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福岡県 久留米市

平成24年第1回定例会(第4日 3月 5日)




平成24年第1回定例会(第4日 3月 5日)





             平成24年3月5日(月曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成24年3月5日(月曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          柿 本 剛 志 君


 書 記              志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を許します。


 28番石橋力議員。(拍手)


 〔28番石橋力君登壇〕


○28番(石橋力君) おはようございます。


 28番、清風会議員団、石橋力です。通告に従い、順次代表質問を行ってまいります。


 まず第1、楢原市政の総合評価について。


 a.新聞の評価と自己採点。


 2012年2月1日の西日本新聞は、「久留米市長就任2年」と題し、この2年間の楢原市政を評価しています。インタビューが行われているかどうか定かではありませんけれども、大見出しは「見えにくい楢原色」ということです。この記事の中で私が注目しているのは、多くの施策は前市政を踏襲しているが、強烈なトップダウン型だった前市長時代の7年間で指示待ち職員が目立つようになった。市長はこれを変えようとしている。そして、ボトムアップ型の市政運営に転換しようとしているということです。


 一方、2012年2月14日付で読売新聞も、「楢原久留米市長就任2年」と題して、市長との一問一答の記事を出しました。この中の市長の自己採点は、全体的に順調に進められた、点数をつけるなら75点、4分の1は反省点が残ったというものでした。


 この2つの記事を総合すると、前市長との違いである「考える職員、行動する職員」をつくり、ボトムアップ型の市政運営をするというのが前提ということになります。確かに前市長時代あちこちから、私も、特に部長以下の職員たちから、指示が部長の頭越しに課長以下に行くので指示待ちになってしまうという苦情を聞いたことはあります。


 私は、それに対する答えを当時用意できませんでしたが、しかし、頭の中をよぎったのは、この人たちはただ楽をしたいだけなのではないかということを感じました。もしボトムアップ型の市政運営ができれば理想なのでしょう。もし中途半端なら実際の市の事業は末端で進まず停滞をしてしまいます。ある意味では危険な試みとも言えます。


 山本五十六氏の「やってみせ、言ってきかせて、させてみて、ほめてやらずば人は動かじ」という言葉のように、職員の自主性にも限度があります。方針を与えなければ「考える職員、行動する職員」に何もせずになっていくとは考えられません。「硬軟両様の態度で臨む」というのがベストではないかと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、楢原市政2年の新幹線についてはどうなのか。この新聞の中にもう一つ重要なファクターが入っています。それは冒頭書かれている「新幹線開通で都市間競争が高まる中、発展か停滞かの岐路と訴え、職員や市民の奮起を促している」とあります。


 ここ数年、市の事業を説明する際、この新幹線で都市間競争が高まるというまくら言葉を再三にわたって聞いてまいりました。しかし、それはただのまくら言葉で、その実態は危機感も何もなかったことは、新幹線のできる前に出さなければならなかった定住促進戦略が今ごろになって出てくるということをもってしても明白なことであります。もしその危機感があるとするなら、組織再編でこの1年も何も進まなかった新幹線の残事業、歴史のプロムナード、京町西田線の開通、JR駅前の駐車場の再検討等といった残事業を目の色を変えて片づけ、開通後の新幹線効果の実質的な刈り取りを早急に実施しなければならないと思います。


 再度申し上げますが、新幹線の残事業はこの1年ほとんど進んでいません。定住促進については、後ほど述べることとし、新幹線は開業1年が終わろうとしています。賞味期限は切れました。久留米市は都市間競争の土俵に上がってさえいないような気がしてなりません。市長、どうお考えでしょうか。


 2番目、経済情勢と保育行政について。


 幼保一体化と待機児童対策について。


 久留米市のシミュレーションでは、5年後に待機児童が550人発生するとされています。この少子化の中で保育園だけはその需要がふえ続けています。その背景には、日本経済の長引く不況、とりわけ賃金の伸び悩みと雇用の不安定化があります。勢い家計補完の担い手として母親がパートタイマーなどで働くようになる。10年ぐらい前までは母親が育児に専念するのが理想的と言われていたが、現在はその声は聞こえなくなりました。母親が働くなら、当然乳幼児を預かる施設が要ります。


 だから、保育所対策並びに待機児童対策は重要な地方自治体の役目となりつつあります。この現象は、単なる待機児童対策だけではなく、日本全体の労働市場に女性労働力が組み込まれていき、労働市場が変化する原因となっています。決して経済情勢として喜ばしいことではないというふうに思っております。しかし、後戻りもできません。この状態の中で地方自治体はどのようなスタンスで臨むべきなのでしょうか、まずは待機児童を生み出す原因である賃金の伸び悩みと雇用の不安定化を解消する努力が必要であります。


 しかし、これは今までも取り組んできて、経済現象に抗し切れない部分があります。引き続き努力すべきであります。意外にこの視点は抜けているわけでございますけれども、心しなければなりません。特に待機児童対策としての幼保一体化の流れがあります。ここを見誤ってはいけませんが、従来幼保一体化を消極的だった国が、今後は積極的に幼保一体化を取り組み出すという事実であります。恐らくこれは幼稚園に園児が集まらない救済策と同時に、旧来の保育園に教育的視点を導入し、小学校の入学の際に学力差を生じないようにする文部科学省と厚生労働省の合従連衡であると私は考えています。そういう意味では、従来の保育園の経営者と幼稚園の経営者をいかに指導し、混乱が起きないように心して政策を実行していかなければなりません。特に学校法人や社会福祉法人のみでなく、民間企業も参入できる環境になる予定で、営利本位の保育園や幼稚園も出てくる可能性を秘めています。市長はどのように推し進められる予定か、お聞きいたします。


 b.子ども・子育て新システムについて。


 子ども・子育て新システムは、今月にも政府が国会に関連法案を提出し、2013年の施行、2015年の本格実施を目指すものと聞いております。その内容は、保育園と幼稚園との機能をあわせ持つ総合こども園を2015年に創設する。認可保育所は、大半が3年程度をかけて総合こども園に完全移行する。幼稚園は、希望する幼稚園のみが総合こども園に移行。職員資格は、幼稚園教諭の免許と保育士資格をあわせ持つ保育教諭を原則とするが、移行期間を設ける。条件を満たせば民間企業にも学校法人や社会福祉法人と同列に扱うように自治体に促す。給付金は、幼稚園への私学助成や認可保育所への補助金などを再編し、こども園給付に一本化する。


 政府の試算では、新制度移行に1兆円が必要となる。うち7,000億を消費税増税分から充てる。恐らくこの政策は予算規模からして、政府が最重点課題としてやるに違いないと考えられます。久留米市はよく検討し、新幹線のときのような後々にならんような失敗がないように、遺漏なく対処していかねばなりません。保育行政は、ボトムアップという今の陣容、組織だけで大丈夫なのでしょうか、市長の判断をお伺いいたします。


 3番目、確固たる交通体系の整備について。


 まず、コンパクトシティをどう考えるのか。


 JR西口の市営駐車場は、新幹線が開業する前はJR九州の石原元社長が駅周辺に駐車場を完備しているところに優先的に新幹線を停車させると言ったとか言わないとかうわさが流れて、久留米市も10億円前後をかけ西口に立体駐車場を計画しておりましたが、けがの巧妙というか、突然その地にコンベンションをつくるという案が持ち上がったので、いまだ未着工のまま現在に至っております。都市計画決定をした駐車場は、いまだに暫定の平面駐車場で、お客さんもまばら、料金改定もできないまま現在に至っているのが現状です。


 また、総合都市プラザは、駐車場がなければ人が集まらないからだめだという反対の言葉に、足りない部分は民間の駐車場を活用するという答弁するにとどまり、中心市街地の交通体系をどうするのか、根本的な考えがないので胸張って答弁ができない。コンパクトシティという考えと少子高齢化の進展を考えれば、当然交通弱者のために中心市街地は公共交通機関を整備し、施設に車を乗り入れるのではなく、歩いていけるようにするのは自明の理なのに、行政は明確に答弁ができない。


 フライブルクや富山市は、中心市街地を体系的に、交通体系を含んでまちづくりをしようとしています。大手私鉄がバスの赤字路線をなくすため、補助金欲しさに廃止を迫る。こうした悪循環を断つためには、久留米市は独自の確固たる交通体系のビジョンを策定すべきで、駐車場、公共施設、バス路線、個別に対応するので一元的なまちづくりがなされていません。


 前に委員会で、市長はコンパクトシティをする考えはあるのかと聞いたときは、市の幹部はあると答えましたが、本当にあるとすれば、交通体系は当然上位計画として策定を急がねばなりません。その際、究極は中心には車を乗り入れず、公共交通機関を利用するという施策を徹底させなければなりません。パークアンドライドや低床バスや富山のポートラム等をイメージして、初めて駅前の駐車場や総合都市プラザが生きてくると考えています。そうした一体的な考えをお持ちなのかどうか、市長にお伺いをいたします。


 b.今後の公共施設をどう配備するか。


 コンパクトシティという考えに立てば、総合都市プラザを井筒屋跡地に持ってくることは、あながち間違いとは言えません。しかし、たまたま井筒屋が撤退したので、そこに偶然持ち上がっていた総合都市プラザを持っていくという筋書きは、どう見てもいただけません。当然今後も公共施設、病院等を中心に集め、中心市街地には公共交通を充実させて、中心部でお年寄り、子供、そして元気な市民も歩いてもらう導線を確立する。車はなるべく乗り入れさせない。そうした体系的な考えが今後の中心を活性化させ、インフラの管理も一元的になると考えております。


 富山のポートラムは、次世代路面電車で58億円をかけてつくっているということです。しかし、コンパクトシティの考えがあっても、交通体系を確立しなければ、中心市街地に公共施設やその他必要な施設を集中させることができず、今後の行政効率はすこぶる悪くなるということになります。


 合併後の久留米市は、市域も広がり、どう公共施設を配備させるかは今後のまちづくりにとって大切であります。コンパクトシティも視野に置く公共施設の配備を将来にわたってどう進めようとされているのか、市長のお考えをお伺いをいたします。


 4番目、行政の土地の購入についてどうルールづけをするのか。


 行政が、必要であるが、採算のとれない土地や資産を購入することは、あながち間違っているとは思いません。ただ、やみくもに市民の要望や迷惑施設の見返りとして従来のルールを破って土地等を購入するのはいかがなものかと思われます。


 具体的な例を挙げれば、総合都市プラザは床を購入することになるので、少し購入形態は違いますが、資産を購入することに間違いありません。しかし、これは極めて政策的な話で、久留米市の都市戦略上もやむを得ないところがあります。


 しかし、ここに来て、ある団体の整理統合の跡地を購入する話が2カ所ぐらい持ち上がってきています。その団体の整理統合に踏み切ったときには、そこが所有する土地を購入してくれ、そして、そこにコミュニティセンターを建てるとか、学童保育所を建てるとか、いろいろな話が持ち上がり、私は行政にも相談しながら購入できないと断った経緯が幾つかあります。それがここに来て、行政がみずから購入したいという話は、全く行政内部の土地購入に対する考えやルールづけができていない証拠ではないのかなというふうに考えております。


