があったやないですか、そこのことを言ってるんですよ。だから当初の予定地からというふうに変えております。当初予定地から今のところに変更になった、当初予定地の地権者に対して何か対応はあるのではないか、あったのではないか、明らかにしてください。


 それから、地元合意は地区の総意であるというふうに言われましたが、反対署名をどういうふうに受けとめられておられるのか、明らかにしてください。


 雇用と労働について、任期つき採用については恒常的な業務について任期をつけるということは合理的な根拠がありません。


 それから、学校図書司書について、先ほど言いましたが、年間90万円の収入というのは、およそ30年前の旧久留米市のPTA雇用職員の時代と全く変わってないんですね。30年前から変わっていないという状況です。確かにすべての学校に配置はされましたが、そこで働く人々の賃金状況、労働状況は30年前と変わらない。


 しかも扶養の範囲内でという判断での給与になっていますから、これは男女雇用機会均等法から見てもちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。


 あとはもう繰り返しになりますので言いませんが、ちょっと住み続けたい久留米市ということで、雇用と労働はもう一番重要な問題だということで挙げましたが、ちょっとがっかりしております。


 子育て支援、市長の口から今全国子育てトップクラスを目指すというふうに言われましたが、もう医療費助成制度はおくれているほうです。県内でも中学校まで入院・通院とも助成しているところもたくさんありますし、全国でいえば高校までやっているところもたくさん生まれております。ぜひトップクラスということに保護者の皆さん期待しているわけですから、これは本当に名実ともにトップクラスになるようにぜひ努力をお願いしたい。


 施設改善計画、これはぜひ平成28年度政府がどうなるかわかりませんが、ずっと年度ごとに35人学級を実施していくとすれば、15教室今でも足りなくなるわけですから、例えば5カ年計画なりで施設改善計画はこうやりますというのをぜひ立ててほしい。それが学校施設の面では、例えば長寿命化を目指すというようなことよりも大事ではなかろうかと思います。


 税と社会保障の一体改悪の問題ですが、私が先ほど大体言いましたように、今やられようとしているのは、無駄遣いを続けながらやろうとしている、社会保障を削ろうとしながらやろうとしている、そのことについて市長、どういうふうに思われますか。これやられたら本当16兆円ですよ、市民の生活はもちろん、自治体の財政危機も必ずこれは大変な状況にくると思う。動向を注視するという段階ではないと思いますが、再度見解をお願いします。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、総合都市プラザ建設計画についてでございますが、総合都市プラザ白紙撤回をという御質問でございましたが、私は10年後、20年後の久留米市の将来を見据えた中で、心豊かな市民生活の実現、広域的な求心力づくり、そして文化芸術の振興、さらにはコンベンションなどのそのような機能、そして街なかのにぎわい、交流機能、そして魅力ある商業機能などをあわせ持った施設として、このことについてはぜひ必要な施設と、このような考え方でおります。


 財政的にも、この時期は言葉を変えれば、この時期にしかできない、そのような計画であるという確信を持って進めているところでございます。


 2点目の八丁島ごみ焼却施設建設計画でございますが、地元合意について2点御質問がございました。


 地元合意についての、いわゆる以前の予定地についてのことで、今の予定地のことではないかという御質問でございましたが、以前の予定地のことについて答弁をさせていただいたところです。


 次に、地元合意反対署名、これについては事実関係を把握しておりません。ですから、コメントはできません。


 次に、住み続けたい久留米市ということで、子育て支援についての考え方についての再度の御質問がございました。


 いわゆる住み続けたい久留米市ということは、定住促進ということでございますが、そのために子育て支援を充実させるということは大きな視点でございました。定住促進戦略のメーンターゲットとして考えております、若年層及び子育て世代にとって魅力的なまちにするためへの子育て支援施策を充実させることは大変重要であると、そのような認識でまず基本的にいるわけでございました。


 平成26年度までの「くるめ子ども・子育てプラン」後期計画に基づきまして、御質問にありましたような医療費助成でありますとか、就学援助等の経済的支援、保育所や学童保育の待機児童対策などを含めまして、子供に関するさまざまな施策の充実に取り組んでいるころでございます。こうした施策を総合的に推進することによりまして、子育てしやすい環境整備に最大限努めていきたい、そのような考え方で臨んでいるところでございます。


 最後に、税と社会保障の一体改革の消費税増税に反対をということの再度の御質問でございますが、何らかの抜本的な対策が早晩必要であると、このことは言えるというふうにまず思っております。


 そしてそれは、現在提供されている国民へのサービスの削減なのか、あるいは負担の増加なのか、はっきり申し上げましていずれかでしか解消できないものであると、そのように理解をしております。


 その中で、社会保障に係るサービスについては削減が困難であるわけでございまして、むしろ今後もそのニーズはますます増加をしていくものと推測をしております。現状を前提とすれば、いずれ何らかの税負担が必要になってくるものもやむを得ないものと考えております。


 そういった中で、さまざまな課題があるというふうに思いますし、また時期の問題等もあるというふうに思っておりますが、私の認識といたしましては、消費税率の引き上げ、これも解決策の一つであると、このような理解はしております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 耐震診断をしたかというようなことでございますが、久留米市には基本的には建築とか設備とか、そういったそのような専門の技術職員を抱えておりますので、そういった職員による対応ということでやってきております。


 また、昨年度の建築の専門家等も加わった久留米市総合都市プラザ検討委員会においても、現在の市民会館は改修による対応ではなく、施設そのものも建てかえる必要があるとの意見をいただいております。そういったことから、耐震診断等のような委託業務というのは相当な経費がかかるわけでございますので、実施しておりません。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 35人以下学級の今後についてでございますけれども、国においては、来年度法改正をしない対応での35人以下学級の対応でございますし、25年度以降についてはまだ具体的な取り組みが見えてきておりませんので、今後そういった国の制度運用を注視していきながら、それを踏まえて学校施設の整備につきましては、児童生徒の安全・安心で快適な教育環境整備するために、適切な維持管理をしながら、先ほどもお答えしましたように、26年度以降の施設改築に向けての準備を進める予定としているところでございます。以上です。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時25分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 3番後藤敬介議員。(拍手)


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。3番、緑水会議員団、後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)


 広域消防本部が発足しまして約3年が経過しました。現在、久留米市から23億3,000万円の負担金を支出しております。また、消防職員の充当率について、平成23年第3回本会議で64.7%と回答されております。この負担金と充当率について、市長はどのようにお考えなのか、質問したいと思います。


 2番目に、消防本部体制、今現在の消防本部に対して、将来的に存続させるのか、縮小するのか、久留米市本体で行くのか、質問したいと思います。


 3番目、常備消防、非常備消防の現在の応援体制でございますけれども、私は消防団員の一員としまして、日ごろから消防活動や予防活動のいろいろな消防活動に従事しておりますが、皆さんも御承知のとおり、全国的に消防団員というのは、高齢化もしくは団員数の減少等の厳しい状況の中、活動が低迷し、大規模災害にどうやって対応するのかというのが、久留米市消防団におきましても危惧される問題でございます。


 そんな中、先日、幹部会がありました。近隣の市町村で起きました火災のときの説明を受けたわけでございます。隣接する市町村に火災があった場合は、久留米市から応援協定というもの、もしくは応援協定の覚書というものにより出動することができるようになっておりますけれども、原則として近隣の市町村から応援の要請がなければ出動ができないということになっております。


 ただし、応援協定の第3条に応援側が災害を認知した場合、もしくは待ついとまがない場合は出動できるとなっております。応援する場合には細心の注意を払って出動しなさいという説明でございました。


 逆に消防団のほかの地域の方が、久留米市の中に応援に来られる場合も想定できます。こういう場合、市長はどのような応援協定の考え、出動態勢のあり方を思っておられるのか、市長に見解を求めたいと思います。


 次に、特定地域合併浄化槽の使用料についてお尋ねをしたいと思います。


 御承知のとおり、城島地域では合併浄化槽を設置し、市が管理するという方式を進めております。これは合併前から生活排水処理事業としてやっているわけでございますけれども、浄化槽には平成元年から平成12年までに個人で設置をして、市に、市町村に寄附をする。平成13年からは市町村が設置をするという形で人槽区分に応じて使用料を徴収してまいりました。


 しかしながら、平成12年には個人型設置をした場合に、延べ床面積に応じた人槽区分になったわけでございます。そうすることによりまして、二世帯住宅じゃなくても8人槽や10人槽の合併浄化槽を設けなければならないという状況が今現在起きております。


 城島地域は30万5,000で合併して、1,000人も人口が減った地域でございます。核家族化もしくはひとり暮らし、夫婦のみの高齢者の皆さんが急増しているわけでございますけども、この条例に基づいた人槽区分というものは、十分わかります。徴収額も十分わかります。


 しかしながら、ひとり暮らしや夫婦の方、もしくは高齢者の方が5人槽の合併浄化槽を設置した場合には、8人槽に比べますと5,300円今かかっているものが、4,200円になります。4,200円でも一般的な公共のひとり暮らしやお二人暮らしの下水道を使った場合と比べますと、随分高い料金だと思いますが、どのようにお考えなのか、質問したいと思います。


 また、市が個別設置ですが、維持管理をして使用料を徴収している場合、それと公共下水道は同じでございます。せめてひとり暮らしや夫婦のみ、高齢者世帯の方に何かの補助ができないか、あわせて質問したいと思います。


 次に、下水道でございますけども、平成28年に生活排水処理基本構想ができました。平成45年までに普及率を100%にするという目標が設定されております。生活の環境4町いろいろあります。市域があるのは十分わかりますけれども、一般的には公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽この3つで、公共下水道、集落排水合わせた集合処理を行うことが決まっております。


 しかしながら、1市4町でそれぞれ整備状況が違ってきていると思います。その整備状況がこれからどのようになっていくのか、質問したいと思います。


 また、配水場跡地でございますが、この一般質問で3回、今まで質問してまいりました。いろんなことは申しません。非常に危ない状況でございます。中に子供が入っております。それを市として、もしくは企業局としてどのように思われているのか、質問したいと思います。以上で1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 後藤敬介議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、久留米広域消防への負担金でございますが、負担金の額と消防職員の充足率について御質問がございました。


 21年の4月に久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合が統合をいたしまして、久留米広域消防本部が発足をしたところでございます。


 久留米市は約23億3,000万円を負担しているところでございまして、これは調整方針に基づきまして負担割合が決められて、それに基づいて久留米市の負担が決まっているものでございます。


 そこで、消防職員の定数でございますが、両消防本部の条例定数の合計を基本とすると、統合時にこのような調整方針が決められましたので、その合計数の372名となっております。


 この定員数は、国が示しております消防力の整備指針に対する充足率としましては、64.7%でございます。


 久留米広域消防本部では、出動件数などの管轄地域の実情を考慮した人員配置を行いますとともに、1人の職員が複数の車両に対応できるような取り組みによりまして、限られた人員を最大限に有効活用した災害対応が行われているところでございまして、そのような形での人員の配置として勤務形態等で努力をしているところでございます。


 次に、体制の見直しについての御質問がございましたが、広域消防体制につきましては、平成18年6月に消防広域化による消防体制の整備及び確立を図ることを目的として、消防組織法の一部が改正をされております。


 また、東日本大震災を教訓として、大災害時に対応するための消防広域化を強く推進をされているところでもございます。久留米市として単独の消防本部に戻すという考え方は持っておりません。


 次に、常備消防及び非常備消防の応援体制について申し上げます。


 非常備の消防団の出動に関しましては、久留米市が隣接市町、8市4町でございますが、その隣接の市町と応援協定を締結しております。


 また、広域消防本部の応援体制としましては、隣接する9消防本部間における消防相互応援協定と県内のすべての消防本部間における県の消防相互応援協定に基づく応援体制がございます。


 なお、阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害時において被災した地域の消防力では、対応が困難な場合に対応するため、緊急消防援助隊制度が創設され、全国の消防機関相互による援助体制も整備をされているところでございます。


 このような形で非常備の消防団の出動に関しましては、隣接の8市4町との応援という形で今後も必要な対応をしていくもの、そのような考え方で行かれるものと思っているところでございます。


 次に、2項目めの御質問でございますが、地域浄化槽につきましては、長尾上下水道部長から回答をさせていただきます。


 3項目め、下水道整備事業と配水場跡地についての御質問でございますが、まず、下水道の整備事業でございますが、久留米市では効率的で計画的な事業の推進を図るために、平成20年8月に策定をいたしました生活排水処理人口普及率100%を目標とします「久留米市生活排水処理基本構想」に基づきまして、公共下水道を初め、生活排水処理事業の展開を図っているところでございます。