 私は、個別の事案に反対しているのではありません。ルールづけをしてほしいと言っているのです。なぜなら、日本国が続く限り、地方自治体も何らかの形で続くはずであります。その中で将来にわたって土地を購入し続けることでしょう。この際、必要な土地のかわりに不必要になった土地を売却するならいざ知らず、保有する土地は未来永劫ふえ続けることになります。行政への土地等の購入は、固定資産税の取れる物件を無税にするということになるのを肝に銘じておかなければなりません。毎年の決算附属書類には公有財産の状況が載っていて、平成23年3月現在、行政財産として5.37平方キロメートル、普通財産として2.43平方キロメートル、合計7.80平方キロメートルの土地が保有されるとなっており、前年度より0.05平方キロメートル増加しています。これに道路の面積11.4平方キロメートルを加えると19.2平方キロメートルとなり、これは久留米市の面積229.84平方キロメートルの8.4%に相当します。


 これが100%になることはないにしても、この数字は山間部も含めた全体の広さで、都心部の広さだけでいえばまだまだ、パーセンテージがもう少し上がってくるはずです。それにも増して、幾ら必要とはいえ、最初は資金面からも購入しないと断っていたものが、特定の校区に関しては購入するというのは平等性を欠いていますし、断った私たちは弁明する余地がありません。久留米市全体の観点からも、土地等に関する購入にはある一定のルールづけをしなければ、行政組織の部課単位で横の連絡もなく、購入すれば不都合が生じてくることは間違いありません。ここらで上限を設けるとか、何らかのルールづけが必要と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、5番目、久留米市の定住促進戦略について。


 人口減少社会をどう乗り切るか。


 先日の富山市の視察の中で印象的だったのは、富山市の職員に対し、薬を初め、大学との共同研究、交通体系の整備、路面電車の導入、フィルムコミッション、環境整備都市づくり等多岐にわたっての政策、おまけにことしは北陸新幹線が長野から富山を通って金沢まで開通するが、主軸のねらいは定住促進ですか、それとも観光客ですかと富山市の職員に聞きますと、迷わずその職員さんは定住促進ですと答えました。これだけのものを持っていながら、答えははっきりとしていると思いました。楢原市長も就任2年目の読売新聞のインタビューでは、定住促進にも取り組み、人口減少に歯どめをかけたいとおっしゃっています。特に久留米市は切実な問題として、合併後の算定がえ交付金で平成27年度より毎年5億円ほど地方交付税が減り、最終的に35億円が減少します。そして今度出した定住促進戦略では、平成26年度中にはこのままでは30万人を切ると予測しています。そうすれば30万都市で創設された事業所税が年間10億程度減少します。今から10年を経過せず税収の確実なマイナス要因が40億円以上あるということになります。なぜもっと早く、少なくとも新幹線開業前に定住促進戦略が打ち出せなかったのか。ただでさえ日本全国人口減少社会なのに、手をこまねいていては現状維持も難しいと思います。


 久留米市も、観光客に過大なる期待をすることは危険です。よって、観光に出す予算にも限界があります。定住促進は、ではどうやってやるのか。住む人の利便性を図り、都市のポテンシャルを高めていかなければなりません。久留米市が出した定住促進戦略の分析では、久留米市の人口が増加する年齢は、子供が高校、大学に上がるころが一番多いということです。恐らく久留米市は、子育てにはよい環境にあるからでしょう。小学校、中学校、高校にしても、秀才から普通の人まで受け入れる学校も幅広くそろっています。今度の定住促進戦略がベストだとは決して思っていません。しかし、腰を据え、腹を据えて地道に定住促進に取り組むことが新幹線の受け皿づくりになると確信をしています。


 新聞のインタビューでは、市長は、定住促進は少しつけ足しのように「定住促進も」という表現です。しかし、この定住促進こそ久留米市の究極の目標だと思います。人口がもし少しでも増加すれば、税収その他将来に希望が持てます。そういう意味では定住促進こそ最終目標ではないかと思われますが、市長の定住促進政策をどう進めるか、お考えをお伺いいたします。以上で第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 清風会議員団を代表しての石橋力議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの楢原市政の総合評価についての1点目、新聞の評価と自己採点についてでございますが、まず2月1日の西日本新聞社の記事の件については、私がインタビューを受けたものではありませんが、組織運営のあり方としまして、一般的にボトムアップ型とか、あるいはトップダウン型とか言われておりますが、私は、それは二者択一のものとして論じられるものではないと思っておりますし、組織運営について、私自身がボトムアップ型だと認識をしたことはございません。


 市長に就任以来、「迅速性と的確性の両立」を組織運営の基本姿勢に掲げまして、それを可能とする「考える職員、行動する職員」による組織運営を進めているのは事実でございます。


 その基本的な考え方でございますが、地域の自主性が強化され、自由度が拡大する地域主権社会への転換の中では、時代と地域の実情に合った政策を地域みずからが考え、判断し、時機を失することなく実行できるかどうかが、地域の将来を大きく左右することになるとの認識からでございます。


 そして、そのような時代に的確に対応していくためには、職員一人一人が受け身ではなくて、みずからの感覚を研ぎ澄まし、世界の潮流、国政の動向、市民のニーズなどを収集した上で、考え、行動することが不可欠であると思っております。


 また、平成22年度で10名を超える部長級の退職も見込まれましたので、人材育成も急務と考えたところでもございます。


 そのような思いから、「考える職員、行動する職員」として職員一人一人が政策形成能力を高めることで全体の組織力を向上させようと、そのように考え、取り組んでいるところでございます。


 そこで、組織運営の手法についてでございますが、政治的、政策的決断を迅速に実行させるトップダウンと、職員が市民の皆様や地域のニーズをよく把握した上で考え、政策を企画提案し、政策化をしていくボトムアップは、課題やテーマの質、内容、緊急性に応じてより適した手法をとるべきものと考えておりまして、私もそのように対応してきているつもりでございます。


 今後、トップダウンとボトムアップの両方のよい面をバランスよく取り入れた組織運営を行うことで、時代の要請にこたえる的確な行政遂行に努めたいと、このように考えております。


 1項目めの2点目、新幹線についてはどうかという御質問でございますが、まず基本認識でございますが、九州新幹線久留米駅の開業は、都市のポテンシャルが大きく高まる絶好のチャンスである反面、取り組みを怠れば単なる通過駅となる危険性もあるとの認識のもとで、東西自由通路などの駅周辺整備、まちなか居住や定住の魅力の情報発信など定住を促す環境づくり、地域資源を生かした観光振興や観光拠点の整備、プロモーション活動といった交流人口拡大の取り組みなど、ハード・ソフト両面から取り組みを進めてまいりました。しかし、一部未完了の事業が残っていることも事実であります。


 新幹線開業後の事業推進状況でございますが、まず歴史のプロムナード整備事業につきましては、全体計画延長2,150メートルのうち、670メートルが未整備となっております。この未整備区間につきましては、歩道等の幅員や電柱の移設位置など、整備に向けた具体的な協議を地元関係者の皆様とさせていただいておりまして、平成24年度には工事着手し、できる限り早期の完成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、京町西田線整備につきましては、確かに不十分な点があったことは認識をしておりますが、25年度の完成を目標に、現在、未整備区間内の用地取得に鋭意努めているところでございます。


 JR久留米駅西口駐車場整備につきましては、今年度におきまして、駅周辺における駐車動向や駅利用者へのアンケート調査を実施するなど、開業後の実態把握と分析を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、平成24年度の早い時期に整備台数も含めた本格駐車場整備のあり方について方針整理を行ってまいりたいと考えております。


 今後でございますが、未完了事業への対応といたしまして、御指摘のハード面の未完了事業、さらには水天宮入り口交差点付近の渋滞緩和対策などにつきまして速やかに対応し、地元関係者の皆様との協議のもと、早期完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、新幹線の開業効果を久留米市の発展に最大限に生かすために最も重要なことは、開業効果を一過性のものとせず、いかに定住人口の維持や交流人口の拡大に結びつけ、地域の活性化につなげることができるかであると考えております。そうしたことから、私は、これからがこれまでにも増して重要な時期であると認識をしております。そのため、今般定住促進戦略を策定し、新幹線を初めとする魅力ある地域資源を生かした定住促進策に戦略的かつ重点的に取り組むこととしております。また、交流人口の拡大に向け、市民との協働による地域密着観光や、久留米の持つ医療資源、文化芸術やものづくりなどの歴史的資源を生かした誘客など、新たな観光振興策にも取り組んでまいります。


 こうした取り組みを積極的に進め、新幹線開業効果を最大限に引き出し、都市間競争に挑んでまいりたいと考えております。


 2項目めの経済情勢と保育行政についての1点目の、幼保一元化と待機児童対策についてでございますが、久留米市は、22年11月に策定をいたしました保育所設置認可への対応方針に基づきまして、国の安心こども基金を財源とする県の基金の活用により、保育所にありましては平成22年度に240名、平成23年度には440名分の定員増に係る施設整備を行い、また、幼稚園につきましても待機児童対策とあわせて就学前の教育・保育ニーズに対応する認定こども園の施設整備に積極的に取り組んでまいりました。


 結果といたしまして、平成24年度末には8,110名と当初計画の26年度の目標をも上回る定員の確保を行いましたが、それでもなお、社会情勢の変化における共働き世帯の増加や就労形態の多様化などから、保育所入所児童数は想定を上回る状況となり、今後も厳しい状況が見込まれております。


 一方、国が検討している子ども・子育て新システムにおける幼保一元化におきましては、総合こども園の創設により、給付方法や施設の一体化を図り、質の高い学校教育・保育の一体的提供や、多様な事業主体の参入を促進し、保育の量的拡大による待機児童の解消を達成することとされております。


 このため、市町村は、地域のニーズに基づき事業計画を策定し、給付や事業を実施することで保育を必要とする子供に対し、必要な保育を確保しなければならないとされております。


 久留米市といたしましては、国が進める制度の趣旨を十分踏まえ、今後とも待機児童の解消に取り組むとともに、保育園・幼稚園への営利本位の民間企業の参入の懸念の御指摘につきましては、これまでも久留米市におきましては、保育指針に基づく保育の質の維持向上を図ってきたところでございまして、今後も適正かつ充実した保育の実施に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の子ども・子育て新システムについてでございますが、ことし1月末、国は、子ども・子育て新システムの基本制度案を取りまとめられ、これに基づきまして、現在開会中の通常国会に、児童福祉法の改正法案、(仮称)総合こども園法、(仮称)子ども・子育て支援法の関連3法案が上程される予定になっております。


 この子ども・子育て新システムには、具体的な給付や事業として、こども園給付を初め、子どものための手当、(仮称)地域子育て支援事業、(仮称)地域型保育給付、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、学童保育所事業でございますが、などが盛り込まれております。


 また、先ほど申し上げました総合こども園制度の創設によりまして、多くの保育所・幼稚園が総合こども園に移行することが想定されておりますが、学校教育・保育に係る給付を一体化したこども園給付の創設や、市町村による保育の必要性と必要な保育時間の認定、利用者と施設との直接契約方式の導入、保育士、幼稚園教諭から保育教諭への移行など、これまでの保育所・幼稚園とは大きく制度が変わることになります。


 市町村は、この子ども・子育て新システムの給付、事業の実施主体として位置づけられておりますが、平成27年度の本格施行に向けて、施行のための準備や需要調査など、事務量が増大することが予想されます。


 今後、国の動向を注意深く見守りながら、迅速に情報収集を行い、関係団体とも情報の共有化を図りながら、子ども・子育て新システムの趣旨を十分踏まえ、円滑な対応ができるよう、大きな課題として認識をしておりますので、組織力の強化を含め、適切に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの確固たる交通体系の整備についての1点目、コンパクトシティをどう考えるかでございますが、今後の人口減少、高齢化社会に対応するためには、久留米市の総合計画などにも示しているとおり、これまでの拡大型の都市づくりから機能集約型の都市づくりへと転換を図り、持続可能な都市経営の実現に向けたコンパクトな都市づくりを進めていく必要があります。


 現在策定中の都市計画マスタープランでは、市中心部の中心拠点や地域生活拠点においてコンパクトな市街地を形成し、これらを鉄道や道路などの交通軸によりネットワークする形を将来の都市構造として考えているところでございます。


 中でも、既に都市基盤が整備された中心市街地におきましては、公共交通サービスを充実させ、商業、業務、居住、文化等の機能を集積することで、歩いて暮らせるまちをつくっていきたいと考えております。


 こうしたコンパクトな都市づくりを進める上では、久留米市にふさわしい交通体系の確立が必要不可欠でありますために、その理念に基づき、現在、都市交通マスタープランの策定に向けた検討を進めているところでございます。


 この計画の中では、これまでの過度な自家用車利用を改め、公共交通の利用促進を図っていくことを重点に置いております。


 特に、中心市街地においては、回遊性やアクセス性を向上させるため、公共施設、駐車場、バス路線などの交通に関する課題について、まちづくりと一体となった取り組みを進めることで、公共交通の充実を図っていくことが必要であると考えております。


 具体的には、将来の新たな交通手段も視野に入れ、まずは公共交通として中心的役割を担っている路線バスの利用環境の充実、駅や駅周辺駐車場における結節機能の向上、安全かつ快適な歩行空間の確保などの取り組みを進めることにより、安全で質の高い交通体系に支えられたコンパクトな都市づくりを目指していきたいと考えております。


 交通体系の整備の2点目でございますが、今後の公共施設をどう配備するかについてお答えを申し上げます。


 まず、基本的な考え方でございますが、公共施設等の配備に関しましては、平成19年度に策定した久留米市中心市街地活性化基本計画におきまして、中心市街地への立地を誘導する方針を示しており、歩いて暮らせる範囲内に公共公益施設を配備し、多様なサービスが受けられる利便性の高いまちを目指しているところでございます。


 広域合併により市域が拡大し、行政サービスも広域化してきた中では、これまで培ってきた歴史や文化、個性をもとにした各地域の生活拠点には、市民の安全で安心な日常生活に必要な身近な施設を配備するとともに、行政、医療、福祉、文化など、おのおのの分野において中心的役割を担う施設については、原則として中心市街地やその周辺に配備することが望ましいと考えております。


 また、中心市街地に集積された公共公益施設には公共交通を中心とする移動手段が確保されてこそ、お年寄りから子供までだれもが住みやすく訪れやすいコンパクトなまちづくりが実現できるものと考えております。


 したがいまして、中心市街地に立地している既存の公共公益施設については、公共交通の利便性向上を図るとともに、今後新たに配備される施設につきましては、公共交通の利用を意識した立地誘導を進め、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと基本的に考えております。


 御質問の4項目めの行政の土地の購入について、どうルールづけをするのかの御質問につきましては、橋本副市長からお答えをさせていただきます。


 5項目めの久留米市定住促進戦略について、人口減少社会をどう乗り切るかの御質問でございます。


 御指摘のとおり、久留米市の人口は、平成15年度をピークに減少に転じ、このまま推移すれば、近い将来30万人を切ることが想定されます。この人口減少は、税収減による財政の硬直化や、都市求心力・地域活力の低下につながる大きな課題でありまして、引き続き県南の中核都市として活力を保つためには、定住を促進し、人口の減少を極力抑制することが必要不可欠であると十分認識をしております。


 このような認識のもと、久留米市の人口変動の要因、地域特性などを踏まえ、定住促進に戦略的かつ重点的に取り組むため、久留米市定住促進戦略を策定をいたしました。


 この戦略では、久留米市の特色ある豊かな地域資源を生かした総合的なまちづくりに取り組み、定住促進の基盤を整えるとともに、メーンターゲットである子育て世代や若年層のニーズに応じた定住促進施策に取り組むこととしております。


 特に保育所の待機児童対策や多様な保育サービスの充実などの子育て支援策、少人数授業の拡充などの教育施策、また、雇用の創出・確保のための企業誘致や就職支援策については、定住を促進する上での重点施策として充実・強化を図っていきたいと考えております。


 また、交通の利便性や豊かな自然、医療環境など久留米暮らしの魅力をさらに磨き上げながら、ウェルカムキャンペーンを活用し、ターゲットに応じたプロモーションを行い、戦略的な情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、日本全体が人口減少社会に転じ、都市間競争が激化する中ではございますが、久留米市が「住みよいまち」「住み続けたいまち」として選ばれ、県南の中核都市としての都市規模の維持ができるよう、強い危機感を持って定住促進施策に取り組んでまいる所存でございます。


 なお、読売新聞の記事でございますが、24年度は特に3点、重要施策として取材にお答えをしたところでございます。1点が防災対策、2点目が経済活性化ということで、地域経済の持続性を保つための施策、そして3点目が定住促進、この3点を24年度の取り組みの大きな柱として取り組んでいきたい、そのようなことで取材にはお答えをしたところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 質問の4項目めの土地購入についてのルールづけについてお答えをいたします。


 まず、基本的な考え方でございますが、土地の購入につきましては、まず総合計画や中期ビジョン、個別行政計画との政策的な整合が確保されていることが前提であると考えております。


 また、それぞれの事業目的や効果の面から、必要となる土地の場所や面積を検討した上で、近隣に活用可能な公共用地がない場合等に新たに購入するのが基本であると考えております。


 なお、未利用または用途廃止予定の市有地の活用に関しましては、庁内に設置しております土地利用調整協議会の中で調整に努めるとともに、一定規模の土地購入に際しましては、予算調整や執行の節目節目で総合的な調整を図っておるところでございます。


 現状でございますが、久留米市の公共用地につきましては、広域合併や中核市移行、新幹線開業効果を生かした地域活性化といった都市発展の契機をとらえた事業の促進に伴い、近年増加傾向でございます。


 一方で、市としての活用が見込めない遊休地につきましては、財源確保の視点からも、一般競争入札による売却を基本に、積極的な処分に努めております。


 そこで、御質問にありました土地購入のルールづけをということでございますけれども、それは安易な土地購入を抑制すべきであるというような御趣旨であると理解をいたしております。


 今後、事業推進に必要な土地の確保につきましては、まずは既存公共用地の活用を検討すること、そして、それが困難な場合に、新たに土地の購入を行うときは、真に必要な最小限のものに限ることを基本としながら、事業の熟度や財源的な有効性、さらには購入予定地をめぐる環境等を総合的に判断しまして、適切な時期に機動的に対応するような調整を図ってまいりたいと考えております。


 また、行政の説明責任を意識し、その判断の根拠の明確化と透明性の確保に努め、適切に対応してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(原口新五君) 28番石橋力議員。


 〔28番石橋力君登壇〕


○28番(石橋力君) 最初から少し掘り下げて第2回目の質問をしたいと思っていますが、まず私は、直接、市長に就任2年がどうだったかと聞いたことはありませんで、新聞を見て、私が見た新聞は西日本新聞と読売新聞ですけれども、西日本新聞に関して言いますと、本当にインタビューしたのかなという気がいたし、案の定、インタビューしていないということでございますので、インタビューもしないでこれだけの記事が書けるのかなという気がいたします。だから、恐らく市幹部という言葉が出てきておりましたんで、市の周辺ではそういうふうに部長さんが答えられたのか、課長さんが答えられたのかわかりませんけれども、前市長に比べてボトムアップということなんだというふうに思っておりますけれども。


 ちょっと疑問を感じたところがありまして、私は民間の企業にいましたけれども、民間でボトムアップか何かはありません。民間ではトップダウンが常識です。というのは、もう目標もはっきりしています、数字を上げることが目標ですので。全く方針を与えないで考える職員、行動する職員ができるとも思えないんです。ですから、やっぱりリーダーの条件というのは、まず方針を職員に対して与えること。この課についてはこういう目標でこういう命題でやっていただきたいという大まかな目標を与えるということ。2番目に責任をとること。それで行動したり、その命題に向かって走るときには、最終的な責任は市長さんがおとりになるということと、3番目に大事なことは、成功するか失敗するかわかりませんけど、議論をすること、この3つがリーダーの条件だと我々は教わってきたわけでありますが、そうなってくると、まずは大まかな方針を与えないと、幾ら優秀な職員がおったとしても、何でも考えて何でもというわけにはいきません。


 ただし、行政の組織の場合は、地方自治法である程度の何々所管ということであれば、何々の、ここは何をすることというのは決まっておりますんで、その方針の中でその方針をいかに実現していくかという中で考えなければならないし、行動もそれでしなければいけないというふうに思います。


 そして、またその命題を克服する段階において、もし組織をこういうふうに変えたほうがいいんじゃないでしょうかとかいう提案は、恐らく謙虚に市長さんのほうで受けとめられたほうがいいのではないかというふうに思いますけど、私も市長さんが言われるように、ボトムアップでじっと待っているというふうには考えておりません。特に総合都市プラザについて、僕は迷惑なほどトップダウンではなかったのかなというふうに思っております。これについては、本当にこの組織を動かすということは非常に大事になってきます。特に今ごろ私が考えるのは、優秀な部長さんやそういう方がだんだん歯抜けしたようにして団塊の世代が出ていきます。次の世代が本当に育ったのかというと、なかなかそう簡単に育ってまいらないところもあるかと思います。ですから、これについては、本当に事業を成功させることも大事なんでしょうけれども、職員を育てるということは非常にその前に大事なことではないかな、これは一つ市長さんのお考えをもう一回聞きたいなというふうに思っているわけです。


 それから、新幹線の残事業ですけれども、私、この前ちょっと都市プラザは新幹線と関係ないみたいなことを言いますけど、関係ないことは全くないわけで、関係あるんですけれども、まずは新幹線ができたときにどうなんだという計画を立てながらやってこられたと思います。特に地元だけじゃないんですけれども、私の地元は特にJRの周辺でございますので、例えば、京町西田線から264に車を流すとか、そういう交通のある程度の見越しがなかなか進んでいないわけですね。ですから、これは一つ早急に、ここ1カ月ぐらいの新聞を見てみますと、開業して九州新幹線は1年になりますんで、もう刈り取りの時期が来ているわけですけれども、その準備がまだできていないということですね。しかも、各地区ですね、特に県庁所在地においては顕著にある程度効果が出てきています。熊本も少しプラスになっているということでございますし、一番ひとり勝ちしているのは鹿児島ということでございます。ですから、久留米市は通過点で、まあこんなもんかなという、乗降客は少しふえているようでございますけれども、もうですね、少し受け皿をつくって、しっかり成果を上げていくべきではないのかなというふうに思っております。いかがでございましょうか。


 それから、2点目、保育所行政ですけれども、この保育所行政の子ども・子育て新システムというシステムは、あの冤罪をはね返された村木厚子さんが、現・内閣府政策統括官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長ということで策定をされているということでございます。その村木厚子さんがやるから政策は正しいということではありませんけれども。実はきのう手に入りましたけれどもですね、3月3日に東京で村木厚子さんが子ども・子育て新システムについて講演をした。そして、呼ばれた人は、保育園の経営者とか、そういうのが百何十名か来られたそうでございますけれども、その内部資料がきのう手に入りました。もちろん講演のテープを私の友人が私に届けてくれたわけですけれども、その紹介ではなくて、この中で本当に目からうろこのデータがあるんですね。それはちょっと市長さんに御披露をしときたいなと思っているんです。皆さんにも御披露をしときたいんですけども、ちょっとパネルを用意できませんでしたので。