 その結果、久留米市の平成23年度末における公共下水道人口普及率の見込みは71.9%でありまして、これに農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業を加えた生活排水処理人口普及率につきましては、89.4%を見込んでおります。


 そこで、整備状況と計画でございますが、城島地区について申し上げますが、城島地区の公共下水道の整備につきましては、この基本構想に基づき、198ヘクタールを計画区域として設定をしますとともに、事業に着手するため、平成22年度に城島・内野地区など65ヘクタールの事業認可を取得いたしました。


 また、平成23年度には南部浄化センターへ三潴・城島地区の汚水を圧送するための(仮称)三潴中継ポンプ場建設のための用地買収を行ったところでございます。


 今後は、平成24年度から幹線管渠整備に着手し、平成25年度より中継ポンプ場建設及び面整備を進め、平成27年4月の一部供用開始を目指しております。


 また、城島地区全体の198ヘクタールの公共下水道の事業完了時期につきましては、平成37年度を目標として整備を進めることとしているところでございます。


 なお、公共下水道事業は多額の経費と長い年月を要する先行投資型の事業でありまして、その財源としては交付金や企業債、繰入金に大きく依存をしております。


 これまでは、基本構想を受け、計画的に整備を進めてまいりましたが、今後の整備につきましては、社会経済情勢の変化に伴う交付金や繰入金等の大幅な収入の減少が生じることになれば、計画(目標)の見直しを行うこともあり得ないことではございませんが、現状では、現在の整備目標の達成に向け事業推進に努めてまいります。


 次に、江上配水場跡地についての御質問でございますが、御質問の江上配水場は、旧城島町の配水施設として昭和48年度に供用開始をされまして、老朽化と機能不足のため、平成20年の西部配水場完成によりまして役割を終えたものでございます。


 水道事業における役割を終えました未利用地の活用につきましては、第一に水道事業用地としての活用、次にその他の公共事業用地としての活用を検討し、それらの利用方法がない場合には、資産の有効活用の観点から民間等への売却を行うことになります。


 江上配水場跡地の今後の活用方法につきましては、現在、市の公共事業用地としての活用を検討しているところでございます。


 公共事業用地として活用する場合は、施設の撤去などを行う必要がありますが、施設の撤去には多額の費用、除却費1億700万円、解体費3,000万円、合計1億3,700万円を要することから、独立採算制により事業を行っている水道事業の効率的な経営の観点から、跡地活用についての事業計画などに一定の見通しがついた時点で、事業活用計画に支障がないよう条件が整理された段階で予算化を図り、撤去を行いたいと考えております。


 また、管理面に対しましては、これまでも外さくの補修を行うなど、安全面に配慮した管理を行ってきたところでございますが、利活用の方向性が決まり、撤去するまでの間は、定期的な現地調査を行いまして、外部から侵入できないよう対策を講じるなど、適切な管理に努めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、未利用資産につきましては、売却等の有効活用が求められますことから、現在行っている公共事業用地としての検討について協議を進めまして、一定の目安を得て、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 長尾上下水道部長。


○上下水道部長(長尾孝彦君) 2項目め、地域浄化槽についてお答えいたします。


 城島地区におきましては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、平成13年度より旧城島町が事業主体となって浄化槽を設置管理する特定地域浄化槽の整備事業がスタートしております。そして、合併後も引き続き久留米市の事業として推進してまいったところでございます。


 平成22年度末までに寄附採納分を含め1,528基の浄化槽を設置、管理しているところでございます。


 この事業は、住民の申請により市が浄化槽を設置し、その後の維持管理につきましても市が行うという事業でございます。


 浄化槽設置後は、市が維持管理業者と委託契約を締結いたしまして、維持管理を行います。一方設置される世帯に対し、条例に基づき5人槽月額4,200円、7人槽月額4,600円、10人槽月額5,300円をそれぞれの槽の規模に応じて使用料として御負担をお願いしているところでございます。これは浄化槽の規模により維持管理費用が異なることによる料金体系となっているものでございます。


 久留米市の使用料水準は、この事業を実施しております県内の市町の中では中位となっております。


 御質問の使用人数の減少を考慮した使用料金体系への見直しにつきましては、使用料が浄化槽の適正な維持管理に必要な収入であることを基本的な視点といたしまして、受益と負担のあり方について、他市の状況や事例などの調査も行いまして、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。2回目の質問をしたいと思います。


 消防年報によりますと、消防力の整備指針でございますが、現在基準の13施設に対しまして、11の署があります。これが84.6%、ポンプ車、はしご車、救急車等は100%を超えております。これは非常にありがたいことでございます。


 また、人員でございますが、566人という定員ベースの中、先ほど市長がおっしゃいました372、194人が不足しているわけです。充当率も同じく64.7%でございます。この64.7%は、国が75.5%に対して10.8%も低い。さきの3・11でありましたように、消防力というものの強化・充実は必ず必要でございます。いま一度負担金、充当率を上げることをどう思われるか、質問したいと思います。


 2番目でございます。福岡市140万人で、消防の際、ヘリコプターが2台、北九州市98万人でヘリコプターが1台、今回デジタル通信を行います広域圏消防は92万人でございます。この92万人という中で、ヘリコプターを持つような筑後地区全体の消防力を上げるような消防体制にする気持ちがあるのかないのか、質問したいと思います。


 3番目でございます。消防団員の皆様は本当昼夜問わず、自分の時間を割いて消防活動に従事して訓練等、講習等一生懸命やっておられます。3月の1日から夜警がありました。3月4日の日曜日、私と堺陽一郎先輩は、朝、水天宮でおはらいを受け、午前中は河川敷で雨の中訓練、昼からは座学、夜は夜警という一日じゅう消防活動を行ったわけでございますけども、この消防活動をやっている消防団員の皆さんがどのように思われているのか、また、久留米市消防団を再編されました。2年がたったわけでございますけども、完全に統一されたとは言えないと思います。


 その中で、貴重な市民活動の一つである消防団について、市長はどのように思われているのか、質問したいと思います。


 城島地域以外で集合処理が90%以上達成しております。城島地域はクリーク地帯ということがありまして、非常に管整備が難しいのも十分わかっておりますけども、合併浄化槽とあわせてこれから環境衛生のためにも平成37年度まで198ヘクタール、本当におくれないようにやっていただきたい、これは要望といたします。


 配水場でございます。配水場は、私はこの質問をする前に配水場へ行ってまいりました。そして、配水場の中に入ってみました。簡単に入れました。配水場を回りました。そうしましたら、ガラスが割れておりました。日曜日、八女の中学校、小学校ではガラスが割れた事件が新聞に載っておりましたけど、公共の施設でガラスが割れて、そこに簡単に人が入れる。そういう地域をなぜ行政はほっとくんですか。


 先ほどおっしゃいました、1億3,700万円イコール万が一、ここで事故があった場合どうするんですか。その責任はどちらがとるんですか、市長ですか、企業ですか。その点あわせて2回目の質問をしたいと思います。2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、消防への負担金について、あるいは職員の充足率を引き上げる考えはないかということでございました。常備消防の広域消防体制につきましては、統合前に久留米地域消防広域化推進協議会におきまして検討を行いまして、住民サービスの向上、人員配置の効率化及び消防体制の基盤強化というスケールメリットを生かすために消防本部を統合したところでございまして、いわゆる総務関係の職員あるいは通信関係の職員等が一体化されることによりまして、現場への職員の配置数というのは統合以前より充実をされた体制で実施をしているところでございます。


 そういった中で、スケールメリットを生かすという視点でいいますと、例えば三潴消防署であれば、久留米市の西出張所、そして南出張所等からの応援体制等さまざまな形でのメリットが生じるわけでございまして、体制としては以前にも増して相当強化をされていると、そのような認識をしております。


 そして将来にわたって、消防力の向上につきましてどうやっていくかということでございますが、これにつきましては、基本的には3市2町で構成をしております久留米広域消防運営協議会で協議をするというような運びになりまして、さらには組合の議会で御審議をいただく、そのようなことになるわけでございますが、久留米市としての立場から申し上げますと、消防力の向上についての検証というのは、広域消防本部で実施をされているところでございますので、このような検証結果等を踏まえた中で、「安全に安心して暮らせるまちづくり」の視点で久留米市としては臨んでいきたい、このように考えております。


 それから、ヘリコプターをというお話がございましたが、県南の8つの消防本部で今通信指令業務の共同運営についての取り組みを開始しているところでございますが、現時点での8消防本部での取り組みは、この点に関してのことのみでございますので、現時点でヘリコプター云々というような、そのような話は出ておりませんので、久留米市としてもヘリコプターの導入についての考え方を今まで検討したことはございません。


 それから、消防団についてどう思っているのかということで、消防団についてのこれは久留米市民を代表して感謝を申し上げなければならないと、そのことはまず第一に後藤議員に申し上げますが、消防団員の皆様方は、本来の仕事をお持ちの傍ら、まさに奉仕の精神でそれぞれの御自分の生活を犠牲にされた上で、崇高な精神で地域の市民の皆さんの安全・安心のために日夜消防団員としての業務に精励をされているわけでございまして、そういった意味からいたしましても、消防団に対する思いというのは感謝の気持ち、このことを強く思っておりますし、また、それに応じたような形での行政としての消防団に対する対応というのは必要であると思っておりますし、消防団の幹部の皆様方ともそのような視点での話等も、今後について行っていかなければならないと、そのようには感じているところでございます。


 いずれにしましても、市民の皆様が安全・安心して暮らせるまちづくりが大変重要でございますので、今後とも消防団にはこれまで以上のさらなる役割と活躍をお願いをしたいと、そのように思っているところでございます。


 それから、江上配水場の跡地の問題でございますが、責任問題についてお話がございましたが、まずは行政といたしましては、先ほど御指摘があって現場に入られたということでございますので、現場の管理について、直ちに速やかに現地に職員を派遣いたしまして、安全性の確認、そして適切な管理に努めていくことが先決だというふうに思っております。


 そういった上で、地元の皆様方とさまざまな課題があるということをお聞きしておりますので、そういった意味で課題の解決に向けた取り組みを一日も早く行っていきたいと、そう思っているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。3回目の質問をします。


 現在、常備消防、非常備消防、消防力は確かに上がっていると思います。私は、三潴消防署の近くに住む人間でございます。三潴消防署の例をとって説明したいと思います。


 三潴消防署には、中島消防長以下37名が勤務しております。警備課6名は毎日昼間勤務するわけでございます。31人が1班と2班に分かれます。第1課、第2課、その第1課の例をとります。週休の休みの方、もしくは消防学校に行かれる方、休業の方、最低9人を確保するのが限度になっているそうでございます。


 櫛原にあります久留米消防署が最低12名、西出張所、三井出張所6名でございます。この6名で安全・安心と言われました、市長、その言葉が守れるんですか。消防の原則としまして、今意識がない救急が入った場合には、活動車、それまで出動するようになります。最低人員は3名、3名と決まっているはずです。


 ということは、三潴消防署におきましても、3人3人、6名が出動した場合には、次、万が一火事とか救急があった場合には出動できないんです。西出張所、1人は必ず残ります。5名で消防車、救急車1台しか出せないんです。それをいま一度考えて、充当率の負担金をふやして充当率を上げるべきではないでしょうか。いま一度質問したいと思います。


 消防団の応援協定でございます。久留米市は大木町や大川市、佐賀市、いろんな市と隣接しているわけでございますが、先般の幹部会議で、経費がかかります、負傷した場合に責任を持ちません、補償がありません。ですから、応援には行かないでくださいというお話がありました。そして、2カ月ぐらいたった後に、細心の注意をして消防活動を行ってくださいという話がありました。


 ここに久留米市と大川市の応援協定書があります。これは長と長の話し合いでと決まっております。消防団魂、常備消防魂を何と市長思っていらっしゃるんでしょうか、その点2点、いま一度質問したいと思います。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず、三潴消防署の件についての3回目の御質問でございましたが、平成17年の合併によりまして、久留米市に三潴消防署管内あるいは三井消防署、浮羽消防署の管内の一部が同じ久留米市という行政体になったわけでございますが、はっきり申し上げまして、旧県南の消防本部の体制は、旧久留米市の常備消防の体制に比べて不十分ではなかったかというふうに私は思っております。