 これは、子ども・子育て新システムの内容の前に、なぜこうするのかという質問で、私がここの、要するに、経済情勢と保育行政についてとか、この経済情勢に匹敵するようなところで、恐らく男女平等政策課は恐らく御存じだろうと思いますけれども、この中に、今市長さんにだけお渡しして、ちょっとわかりにくいかと思いますけれども、ちょっと簡単に説明をさせていただいて、結論を申し上げたいと思いますけれども、3枚目のM字カーブの国際比較というのと、OECD加盟24カ国における合計特殊出生率と女性労働力率というのがある。これはどういうことかと言いますと、このM字カーブのグラフは、女性のライフワークを示しているわけですけれども、ライフワークの中で特に生産年齢人口に入った15歳から亡くなられるまでと、それから15歳から64歳までの生産年齢人口の中で女性の就業率がどうなっていくのかというと、日本の場合は、ちょうど子育てに入る二十五、六歳から三十何歳ぐらいのところまでが就業率が減ってくるんです。これはもう皆さんも御存じのように、結婚退職されるとか、そういうことで就業率が減るんだと思う。


 ところが、先進国のアメリカとかフランス、どこでもそうなんですけど、ほかの国はこれが減らないんです。ですから、横軸になりますと、15歳から64歳まで、こういうカーブになる、ほかのところは。日本だけがこう途中でへこむんですね、就業率が減ってこう。これをM字カーブと言うらしいんです。日本の場合は、なかなか育児休業とか、そういうシステムが整っていないけれども、多分先進国というのは整っているわけで、1年なら1年子育てして、1年半ということもあるでしょうけれども、そしたら退職しないで復帰されるんですね。ですから、そこで途切れない。また女性が社会進出をしていくという格好になるんだろうというこのM字カーブの国際比較。


 もう一つは、OECD加盟24カ国の合計特殊出生率が縦軸、合計特殊出生率ですね。横軸が、私も初めて聞きましたけど、恐らく女性の方は御存じだと思うんですけど、女性労働力率というのがあるんだそうです。これは全人口に対して、全女性人口ですよ、全女性の人口に対して、どれぐらいの方が職についていると、それから職についていなくても、職について働く意欲がある人も含めたところで、これは女性労働力率ということになって、これが横軸らしい。縦と横とありましてね、どういう相関図になるかというと、日本は劣等生なんです。これ合計特殊出生率も低い、女性労働力率も低いということになりますと、左隅のほうに来るんですね。両方高いと、右上のほうに行くわけですけれども、日本はこのOECDの24カ国中でほぼ最低ライン、最低ラインと言いまして、悪いほうから5番目と6番目ぐらいですね。


 ところが、日本より悪いところが3カ国だけあるんです。その3カ国がどこかと言いますと、ギリシャ、イタリア、スペインということらしい。ということは、何をあらわしているのかというと、非常に明確な暗示は、今一番経済危機になっているところがこの3カ国だということで、これは村木さんがそういうふうに言っているわけですけどね。非常に暗示的なグラフじゃないのかな。これを、要するに、じゃどう解釈するのかと言いますと、女性が社会進出をすればするほど合計特殊出生率は高くなるという逆も成り立つような気がするんですね。ということになりますと、じゃ女性が結婚退職じゃなくて、ちゃんとした育児休業をちゃんと民間の会社もやって、そして社会進出を、ちゃんと外で働けるよという環境をつくれば、日本にはまだ伸び代があると、これちょっと小さくM字に近く、この伸び代だけはまだ日本が希望が持てると、経済成長する希望が持てると。これは、要するに、女性が社会進出の環境をいかに整えるのかということにかかっているというふうにこの図を見ると、そう思われるわけです。そう解釈せざるを得ないということになります。


 であれば、皆さん、成長しないと、この1,000兆ぐらいの借金を日本は返せないわけですね。これはやっぱり一つの要素として、女性の社会進出をいかに支えていくかということが一番の経済成長につながるんではないかという、この総合的なM字カーブの筆走なんですけど、これについて御感想をお伺いしたいなというふうに思います。


 それから、まさに子ども・子育て新システムについては、そういう意味では、消費税増税分で7,000億かける、1兆円。今でさえ2兆円いっているんですから、総額3兆円で子育て世代を支えるということでございます。これはもう不退転の決意で国はやっていくんじゃなかろうかと思いますので、これについてはもうおくれることなく、これに乗っていかなければしょうがないんじゃなかろうかなと私は思っているんですけど、お考えをお伺いしたいというふうに思います。


 それから、交通体系ですけれども、コンパクトシティというのは、これが絶対的に正しいという確証はないわけですけれども、今、行政効率からいえば、すべての公共施設はある程度中心に集めていくというのがもう流れになっておるわけでありますんで、このことについては、総合都市プラザのときに思いましたけれども、やっぱり上位計画として交通体系を持っておかなければいけない。ということになりますと、本当に交通体系ができているのかという話になってきます。


 ここに、まだ策定中でございますけれども、久留米市都市交通マスタープランについてということで少し原案を見させていただきました。非常にわかりにくい。少なくとも中心市街地だけは交通弱者もふえているわけでございますんで、一つこの移動制約者が車を使わず気軽に外出できるにはどうしたらいいのか、歩いて中心市街地に来るにはどうしたらいいのかを考えられて、交通体系を至急策定をお願いをしたいなというふうに思いますし、また中心部にどんな公共施設、今言われましたように、どんな公共施設かというのを、やっぱり中心部に集めていくということになりますと、そこですべてが解決するような公共施設を持ってこないかんと思うんですね。ですから、人集めのパンダじゃなくて、本当に利便性があるような公共施設をどうつくっていくのかということをもう一回お尋ねしたいなというふうに思います。


 それから、4番目の土地をいかに購入するかと。高いときはなかなか購入をしなかった土地が、だんだん中心部は安くなってきまして、しかも歯抜け状態になってくると、政策的に、例えば井筒屋跡地とか何とか買わなきゃいけないような格好になる。そうすると、そのほかにも空き地ができると、ここを買ってくれと。そして学童保育所をつくりたいとか。しかし、それを慎重に考えてやっておられるとは思いますけれども。しかし、ある程度何とかしないと。それともう一つは、保有した土地について、要らないものは払い下げするかなんかしないと、地方自治体の税収の根源というのは固定資産税がほとんどですので、そこまでとは言いませんけども、本当に必要なものだけを買っていくというやり方、そして要らないものは払い下げしていくというやり方じゃないとね、例えば、今のところでは道路まで入れて8.何%ですけど、まだまだ道路の整備も進んでいく。そうすると15%とか20%になったら、これは、私は持ち過ぎじゃないのかなと思う。将来そういうふうにならないという保証も何もないわけですから、横の連携をきちっとしながら管理をしていただきたいなというふうに、これは要望としたいというふうに思っております。


 それから、新幹線開業での定住促進、僕は新幹線が来る前にこの定住促進が欲しかったんです。でも、やっと定期券とか何とかできましたけれども、読んでみますと、具体的にはウェルカムキャンペーンぐらいが本当に切っ先を鋭く突っ込んで市民に訴えるものじゃないのか。ほかのはちょっとまだまだという気がいたします。


 これから先もう少し定住には、今不退転の決意とか何とか言われましたけれども、3年後には10億減るかもしれないんですから、目の色を変えてやっていただきたいなというふうに思っていますけど、もう一つお覚悟のほうをお伺いして、2回目の質問としたいと思います。以上です。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石橋力議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、楢原市政の総合評価ということでの、いわゆるリーダーシップ論でございますが、当然方針というのは、これはトップの使命として、それは明確に職員に示す必要があるわけでございまして、私としては、中期ビジョンを市長就任後に策定をいたしまして、重点的に取り組む施策の方針、そして目指す都市の姿等についての具体的な取り組みを示しているというふうに思っておりますが、そういった中で、やはり事業を実施していく中でどうしても検討不足とか、そのような点が出てきている。あるいは市民ニーズに果たして合致をしているのか、そういったような等々がございまして、この2年間を反省してみますと、スピード感に欠ける部分があったのではなかろうかという思いが自分の中でもしております。


 そういった部分については、厳しく指示を行い、そして方針を示しながら職員を育てる、そのような意味での人材育成の面も含めて対応をしてきているつもりでございますが、今後さらにそれらを意識をした上で、これまでも全管理職を対象とする市長講話等も複数回行ってまいりましたが、さらには副市長によりましてチームリーダーを対象とした意見交換会等も実施をしているわけでございますが、今後もさらに職員に対する指導、そして職員の育成、それらにはより今まで以上に力を入れていきたい、このように感じております。


 次に、2項目めの新幹線についての御質問でございますが、やはり効果を出す取り組み、そして本当の意味でのやはり都市間競争に勝てるような受け皿づくり、そしてその成果を久留米市の活性化、振興発展に取り込む、そのような動きを今後さらに力を入れて行うことが重要だというふうに考えておりまして、それらは私といたしましては、総合的な取り組みで行うことになるというふうに思っております。


 そこで、いわゆる今回の定住促進戦略を策定をいたしたところでございますが、それらをさらに戦略的、重点的に取り組むような創意工夫を今後力を入れていきたい、そのように現時点では考えております。


 次に、幼保一元化と待機児童対策についてでございますが、先ほど内閣府の政策統括官の子ども・子育て新システムについての資料をいただいたわけでございますが、その資料には、確かに女性雇用、そしてそれらが少子化の進行あるいは人口減少社会にもたらす大きな影響、そして女性の雇用実態のM字カーブの課題など、さらには諸外国の例等もこの資料にはあるわけでございます。


 そういった中で、今後の、いわゆる子ども・子育て、そして女性の雇用問題、それらを総合的な形で地域の活性化のために取り入れて、男女共同参画社会という視点を加えた中での対応が必要だというふうに思っております。


 昨年、私としては、久留米市の男女共同参画社会づくりについては、審議会等の政策決定の場への女性の登用というのは一定進んだと。次の段階は、やはり雇用の場面での女性のさらなる進出、そして活躍が必要不可欠、そういったような視点から厚生労働省の、特に労働省の女性部長を厚労省のほうにお願いをして、久留米市のほうに今現在来ていただいているわけでございますが、そういった中で24年度の新規事業といたしましては、いわゆる事業主に対します女性労働者の活用、育成、雇用、それらについての働きかけ、啓発あるいは事業主に対します支援、それらに関します新規事業等も計画をしているところでございます。


 当然、いわゆる厚生労働省なり、あるいは内閣府との連携も、人的なパイプも含めてあるというふうに認識をしておりますので、的確な視点で、先ほど御質問でありましたものについては、久留米市としてどう今後対処すべきかと、そのようなことで努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の3点目の交通体系の整備についての御質問でございますが、まず都市交通マスタープラン、イメージがもう一つというふうなお話がございましたが、具体的な施策等について、今後さらに詰める必要があるというふうに思っております。


 基本的な考え方としては、石橋議員の御指摘と同じような考え方でございます。特に公共交通のサービス水準をいかに向上させるか、単に公共交通の便数等が十分であるとか多いとか、そのような視点ではなくて、いわゆる質の問題も含めました公共交通のサービス水準を中心市街地、そして地域の、いわゆる交通対策、それらも含めて充実をしていきたいというふうに思っておりまして、特に既にコミュニティタクシーモデル事業を行っているわけでございますが、公共交通空白地域の対策の新たな手法としましては、試行的にデマンド乗り合いタクシーの運行等も新年度にお願いをしているわけでございまして、そのようなことでの、いわゆるコンパクトシティづくりについての中心市街地と地域の生活拠点、この双方、そして、それらを、いかに連携を図るような交通政策がとれるのか、そのことについて早急に詰めてまいりたいと考えております。