 ですから、三潴消防署管内で申し上げますと、広域化前は、出動隊は消火隊として三潴消防署では2隊、人員は8名、そして火災時は非番職員が10名程度が参集をした。で、2次出動になりますと、三井消防署と浮羽消防署により対応していたと、そういったような状態でございましたので、これは広域化をした中で県南の消防と常備消防が久留米消防と一体となって体制を強化する必要があるということで、そのような協議をしたわけでございました。


 初動から合併前の2隊から6隊に出動隊が可能になったわけでございます。そして、人員についても火災発生時の人員8名から西、南等の出張所からの応援によりまして十七、八名の人員が配置をできるようになったわけでございます。


 2次出動時は救急隊11隊、消防隊12隊による対応ができるようになったわけでございまして、応援隊の到着時間も先ほど申し上げましたように明らかに大きく短縮ができたと、このようなことで、いわゆる常備消防の、特に三潴消防署の体制経過につきましては、大きな強化になったと、そのように認識をしているところでございます。


 そういったことで、現時点でこれは久留米市だけで体制の問題でありますとか、あるいは負担金の問題とか論じることができる性質ではないというふうに思っておりますが、今後も久留米広域消防本部としては、検討は続けられるというふうに思っておりますが、その中で今後の市民の安全・安心の視点、さらには大規模災害対応の視点での検討はされると思っておりますので、久留米市としては、そのような検討につきましては十分理解をした上で前向きの対応は必要である、そのような理解を現時点ではしております。


 それから、消防団魂ということでございましたが、消防団魂ということにつきましては、先ほど私が申し上げました消防団員の、あるいは非常備消防の皆様に対する市民を代表しての感謝の気持ちでありました。それ以上のことは、私は存じ上げません。


○議長(原口新五君) 24番吉住恵美子議員。 (拍手)


 〔24番吉住恵美子君登壇〕


○24番(吉住恵美子君) こんにちは。


 24番、公明党、吉住恵美子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 1.住宅政策について。高齢者の住宅確保についてお尋ねをいたします。


 2011年度版「高齢者白書」によると、65歳以上の高齢者人口が過去最高の2,958万人(前年は2,901万人)に達し、総人口に占める割合、つまり高齢化率は23.1%、前年は22.7%に達しております。


 少子高齢化の進展は、高齢者の貧困という社会保障の根幹にも影響しており、内閣府の男女共同参画局が公表した資料によると、50歳から54歳の年齢層を境に男女ともに貧困率、厚生労働省によると実質年収112万円以下の人々の割合、が上昇しております。


 また、核家族化が進み、高齢者夫婦のみの世帯や単身世帯がふえていく中で、7割の高齢者の方は、限られた年金だけの収入で生活をしており、より家賃の安い住宅に入居したいという思いはごく当たり前のことだと思います。


 民間の賃貸住宅の場合、家主が入居者の家賃滞納や孤独死を懸念し、所得が低い高齢者の入居を嫌がる傾向があり、生活保護受給者や国民年金だけで暮らす高齢者は、家賃が安くて古いアパートしか選択肢がなく、これがきっかけで孤独死につながるケースも少なくないという現状があると言われております。


 そんな中、低廉な家賃で公平に住宅を提供する市営住宅は大変心強い存在であります。今や住宅問題は、年金・医療・介護と同じ社会保障の観点でとらえる必要があるのではないかと思います。そこで、本市における高齢者の住宅入居に対する取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、市営住宅の駐車場整備についてお尋ねをいたします。


 本市の住宅戸数は4,707戸、入居者は本年1月現在4,054戸とお聞きをしております。入居者は駐車場の整備や改善を望んでおられます。建てかえられた新しい住宅、団地には、駐車場の整備がなされておりますが、既存の住宅では、近隣の駐車場や駐車禁止でない路上や空き地に駐車されているのが現状のようです。


 とりわけ、路上や団地内の空き地に駐車されている場合、他の車や緊急車両の通行の障害になり、問題もあるようです。車社会の今日、最低一家に一台の駐車場の整備の必要があるのではないかと考えます。


 また、駐車場があっても一台分のスペースが狭く、隣の車と接触しないかと気をつけなければいけないなど、団地により、駐車場の整備状況も違いますので、不公平感があります。今後どのように整備をされるのか、お伺いをいたします。


 2項目め、がん対策について。


 我が国では、医療費は年間毎年1兆円増加をしており、医療費の抑制のためには、治療重視から予防重視の医療に転換をしなければならないと思います。がんになれば、手術や抗がん剤、放射線治療など高額な治療費がかかり、家族の負担も大きく、経済的にも大変になります。そこで、がんの早期発見の切り札であるがん検診についてお伺いをいたします。


 1.無料クーポン券の成果と今後の取り組みについて。


 我が国は、3人に1人の方はがんで亡くなっておられ、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだ発展途上国と言われております。がん大国であるにもかかわらず、日本のがん検診の受診率は欧米の七、八割に比べ2割程度と極端に低く、大きくおくれをとっております。年間死者数が30万人を超え、死亡原因の約3割を占めると同時に、20年以上もの間、死亡原因第1位はがんであります。主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップスリーであります。


 それは、本市も同様で、がん対策の柱の一つであるがん検診については、2007年にがん対策推進基本法が作成され、がん対策推進基本計画では、2011年度までにがん検診受診率50%以上を目指すとされましたが、目標にはほど遠いようです。


 日本では外科手術でがんを取り除く技術は進んでいますが、放射線治療法や抗がん剤による治療である化学療法、痛みを抑える緩和ケアなどが十分普及しておりません。日本は世界一のがん大国とも言われ、がんになる原因として、喫煙や過度の飲酒、肥満などが指摘されていますが、がんを防ぐ決定的な方法は見つかっていないのが現状です。


 このようにがんは怖くて侮れない病気ですが、現在では早期に発見し、転移しないうちに治療すれば治らない病気ではなくなってきております。だからこそ、がん検診で早期発見することが極めて重要です。


 2009年より公明党の推進により、女性をがんから守るため、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券が配布され、2010年国民生活基礎調査によりますと、子宮頸がんと乳がんの検診率は32%となっており、特に子宮頸がんでは40歳から44歳で48.4%、乳がんでは45歳から49歳で46.1%とほぼ目標の50%近くになっております。厚生労働省も無料クーポン券が受診率向上に効果があったとしています。


 また、大腸がんの無料クーポン事業も始まりました。そこで、本市の無料クーポン券の効果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、胃がん検診についてお尋ねをします。


 本市の胃がん検診受診率は、41市ある中核市の中で31番目です。ちなみに、20年度3.8%、21年度3.9%、同じく22年度3.9%と、ほかのがんの検診に比べ1けたの数字で、しかもがん検診率の中でも検診率が上昇しないのが胃がん検診です。向上は見られません。


 日本では胃がんで毎年約5万人の方が亡くなっております。胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の56%が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病とも言われています。


 最近になって胃がんの原因の95%はピロリ菌であることが判明しました。ピロリ菌とは、ヘリコバクター・ピロリという胃の中に生息している細菌で、1982年にオーストラリアのロビン・ウォレン医師とバリー・マーシャル教授によって発見され、このピロリ菌が慢性胃炎、胃潰瘍、胃がんなどの原因であることが報告され、2005年にノーベル賞が贈られております。


 つまり、胃がんとはピロリ菌の感染が原因で起こり得るということであります。ピロリ菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は10代では10%以下に対して、50代では50%、60代では80%の方が感染者と言われています。


 胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや検査が受けやすく多くの検診が可能であり、検査費用が安価であることなどが特徴であります。


 そして検査の結果、胃の萎縮がなく、ピロリ菌にも感染していない人をAタイプ、萎縮はないがピロリ菌の感染が判明した人をBタイプ、そして萎縮があり、ピロリ菌にも感染している場合をCタイプとします。


 胃がんなどの発症について、Aタイプの方は発症率が非常に低い、またBタイプの方もピロリ菌の除菌でかなり低くなると言われています。


 よって、ポイントは、全体の約3割と言われるCタイプの人で、胃がん発症のリスクの高さを説明し、ピロリ菌の除菌や定期的に内視鏡の検査を受けることで、胃がんなどを大きく減らすことは可能と言われております。


 高崎市では、平成18年度からこの胃がんリスク検診を医師会独自の検査として行い、昨年度から市の検診として開始をしております。二十になったときに、自己負担ゼロでこの検診を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。そして40歳から5歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができます。


 その手軽さが受けて、多くの方が受診されているそうです。自分が胃がんの発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを知ることで、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているそうです。


 そこで低い検診率を上げて、しかもより効果のある方法での胃がん撲滅に向けたピロリ菌検診、胃がんリスクABC検診を導入してはどうかと思いますが、本市の御見解をお伺いいたします。


 3点目として、学校におけるがん教育の推進についてお伺いします。


 がん治療を受ける上で、基本はがんに関する正しい知識を得ることであると言われています。


 がん治療の医療技術はこの30年で大きく変わり、進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きてきています。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないために適切な治療が受けられない事態を招いている人がふえている現状があります。


 それを防ぐには、子供のころから正しいがんの知識を得ることが大事です。子供たちの周りでも、親族の方などががんで死亡したり、また子宮頸がんの予防接種の開始など、がんは子供たちにとって身近な問題となっているもかかわらず、学校におけるがん教育は、余り進んでいないと思います。


 がん教育は、将来のある子供たちのためでもあり、また、子供たちの親はがんが発症しやすい年代となるため、子供たちから親に「検診を受けているの」という言葉があれば、検診率アップにもつながっていくのではないかと思います。


 義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動になると思います。


 私は、以前、子宮頸がんの予防教育の取り組みを質問させていただきましたので、その後の取り組みについてお伺いをするとともに、子供の命を守るため、がん教育を推進してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉住恵美子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの住宅問題についての(1)高齢者の住宅確保についてでございます。


 高齢化が急速に進行する中で、高齢者が安心して暮らすことができる住宅を確保しやすくすることは、久留米市としましても重要な課題であると認識をしております。


 このため、市では、民間事業者が中心市街地内において建設する高齢者向けの住宅、地域優良賃貸住宅への建設費補助を平成20年度から行いまして、整備促進を図っているところでございます。


 また、昨年10月には「高齢者住まい法」が改正をされまして、介護・医療等と連携をし、単身の高齢者でも安心して入居できるような、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度も開始をされたところであります。


 一方、市営住宅への入居につきましても、高齢者は単身での申し込みを認めるとともに、一般の世帯向け募集に加えまして、高齢者世帯に限定した別枠募集も実施をし、両方への重複応募も認めておりまして、入居しやすいような優遇措置を講じております。


 今後、市営住宅につきましては、現在の優遇措置を継続するとともに、同居できる親族がいない高齢者も単身だけではなくて、親族以外との同居でも市営住宅に入居できる新たな対策を図っていきたいと考えております。


 また、民間賃貸住宅につきましても、関係団体等との連携を密に図りながら、高齢者のニーズに応じた住宅の増加促進に努めてまいります。


 住宅問題の2項目めの市営住宅の駐車場整備についてお答えを申し上げます。


 市営住宅の有料駐車場の整備でございますが、平成8年度の公営住宅法改正に伴いまして、平成9年度から新たに建設した住宅につきましては、住宅1戸に駐車場1区画の割合を目標に、有料駐車場を整備しております。


 それ以前に建設された市営住宅におきましても、入居者の利便性確保と良好な居住環境の形成を目的とし、公平性を確保するために順次、計画的に整備を進めております。


 平成24年3月末現在で、14団地、11の市営住宅と2つの特定公共賃貸住宅、そして1つのコミュニティ住宅でございますが、14団地合計1,138台分の有料駐車場を整備し、管理戸数に対する駐車場整備率としましては、約24%となっております。


 今後でございますが、有料駐車場が未整備の市営住宅につきましては、平成22年度に策定をいたしました久留米市営住宅長寿命化計画の整備目標であります安心安全な居住環境の整備と住宅の質の向上を念頭に置きながら、駐車スペース確保が可能な住宅より順次、積極的な有料駐車場整備を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めのがん対策についてでございます。


 まず、無料クーポン券の成果と今後の取り組みについてでございますが、久留米市では、現在、国のがん検診推進事業を活用して、乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診で一定年齢の対象者の方へ無料クーポン券と受診啓発冊子などを送付し、がん検診の受診促進を図っております。また、未受診の方には、受診勧奨も行っているところでございます。


 成果と課題でございますが、無料クーポン券実施前の平成20年度と今年度を比較しますと、子宮頸がんは3,750人、5ポイントの増、乳がん検診では2,479人、4.2ポイントの増となっております。


 また、今年度から実施しております大腸がん検診の無料クーポン券事業では、2月1日時点での集計と昨年度1年間分を比較しても、受診者数が2,084人増加しておりまして、いずれにしても、クーポン券事業による一定の効果が出ているものと考えております。


 特に、子宮頸がん検診の無料クーポン対象者では、20代の対象者の受診者数が約4.2倍、平成20年度の180人から23年度760人に伸びておりまして、若年層に対しましても一定の浸透を図ることができたのではないかと考えております。


 しかしながら、受診率そのものは20%程度と低く、クーポン券の利用率も30%程度にとどまっている状況でありますことから、さらなるクーポン券の利用の促進を含めた受診率の向上に努めていく必要があると認識をしております。


 国におきましては、がん検診推進事業は来年度も継続して実施をされる見込みであります。久留米市においても、継続して取り組んでいく予定にいたしております。


 また、これとあわせまして、従来から実施している保健師による健康教育や検診普及啓発事業の実施及び啓発チラシ等の配布などに取り組みますとともに、特に来年度は、女性特有のがん検診の普及啓発を図るため、講演会や検診の無料体験、ピンクリボンデーにあわせた街頭キャンペーンなども予定をしております。


 がん対策の最も有効な手段は、早期発見・早期治療でありまして、定期的に検診を受けていただくことが重要でありますので、今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 2番の(2)の胃がん検診につきましては、岩佐保健所長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) がん対策につきまして、3点目のがん教育の推進についてお答えを申し上げます。


 がん予防教育についてでございますが、久留米市では平成23年2月から、中学校1年生から高等学校1年生に相当する女子を対象に、子宮頸がん予防のワクチン接種の費用助成制度を開始いたしました。これを受けて、市教育委員会では市立の中学校と高等学校に対して、ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施や、対象ワクチンの追加等について通知をし、啓発に努めております。


 また、小学校では体育科の「病気の予防」の学習で、中学校・高等学校では保健体育科の「健康な生活と疾病の予防」「現代社会と健康」の取り扱いにおいて、生活習慣病を予防するという観点から、がんに関する学習を行っております。


 このように発達段階に応じた系統的な学びを通じて、がんに関する知識の習得や予防に向けた態度の育成を図っているところでございます。


 さらに関連しまして、中学校及び高等学校の保健領域の学習におきましては、性感染症を含めた「性に関する指導」を行っております。本年度は、市立高等学校2校で婦人科医や助産師を招いた講演の中で、子宮頸がん予防のワクチン接種についても周知を行いました。


 さらに保護者への働きかけにつきましては、小中学校PTA連合会母親委員会において、接種の促進をお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 岩佐保健所長。


○保健所長(岩佐一弘君) 2項目めのがん対策についてのうち、2番目の胃がん検診についてお答えいたします。


 お尋ねの胃がんリスク「ABC検診」とは、胃がんの原因とされるピロリ菌感染と胃粘膜の萎縮状況を血液で調べ、胃がんの危険性を判定するものです。


 具体的には、ピロリ菌の感染と胃粘膜の状態から分類を行い、感染がなく萎縮の進んでいない人をAタイプとし、胃がん等の疾患の危険性が高くなるごとにB、Cと判断し、段階に応じて一定期間内に内視鏡検査を受けるよう勧奨するものです。


 現在、中核市では、高崎市と岡崎市の2市でABC検診が実施されておりますが、通常のエックス線検査とともに、節目で希望される方が受診できるようになっており、このABC検診のみですべての胃がんを発見できるものではありません。


 国におきましても、現時点ではピロリ菌検査の実施により、死亡率が減少することを示す証拠が不十分であるとして、広く住民に対して実施することは適当ではないとしており、現在、この検査も含めて新たな胃がん検診の研究が行われていることから、その成果も踏まえ検査のあり方について検討していくこととしています。


 そのような状況から、久留米市では、国の指針に基づく、胃部エックス線検査による胃がん検診を行っています。


 今後の取り組みとしまして、久留米市におきましては、今後も国の指針を基本としつつ、現在ABC検診を実施している自治体からの情報収集を行うとともに、国が進めている新たな検診の研究状況などにも注視しながら、胃がん検診の効果的な実施について調査研究してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、がん対策におきましては、早期発見・早期治療が最も有効な手段でございますので、今後とも保健師の地区活動等あらゆる機会を通じ、がん検診の普及啓発に取り組み、受診率の向上に努めてまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 24番吉住恵美子議員。


 〔24番吉住恵美子君登壇〕


○24番(吉住恵美子君) 2回目は質問と要望をさせていただきます。


 1項目め、住宅問題について、高齢者の住宅確保について。


 昨年10月から、鹿児島県日置市の医療法人では、低所得者でも入居できる家賃減免制度付き高齢者向け賃貸住宅の運営を始めました。昨年から始まったばかりのサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者にふさわしいバリアフリー等のハード面と、安心できる見守りサービスを備えており、地方公共団体が登録、指導、監督を行うというものです。


 また、名古屋市では、3LDKの住宅に女性の単身高齢者が共同で生活をする、ルームシェア方式の高齢者共同居住モデル事業がスタートをしております。単身世帯の高齢者にとって、住宅の問題は切実で試みは画期的だと評価をされております。当然ルームシェアになると家賃も安くて済みます。


 本市でも、このような先進事例を研究して取り組んでいただきたいと要望いたします。


 次に、市営住宅の駐車場整備についてです。


 公共機関の利便性のよい団地は、車の必要もなく駐車場がなくても余り問題はありませんが、郊外型の団地では、車は必需品で、駐車場の整備は大事だと思います。


 また、現在取り組んでいただくということでありますが、市営住宅は安い家賃だから入居希望があるわけですので、既に有料化している市営住宅に付設されている駐車場を使用する入居者との負担の公平化を図り、早急に整備をお願いしたいと思います。


 次に、がん対策については、質問をさせていただきます。


 無料クーポン券が始まった大腸がん検診について質問をさせていただきます。


 昨年11月から、京都市では大腸がん検診での便潜血検査の受診者数をふやすために、希望者に対して問診票や検便容器の入った封筒の郵送をして、検便後の検体を返送、病院で受け付ける方式をスタートさせました。


 内容は、送付物として大腸がん検診無料クーポン券、大腸がん検診手帳、大腸がん検診検査キット申込書、医療機関リストとなっています。


 無料クーポン券の検診までの流れは、大腸がん検診検査キット申込書に必要事項を記入後、ポストに投函し、約2週間以内に京都府医師会から大腸がん検診の検査キット、問診票、提出用封筒が郵送されます。そして2日分の便を検査キットに採取後、提出用封筒に検査容器と問診票を入れ、医療機関リストに掲載されている医療機関へ無料クーポン券と一緒に持参して、窓口へ提出する。約3ないし4週間後に、検査結果が自宅へ郵送されます。


 このような取り組みをされ、健康志向の高まりとともに、すごく好評で、その結果、1カ月余りで検診者が1万人を超え、全体の申込者数も過去最高の約2万7,000人になったということでした。


 大腸がんは、発症後のがんの進行が速いと言われています。本市においては、受診率14.6%の大腸がん検診ですが、少しでも検診の受診率をアップさせるために、市民が受診しやすい仕組みをつくることが重要であると考えます。


 そこで、便潜血検査の検体容器の郵送及び、郵送での検体受け付け方式の導入についての御見解を伺います。


 次に、胃がん検診についてです。


 昨年、厚生労働省は、我が公明党議員の国会質問に対して、ヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんの因子であると認めました。また、北海道大学の浅香正博特任教授の胃がん撲滅計画では、胃がんの年間医療費約3,000億円に対し、50%の検診率で2,700万人に検査除菌を行っても約250億で、費用対効果からしても導入すべきであり、毎年2万人の命が救えると試算をされております。全国でもここ二、三年の間に実施する自治体もふえてきております。


 民間では神戸製鋼所が実施しております。先ほど答弁でありましたように、中核市では岡崎市と高崎市の2市が取り組まれております。医療のまち久留米としても、ぜひ実施をしていただきたいと思います。


 次に、学校におけるがん教育についてです。


 私は、前回質問したときに、今回の答弁ではいろんな取り組みをされたということでありましたが、もっと深く取り組むべきではないかと考えております。


 先日、公益財団法人日本対がん協会が、昨年6月に作成されたがん教育基金DVD「がんちゃんの冒険」を視聴いたしました。肉食を好み、愛煙家のオッジさん48歳とがん細胞のがんちゃんを中心に繰り広げられる短編17話で構成をされ、約20分でありますが、オッジさんががんについて学び、検診を受けて早期発見・早期治療に取り組むストーリーを通して、がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基礎知識を習得し、正しい生活習慣と定期検査の大切さが理解できるようになっています。


 全国の中学3年生を対象に、希望があれば無料で配布されます。中学3年生全員にがんを知ってほしい、みずからを、また家族や大切な人を守るために、ぜひとも本市においても、このような教材を使ってがん教育をしていただくことを要望いたします。


 以上です。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉住恵美子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 がん対策の無料クーポン券の成果と今後の取り組みについてということで、検査キットの送付等についての対策についての御質問でございました。


 大腸がん検診につきましては、検査キットを受け取りにいく手間がかかりますことから、対象者に直接送付する自治体があることは承知をしております。


 しかし、久留米市では、医療機関による個別検診と集団検診を実施しておりますことから、検査キットを送付する方式を導入しようとする場合、それぞれの検診機関で使用されている検査キットの統一や送付の方法及び検診実施体制の整備などの課題もあることから、現状では実施は困難であると、このように考えております。


 御質問の検査キットを送付する方法は、検診受診の利便性を図る一つの方法ではあると考えますので、他の自治体での取り組み状況などの情報収集を行うとともに、がん検診部会などを通じまして、医師会とも協議を行いながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後2時30分から再開をいたします。


                     =午後2時11分  休憩=





                     =午後2時30分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 20番塚本篤行議員。(拍手)


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 20番、明政会議員団の塚本篤行でございます。通告に従って順次質問を行います。


 昨年は、我が国にとって近年にない災害が多発した年であります。まず最初は、海外ですが、2月22日、ニュージーランドのクライストチャーチでの地震によって、日本人留学生が28人亡くなっています。次に皆様御承知の3月11日の東日本大震災、2万人の方々が亡くなり、行方不明になられたことに、心から御冥福を祈るわけです。


 そのほか多くの人が避難生活を余儀なくされ、ふるさとへ帰ろうにも帰れない、心からお見舞いを申し上げる次第です。一日も早い復旧・復興を叫ばれている中、なかなか遅々として進まない、2,200万トンの瓦れきの処理も進んでいない。


 夏は紀伊半島において、水害により100名からの死者が出ている。昨年からことしにかけて我々の想像をはるかに超える豪雪により、これもまた100名を超える死者が出ている。


 こうしたことを見ても、我がふるさと久留米は何とすばらしい住みよいところであろうか、といって油断はならない。阪神・淡路大震災や福岡県西方沖地震は、全然予想だにしなかったところに地震が発生している。備えあれば憂いなし、準備万端抜かりなし、安心・安全なまちづくりには全力で当たるべし。


 「水と緑の人間都市」久留米市、これほど久留米市の姿、形状、自然、人物、生物との共生等、ふるさとを表現するキャッチフレーズとして最も的確なる的を射たものであると思っております。


 筑後川は、大分県、熊本県を源流として、筑後平野を悠々として、その流れ尽きたるところに有明海があります。筑後川流域住民にとって、どれだけの恩恵を与えていることか、はかり知れないものがあります。


 反面、別名筑紫次郎は、暴れん坊として幾多の災難をもたらしてきました。そして、筑後川に並行するかのごとく、筑後平野を挟んで耳納連山がそびえています。耳納連山は緑が多く、いろいろな鳥獣等がいて、大いに人々に安らぎを与えている。このような久留米市は、山と川と平野のバランス、いわゆる調和のとれたすばらしいふるさとであると誇りに思っているところです。


 そこでまず1番目に、蛍の里についてお尋ねをいたします。


 私は、十数年前に高良内町の竹の子の高良川上流に蛍の観賞に行ったことがあります。暗やみの中で、蛍が乱舞する姿はまことに幻想的であり、この世の悩みを忘れさせてくれるひとときでもありました。