 次に、公共施設の整備についての再度の御質問でございましたが、公共施設の整備につきましては、今後の建てかえ、新設に際しましては、公共交通を使って施設を利用しやすくする、このことを念頭に中心市街地へ適切に立地誘導するように、そして歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを着実に、これは、いわゆる久留米市としての中心的な役割を担う施設のことでございますが、そのような誘導を図る施策を着実に進めてまいりたいと考えております。


 最後に、人口減少社会についての御質問で、覚悟というお話でございました。定住促進のための覚悟ということでございましたが、実は中期ビジョンを2年前に策定をしたところでございますが、私はまちづくりの最終的な目標としては、「市民の皆さんが住み続けたいまち、市外から住んでみたいと思われるまち」、このようなことを最終的な都市づくりの目標として中期ビジョンでも掲げているところでございまして、そのような、いわゆる中期ビジョンの一番冒頭にそのような言葉を掲げさせていただいております。そして、そのことを実現をするための施策として、「便利で快適な定住の環境づくり」あるいは「働く場の確保」あるいは「暮らしやすいまちづくり」、さらには「潤いとにぎわいのあるまちづくり」、そのような考え方での政策を総合的にやっていかなければならないと思っているわけでございますが、そしていま一つ、今後それらを進めるに当たって、戦略的な促進策が十分ではなかろうかと思っておりますので、それをやはり一日も早く構築をして、そして都市間競争に挑んでいきたいと、そのように感じているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 28番石橋力議員。


 〔28番石橋力君登壇〕


○28番(石橋力君) 最後にちょっと一言だけですけど、新幹線については、残事業を来年度中にきっちり終わらせるように努力していただきたいと思う。そして次のステップに入らないと、新幹線の効果がどんどん薄れて、刈り取りじゃなくなるというふうに思います。もうほかの都市で、もう鹿児島なんて、タクシーの運転手さんが、これが通ったおかげで収入が3倍になりますと言っているわけですから、そういうふうなことをすると、久留米も少しは恩恵をこうむらにゃいかんなというふうに思っておりますので、これについてもう一回決意をお願いしたいと思います。と同時に、これは要望ですけれども、非常に子ども・子育て新システムですけども、あのカーブは私にとっては非常に目からうろこで、女性が住みやすいまちが経済が成長して活性化するんだなということを私も肝に銘じていきたいと思いますので。そういうことは女性議員の方がやられると思いますけれども、市長さんもそういうことで覚悟を新たにしていただければ幸いかなというふうに、これは要望としておきます。


 最後に、交通体系のマスタープランがまだできていないということでございますので、これについては早急に策定を急いでいただいて、そして本当に市民もわかるような、こういうところを目指しているんだというまちづくりをするために、そして都市プラザだって、じゃ私は民間の駐車場を活用しなさいということよりも、歩いて来てくださいよと堂々と言えるように、交通体系でバスで来てくださいとか歩いて来てくださいとか。もう一つは、新たな交通機関の路面電車をつくりますよとか、そういう話を、今後夢のある話をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか、その2点だけちょっともう一回お伺いをして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えをいたしますが、まず新幹線関連の残事業でございますが、24年度中に完了するように努力をしたいというふうに思います。


 ただし、JR駅西口駐車場等につきましては、工事完了が24年度中というのは困難だというふうに理解をして、これは物理的なスケジュールですが、できるだけ全力を挙げて急いで整備、まず方針整理が先ですが、を行っていきたいと思っております。


 次に、コンパクトシティの関係でございますが、夢のある交通体系、すべてについてですが、夢のある政策を考えるようにということは常日ごろ職員にそのような指示をしているところでございます。


 交通マスタープランにつきましても、まだその点が十分ではない、自覚をしているわけでございますが、例に出されましたように、LRTも研究するようには申しておりますが、まずはノンステップバスの導入を交通事業者のほうと本格的に交渉するように、そのようなことを現時点で指示をしている状況でございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時16分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより個人質問を順次許します。


 6番石井秀夫議員。(拍手)


 〔6番石井秀夫君登壇〕


○6番(石井秀夫君) 皆さん、こんにちは。


 6番、明政会議員団の石井秀夫でございます。よろしくお願いします。


 本日は、御井町やら山川町やら、たくさんの傍聴をいただいたこと、ありがとうございます。張り切って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)


 死者1万5,854人、不明3,276人、避難、転居、34万3,935人、本日の新聞から拾ってまいりました東日本大震災の被災者の方の人数であります。あと6日で丸1年を迎えることになります。まだまだあの大災害は、あの震災は終わっていないと私は思っております。先の見通しすら立っていないというのが現状ではないでしょうか。心からのお見舞いを重ねて申し上げます。


 昨年の8月、瓦れきの片づけに参加をさせていただきました。安全な瓦れきについては、全国各県で分け合って処分をすべきだと私は考えております。本市においても、さらなる支援をお願いしたいと思います。4月にはいま一度岩手県のほうに出向いてお手伝いをしながら、これから先どういう支援ができるのか、どういう支援が必要なのか、考えてまいりたいと思います。


 それでは、通告に従いまして4項目順次質問をいたします。


 さて、楢原市長は、2月28日の提案理由説明の中で5つの重点取り組み項目を挙げられました。その1点目に挙げられましたのが、市民との協働であります。


 先日の代表質問で私ども明政会議員団の団長であります別府好幸議員が、協働によるまちづくりの推進、これについて質問をされましたけれども、大切なことでありますので、私からも重ねて質問をさせていただきます。


 1項目め、協働推進についてお尋ねをいたします。


 いよいよ久留米市市民活動を進める条例が4月1日より施行されます。この条例は、当然市民活動の活性化を促進することを目的として施行されていきますけれども、それぞれの活動内容はバラエティーに富んでおります。さまざまの悩みの中でおのおのの団体は市民活動がなされておると思いますけれども、私の所属をいたしますNPO法人でも、活動内容のことなどでしょっちゅう意見のぶつかり合いでございます。それでも大学生を含め、いろいろな職業の皆様と一緒に行う地域のためのボランティア活動、楽しいです。やりがいがあります。


 私たちのNPOは今3つのボランティアグループと連携をしながら活動を進めております。市民活動には情報と連携、これが大切であります。お互いに団体同士が連携をしてこそ活動の大きな成果の形となっていくと思います。そして、まさに災害のとき、このときは特にこの連携がなくてはなりません。


 ことし1月16日、久留米市と久留米社協の企画によりまして開催をされました災害ボランティア意見交換会に出席をいたしました。東日本大震災における現地活動の経験やら成果やら、意見交換の場を設定をしていただきました。このような多様な切り口による市民団体連携の企画がこれからの久留米にはもっと必要であると考えます。


 そこでお尋ねをいたします。


 1番目、さまざまな地域課題の解決のためには、市民活動のより一層の活性化が不可欠であります。そのためにも、市民活動間の連携と交流、これを進めることが必要であります。どのような方法で今後実施をされる計画であるのか、楢原市長の考えをお尋ねいたします。


 2項目め、災害時要援護者支援プランについてお尋ねをいたします。


 久留米市では、地震と水害の発生の心配がされております。その1つは、福岡の中心部から南へ伸びる警固断層です。予測されるマグニチュードは7.2、私たちの久留米でもマグニチュード5から6の大きな揺れが1分間近く続くと言われている大きな地震であります。そして、その発生の確率は、これからの30年以内に6%とも言われております。


 いま一つの心配は、水害であります。最近の地球温暖化による集中豪雨、筑後川を中心とした洪水であります。そのできたばかりの洪水ハザードマップを見ますと、久留米市内の多くの部分に浸水の予測がなされております。災害はいつか必ず来ます。このような予測のもとに、平成22年8月より開始をされましたのが、災害時要援護者名簿の作成であります。個人情報のこともありますので、慎重な中にもスピード感を持って進めていかなければなりません。久留米市の場合、御本人の自主申告制、いわゆる手挙げ方式です。何らかの事情やら、引っ越し、転入、病気入院などで要援護者名簿に登録をされないでいる要援護者も数多くいるのではないかと考えられます。災害のときにはすべての要援護者の皆さんに支援の対策がなければならないと考えております。


 そこで質問をいたします。


 1番目、作成時から1年6カ月が過ぎ、名簿作成の進捗状況はどのような状況なのか、お尋ねをします。


 2番目、要援護者名簿の登録申込者のその内容はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。


 3番目、要援護者名簿に申し込みをされていない要援護者について、どのような対応をされる予定なのか、お尋ねをいたします。


 3項目め、自転車の似合うまちづくりについてお尋ねをいたします。


 東日本大震災の後、全国的に自転車を利用する人がふえているそうです。今、久留米市は、都市計画マスタープランの策定を踏まえ、本市の目指すべき交通体系と都市交通のあり方を示す都市交通マスタープランの取りまとめの作業中であります。


 そこで私は、久留米を自転車で元気にする、自転車で久留米を活性化することを提案いたします。


 いま一度自転車のよさを見直すときであると考えております。私の場合は、御井町から市役所まで20分から25分自転車で通っておりますが、自動車の場合とほとんど変わらない時間です。楢原市長が自転車を愛用されているのかどうか、私はわかりませんが、健康に、環境に、そして交通渋滞解消などに大変有効であることは御案内のとおりでありますが、ここに来まして、中心商店街の活性化にも大いに役に立つデータが出てきております。コンパクトシティ、これにはまさにうってつけの乗り物ではないかと考えます。


 人口50万人の宇都宮市におきましても、自転車で「走れば愉快だ宇都宮」と銘打って、地域や商店街の活性化に自転車の利用を促進されています。久留米も負けずに「チャリンコで久留米の元気が見えてきた」と行きたいと思います。できるところから環境整備をして、自転車の似合うまちに変えていきたいと思います。


 ただし、幾つかの問題があることも事実であります。自転車にかかわる交通事故が久留米市は人口割合で福岡県平均の2割増し、そして自転車事故全体で見ますと、小学生を含めた24歳までの死傷者の割合が全体の約40%、65歳以上が20%弱です。交通安全の施策が前提であることは言うまでもありません。


 そこでお尋ねをいたします。


 1番目、学校や地域、そして職場における自転車の交通安全教育はどのように実施をされているのか、お尋ねをいたします。


 2番目、総合計画では、久留米市は市民の健康づくりやCO2削減のため、自転車の似合うまちづくり、これを進めておりますが、行政業務やコミュニティセンターにおいて、もっと自転車の利活用を充実をさせる考えはないのか、これをお尋ねいたします。


 最後に、4項目めの質問でありますけれども、東合川野伏間線について。


 御井校区の中央を突き抜けるバイパスのアンダー部分が4月の末、開通の予定となりました。さきに開通をしておった部分とつながりますと、久留米インターから久大線の下をくぐり、矢取信号近くまで4車線で一直線となります。御井校区の中で狭い県道や市道の渋滞も、少し緩和をされるのではないかと期待をされております。そして、高良山や高良大社も、広い道路の利用でより多くの来山者が期待をされるところです。


 その対応として、私ども御井校区では、参道の掃除は老人クラブ、あじさい苑と紅葉園の手入れは高良山の森と環境を守る会、さらにガイドにつきましては高良山歴史観光ボランティアガイド、もう一つ「宝の山高良山」という歌までつくり、CDにおいて無料で配布中であります。久留米大学の協力もあり、地元を挙げてその開通を待っておるところです。


 しかし、今回のバイパス開通は、御井町の矢取まででありますから、東合川野伏間線全体が開通をするまであと約2年、矢取交差点付近の交通に関する大きな心配があります。渋滞と騒音、そして交通安全です。地域の皆さんが一番心配をされるところであります。


 1番目の質問、アンダー部分開通により渋滞や騒音、地域への影響はどのようなことが予測をされるのか、その対策はどうなるのか、お尋ねをいたします。


 2番目、矢取交差点とその周辺は、子供たちの指定通学路であります。その安全対策はどうなるのか、お尋ねをします。


 3番目、開通に伴う地元への周知はどのような方法でいつ行うのか、地元に対しては、開通前現地説明会の開催が必要であると考えます。お尋ねをいたします。以上、質問いたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの協働推進についての(1)ボランティア団体の連携についてでございますが、まず基本的な考え方と久留米市の現状について申し上げます。


 近年の少子高齢化や社会環境の変化によりまして、福祉、子育て、防犯、防災など、さまざまな住民ニーズや地域課題が顕在化をいたしてまいっております。


 このような地域課題の解決のためには、地域コミュニティ活動やNPO・ボランティア活動など、市民の皆様による自主的で公益的な活動が大変重要であるとまず認識をしております。


 久留米市では、校区コミュニティ組織や自治会のほかに、市及び久留米市社会福祉協議会で把握をしておりますNPO団体やボランティア団体数は約450あります。さまざまな公益活動に取り組んでおられるところです。


 しかし、こうした団体の中には他の団体との情報交換や連携が不十分であるなど、活動上の課題もあるようでございます。


 そこで、今後でございますが、御指摘のとおり、市民活動団体の連携・交流は不可欠でありまして、久留米市といたしましても、市及び団体間の連携・交流を進めることで、より市民活動の活性化が図られるものと考えているところです。


 そこで、本年4月に施行されます久留米市市民活動を進める条例におきましても、「連携・交流の支援」と「市職員の意識の向上」を掲げておりまして、新年度の新規事業として協働ネットワーク形成促進事業を御提案しているところでございます。


 この事業は、NPOやボランティア団体などの市民公益活動団体、地域コミュニティ組織、行政、関係機関など、多くの方々が集う機会を定期的に開催をし、参加者相互による意見交換の交流を深める場としようとするものでありまして、団体相互や行政とのネットワークの形成が促進されるものと考えております。また、市といたしましては、社会福祉協議会との協力体制の強化も今後より一層強化をしたいと思っております。


 そして、市の職員一人一人が協働のパートナー、当事者であるという自覚が大切という考えから、こうした事業に多くの市職員が参加することで、市職員の市民活動への理解が深まり、意識の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 今後、市民活動の活性化をさらに促進をし、地域の課題解決・特色ある地域づくりの実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの災害時要援護者支援プランにつきましては、徳永健康福祉部長から回答をさせていただきます。


 3点目の自転車の似合うまちづくりの1項目め、自転車交通安全教育についてでございますが、地域・職場におきます自転車の交通安全教育についてお答えを申し上げます。


 自転車は、身近な交通手段として、幼児から高齢者まで幅広い世代に多様な用途で利用されておりまして、健康づくりや環境負荷低減などの観点から、今後ますます利用の進展が見込まれるところでございます。


 一方で、危険運転や並走、さらには電話をかけながら、あるいは音楽を聞きながらの運転など、利用者のルール違反やマナー低下が顕在化しておりまして、自転車利用における大きな課題であると認識をしております。


 そこで、現状でございますが、地域や職場に対します自転車に係る交通安全教育啓発につきましては、年4回、季節ごとの交通安全運動期間中に久留米市交通安全対策協議会が実施をしております各種の交通安全キャンペーンを中心に啓発活動を行っているところです。


 また、校区のコミュニティ組織や交通安全協会などの主催によりまして、地域の子供や高齢者を対象とした交通安全教育が開催される場合には、警察や交通安全協会と連携をして、自転車の安全利用を含めた交通安全啓発活動を実施しているところでございます。


 さらに、事業所に対しましては、市が保有しております啓発ビデオやDVDを貸し出しまして、自動車や自転車の安全運転に関します社内研修に御活用をいただいている、そのような現状でございます。


 次に、2項目めの行政業務やコミュニティセンターでの利用推進についてでございますが、御質問にございましたように、だれもが外で自由に活動できる環境を整備し、地域社会の活性化を図るために、久留米市の新総合計画におきましては、「自転車が似合うまちづくり」の推進を図ることとしております。


 また、環境基本計画におきましては、基本目標の1つに「低炭素社会の構築」を掲げております。環境負荷の少ない交通システムへの転換のための施策の1つとして、自転車の利用促進に取り組んでおりまして、駐輪場整備や自歩道整備など、自転車を利用しやすい環境整備に努めているところでございます。


 そこで、御質問の行政業務における自転車利用推進でございますが、自転車は、駐車場が確保できない地域や交通渋滞の多い地域への出張に便利なため、公務における移動手段として、現在、近隣地域への出張の機会が多い部局を中心に、44台を運用しております。


 このように、自転車での移動には多くの利点がございますが、一方で、運行が天候に左右されることや遠距離の出張に不向きなことなどの課題もございます。


 公務における移動につきましては、公務の効率的かつ効果的な遂行の観点から、迅速かつ安全、また経済的な手段が優先されますので、自転車の利用につきましては、その特徴を十分に踏まえまして、今後も継続をして運用を行っていきたい、このように考えております。


 次に、校区コミュニティセンター業務での自転車の利用推進でございますが、コミュニティセンター業務では、荷物の運搬等には不向きというような声もあるのも事実でございますが、現在、校区コミュニティ組織の中では既に業務用の自転車を保有され、広報物や案内文書等の配布、小地域集会所や公共施設への移動などに利用されている校区もございます。


 今後、校区の実情に応じた運用がなされていくものと考えております。


 いずれにいたしましても、自転車の利用促進につきましては、行政事務を初め、さまざまな場面でその可能性が考えられます。自転車利用による環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、健康の増進などの効果・効用や利用促進における課題も踏まえながら、自転車を利用しやすいまちづくりに今後取り組んでいきたい、そのように考えております。


 4項目めの東合川野伏間線についてでございますが、都市計画道路東合川野伏間線は、市街地東側の環状道路として、久留米市中心部を通る国道3号など幹線道路の交通渋滞の緩和や、通過交通の排除による交通環境改善を目的に、福岡県と久留米市で整備を進めております。


 このうち、福岡県で整備が進められております国道322号付近から矢取交差点、県道湯ノ原合川線でございますが、その付近までの区間につきまして、ことしの4月下旬に開通する予定で今工事が進められております。


 この開通は、久留米市にとりまして、県南の中心都市にふさわしい骨格道路として、地域間交流の促進等をもたらすほか、御井町周辺においては、既存道路の交通負荷が軽減されることによる交通事故や騒音の削減など、交通環境の改善が期待をされます。


 しかしながら、今回の開通は、東合川野伏間線の一部でありまして、開通区間に接続する県道に負荷がかかることで、矢取交差点付近での渋滞発生が予想されますので、円滑な交通処理に向けた取り組みが必要であるとまず認識をしております。


 そこで、今後の対応です。


 まず、福岡県では、開通後の交通状況を把握するために、交通量調査を実施する予定と伺っております。久留米市といたしましても、その調査結果を踏まえ、渋滞が見受けられる場合の対策及び軽減措置につきまして、福岡県とともに交通管理者である警察との協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、学童の交通安全対策につきましては、昨年11月、地元住民の皆様と通学路の安全点検調査を行っております。現在、その調査結果を踏まえまして、福岡県と危険箇所等の改善に向けての協議・調整を進めております。


 また、地元への周知につきましては、これまでも県と連携して、道路計画や工事概要に関する説明会を実施するなど、適宜説明を行ってまいりました。今回の開通に関する内容につきましても、周辺地域や小中学校等へ出向きまして説明を行う予定でございます。


 また、広報くるめに加え、地元広報紙や回覧板などを通しまして、お知らせ等の広報も予定をしております。


 東合川野伏間線の開通に向けまして、久留米市といたしましても、矢取交差点付近の渋滞対策を初め、学童の交通安全対策等につきましては、地元の皆様や福岡県と連携しながら適宜対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学校における自転車交通安全教育についてお答えを申し上げます。


 小学校では体育科や学級活動において、中学校では保健体育科や学級活動において、高等学校では保健体育科やホームルーム活動におきまして、交通の決まりや自転車乗車時の安全な行動等について指導を行っております。


 また、中学校や高等学校では、自転車通学の生徒も多いため、日常的に登下校時の乗り方や自転車の点検、管理についても指導をし、マナーの向上に努めているところでございます。


 加えて、小学校では主に3年生以上を対象に交通安全教室を開催しておりまして、警察、交通安全協会などの協力を得ながら、自転車の正しい乗り方を初め、交通安全の知識やマナーの講話及びビデオ等による交通ルールの指導などを行っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 2項目めの災害時要援護者支援プランについて、(1)要援護者名簿に申し込みをしていない要援護者対策についてお答えいたします。


 まず、取り組みの現状でございますが、久留米市では、平成22年8月に災害発生時の安否確認や避難情報の伝達などを円滑にするための支援体制づくりを目的といたしまして、災害時要援護者支援プランを策定いたしました。このプランに基づき、要援護者の方とともに、校区内において要援護者を支援していただく地域協力者を登録する方式1、要援護者の方のみを登録する方式2、校区独自の様式等で名簿登録する方式3の3つの方式の中から、校区の状況に応じて最も適したものを選んでいただき、要援護者名簿の整備に取り組んでいただいております。


 各校区での取り組み状況は、全46校区中、方式1によるものが7校区、方式2によるものが14校区の計21校区において取り組みが始められております。


 次に、要援護者名簿登録申し込みの状況についてでございますが、この要援護者名簿の登録対象者は、65歳以上のみでお住まいの方、要介護認定3以上の方、一定の障害をお持ちの方などで、災害時に自力または家族の協力による避難が困難な方としており、名簿作成を開始されました21校区では、約2万5,000名の方を対象といたしております。


 このうち、本年2月15日時点での登録申し込み者数は、2,319名にとどまっている状況でございますが、その要因といたしましては、対象者の中には多くの元気な高齢者が含まれていることのほか、プライバシーの問題などから登録を躊躇されている方も相当数いらっしゃるのではないかと推察しているところでございます。


 次に、未登録者への対応を初めとしました今後の取り組みでございますが、災害が発生しました場合には、要援護者の所在の把握は、地域における避難情報の伝達や安否確認などの支援に不可欠なものとなります。


 そこで、今後も災害時要援護者名簿の整備や支援マニュアルの浸透による意識啓発を図るとともに、全校区において名簿の整備が開始できるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、要援護者の名簿登録に当たりましては、周知チラシの回覧や民生委員、児童委員などの戸別訪問時の案内など、校区内での取り組みのほか、直接文書を郵送し、登録案内を行っておりますけれども、さらに今後は、支援が必要な方々が確実に登録していただけるよう、要援護者に直接接する機会が多い介護福祉サービス事業者や包括支援センターなど関係団体と連携を図り、名簿登録を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 6番石井秀夫議員。


 〔6番石井秀夫君登壇〕


○6番(石井秀夫君) 答弁をいただきました。


 2回目の質問は、要望とさせていただきますけれども、1項目めの協働推進につきましては、答弁の中に協働ネットワーク形成促進事業が提案をされるということであります。この事業の速やかな推進をお願いをいたします。同時に、市職員の意識の向上につきましては、職員全員が協働推進係と、この思いを持って各業務を遂行しなければ、市民との協働はなり得ません。その取り組みをしっかりとこれからも見守っていきたいと思います。