 以前は市内のあちこちの小川に蛍はいましたが、今はほとんど見かけません。平成の初めに市のほうで蛍の里づくりを推奨されていたと思います。たしか山川町、山本町、草野町の耳納連山のふもとではなかったでしょうか。


 近ごろ市内では、蛍の話はほとんど伝わってきません。久留米市内で蛍の出ているところの把握をしてあるのか。また把握してあれば、この蛍について何か市のほうで手だてを施してあるのか、お伺いをします。


 2番目に、保存樹木、市民の森についてお尋ねをいたします。


 市内には保存樹木は118本、市民の森は53カ所と聞いております。保存樹木は1本当たり年に3,000円、市民の森は保存樹木の含まれているぐあいによって、1万円から3万円が助成されている。これらの指定には住民からの依頼なのか、市のほうで将来にわたって残すべき名木であるか、考えて指定されるのか、そして指定されたことにより、管理について何か制限があるのかをお伺いします。


 3番目に、久留米市の観光についてお尋ねをいたします。


 昨年3月12日、九州新幹線が全線開通し、これを契機に一層の観光集客に力を入れるのは当然だと思います。女優田中麗奈さんは、親善大使として久留米の宣伝、普及、観光に大きく一翼を担ってもらっています。そのほか各種イベントで、久留米を売り込んで集客を図っているのは、皆さん御承知のとおりです。その努力には敬意を表したいと思います。


 先頃行われた酒蔵開きも、毎年来場者がふえ、特に県外、市外からも多数見えているということであります。これからもどんどん進めていくべきだと思います。先月の植木まつりもそうであり、さらにつばきフェア、つつじマーチ、花火大会、コスモス祭り、鬼夜など、その他文化的なイベント、各種のスポーツ大会も含めて、市外、県外からの客の呼び込みに尽力されている観光並びにその他の関係者各位に、改めて敬意を表します。


 私ごとで恐縮ですが、消防の現役時、今から38年前の昭和49年、東京の三鷹市にある消防大学校に第28期本科生として、北は北海道から南は九州までの各消防本部から44名が6カ月間の研修を受けました。


 卒業後は、隔年おきに親睦を深めようと全国各地で同期生会を開きました。九州では、福岡市、阿蘇市に次いで久留米市で私が当番幹事で、昨年の11月7日、8日と2日間にわたって行いました。


 44名いた同期生も10名が故人となり、また高齢者となって体調不良者がふえて、今回は10組の夫婦で20名の参加となりました。


 最高齢者は千葉県市川市の84歳の夫婦、一番若いので福島県二本松市からの68歳の夫婦でした。


 まず、宿泊の件で地元の旅行業者に尋ねたら、夫婦でのホテルなら推薦するのは2カ所だと。しかし、その1カ所は夫婦部屋、つまりツインは6部屋で残りはシングルということで、もう1カ所に決めました。


 結果的には、ここは温泉もあるし、著名なシェフの料理でみんな喜んでくれました。ただ、「久留米のホテルには、土産物が売っていないんですね」と言われました。ここらが久留米のホテルは観光客を考えていないのではと思いました。歩くのも不自由な方もいるので、当日は久しぶりの再会で、懇親を深め、翌日は柳川の川下り、白秋生家、御花になり、昼食をウナギのせいろ蒸しで大変喜んでくれました。


 柳川への往復はマイクロバスで行き帰り、私がガイド役で都合2時間ばかり久留米の歴史、風土、偉人、特産物などを話しました。そして、有馬藩14代藩主有馬頼寧が農林大臣をして、中央競馬会の理事長となり、競馬のグランプリを始めたのが後の有馬記念レースになったことや、15代藩主有馬頼義は、直木賞作家であったことなど、また私の地元のポテトキング牛島謹爾の話もしました。


 牛島謹爾は、久留米藩士が約500人ほど福島県の郡山市の安積台地に入植した状況を視察して、アメリカへ渡ってポテトキングになり、100年前のサンフランシスコ大地震のとき、ポテトを全部放出して、サンフランシスコ市民から感謝されたことなどなど、そのほか途中大木町や柳川市、大川市のことなどもかいつまんで話をいたしました。


 名古屋の同期生は、それだけ地元のことを話せる議員は自分のまちにはいないと言っていました。帰りは14時30分、JR久留米駅で解散しました。JR売店ではそれぞれが買い物を、つまり土産物を買って宅配便で送っていました。それぞれに、これから帰る人もおれば、長崎へ、由布院へと西へ東に分かれ、来年の再会を約束して別れました。私も少しは久留米市のためになったのかなと思っているところです。


 帰りには皆さん方に籃胎漆器の夫婦箸を土産に差し上げました。


 岡山市の同期生が、前日電話をしてきて、新幹線で来るので三、四時間の観光コースを紹介してほしいと。そこで私は、JR久留米駅から坂本繁二郎生家から水天宮、梅林寺、篠山城跡と知らせたところ、彼は、自分は美術方面は関心がないので、寺社仏閣が興味があるので、水天宮、梅林寺、篠山城跡だけでいいということで、当日、そのように回り大変喜んでくれました。


 つまり、人によって好みがあり、観光的価値観が違うということを認識しなければいけないということを感じた次第です。


 次の同期生会は東北の慰問がてら、来年、福島県の二本松市で行うことも決まりました。


 行政主導でイベントを実施することは、もちろん大事なことですが、個人的な観光誘致も必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょう。そのためには市職員一人一人が広報マンとして行動することがあってよいと思います。


 個人個人が知人や友人など久留米へ呼び寄せ、市内観光地を案内し、1泊してもらい、ラーメンや焼き鳥、地酒で卓を囲み、久留米の魅力を理解してもらい、口コミで久留米を宣伝することも一つの方法だと思います。


 職員のふるさと意識を高めるためにも、職員の意見発表や事務改良、アイデア、機器改良等の発表会において、観光的アイデアや自分がガイドならどんな案内をするか、発表するような企画をされたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 4番目に、九州新幹線の残務整理についてお尋ねをいたします。


 きょうは鳥飼校区の新幹線対策室の城戸委員長以下役員の方が傍聴に来てあります。御苦労さまでございます。


 昨年3月12日に九州新幹線が全線開通し、久留米市が中核市として発展を予感させるものであります。


 しかしながら、九州新幹線が全線開通したからといってすべてがオーケーというわけではありません。そういう中で、問題点を幾つか列挙してみました。1.側道ができ上がっているのに通行させない。2.柳川県道上にJR平島ガードに並んでの陸橋ができない。地元では鳥飼小学校、江南中学校への児童、学生たちの安全通行に期待している。3.今まであった市道と金丸川の橋が復旧しない。4.新幹線の橋脚と天板に在来線の運行時の音が反響して、騒音がひどくなった。このことについて何度も話をしているが、鉄道運輸機構側は、騒音は新幹線車両が運行するときのみと見解を示している。5.騒音、日照権、電波障害などほかにもいろいろありますが、主だったものを列挙してみました。


 解決したものもありますが、運輸機構側は余りにも誠意のない、機械的な回答ばかりで、話し合ってもなかなからちが明かない。地域住民の中には鉄道に対して不信感を募らせている。そして市行政の不満にもなっている。


 明治時代に鹿児島本線が、その後久大線、鹿児島本線の複線化、そして今回の新幹線と4たび土地を削られ、地域を分断し、迷惑を受けている。精神的な苦痛を忘れないでほしい。以上のことをどう考えてあるか、お伺いします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの蛍の里につきましては、佐藤商工観光労働部長から回答させていただきます。


 2項目めの保存樹木、市民の森については赤星都市建設部長から回答させていただきます。


 3点目の久留米市の観光についてお答えを申し上げます。


 市の職員による観光宣伝についての御質問でございました。広報マンとして観光宣伝をしてはどうかという趣旨でございますが、私が市長として、職員に求めるものの第一が、自分が住んでいる、そして自分が勤務をしている「久留米」をよく知り、好きになり、このまちをよくしたいという気持ちを持つこと、このことでございまして、これを職員に、職員としての最も大切な意識の第一歩というような位置づけで意識改革に努めているところでございます。


 昨年、職員を対象として商工観光労働部による「観光から集客交流サービス産業へ」と題したセミナーも開催をいたしましたが、その際も、職員が地域への愛着と誇りを持って、みずからが広く久留米の情報発信に努めるようメッセージを伝えたところでございます。


 過去において、久留米市では、都市ブランド戦略を策定いたしましたが、その際にも、多くの若手職員を参画させました。しっかり久留米のことについて若手職員が勉強したという経緯もあるわけでございまして、職員が久留米の魅力を発信するような、多くの職員が発信するような、そのような土壌づくりに関しまして、組織的な対応についても工夫をしてみたいと、このように考えております。


 次に、市職員から観光のアイデアを募ってはどうかという質問でございますが、先ほどお答えをいたしましたが、職員がやはり観光地づくりについても高い関心を持つ必要があるわけでございまして、特に地域密着観光事業は、地域主体の観光地づくりと、職員が連携をしながら、そして市の関係部局が組織横断的に必要な施策を展開しながら、久留米のイメージアップや観光誘客につなげようと、そのようなことを目的としているものでございます。


 この事業を推進する中でも、職員が地域の皆様と協働しながらアイデアや企画を提案するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、久留米市では、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応するため、職員みずからが市政に関する新たな企画や見直し、サービス向上を提案する「政策提案制度」も設けております。


 こうした制度も活用しながら、職員の創意工夫による観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 市の24年度の市政運営の基本的な方針として、協働ということをうたっております以上、職員の地域活動、ボランティア活動への広範な分野への取り組みに特に力を入れていきたいと考えているところでございます。


 4項目めの九州新幹線開通後の残務整理についてお答えをいたします。


 九州新幹線鹿児島ルート全線開業後に実施をいたしました組織の見直しに当たりまして、旧新幹線久留米駅周辺整備推進室で所管をしておりました事務事業を整理し、その種別・内容に応じて都市建設部内の関係各課へ移管をいたしました。


 また、その所管が複数課に及ぶことなどによりまして、23年度には一部課題も見えましたことから、都市建設部総務が全体事業の進行管理や事業間の調整といった総合調整機能、これに加えまして、総括的な窓口機能も担いながら、地元関係者の皆様との協議調整を行うなど、円滑・着実な事業実施に努めているところでございます。


 御指摘のありました課題に対する対応でございますが、まず、側道の桜馬場通りから県道安武本国分線の区間につきましては、現在、植栽工事を行っております。また、桜馬場踏切箇所及び十二軒屋踏切箇所の交差点部における横断歩道も未設置でありますことから、公安委員会により通行を規制しております。なお、3月中旬までには一般供用を開始する予定でございます。


 次に、県道久留米柳川線と金丸川をまたぐ橋梁につきましては、自転車・歩行者専用道路橋としての整備を予定しております。今後、その幅員や架橋時期などにつきまして、地元関係者の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市道でございますが、金丸川橋梁の復旧につきましては、先ほど申し上げました柳川県道をまたぐ橋梁と整合をとる必要がございますが、できる限り早期の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、環境対策についてでございますが、新幹線鉄道騒音につきましては、環境省が環境基本法に基づき、博多・新八代間の3県、福岡・佐賀・熊本の3県でございますが、そして福岡市の調査協力のもと、平成23年5月から10月までの期間、ルート沿線の騒音測定を行っております。


 この結果、全78の測定箇所のうち5カ所、うち2カ所は久留米市荒木町の地内でございますが、5カ所が環境基準値を超過したことが判明し、環境省は国土交通省、ルート沿線3県、福岡市に対しまして、本年2月16日に環境保全対策等の要請を行っております。


 なお、御質問にありました新幹線と在来線が並行する区間での騒音でございますが、さらに日照権問題、電波障害対策につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ御質問の趣旨を汲み取っていただき、誠意をもって対応を行ってもらうよう要請をしておりますが、今後、久留米市といたしましても、福岡県と連携しながら住環境保全に努めてまいりたいと考えております。


 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、市民及び関係者の皆様の御理解と多大なる御協力によりまして、全線開業を迎えることができたものと認識をしております。


 今後につきましても、沿線にお住まいの皆様を初めとする関係の方々との十分な協議を踏まえながら、円滑な事業推進及び課題の解消に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 1項目め、蛍の里についてお答えいたします。


 久留米市では、平成4年に蛍に関心を寄せていらっしゃいました耳納山系流域の6地域の皆様などとともに、蛍の生態系や環境づくりに関する調査研究、蛍の人工増殖等を行うため、久留米市ホタルの里づくり委員会を設置し、蛍の里づくりに取り組んでまいりました。


 その後、この委員会では、平成11年にそれぞれの地域の活動成果や蛍の生態をまとめました冊子として「ホタルの里づくり」を作成され、委員会活動を一定の区切りとされております。


 お尋ねの久留米市内で蛍の見られる場所でございますが、草野町発心公園周辺、藤山町野添川上流付近、高良内町一ノ瀬親水公園周辺、大橋町八津江川周辺で見られると把握をしておりまして、久留米市といたしましても、一部地域におきましてはPRに努めているところでございます。


 今後の対応でございますが、現在、新たな取り組みとして、地域の自然や歴史、文化、産業などさまざまな魅力ある地域資源を活用し、地域住民の皆様が主体となって観光地づくりに取り組んでいただく、「地域密着観光事業」を進めていきたいと考えております。この制度の活用も含めまして、活動されている団体の皆様方と御協議させていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 2項目めの保存樹木、市民の森について回答いたします。


 まず、指定基準についてですが、久留米市では、久留米市緑化推進条例を定めまして、緑地の保全、緑化の推進に努めておりまして、その条例の中で民有地の保存樹木、市民の森の指定基準を定めております。


 まず、保存樹木につきましては、樹木が健全であること、樹容が美観上特にすぐれていること、幹の周囲が1.5メートル以上、または高さが15メーター以上であることの3点を指定基準に定めております。


 また、市民の森につきましては、市民の憩いの場及び緑化推進の活動を図るため、市長が特に必要があると認める場所として、公共性の高い民有地を指定の対象としております。


 次に、指定までの手続につきましてでございますが、樹木の所有者から問い合わせをいただいたり、市民の皆様から情報をいただくなどさまざまなケースがございます。いずれも市の担当者が現地確認を行いまして、基準に適合していれば、所有者に対し保存樹木等の説明を行い、承諾を得まして指定させていただいております。


 なお、指定後の管理につきましては、特に制限を定めておりませんが、指定に際し、樹木の所有者には適切な管理と保存に対する協力をお願いしております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 20番塚本篤行議員。


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 2回目の質問をいたします。


 いろいろなことに対して市当局もいろいろ尽力されていることに感謝申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 では、1番目の蛍の里の件ですが、藤山町に住む知人が蛍の里について、地域で一生懸命取り組んでおります。2月2日の午前中に、私は現地に赴いて、地元の長老の中尾さんに雪の降る中でお話を聞いてきました。


 平成4年、市が蛍の里づくりに10万円の助成金を出していたが、平成9年、突然助成金が打ち切られたということでした。村なかを流れている小川にふたをして道路にしています。このふたが切れたところから上流200メーターぐらいが、蛍がいるところです。この川の上流先は、久留米カントリーゴルフ場で、開発した三井開発が一部護岸工事をしております。農道はあるが、蛍観賞に来る人のため足場を平地にしたいということであります。


 昨年、対岸が雨のために崩れたが、地域住民が総出で取り除いたということです。護岸も普通のコンクリートやブロックではだめということで、コケの生える護岸にしなければいけないということです。そして、肝心のカワニナが蛍の生息に絶対条件である。このカワニナも2月2日の雪の降るときも川の清流の中にいました。


 ところどころに大根の葉っぱやミカンの皮が無造作に捨ててあるなと思っていたら、これがカワニナのえさになるということでした。これだけのカワニナでは不十分であるので、ことしも補充をするそうですが、萃香園の北側の水路にいるということで、毎年取りに行ってあるそうです。


 こうして蛍の里づくりに村じゅうで作業をして取り組んでいる。昨年も見物客が2,000人を超えていたということでした。広い屋敷や寺院の庭に駐車場をお願いして、見物客に配慮してあります。


 この蛍は、ほかのところより1カ月ぐらい長くみられるそうです。糟屋郡新宮町や田川郡赤村に出かけていき、蛍会議を行い、情報交換をしてあるそうです。


 「ほうほう蛍来い あっちの水は苦いぞ こっちの水は甘いぞ」と歌っていたころが思い出され、人の郷愁を覚えます。


 また、私の思い出ですが、小さいころは麦わらでかごをつくり、蛍を入れていました。蛍をとるときは、ぴかぴか光るのをとり、光ったままのはだめだと、これはヘビの目玉だということで、草むらでとるときの教えでした。こういうことで地元の熱意ある蛍の里づくりに対して、何とか市のほうで助成できないものか、お伺いいたします。


 2番目の保存樹木の件ですが、私の知人宅の渋ガキのことですが、高さは15メートルぐらい、幹周りは1メートル20センチぐらいあり、本人に言わせると、自分が小さいときから大きさはほとんど変わらないと言っています。秋になるとカキの実が花が咲いたようになっている見事さに、写真マニアが来て三脚を据えて撮影をされるということです。


 カキの木はなかなか大きくならないものです。恐らくカキの幹の中には黒が入っていると思われます。名木であると思いますが、指定はできないのか。


 人によりますと、昔、ゴルフのドライバーにこの黒ガキを使っていたということであります。建具屋、干物屋がこのかたい黒ガキはカンナの刃がこぼれるということで嫌っていました。


 また、あるところでは、ムクノキが保存樹木に指定されていることですが、現在は空き家になっており、手入れが行き届かず、落ち葉が隣家の庭に散らかり、そのほか道路にも落ち葉がたまり、歩行上も滑りやすくなり、子供たちの通学上にも支障があります。何とかできないものか、お尋ねをいたします。


 3番目の観光についてですが、私が消防長のとき、私の同期生が北九州市消防局の局長をしていました。当時、末吉市長が1年に1回、各局で九州大会以上のイベントを企画せよと言われていたそうです。そのため、私の同期生は、消防の全国予防担当者会議を開催しました。そのときの出席参加者は400名を下らなかったと思います。


 先ほど個人的観光価値観が違うと言いましたが、フルーツ観光や医療観光などがまさしくそれではないでしょうか。


 久留米市においても、各部でいろいろとイベントを考えておられるようですが、観光担当以外でもさらにイベントを考えられたらいかがでしょう。それも宿泊を伴うものがいいですね。泊まることによって久留米のラーメン、焼き鳥、地酒等を味わってもらうということも含めて考えてはいかがでしょうか。


 ぜひ久留米市へ一人でも多くの来久を促し、久留米を理解してもらうよう要望するものであります。


 4番目の新幹線残務整理についてですが、新幹線の問題は、何人も今議会で質問してあります。石橋議員はJR久留米駅周辺の附帯業務について迅速に進めていただきたいということでしたが、私も全く同感です。


 鳥飼校区の住民は決して十分納得をしておりません、ということを理解していただきたいと思います。


 最初の段階では、JR九州、鉄道運輸機構、当時は鉄道建設公団でした。市と地元自治区の津福西新幹線対策委員会や鳥飼校区新幹線対策委員会と何度も説明会を行ってきました。相当の紛糾をしました。


 現在も随時話し合いが行われています。住民の中には、今でも新幹線はできることなら取り除いてほしいという人も一人や二人ではありません。住民の声をよく聞き対応していただきたい。このようなことがずっと引きずっていけば、行政への不信がますます高まっていくことになると思われます。ぜひこの点を踏まえて、真摯に対処していただくようお願いいたします。再度お答えをいただきたく、お伺いします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 新幹線開通後の残務整理等についての再度の御質問でございました。


 先ほども申し上げましたが、九州新幹線の開業につきましては、まさに地元の関係者の皆様の御理解と御協力があって、初めて開業を迎えることができたものと認識をしております。沿線にお住まいの皆様を初め、関係の方々と十分な協議を行いながら、そして信頼をしていただけるような事業推進と課題の解消に私ども取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 1項目めの蛍の里についての2回目の質問についてお答えいたします。


 蛍の里づくりに対する支援についての御質問でございますが、先ほど申し上げました地域密着観光事業では、観光誘客につながる地域の取り組みに対しまして、必要に応じてアドバイザー派遣などの支援を行うことといたしております。


 また、来年度予算におきまして、地域資源を活用して来訪者をふやす地域の活動などを対象といたしました新たな補助制度「キラリ輝く市民活動活性化補助金」を御提案いたしておるところでございます。


 それぞれの制度には一定の要件がございますので、まずは地元の皆様の活動内容についてお聞かせをいただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 2項目めの保存樹木、市民の森について2回目の御質問に対する回答をいたします。


 御質問のカキの木の保存樹木指定につきましては、保存樹木の指定基準を満たすかどうか、まずは現地調査を行いまして確認させていただきたいと思います。


 また、保存樹木の落ち葉が隣地や道路通行に支障が出ているという問題でございますが、まずはこれも現地を確認させていただきまして、所有者の方に適切な維持管理について御依頼するとともに、地域の関係者の皆様とも管理方法等について協議させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。(拍手)


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 23番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って順次質問いたします。


 1.セーフコミュニティについて。


 昨年7月にセーフコミュニティの取り組みが始まりました。WHO協働センターの認証を目指すということです。セーフコミュニティの趣旨は、よいと思います。


 しかし、今の久留米市の現状で取り組むことが効果的なのか、私は疑問に思います。今の市役所各部の事業、その成果、進捗状況、人の配置などを勘案して、この時期の久留米市で取り組むことは、労多くして成果は少ないのではないかという心配です。


 セーフコミュニティになぜ、今、久留米市が取り組むのかについて、職員から納得のいく説明を受けたことがありません。


 そこで私どもの会派は、昨年11月に十和田市のセーフコミュニティの取り組みを視察しました。初めて納得がいきました。十和田市の取り組みなら、私は大いに推進を応援します。


 久留米市と異なる点は、保健師が中心になって取り組んでいること、専門家を中心とするボランティアグループが市の事業化の前に勉強会を始めていること、外部の公衆衛生の専門家から市に働きかけがあって始まっていること、少ない予算で行うために、市民の力を活用し、さらにこれが効果を生んでいることです。


 例えば、事故、けがの調査を久留米市は業者委託で行っていますが、十和田市では、市民に呼びかけボランティアで訪問面接調査を行っています。調査のための講習会を開き、訪問、面接の仕方を練習し、さらに、それでも自信のない方は引き受けなくてもオーケーと伝えたそうです。


 引き受けなかった人も含めて、そのボランティアの市民の人たちにセーフコミュニティの趣旨が伝わり、かつ、家の階段に滑りどめをつけるなどセーフコミュニティの実践が始まっています。訪問、面接の講習は、この事業だけではなく、地域活動や市民活動に役立つでしょう。


 それに比較して、久留米市の場合は、市民や専門家からの提案で始まったものではありません。12月の第2回セーフコミュニティ推進協議会を傍聴しました。協議会の委員数人に感想を個人的に伺ったこともありますが、委員や各機関が主体的に取り組むには至っていません。それは、委員のモチベーションの低さが原因ではなく、仕掛け方の問題ではないかと私は思います。市民参画の仕掛けが乏しいです。


 このような進め方なら、取り組みの宣言を取り下げてもいいのではと私は思いますが、どうしても進められるのであれば、効率的、効果的な推進をし、成果を上げていただきたいと思い、そのために幾つかの課題の指摘と提案をします。


 例えば、重点取り組み分野・項目の選び方です。


 例えば、児童虐待をなくすことをセーフコミュニティに取り上げることは、一般的にはよいことだと思います。しかし今、子ども未来部では、要保護児童対策地域協議会の見直し、関係者の研修など、対策の充実を行っている最中です。


 この時期にセーフコミュニティとはという学習を職員がし、対策委員会のメンバーを集め、データを整理し、取り組めることを決めるわけです。この労力をかける価値があるか、成果を生むかと担当課はどう思うでしょうか。


 その時間の分、虐待通告のあった家庭に1回でも多く訪問し、かかわる市民や学校など関係者との連絡を1回でも多くとったほうがいいと私は思います。


 さらに永松議員の代表質問への答弁では、児童虐待の庁内ネットワークを高齢者虐待、障害者虐待と共有すると答弁されました。啓発も一緒に行うと答弁されました。それはよいことだと思います。


 こういう一体的な無駄のない進め方をしようとしているときに、セーフコミュニティの対策委員会を児童虐待、高齢者虐待と別々にするのは効率的、効果的でしょうか、私は疑問です。