 2項目め、災害時要援護者支援については、答弁のとおり、名簿登録をされなかった要援護者にも、関係団体と連携をとって、いつでも追加登録ができるように取り組んでください。この名簿の登録の作業自体が市民活動の活性化、そして地域のきずなづくり、これにつながっていき、災害時の大きな力となっていくと思われます。


 3項目め、自転車の似合うまちづくりにつきましては、交通安全教育のさらなる推進を望むとともに、自転車利用環境の整備やら行政業務とコミュニティセンターによるさらなる自転車の活用が私は必要だと思います。市の業務用自転車の内訳を見させていただきましたけども、44台では少な過ぎると思います。もっと活用できると思います。話題性のある高価なエコカーや電気自動車の導入も結構でありますけれども、安価なリサイクル自転車の利用促進をして、自転車を市民にアピールをしましょう。これから自動車から自転車へ、今が方向転換のときであります。


 4項目め、東合川野伏間線アンダー部分開通についての交通量調査は、開通後いつごろできるのか、福岡県と早急に協議をしていただき、対応をしてください。矢取と旗崎両交差点は、小学校の指定通学路でありながら、危険交差点として長年改良の要望が出ております。さらに交通量がふえるということであるならば、子供たちや地域の安全・安心はありません。早急なる対応を望みます。


 開通に伴う地元への周知でありますけれども、できるだけこれを早く行い、必ず開通前、現地説明会の開催を望みます。以上、要望とさせていただきます。質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 14番原学議員。(拍手)


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 改めまして、こんにちは。


 14番、清風会の原学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、早速事前通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 大きくは2項目です。


 まずはその1つ目、新幹線開業の総括について。


 本件は、午前中の石橋議員の質問と若干重複する部分があるかと思いますが、視点を変えて、以下質問をさせていただきます。


 この新幹線事業は、久留米市のいわば命運をかけて誘致した将来に向けてのインフラ整備の大事業の一つであったわけでありますが、一般的に施策実行に当たっては、その施策の大きさに関係なく、投資効率あるいは費用対効果の見きわめが基本であることは言うまでもありません。


 そういった意味では、今回の新幹線の開業に関しても、果たして幾ら投じたのか、どの程度の効果があったのか、評価をする必要があります。1年経過したばかりで総括するのは時期尚早の感は否めませんが、最も大事な開業初年度でもありますので、状況確認をさせていただきたいと思います。


 1点目、本市が新幹線絡みでこれまでに投じた額は幾らぐらいか。また、その額は当初の見込みに比べて増減があったのか。さらには、増減があったとすれば、その要因は何だったのか。つまり総合都市プラザも控えておりますし、当初からきっちりとした投資計画があったのか否かを確認させていただくものです。


 2点目、新幹線の開業で、目標あるいはねらいと掲げていたことの達成状況はいかがなものかということです。昨年12月半ばの新聞に、久留米大学の学生さんがリサーチした結果が載っておりました。学生さんたちは鋭い視点で、駅舎についても、町の活性化ぐあいについても、全体的に厳しい評価をしているようであります。


 つい先月、九州経済調査協会は、九州の観光消費は2011年度が約11%、金額にして2,500億円の増加と発表し、さらにはJR九州が昨年10月から12月の新幹線需要は一部の駅を除いて堅調と報じております。つきましては、次のことについてお尋ねいたします。


 一つ、久留米市の人口減少・流出に歯どめはかかったのか。


 一つ、新幹線による地域の活性化をどのように評価をしているか。


 一つ、来街者の数はどのように変化をしているのか。


 3点目、平成24年度の予算案の中にも、プロモーション推進事業として2,800万円などが計上されておりますが、今後の新幹線のさらなる効果を生み出すための将来に向けての施策はどのようなことを考えているのか、お聞かせください。


 次の2項目め、小中学生の学力テスト結果についてであります。


 本件につきましては、私が属している常任委員会、教育民生の所管の範疇にありますが、議会、行政あるいは教育界の全体認識合わせのためには、ぜひともお聞きいただきたいとの思いで、あえてこの場で質問をさせていただくものです。


 昨年12月初めの新聞で、小中学生の全国学力テストの結果が報道されたことは御承知のとおりでありますが、久留米市の小中学校の平均正答率、つまり正解の率が近隣自治体の平均よりも低いことにある種の驚愕を覚えた次第です。


 人口30万のこの中核市、教育センターをも備えている文教都市久留米にあって、まさにゆゆしき事態であると私は認識したわけであります。


 過年度のデータを私なりに整理した結果を、ポイントを絞って申し上げますと、1つには、平成23年の結果は、小中学校の国語と算数、数学、それぞれA・Bに分かれておりますが、この学力の基礎である科目で、県あるいは南筑後、さらには久留米市が所属している北筑後のいずれの平均正答率よりも0.5ないしは3.6ポイント低いということ、そしてまた、近隣自治体との格差は、平成23年の結果では、それ以前の平均値よりも縮小どころか、むしろ拡大しているという実態が見えてきました。


 さらには、昨年の全科目平均を、小6、中3のそれぞれについて見てみますと、ここに準備したパネルのとおり、小6におきましては、一番高い南筑後よりも3.0ポイント劣っておりますし、中3につきましても、同じく県の平均よりも2.3ポイント低いという状況でした。


 今申し上げました南筑後とは、大牟田、柳川、八女、筑後、大川、みやまの各市と、広川、大木町の8つの自治体です。また、北筑後は、本市久留米市のほか、小郡、朝倉、うきはの各市と、大刀洗町、筑前町、東峰村の7つの自治体となっております。


 今回のことで改めて第1期久留米市教育改革プランあるいは第2期改革プランの素案に対するパブリックコメントなど、過去の関連する資料に目を通してみましたが、学力問題についての議論もかなり行われてきたようであります。


 教育行政に関して、幅広い識見のある方々25名で構成されております久留米市教育改革推進会議、その平成22年度の7回にもわたる議論の中で、各委員からは、学力が低い、その原因究明は進んでいるのか、あるいはきちんと分析しないと学力崩壊を起こしかねないといった貴重な意見も出されておりますが、全くの同感です。残念ながら、本年度からスタートしております第2期改革プランの中には、それがどのように反映されたのか、見えません。


 先月の中旬、市内小中学校の先生方が、ほぼ1年間にわたり調査・研究・研修された結果の報告発表会がありました。いろいろなテーマでしたが、その熱心かつ情熱的な使命感あふれる発表、先進的な取り組み内容をじかに聞きまして、久留米市の先生方の力は決して近隣自治体に遜色はないどころか、むしろそれ以上であることを確信した次第です。


 つまり、私が言いたいのは、改革プランに掲げてある教師力アップも必要かもしれませんが、その前にやるべきことは、先生方が教鞭をとりやすい環境づくり、教室で子供たちときちんと向き合う、集中できる環境づくりが先決ではないのかということであります。


 学校における生徒たちの問題行動あるいは不登校問題、これが先生方の負担になってはいないのか。特にいじめ、暴力などの不穏な行動は、子供たちにとっても、これが安心して学校生活を送れる環境と言えるのか。校舎の耐震強度アップは当然です。子供たちの視点、観点で学校の安全・安心とは何なのか、きっちり認識合わせをしたいものだと思います。


 2月27日に行われました県と市の教育研究入賞者表彰式で優秀事例を発表された南小学校と牟田山中学校の先生方の取り組みは、子供たちの口から、「学校がおもしろか、楽しか」と言った言葉が今にも聞こえてくるような、まさに不登校問題解消と学力アップの両立を実施されたすばらしい事例であります。ぜひとも早急に各学校に水平展開、横展開をしていただきたいものであります。


 質問を急ぎましょう。


 その1点目、久留米市の小中学生の学力水準が、全国平均対比もさることながら、先ほど申し上げました近隣自治体、とりわけ南筑後あるいは久留米市が属しております北筑後管轄内、いずれに対しても平均以下というこの実態、事実についてどのような認識、考察をされているのか。あわせて、このことは行政、教育界、そして保護者の皆さん方と果たして共有化、認識合わせがなされているのか、疑問を感じますが、いかがでしょうか、教育長にお聞きしたいと思います。


 2点目、久留米市の平均が北筑後内ではもとより、近隣自治体よりも低い位置にある真の原因あるいはそれに近い要因が何であるのかを分析、掌握されているのか、お尋ねいたします。


 3点目、この傾向は既に四、五年前から判明していたことですが、この間、差が縮小しているどころか、昨年の結果ではむしろ広がっているようです。過去の取り組み、施策の反省点があるなら、お聞かせください。


 4点目、第2期教育改革プランあるいは教育施策要綱でも、学力の保障と向上が掲げられ、盛りだくさんの施策が打ち出されておりますし、特に本年度からは、新しい施策として小中学校への大学生ボランティアの派遣が展開されておりますが、そのほかに、今後新たな施策を考えているのか、また学力アップの目標レベルとその時期を改めて確認させていただきたいと思います。以上で1回目の質問といたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの新幹線開業の総括についてでございますが、まずこれまでに投じた額についての御質問がございました。開業いたしました22年度末までの額でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ハード面として、九州新幹線鹿児島ルートの建設につきましては、久留米市域の整備に係る事業費の30分の1を負担するルールとなっております。22年度までに当初計画と同程度の17億円を負担いたしております。


 また、東西自由通路、東西駅前広場といった駅舎周辺整備に37億5,000万円を支出いたしましたが、設計の中で工事費が大幅に削減できたために、当初計画に比べまして11億7,000万円の圧縮ができたところでございます。


 その他、駅周辺の交通アクセスなどのハード整備に対しまして、66億5,000万円を支出いたしております。


 それから、新幹線を活用したまちづくりを進めるためのソフト面の施策として、プロモーション活動や定住魅力の情報発信など、交流人口拡大や定住促進に向けた事業に対して2億3,000万円を支出しております。総額は123億円、うち一般財源が22億円でございます。


 目標の達成状況についてということで、人口減・流出の歯どめについての御質問がございました。


 新幹線開業後の人口の推移でございますが、久留米市全体では、平成17年の合併以降、減少が続いておりますが、平成23年の人口動態につきましては、自然動態が初めてマイナスになる一方で、社会動態は179人の減にとどまりまして、合併後の年平均は826人の減から大きく改善をいたしております。合併後最も小さい減少幅となっているところでございます。


 23年1月1日と24年1月1日を比較いたしますと、久留米市の人口はマイナス163人でございます。世帯数は1,081の増と、そのような状況でございます。中心市街地を見てみますと、開業前の平成22年3月からこれまでの間に約1,100人増加をしておりまして、まちなか居住が進んできていると、そのように受けとめております。


 次に、来街者の状況でございますが、来街者の状況につきましては、市全体の観光入り込み客数の推計にはもうしばらく時間を要しますので、情報収集ができている状況についてのみお答えをさせていただきます。


 まず、九州新幹線の利用状況は、開業後着実に伸びておりまして、10月から12月の新幹線久留米駅の1日平均乗降客数は、JR九州の想定を超え2,850人となっております。


 次に、主な観光施設の4月から1月の来場者数でございますが、新幹線開業の前年同期と比較をいたしまして、石橋美術館が約110%の増、青木繁旧居が約30%の増、またJR久留米駅観光案内所の利用者数は約30%の増など、増加傾向となっております。


 この評価でございますが、まちなか居住や観光施設などの利用状況では、人数増加の好感触が得られておりまして、徐々にではございますが、取り組みの成果が少しずつあらわれているものと考えております。