 重点取り組み項目ごとに対策委員会を設けることについて、屋上屋を重ねることにはならないでしょうか。これは、第2回推進協議会でも民間委員から指摘されておりました。


 さらに、24年度に対策委員会でデータをもとに検討し、取り組む事業を決め、25年度はその事業に予算をつけるというスケジュールとのことです。


 例えば、ドメスティック・バイオレンスの予防としては、デートDV講座を中学生、高校生にすることや、児童虐待対策でCAPのプログラムをするなどが上がるかもしれません。その予算をつけるでしょう。


 しかし、それはセーフコミュニティの取り組みがなくてもつけるべき予算です、虐待やDVを減らす効果があることがわかっていますから。セーフコミュニティの枠組みでわざわざ取り組むことではありません。


 重点取り組み項目10個の中で、児童虐待、高齢者虐待、DV、自殺・うつ病の4項目については、どれも要因が複合的でシンプルな事業ですぐに成果が出るものではありません。かつ、今、総合的に取り組みを進めている分野です。


 ほかの高齢者の交通事故防止や高齢者の転倒予防のような取り組み項目は、適切なものだと私は思っています。重点取り組み項目は、思い切って減らしてもいいのではないかと私は思いますが、その選び方について、お考えをお聞きしたいと思います。


 市の職員は、定員を減らされる中で、住民サービスで多忙をきわめています。さらにセーフコミュニティに追われて、必要な既存事業が縮小する、または、マンパワーがとられる。または住民サービスが低下するということがあっては本末転倒です。


 現状を踏まえて効率的、効果的な推進体制をとるには、私は、スタッフ部門である協働推進部が、もっとリーダーシップを発揮すべきだと思います。


 重点取り組み項目に関連する事業の全体を理解し、把握し、整理した上で、具体的な進め方を事業部に提案して事業部の負担を減らしてほしいと期待します。現状は、各事業の現状把握、理解が不十分です。


 また、市民との協働が進むというのが、セーフコミュニティに取り組むことのよさだと一般的に言われているそうですが、今の進め方ではそれも大丈夫かと心配です。推進協議会には、多くの関係機関・団体が集まっていますが、形式的な会議に終わっております。


 さらに、先日、市の主催で開かれた市民活動を進めるフォーラムでは、推進協議会のメンバーや市民団体の方々が多く参加され、前半はセーフコミュニティの講演、後半は市民活動のシンポジウムでした。しかし、セーフコミュニティと市民活動の関連について考えたり、気づいたりする仕掛けにはなっていませんでした。協働推進部は、協働の仕掛けがまだまだ不十分です。


 以上、セーフコミュニティの取り組みの現状について私の見解を述べました。


 そこで、市長に次の5点について見解を伺います。


 1.今、久留米市で取り組む意義は何でしょうか。2.重点取り組み分野・項目の選び方について。3.既存事業との関連について。4.効率的、効果的な推進体制について。5.市民との協働についてお伺いします。


 2.防災対策について。


 1.災害時要援護者名簿整備と自主防災組織の現状、課題、今後の進め方についてお尋ねいたします。


 昨年5月23日の内閣発表では、東日本大震災で被災した沿岸自治体37市町村で、住民全体に占める死者・行方不明者は1%弱、障害者の死者・行方不明者は2.5%、推計ではありますが、2倍以上の死者・行方不明者です。


 高齢者については、4月7日の統計で、死者の55.4%が65歳以上の高齢者です。


 災害時要援護者支援プランがつくられ、今各コミュニティーで呼びかけが行われています。昨日、石井議員の質問への答弁で報告されたような進捗状況です。


 東日本大震災後、市民の防災の関心が高まり、高齢者、障害者の中でも不安を口にする人がふえた割には名簿整備のスピードは遅いと感じます。なぜでしょうか。


 対象になる方々に尋ねてみると、登録をした後にどうなるのかが見えないので、手を挙げるのをためらうとおっしゃいます。校区コミュニティの役員の方と顔がつながっていない方は特にためらっていらっしゃいます。


 さらに、登録を進める役員さんの側も、名簿登録後にどうなるのか見えないので、具体的なお勧めが余りできないとの声もお聞きします。


 自主防災組織を機能させることが校区での取り組みを見せていくことになるのではないかと私は思います。自主防災組織の質、量ともに充実させていくことが今後の課題です。


 山口大学の防災で有名な瀧本浩一先生は、講演でこうおっしゃっていました。「例えば、祭りで炊き出し訓練をしたり、草刈りや清掃作業にあわせて危険な場所を点検して情報を集めたり、地域の運動会で搬送訓練や防災知識を問う種目を組み込めば、地域防災に協力的でない住民も巻き込める。地域行事とマッチングさせて継続することが大切だ」とおっしゃっています。


 自主防災組織の役員が負担感なく、取り組めるような具体例を市から提示することが今必要ではないかと思います。


 また、静岡県牧之原市のように、要援護者名簿作成の次に個別計画の作成に取り組んでいる自治体があります。きのうの石井議員の質問への答弁では、介護事業所などの協力も得て、要援護者名簿整備を進めるとのことでした。


 個別計画作成に取り組むと介護事業所などとの連携が進み、事業所から利用者に名簿登録を促しやすくなります。また、高齢者・障害者自身が災害時に伝えるべき自分のことを整理することにも役に立ちます。


 さらに、地元の介護事業所と連携した自主防災活動も取り組みの具体例として、市から提示できるようになるだろうと思います。


 次に、避難所運営訓練についてお尋ねします。


 避難訓練は、一般的に行われていますが、避難所に来てどうするのか、経験しておくことは大切です。


 埼玉県越谷市では、障害者、高齢者と自治会の方が市役所防災担当課と一緒に避難所1泊体験をしたということで、私は3年前に視察に伺いました。


 実際の訓練の様子をビデオで見せてもらいながら説明を聞きました。受け付け、倉庫をあけて道具を出すことに始まり、非常食を食べてみる、トイレを組み立ててみるなど、やってみなければわからないことがいろいろ出たとのことでした。


 避難所を開設する役員さんの訓練だけではなく、障害者や高齢者の側も自分の不自由さや配慮してほしいことをどう人に伝えるのか、自分で工夫すればやれることは何なのか、やってみないと気づかないことがあったそうです。


 このような体験をすれば、要援護者名簿に登録することの意義も伝わるでしょう。宿泊が大変であれば、昼間を避難所で過ごす訓練だけでもいいと思います。希望する校区が取り組めるメニューの一つとして、防災対策課の協力を含めて、提示してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


 3.原発事故を想定した防災対策について。


 昨年10月、郡山市の原市長が久留米市にお見えになり、被災地支援のお礼をと40分間スピーチされました。その中に、「地震、津波、原発、風評被害」の4つの被害があるとお話しされました。線量計を見せられ、学校の校庭の除染の悩み、この先の市民の不安などについてお話ししてくださいました。


 郡山市は、他の自治体から避難者を受け入れる自治体でありますが、郡山市自体が内部被曝の検査を必要とするような地域です。私は、その翌日、和歌山市で開かれた中核市サミットに参加し、防災分科会で原市長のお話を再度聞きました。


 原口議長は、その後、市のイベントなどで議長あいさつをされるたびに、原市長のお礼を多くの市民に伝えられ、あわせて、郡山の子供たちが外で遊べず、水や食べ物の安全などを考えて生活しなければいけない状況についても、原市長の言葉を伝えていらっしゃいました。


 原市長は、市長として判断するために専門家に意見を聞いたとおっしゃっていました。


 また、昨年11月に久留米青年会議所主催で、飯館村の酪農家、長谷川健一さんの講演がありました。役場から公表をとめられたが、行政区長として54戸の緊急集会を開き、「放射能が来てるよ。外出するな。マスクしろ。帰ったら玄関前で上着を脱いで、すぐにふろに入れ」と独断で指示をしたそうです。


 そして後で振り返ると、「この緊急集会を行って全部の家を集めた3月15日は、北西の風が吹き、放射能が一番強いときの雨にみんなが当たってしまったわけで、申しわけなかった。この日の雨はだんだん雪に変わって、積もったままいつまでも残り、その後も放射線を村に発し続けた」とおっしゃいました。


 そして村に来た専門家は、「安全だ」と言ったそうです。役場も国も正しい情報を知らせなかったともお話しされました。


 また、震災後、福島から福岡に母子で避難してきたお母さんの講演では、この方は震災前から福島第一原発の廃炉を求める活動をして、学習していたので、震災のとき、何が起きるか想定できたとおっしゃいました。


 原発に賛成か反対かに関係なく、被害を受けるわけです。


 私は、原子力発電所はなくすべきだと思っていますが、原発の賛否に関係なく、原発がある限り、自治体として、その事故を想定した対策を市民のためにとることが必要だと思います。


 久留米は玄海原発から60キロ、郡山市と同じ距離です。風向きによっては大きな被害も想定されます。災害時に自治体として判断するには、まず、原子力災害について市役所として基本理解が必要ですし、市民への情報提供も必要です。


 糸島市は、専門の職員を雇用し、市民学習会を開いています。


 福岡市は、24年度予算で安定ヨウ素剤の備蓄を始めます。


 武雄市は、EPZ以外の基礎自治体としては、全国で初めて原子力災害を想定した防災訓練を行いました。その検証レポートをホームページに載せています。


 我が会派の田中団長から教えていただき、過去の議会陳情を調べました。平成元年陳情第40号原子力防災計画の策定についてという陳情があり、玄海原子力発電所の事故に対処する市の防災計画策定を求めています。


 当時、陳情も請願同様に議会で扱っていたため、平成3年3月まで建設常任委員会で審査していますが、結論を出すに至っていません。当時の執行部の説明は、国の計画を超えることはできないというものでした。社会情勢は随分変わりました。原発事故を想定した防災対策について、市長の見解を伺います。


 3.中心市街地の公共交通政策について。


 石橋議員の質問と答弁で公共交通政策の必要性、さらに中心部の交通政策について市長の認識を示されましたので、その部分の質問は省きます。


 私は、交通政策を進める上で、市民との協働、都市プラザ建設にあわせて急いで取り組むべきであるということについて、お尋ねいたします。


 久留米広域定住自立圏で交通問題を取り上げたことは意義深いと思います。交通政策が不十分なまま、都市政策を進めてきた影響は、産業のみならず、市民生活の質や福祉コストにも影響しています。


 実態としては、ベビーカー、車いす、つえ歩行、足が上がりにくくなった方はバス利用をあきらめています。子育て交流プラザや児童センターを市街地に設置していますが、バス利用でのアクセスは保障されていません。


 タウンモビリティーでは、送迎を障害者や高齢者に対して行っています。福祉関係の事業所の送迎はふえています。ノンステップバスを導入すれば、そのような方々の利用があるでしょう。


 将来的には、LRTも検討に値すると思いますが、急いで取り組むべきは、バス路線の見直し、ノンステップバスの導入です。


 そして、その取り組みは、市民、商店街、市の協働で進めなければ解決しません。計画策定の前になされた交通に関する調査は、興味深い結果です。その内容を市民や商店街の皆さんと共有し、バス事業者への働きかけを一緒に行うという動きをつくらなければ、バス車両が変わっても、路線が変わっても利用増は望めません。


 市民、商店、バス事業者、行政がウイン・ウインの関係になるような取り組みにしていくべきだと思います。


 それから、時期ですが、長期的な計画を策定した後にじっくりではなく、急ぐことが大切です。都市プラザを成功させるには、交通問題の解決が重要です。交通問題を解決するには、都市プラザ建設を契機にすることが有効です。都市プラザを公共交通で利用できる場所に建設することの意義を最大限生かさなければいけません。


 今、策定中の計画素案には、「モビリティーマネジメント」「住民など・交通事業者・行政の協働による交通施策の推進」という言葉が出ています。私が申し上げているのはそのことです。中心市街地の公共交通政策について、市長の見解をお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の御質問にお答えをいたします。


 セーフコミュニティについてでございますが、まず、お尋ねの1項目めの久留米市で取り組む意義についてでございます。


 久留米市では、これまでも安全で安心な地域社会づくりに向けた取り組みを展開してまいりました。


 しかしながら、各分野の事業目的のために取り組みを進めている状況でございまして、分野を超えた横断的な連携、そして課題の共有認識や各種データに基づく対策の検討が不十分であるなどの課題も考えられるところでございます。


 そのような中で、久留米市では、昨年7月に世界基準のセーフコミュニティに取り組むことを宣言し、25年12月の認証取得を目標に取り組みを進めているところでございます。


 このセーフコミュニティは、「けがや事故等は偶然の結果ではなく、原因を究明することで予防できる」と、このような理念のもとで、分野の垣根を越えた幅広い連携と協働、さらには客観的データの活用による事業評価を行うことで、地域社会の安全の質を向上させていこうと、このような考え方のものでございまして、「予防」と「協働」を軸としますセーフコミュニティの取り組みが、久留米市の地域力の向上と安心感の醸成を図ることに有効であると、そのようなことから、取り組もうとしたところでございます。


 そして、取り組みの必要性でございますが、それぞれの分野に応じて取り組みが行われておりますが、先ほども申し上げましたが、分野を超えた横断的な連携をぜひ行っていきたいということで、特に地域のきずなやつながりなどがクローズアップされております東日本大震災、このような教訓も、その対応についての教訓等も生かしながら、みんなで安全に取り組む、市民との協働が見える、このようなまちづくりを中心的な視点に取り組もうとしているものでございます。


 2項目めの重点取り組み分野と項目の選び方でございますが、選定に当たっての視点でございますが、認証のためのガイドラインに示されております「7つの指標」を踏まえまして、性別に関係なく、全年齢層、環境、状況に対応する持続的な取り組み、そしてけがや事故などの被害に遭いやすいグループや環境に焦点を当て、弱者の安全性を高める取り組み、これを地域の実情に応じて推進をしていくことがガイドラインでは示されているところでございます。


 認証を受けるに当たりましては、久留米のような人口規模の都市におきましては、6分野以上の課題に取り組む必要があるとされております。


 そのようなことを踏まえまして、重点取り組み分野と項目の選定でございますが、疾病を除いた死亡原因、犯罪や事故、救急搬送などの統計データ、市民意識調査、事故やけがなどの実態調査等の調査結果、そして久留米における政策的な重要性などから、議会における御意見、庁内の推進組織での検討、多くの関係団体の皆様に参画いただいておりますセーフコミュニティ推進協議会における協議などを踏まえまして、「交通安全」を重点取り組み分野の一つに、また「高齢者の交通事故防止」と「自転車事故の防止」を「交通安全」分野の重点取り組み項目とするなど、重点的に取り組みます6分野と10項目を設定したところでございます。


 そこで、具体的に取り組みを進めている各分野との関係でございますが、既に具体的な取り組みを進めている分野におきましても、課題分析を踏まえつつ、その取り組みの内容を生かしながら、分野を超えた幅広い連携と協働、客観的なデータを用いた事業評価といったセーフコミュニティの仕組みを活用することで、施策のさらなる質の向上と継続的な取り組みが図られるものと、そのように考えております。


 次に、3点目の既存事業との関連についてでございますが、セーフコミュニティの取り組みは、現在取り組んでおります施策や事業を生かしながらも、地域の実情を踏まえて既存施策や事業の質を高める工夫や改善、あるいは今後の取り組みの方向性を見出そうとするものでございます。


 そのようなことから、重点取り組み項目として整理をした中で、久留米市において既に取り組んでいる施策や事業は、そのすべてがセーフコミュニティの取り組みの対象となってまいります。


 そのような既存の施策や取り組みを進めながら、客観的なデータ等によって各分野の現状を把握しますととともに、課題などを整理し、目標を明らかにしながら、より効果的な施策や事業のあり方などを検討、整理をしていくことになります。


 このセーフコミュニティの取り組みを通しまして、施策や事業をさまざまな視点から客観的に評価することで、効率性の観点からも改善が図られまして、事業部局にとりましても、効果的かつ効率的な事業の推進につながるものではないかと、そのように考えているところでございます。


 (4)の効率的、効果的な推進体制につきましては、長嶋協働推進部長から回答させていただきます。


 セーフコミュニティの5項目めの市民との協働についてでございますが、今日、少子高齢社会の到来等による社会環境の大きな変化の中で、多様化、複雑化する地域課題を柔軟かつ迅速に対応し、きめ細かな市民満足度の高いサービスを提供するためには、市民の皆様の各種活動等への参加、参画、協力などの協働による取り組みが、より一層重要になるものと考えているところでございますが、そうした中で、久留米市におきましては、市民の皆様やさまざまな団体の御協力と相互連携によりまして、現在、安心・安全に関する取り組みが数多く進められております。


 これらの取り組みは、まさに市民との協働によりますセーフコミュニティ活動そのものでございまして、久留米市といたしましては、「安全・安心」をキーワードに、セーフコミュニティの仕組みを活用して、既存の取り組みや活動をより効果的なものとできるよう努めてまいりたいと考えております。


 そのために、セーフコミュニティの取り組みを進めていく上では、セーフコミュニティ推進協議会及び対策委員会における協議を初め、より多くの市民や団体の皆様との協働を進めてまいりたいと考えております。


 久留米市全体の地域力ときずな、そして市民一人一人の安全安心意識の向上が図られますよう、市民総ぐるみでの「安全で安心して暮らせる地域づくり」の展開を、このツールを使って展開をしてまいりたいと考えております。


 2項目めの防災対策についてお答えを申し上げます。


 まず、災害時要援護者名簿整備と自主防災組織の現状、課題、今後の進め方でございますが、現状でございますが、自主防災組織の結成は現在、46校区中28校区において組織化されておりまして、組織率は60.9%でございます。


 その活動につきましては、市で活動手引などを作成し、地域の行事等にあわせて防災訓練や研修などを実施をされておりまして、平成23年度には全体で46回、延べ2,600名の皆さんが参加されておりますが、校区により活動内容などに差があるのが実情でございます。


 また、災害時要援護者名簿の整備につきましては、平成22年度から取り組みを開始しまして、現在21校区で着手をしておりますが、名簿登録者がまだまだ少ない状況にあります。


 そこで課題でございますが、自主防災組織育成と要援護者名簿整備を進める上では、個人の防災意識の向上と地域住民としての共助の意識向上が不可欠でございます。


 要援護者対策などの地域防災力向上のためには、要援護者自身の自助、自主防災組織による安否確認、避難誘導などの共助に加えまして、介護事業者等の支援が地域ぐるみで行われることが重要でありまして、市といたしましても、適切な情報発信や連携が促進するような働きかけが必要であると考えております。


 市といたしましては、市内全校区で自主防災組織の立ち上げや活動の活発化が進むように、今後とも校区コミュニティ組織等への働きかけや支援を積極的に行いますとともに、活動手引等の見直しや地域防災リーダーの育成などにも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、要援護者が名簿登録をしやすくなる取り組みとして、周知チラシの回覧や民生委員・児童委員などの戸別訪問時の案内など校区内での取り組みを充実させるほか、要援護者に接する機会が多い介護事業者や包括支援センターなど関係団体と連携を図り、名簿登録の意義や必要性について働きかけてまいりたいと考えております。


 このような取り組みを通じまして、要援護者みずからも日ごろから防災への備えをしていただけるように防災意識の普及に努めてまいりたいと考えております。


 次に、避難所運営訓練についてでございますが、久留米市では、地域防災力の向上と市民の防災意識の高揚を目的として、防災研修や訓練を実施しております。


 避難所の運営につきましては、施設管理者や避難所従事職員に向け例年研修を行っておりまして、21年度からは、民間団体やボランティアに対しても、災害ボランティア養成講座や出前講座などで、机上による避難所運営訓練を実施しているところでございます。


 実際に避難所で生活体験する避難所運営訓練につきましては、高齢者や女性への配慮に関する問題や、机上で行っている避難所運営の実効性を検証する上でも、有効な訓練であると認識をしております。


 先般の東日本大震災を受け、避難所運営についてもさまざまな課題が指摘をされているところでございます。


 今後、久留米市におきましても、体験型の避難所運営訓練について、他市の訓練事例等の情報も収集をしながら、各地域団体や自主防災組織と連携しながら、避難所運営訓練の重要なテーマの一つとして検討してまいりたいと考えております。


 防災対策についての3項目め、原発事故を想定した防災対策についてでございますが、現在の久留米市の原発事故への対応といたしましては、地域防災計画の中で、「放射線災害対策」を規定しております。


 この計画には、情報収集の体制や、広報、汚染調査、住民避難などの応急活動が明記されており、国・県の指示のもと近隣市町とあわせた対応を行うこととなっております。


 現在、国では、先般の東日本大震災を受け、原発事故への抜本的な対策の見直しを進めておりまして、福岡県においても専門委員会議を設置するなど、対策の検討が行われております。


 各市町村がとるべき新たな対策につきましては、平成25年度中に福岡県地域防災計画の中に原子力災害対策として示される見込みとなっております。


 原子力災害対策は、被害の広域性や対策の専門性から、国、県、市による一体的な対応が不可欠であります。


 したがいまして、久留米市では、福岡県の地域防災計画を受け、市地域防災計画を見直した上で、原子力対策等について周知を図っていきたいと考えております。


 なお、それまでの間につきましては、福岡県地域防災計画の見直し経過を注視するとともに、先般、初めて郡山市へ職員を派遣をし、そういった関連についても調査をさせたところでございますが、郡山市を初めとする他の都市の状況など、原子力災害対策に関する適切な情報収集、検討に努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの中心市街地の公共交通政策につきましては、臼井副市長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 3項目めの中心市街地の公共交通政策についてのお尋ねにお答えいたします。


 中心市街地の公共交通政策を含めまして、将来の目指すべき交通ビジョンを明らかにするため、現在、都市交通マスタープランの策定に向けた検討を進めているところでございます。


 その中で、中心市街地における対応といたしましては、総合都市プラザ整備を一つの契機といたしまして、計画に基づく具体的な公共交通整備によりまして、だれもが便利に使えるような利用環境の充実を図り、まちづくりと一体となった交通体系の構築を急ぐことが必要であるというふうに考えているところでございます。


 将来の交通体系の構築にあわせまして、過度に自家用車に頼り過ぎる暮らしから、公共交通や徒歩などの多様な交通手段を適度に利用する暮らしへの転換を促していくことが必要であり、市民や交通事業者との協働による公共交通利用への動機づけ、先ほどお示しがありましたモビリティーマネジメントに取り組むことで、公共交通のさらなる利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、中心市街地の公共交通を考えるに当たりまして、新たな交通手段も視野に入れておく必要があると考えますが、まずは路線バスのさらなる活用を図るため、だれもが利用しやすいバス車両の導入や既存路線の見直しなど、市民の皆様と現状認識や課題を共有した上で、交通事業者との協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また同時に、このような協働による取り組みを通じまして、公共交通利用の機運を高めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 長嶋協働推進部長。


○協働推進部長(長嶋正明君) 御質問の1つ目、セーフコミュニティについて、4.効率的、効果的な推進体制についての御質問にお答え申し上げます。


 セーフコミュニティの認証に向けた取り組みを進めるに当たりましては、分野の垣根を越えて安全・安心を推進するための全市的な組織が必要であることから、昨年11月、警察・消防といった関係機関、まちづくり組織や安全安心に係るさまざまな団体の皆様の参画を得まして、セーフコミュニティ推進協議会を立ち上げたところでございます。


 また、同協議会の下部組織といたしまして、おおむね重点取り組み分野ごとに、関係機関や各種団体の実務者等で構成いたします対策委員会を設置し、各分野の現状把握、課題分析及び具体的な取り組み内容の検討などを行っていくことについて御了承をいただいておりまして、現在、その設置に向け準備を進めているところでございます。


 次に、協働推進部のかかわり方でございますけれども、対策委員会の設置につきましては、既存の協議組織などを対策委員会として位置づけ、活用することも視野に入れながら準備を進めております。


 また、各対策委員会の運営については、各分野の所管部局が主体的に事務局を担うことになりますが、協働推進部におきましては、すべての対策委員会に参画し、全体の進捗を含めた総合調整を行う予定でございます。


 この対策委員会の運営でございますが、各対策委員会は、各分野に関連するさまざまな団体の皆様で構成することになりますが、中には複数の対策委員会に御参加をお願いする団体もあろうかと思っております。


 委員会の開催・運営に当たりましては、できる限り参加しやすい工夫や配慮を行うよう、心がけてまいりたいと考えております。


 なお、共有テーマの検討、対策委員会の相互連携など、その具体的な方法につきましては、対策委員会の進捗にあわせまして随時検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明7日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後3時44分  散会=