 そこで、さらなる効果を生み出す将来に向けての施策でございますが、定住促進に向けまして、まず「市民が誇りと愛着を持ち、だれもが住みたくなるまち久留米」を目指して取り組んでおります中期ビジョンを確実に推進をし、本市に居住することの魅力をさらに磨き上げてまいりたいと考えておりまして、今年度策定いたしました久留米市定住促進戦略に基づき、新幹線を初めとするさまざまな地域資源を生かした定住促進策に戦略的かつ重点的に今後取り組んでまいりたいと考えております。


 交流人口につきましては、引き続き久留米市の豊かな地域資源を生かした観光振興、観光拠点や観光案内の充実、広域連携など効果的な誘客活動を推進するとともに、市民との協働による地域密着観光や医療観光など、海外からの誘客などにも取り組んでいきたい、このように考えております。


 いずれにいたしましても、新幹線の開業効果を久留米市の発展に最大限に生かし、地域の活性化につなげることができるよう、精いっぱい取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの小中学生の学力テスト結果について、4点の御質問にお答えを申し上げます。


 全国学力調査の結果についての認識と保護者への周知等についてお尋ねをいただきました。本年度は震災の影響で毎年4月に実施されている全国学力・学習状況調査の実施が見送られましたものの、福岡県においては、例年どおり全国学力・学習状況調査のために作成されました問題を利用して悉皆調査が実施されました。


 その結果、学習習慣については、昨年度と比較し、平日授業以外でほとんど勉強しない児童生徒の割合が、小学校6年で6.4%から5.5%に、中学校3年生で9.6%から7.8%に減少しており、改善が見られております。


 しかし、御指摘がありましたように、平均正答率では、学力向上には至っていないのが現状で、久留米市の大きな教育課題であると認識をいたしております。


 また、このような実態について、くるめっ子通信を通して市民に周知し、学力調査結果のチラシ配布を通して保護者への周知を図りますとともに、各学校においては、学校便り等を通じて、成果と課題や今後の取り組みを説明し、保護者と課題を共有しながら、特に家庭における学習習慣の定着をお願いしているところでございます。


 さらに、各学校では、市教育委員会が結果分析により作成しました研修用資料を活用し、学力向上に向けた校内研修を行うことで、教職員が共通認識を持って取り組んでいるところでございます。


 このように、第2期教育改革プランでは、基礎・基本の定着と活用力育成のための授業改善やきめ細やかな指導、教師の指導力向上、学習不適応を少なくする小中連携教育の推進、家庭での学習習慣の定着等を課題として施策を実施しております。


 次に、学力低位の原因についてでございますが、学力が低位にとどまっている原因は、複合的でさまざまに考えられますが、学力調査や学習状況調査の結果分析から、次のような点が課題として挙げられます。


 起床時間と就寝時間が全国平均より遅い児童生徒の割合が多い傾向から、「早寝、早起き、朝ごはん」など、学習を支える基本的な生活習慣の確立が必要なこと、中学校入学後に生じる学習不適応、いわゆる中1ギャップが生じていることから、学習面での小中学校の滑らかな接続のための小中連携教育の推進が必要なこと。


 全国平均と比較して、正答率の低い児童生徒が多い傾向にありますことから、基礎・基本の定着のための授業改善、学習意欲を喚起する指導方法の工夫等の教師の指導力の向上や、児童生徒一人一人に応じた指導の充実が必要でありますこと。


 児童生徒の家庭での学習時間が全国と比べて短いことから、家庭での学習習慣定着への支援が必要なこと。


 これらの課題に十分に対応できていなかったことが、全国平均に達していない重立った理由であると考えております。


 また、過去の取り組みの反省点についてでございますが、市としては、第1期久留米市教育改革プランにおきましても、具体的目標に学力の保障と向上を掲げまして、重点として取り組んできました。


 具体的には、基礎・基本を定着させ、活用力を育てる教師の指導力の向上のために、教育センターでの専門研修の充実、各学校が行います校内研修会への指導主事派遣による指導助言など。


 各学校が、学力調査の結果分析から課題解決のための学力向上プランを立案、実施することへの支援。


 習熟の程度に応じた指導やティームティーチングなど、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を可能とする教育環境づくり。


 さらに、平成22年度の調査から明らかとなりました家庭学習での時間が全国と比較して少ないことへの対応。


 これらの施策を各学校に浸透・定着させ、組織的な取り組みや重点化した取り組みに不十分さがあったことが課題だと考えております。


 今後の学力アップ方策と目標レベルなどについてでございますが、市といたしましては、第2期教育改革プランに掲げましたとおり、平成26年度までに小中学校とも全問題で全国の平均正答率を上回ることを目標としております。


 そのために、各学校と課題を共有し、かつ小中学校の校長会、教頭会を初め、保護者、PTAや学童保育所連合会等の関係機関とも連携を図りながら、学力向上に取り組むための指導助言、教育環境の充実を図っていきます。


 具体的には、各学校において学力向上を図るためのPDCAサイクルが確実に実践されますように、学校が立案・実施する学校プランへの指導助言の充実強化、教師の指導力向上のため、教育センターでの教育研修の充実、授業改善や学力向上のための校内研修会への指導主事の積極的な派遣、新たな施策として、児童生徒一人一人に応じた指導の充実のため、少人数授業の対象学年を小学校4年生までに拡大しますこと、児童生徒の学習習慣の定着のため、学生ボランティアを活用した学習習慣定着支援事業の実施校の拡大を提案させていただいておりますが、第2期教育改革プランに基づく施策の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、新幹線に関してでありますが、開業から1年の節目に当たって、市民との共有化といいますか、確認しておかなくてはならない最低限の質問をさせていただいたところです。冒頭に申し上げましたように、また御答弁にもありましたとおり、新幹線はまだまだ開業したばかりであります。さらなる効果はこれからの施策いかんにかかっておりますので、今後打ち出されていくであろう次の一手に期待をしたいものだと思います。


 2項目めの小中学生の学力に関してでありますが、全体的に御答弁の内容は、質問の意図するところを若干お酌み取りいただいていないような分もありますので、いま一度質問させていただきます。


 1点目の質問は、子供たちの学力が近隣自治体よりも低いというこの実態をどのように認識、考察しておられるのかとお聞きしたわけですけれども、全国平均に達していないことは、久留米市の大きな教育課題であるととらえているとのことでした。何か一蹴されたようで、全く危機感が感じられません。御答弁は求めませんが、もう少し逼迫感を持っていただきたいものです。


 2点目は、近隣自治体よりも低い原因を掌握されているのかという質問に対して、原因は単一じゃない、複合的なものだとおっしゃいました。幾つかの改善重要ポイントを挙げられましたけれども、私が聞いているのは、例えば県内で、あるいは近隣自治体の中で一番学力が高いところはどこなのか、その自治体と比較して何が違うのか、施策の違いなのか、子供たちの置かれている環境の違いなのか。だとすれば、それは学校環境、地域風土、経済あるいは家庭環境なのか、そういった比較検討あるいは踏み込んだ分析をやっていますかということなんです。あわせて、先生方が教鞭をとりやすい環境づくりについても御答弁いただきたいと思います。


 3点目は、学力アップに対する過去の取り組み、施策の反省点に若干お答えいただきましてありがとうございます。成果と課題も合わせて述べられましたけれども、その中に出てきました少人数学級施策について、本当にこれが重点施策で学力アップに大きく寄与するのか、その有効性についてお聞かせいただきたいと思います。


 4点目の学力アップの目標レベルとその時期は平成26年度までに小中学校とも全問題で全国の平均正答率を上回ることを目標としていると言われました。びっくりです。私はせめて5年あるいは10年先をめどに着実なステップを踏んだ目標を示されるのかと思ったわけですが、3年後に全国水準を上回ると言明されたただいまの答弁は、余りにも高いハードルであるだけに、信じられないというのか、真実味が伝わってきません。本当でしょうか、いま一度確認させてください。以上、よろしくお願いいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学力向上にかかわる2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 1点目の自治体の施策や環境の比較検討についてということでございますが、全国学力調査等の結果につきましては、文部科学省の方針に従い、福岡県は6教育事務所及び政令都市の結果数値は公表しておりますが、自治体ごとの結果は公表されておりません。


 そこで、第2期教育改革プランの施策を検討するに当たりましては、広く全国の先進地の情報を収集し、久留米市の実情に応じて有効と思われる施策を取り入れさせていただきました。今年度から開始しました広報紙くるめっ子通信の発行や学生ボランティアの派遣などの事業は、こうした例でございまして、今後とも効果が上がったと言われる事例を分析し、久留米市にとって有効な施策を講じていきたいと考えております。


 また、教職員が教育指導を行いやすい環境づくりについてでございますが、学力向上のために重要な取り組みであると認識をいたしております。そのために具体的には、特別支援教育支援員、生徒指導サポーター、生徒指導担当教師の専任化など、環境づくりに取り組んでいるところでございます。


 次に、少人数授業のための講師配置についてでございますが、少人数授業の実施につきましては、児童生徒が基礎・基本をしっかり理解できることに重点を置いて実施をさせていただいております。


 来年度は、国によって小学校第1学年及び第2学年で35人以下学級が実施されますことから、小学校の第3学年及び第4学年と中学校の第1学年において、1学級当たりの平均児童生徒数が35人を超えるすべての学校へ非常勤講師を配置するよう提案をさせていただいているところでございます。これにより習熟度別や学習課題別の指導など、学級を2つに分けた指導形態により児童生徒へのきめ細やかな指導の充実が図られる環境づくりができるものと考えておる次第でございます。


 次に、学力向上の目標についてでございますが、学力の目標と達成時期につきましては、御指摘のように、高いハードルであるとは認識をいたしております。しかし、これは本市の学力の現状の分析から、全市的な取り組みの目標として、第2期教育改革プランに掲げさせていただいているものであり、今後効果的な授業の実施に十分留意しながら、学校との連携を強めて段階的に積み上げ、その実現のために全力で取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 3回目は要望及び提言とさせていただきます。


 つい先日の新聞に、大学生の24%が平均という言葉の意味を知らないと書いてありました。しかも、その設問は答えを選ぶ、いわば三択形式の結果ということには二度びっくりでした。久留米市の小中学校合わせて2万5,500人の子供たちも、このままだと24%の対象になる確率が高いのではないかと思うと、子供たちがかわいそうです。このまま大人になってもらっては困ります。我々大人が何とかせにゃいかんと思います。


 教育改革プランには、人間力、つまり生きる力を醸成すること、そのためには知・徳・体の、いわば三位一体といいますか、3本柱の施策を推進すると定義されております。にもかかわらず、その大事な一角のこの学力アップに手をこまねいておられる感じです。苦言を呈することになりますが、同改革プラン、最後のわずか半ページに進行管理について触れてあります。事業実施に当たっては、プラン・ドゥー・シー、つまり計画、実行、評価を毎年やっていくと書かれておりますが、ここが問題だと思います。これはプラン・ドゥー・チェック・アクションであるべきです。このチェックの段階で進捗おくれについては、きちんと原因をつかみ、そしてその原因に手を打っていくことが仕事の進め方の基本中の基本です。


 あわせて、施策そのものについても、やみくもの施策ではないのか、的外れの政策ではないのか、そういった見直しも時として必要だと思います。このことは、教育改革プランのみならず、各部署で策定されております行政施策の全体、全庁的な問題でもあると思っております。そういった意味も含めて、教育改革プランから年度別に展開されます教育施策要綱の平成24年度版には、ぜひとも本日認識し合ったことを御勘案いただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明6日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時17分  散会=